【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月5日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月5日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013592231000.html

※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる5月5日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

【画像】ハルキウの遊園地で爆発

ウクライナ第2の都市のハルキウの遊園地に設置された監視カメラで3日、撮影された映像では、攻撃により園内で爆発が起こり、小屋のような建物が跡形もなくなる様子や、遊具の脇にロケット弾が落ち火の手が上がる様子などが確認できます。

【画像】アゾフスターリ製鉄所で大規模爆発

また、ウクライナ国内の親ロシア派が4日、公開した動画では、ロシア軍の攻撃が続くマリウポリの「アゾフスターリ製鉄所」で大規模な爆発が連続して起きている様子が確認できます。

アゾフ大隊司令官「製鉄所内で血みどろの戦闘」

ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、テレグラムに投稿した動画で「われわれは4月25日以降、アゾフスターリ製鉄所で全方位の防御を続けている。敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と述べ、製鉄所内でロシア軍と激しく交戦していることを明らかにしました。

ウクライナ側は、製鉄所内には今も多くの市民が残っているとしています。

ゼレンスキー大統領「マリウポリと郊外から344人救出」

ウクライナのゼレンスキー大統領は新たに公開したビデオメッセージで「マリウポリからの避難の第2段階が4日完了した。マリウポリと郊外から344人が救出され、南東部のザポリージャへ出発した」と述べました。

その一方でマリウポリや、市内のアゾフスターリ製鉄所には依然として女性や子どもが残されているとして、救出に向け交渉を続けていることを明らかにしました。

“ロシア軍 東部地域で停滞している” 米国防総省高官

アメリカ国防総省の高官は4日、ウクライナ東部2州の完全掌握に向け攻勢を強めるロシア軍について、東部地域の北側で地上部隊が南下しようとする動きが続いていると指摘しました。

ただウクライナ側の激しい抵抗を受けその動きは非常に遅く、全体的に停滞しているという見方を示しました。

また東部地域の南側ではマリウポリ周辺から北上しようとする部隊にもこの24時間で大きな前進は見られず態勢を整えるために停止している可能性があると指摘しました。

そしてそのマリウポリについてロシア側は掌握したと主張していますが、今も空爆を集中的に行い周辺にはおよそ2000人の兵士を配置しているとしました。

さらにこの高官はロシア軍によるウクライナ西部のリビウ近郊へのミサイル攻撃が確認され電力や鉄道施設などをねらったのではないかという見方を示しましたが、ウクライナ側の補給能力を損なうような大きな影響は見られないと指摘しました。

ゼレンスキー大統領 製鉄所からの避難に支援継続を要請

ウクライナ大統領府はゼレンスキー大統領が国連のグテーレス事務総長と電話会談を行い、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの避難について支援の継続を要請したことを4日、公式ホームページで明らかにしました。

この中でゼレンスキー大統領は製鉄所からの市民の避難に対するこれまでの国連の支援に感謝を伝えたほか「製鉄所に残る人たちの命が危険にさらされている。全員がわれわれにとって重要だ。彼らを助けるための支援を求めたい」と訴えました。

ブラジル元大統領 “停戦に向け速やかな交渉を”

ことし10月に行われるブラジル大統領選挙で有力候補の1人となっているルーラ元大統領はアメリカメディアのインタビューで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について双方の指導者を非難したうえで停戦に向けた速やかな交渉を呼びかけました。

アメリカの雑誌「タイム」は4日、ブラジルで2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ元大統領のインタビューを公開しました。

この中でルーラ氏はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン大統領は侵攻するべきではなかった」と批判した一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領については「プーチン大統領と同じくらい責任がある。彼は戦争を望んでいた。もし戦争を望まないならもっと交渉をしていたはずだ」と非難し、双方に停戦に向けた速やかな交渉を呼びかけました。

さらにアメリカのバイデン大統領については「モスクワに行ってプーチン大統領と対話することもできた。リーダーに求められるのはこうした態度だ」と述べ、アメリカが対話の仲介に乗り出すなど外交的な解決の余地があったという認識を示しました。

ルーラ氏はことし10月に行われる大統領選挙に向けた世論調査で40%を超える支持を集め、ボルソナロ大統領を引き離してトップに立っていることから、ブラジルのメディアが発言を大きく伝えています。

米バイデン大統領 “さらなる制裁へG7首脳と今週協議”

EU=ヨーロッパ連合がロシアからの石油の輸入を年内に禁止する追加の制裁方針を発表したことに関連してアメリカのバイデン大統領は4日、記者団に対し「われわれには追加の制裁をする用意が常にある。今週中にG7=主要7か国と何をして、何をしないかを協議する」と述べ、G7の首脳とさらなる制裁について今週協議することを明らかにしました。

モルドバ大統領 “ロシア軍介入も念頭に対応進める”

ウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領は「差し迫った危機はないがより悪いシナリオになっても準備はできている」として、一方的に独立を宣言している沿ドニエストル地方にロシア軍が介入することも念頭に今後の対応を進める考えを示しました。

モルドバの沿ドニエストル地方は1990年に一方的に分離独立を宣言し、現在ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にありますが先月下旬、電波塔が破壊されるなど複数の爆発が起きています。

これについてモルドバのサンドゥ大統領は4日、首都キシニョフを訪れているEU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し「沿ドニエストル地方での出来事は憂慮すべきことだ。この地域を不安定化させたい勢力が引き起こしたとみている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで「モルドバ側だろうが沿ドニエストル地方側であろうが、モルドバの不安定化のもくろみを防ぐ最善の努力をしている。今のところ差し迫った危機はないが、より悪いシナリオになっても危機に対応する準備はできている」と述べ、沿ドニエストル地方にロシアが介入することも念頭に今後の対応を進める考えを示しました。

一方、ミシェル大統領は「EUはモルドバへの支援をさらに強化するため追加の軍事物資の提供やサイバー攻撃に対する情報面での支援を行う」と、具体的な内容は明らかにしませんでしたが軍事面でのさらなる支援を約束しました。

ドネツク州の工場 攻撃受けたとされる映像公開

ウクライナ東部のドネツク州の警察は工業都市のアウディーイウカにあるヨーロッパ最大級のコークス工場が攻撃を受けたとされる当時の映像を4日、公開しました。

映像からは敷地内から黒い煙が立ち上っている様子や、近くのバス停で何かが突然爆発する様子が確認できます。

ドネツク州のキリレンコ知事は自身のSNSで攻撃はロシア軍によるものだとし、少なくとも10人が死亡し、15人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力は4日、支配地域にある燃料の貯蔵施設がウクライナ軍からの攻撃を受けて破壊されたとしています。

ロイター通信が配信した映像では貯蔵施設とみられる建物が激しく燃え真っ黒な煙が立ち上る様子が確認できるほか、消防隊が放水をして消火活動に当たる様子がうつっています。ロシア側はこの施設がウクライナ軍のミサイル攻撃の標的になっていたと主張しているということです。

マリウポリ市長「製鉄所の兵士との連絡が途絶えた」

ウクライナ東部の要衝、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で戦闘が再開する中、マリウポリのボイチェンコ市長は4日、ウクライナのテレビ局の取材に対し「製鉄所の兵士との連絡が途絶えた。そこで何が起きているのか、彼らが無事かどうか確認することができない」と述べ、現地の詳しい状況を把握できなくなったことを明らかにしました。

また市長は「製鉄所の中には避難を待つ子どもが30人以上いる。彼らの命を助けるために国際社会は結束する必要がある」として、市民の避難を進めるため各国に支援を求めました。

ウクライナ国防省 “ロシア 軍の再編成や強化を進めている”

ウクライナ国防省の報道官は4日「ロシア軍はウクライナ東部への攻勢を強めようとしている」と述べ、ロシアがさらなる攻撃のため軍の再編成や強化を進めているという分析を明らかにしました。

またロシア軍に包囲され市民の避難が始まったウクライナ東部マリウポリの製鉄所についても「周期的に砲撃や空爆が続けられている」として、今もロシア軍からの攻撃が行われているという認識を示しました。

さらにウクライナ各地では3日だけで「およそ50回の空爆が行われ誘導ミサイルによる攻撃もあった」として、西部のリビウや南部のオデーサなども攻撃を受けたということです。
ウクライナ市民 少なくとも3238人死亡 うち227人は子ども 国連

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月3日までにウクライナで少なくとも3238人の市民が死亡したと発表しました。このうち227人は子どもだとしています。

地域別でみると、東部のドネツク州とルハンシク州で1700人、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1538人の死亡が確認されているということです。またけがをした市民は3397人にのぼるとしています。

一方、国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計には含まれておらず、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとの見方を示しています。
ウクライナからの国外避難者 約565万人 国連

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は3日の時点でおよそ565万人となっています。

主な避難先はポーランドがおよそ309万人、ルーマニアがおよそ84万人、ハンガリーがおよそ53万人、モルドバがおよそ44万人などとなっています。またロシアに避難した人はおよそ70万人となっています。』

米情報を基にロシア将官殺害か前線の標的選別、極秘支援

米情報を基にロシア将官殺害か
前線の標的選別、極秘支援
https://nordot.app/894850784896450560?c=302675738515047521

『【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は4日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、米国の機密情報を基に多くのロシア軍将官を殺害したと報じた。複数の米高官の話としている。

ウクライナ当局者によると前線で12人前後のロシア軍将官を殺害。このうちの多くが、標的選別などを含む米国の極秘支援の成果とされるが、具体的人数は不明。

 同紙は機密情報提供は重火器供与などと併せ米国によるウクライナ支援拡大の一環であり、当初、軍事支援に慎重だったバイデン政権が短期間で態度を転換したことを示していると指摘した。』

日本・タイ首脳会談 防衛装備品・技術移転協定に署名 中国念頭に安全保障の協力強化で一致

日本・タイ首脳会談 防衛装備品・技術移転協定に署名 中国念頭に安全保障の協力強化で一致
https://news.yahoo.co.jp/articles/18cf6275137e58246684c1284b6bbf8cfa737a09

『5/3(火) 0:39配信
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TBS NEWS DIG Powered by JNN

岸田総理は2日、訪問先のタイでプラユット首相と会談し、日本からタイへの防衛装備品の輸出を可能にする協定を締結しました。

岸田文雄総理大臣
「本日防衛装備品技術移転協定、これを署名をいたしました。これは日本とタイの安全保障分野での協力の拡大に向けた大きな一歩であると思っています」

岸田総理は、今年秋に開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の議長国を務めるタイのプラユット首相と会談を行い、海洋進出を進める中国を念頭に日本からタイへの防衛装備品の輸出をを可能とする協定を締結しました。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、▼力による一方的な現状変更や▼大量破壊兵器による威嚇や使用に反対していくことで一致しました。

タイからはウクライナに対する人道支援を追加するとの表明があったということです。』
〈独自〉タイと防衛装備協定締結へ 中国念頭に政府調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a2a7a742a1c47e26cdd8b2991dc25761282048

今年上半期の最大注目のイベントFOMCの結果 机上空間

今年上半期の最大注目のイベントFOMCの結果 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/

『恐らく、武漢肺炎後の後始末、今後の世界経済を占う上で、最大のイベントである、5月のFOMCの米ドルの政策金利の発表と、続くパウエルFRB議長会見が日本時間で午前3時に行われました。今回の発表が、特に注目される原因は、武漢肺炎で無制限に緩和した金融の引き締めを、本格的に始める事が、事前に市場で理解されていたからです。

やるのは確定で、どれくらいの規模でやるのかが問題でした。結果は、政策金利の引き上げは、0.5%で、続く6月の引き上げも、0.5%を中心に検討しているという説明がありました。これには、0.75%の金利の引き上げもありうると考えていた市場が敏感に反応して、買われすぎていた米ドルが売られ、米国の株は3%近く跳ね上がりました。

米国のインフレは、相変わらず高水準で、8%に達しています。この原因は、多くは物不足、資源価格の高騰が原因なので、一般的な政策によるインフレ対応策である政策金利の値上げでは、効果が限定的と言われています。しかし、何もしないと野放図にインフレが進行するので、ブレーキをかける意味で、通常年単位の時間をかけて引き上げる金利を、月単位で急速に上げています。

最近、日本の円が特に対ドルで価値が下落していますが、これは、毎月の勢いで、出口戦略の無い円と米ドルの金利差が開いているからです。既に欧州のユーロも、金利の引き上げ自体は表明していて、あとは実行する時期だけの問題になっているので、このまま日本がゼロ金利を続けていると、さらに円の価値は他の通貨に比べて下落していく事になります。

市場が0.75%の政策金利の引き上げを織り込んで売っていた米国株を買い戻して反発しただけなので、この米国株の上昇が、トレンドになるかどうかは怪しいですが、ひとまず底を打ちました。今回のパウエル議長の説明の中で重要なのは、6月の政策金利も0.5%程度に留めるつもりだと言うことが、かなり明確になった点です。米ドルは基軸通貨なので、この0.25%の差は、世界中の経済に大きく影響します。特に、米ドル建てで借金している国には、恐ろしく効いてきます。何もしていなくても、金利差分の借金が膨らむからです。

FRB議長であるパウエル氏の発言の一言一句を、世界中が固唾を飲んで見守るのも、それゆえです。実際、政策金利の発表は、日本時間で午前3時。パウエル議長の説明は、午前3時半に始まるのですが、午前3時からの30分は、金利の上昇幅が市場の予想の範囲だったので、最終的な結果とは逆方向に市場は動いていました。そして、説明が始まり、鳩派的な発言があると、一気に市場が動きました。米株は3%の上昇、円はドルに対して2円近い高騰、特に資源国のオーストラリア・ドルは、米ドルに対して爆騰しました。

この流れが続くかは、今週の金曜日に発表される米国雇用統計の結果によります。米国はインフレですが、失業率は低いので、この数字が悪くなければ、来週ぐらいまで、この流れが続く可能性があります。悪い場合、基本的に金融引き締めの路線は変わっていないので、流れがぶった切られて、また株価が沈む可能性もあります。

いやー、生きている市場は、いつもワクワクしますねぇ。今は、トレードしていないので、関係ないとはいえ、下手なイベントより興奮します。世界の経済が動いているのが実感できるし、どこよりも早く知る事ができます。ビリビリに張り詰めたチャートに凝縮される緊張感が半端ないです。』

令 和4年5月4日 統合幕僚監部(お知らせ)中国海軍艦艇等の動向について

令和4年5月4日 統合幕僚監部
(お知らせ)
中国海軍艦艇等の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220504_01.pdf

『5月3日(火)正午頃、海上自衛隊は、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」1隻、
ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦3隻、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII
級フリゲート1隻及びフユ級高速戦闘支援艦1隻の計7隻が、沖大東島(沖縄県)の
南西約160kmの海域において航行していることを確認した。

また、正午頃から午後6時頃にかけて、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」の艦
載戦闘機及び艦載ヘリの発着艦を確認した。

なお、これらの艦艇は、5月1日(日)及び2日(月)に東シナ海で確認され、そ
の後、沖縄本島と宮古島との間の海域を南下したものと同一である。

防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第1護衛隊所属「いずも」(横須賀)により、情報
収集・警戒監視を行った。

また、艦載戦闘機の発着艦に対し、戦闘機を緊急発進させる等を行い対応した。』

ロシア、孤立の道歩む 入国禁止受け岸防衛相

ロシア、孤立の道歩む 入国禁止受け岸防衛相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500341&g=pol

『【ワシントン時事】岸信夫防衛相は4日、自身を含む日本人63人の入国禁止を発表したロシアについて、「自ら対話の窓を閉ざして孤立の道を歩んでいるのではないか」と非難した。

岸氏は「軍事的手段に訴え今回の事態を招いたのはロシア側で、日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある」と指摘した。訪問先の米ワシントンで記者団に語った。 』

ロ軍のミサイル「精密でない」 マリウポリの部隊は北へ

ロ軍のミサイル「精密でない」 マリウポリの部隊は北へ―米高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500231&g=int

『【ワシントン時事】米国防総省高官は4日、ロシア軍が最近、ウクライナ西部リビウなどで行ったミサイル攻撃や空爆について「精密かどうかは不明で、ウクライナ側に深刻なダメージはない」との分析を示した。

また、南東部マリウポリの攻撃に参加していたロシア軍の大半が北に移動したとも明らかにした。記者団に語った。

「戦争の悲惨さ」ふりかえる春 【政治・社会 ことばの歳時記】

 高官は、リビウへのミサイル攻撃に関し「電力のような重要なインフラや鉄道を標的にしたようだ」と指摘。

その上で、米側からウクライナへの支援の量やペースは「全く影響を受けていない」と強調した。 』

北朝鮮、ミサイル発射報道せず 「異例の沈黙」と韓国メディア

北朝鮮、ミサイル発射報道せず 「異例の沈黙」と韓国メディア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500319&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信などは5日、前日の弾道ミサイル発射に関して報道していない。日韓当局は4日、平壌の順安空港一帯から日本海に向けた弾道ミサイル1発の発射を捉えている。北朝鮮は発射の翌日朝に同通信や朝鮮労働党機関紙・労働新聞を通じて公表する例が多く、韓国メディアは「異例の沈黙」と指摘した。 』

米、副大統領の夫を派遣 韓国大統領就任式

米、副大統領の夫を派遣 韓国大統領就任式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500342&g=int

 ※ 「セカンド・ジェントルマン」と呼ぶそうだ…。

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は4日、韓国で10日に行われる尹錫悦次期大統領の就任式にハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏をトップとする代表団を派遣すると発表した。ウォルシュ労働長官らが同行する。 』

核搭載可能ミサイル、模擬発射 ロシア飛び地カリーニングラード―ウクライナ支援の欧米けん制

核搭載可能ミサイル、模擬発射 ロシア飛び地カリーニングラード―ウクライナ支援の欧米けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500344&g=int

『ロシア軍は4日、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラード州で、核兵器を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の模擬発射を実施したと発表した。インタファクス通信が伝えた。短距離弾道ミサイルか巡航ミサイルかには触れていない。

忍び寄る先制核使用の恐怖 プーチン大統領は本気なのか

 ロシアのプーチン大統領は最近、核兵器の使用を示唆する発言をしている。欧米は、ウクライナ東部などでこう着状態が続く侵攻の局面打開のために使われる可能性も排除できないとして、強く警戒している。

 ロシアは2月の侵攻直前、イスカンデルを含むミサイル演習を実施。4月20日には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験も行った。

 カリーニングラード州は北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとリトアニアの間に位置する。欧米はウクライナへの軍事支援を強化しており、ロシアの一連のミサイル演習には、これを強くけん制する狙いもありそうだ。』

プーチン氏側近2人がウクライナ訪問 マリウポリで支配誇示か

プーチン氏側近2人がウクライナ訪問 マリウポリで支配誇示か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500455&g=int

『ロシアのプーチン大統領の側近2人が4日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリを訪問した。マリウポリの実効支配を目指す親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」幹部のプシリン氏が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。

 プーチン氏が4月21日にマリウポリのアゾフスタル製鉄所が陥落していない中で「制圧」を宣言後、政権高官が市内に入るのは初めてとみられる。ロシアによる間接支配を誇示するような動きで、ウクライナのゼレンスキー政権の反発は必至だ。』

北朝鮮「核攻撃力」誇示か 今年13回目、多様な形態試す

北朝鮮「核攻撃力」誇示か 今年13回目、多様な形態試す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041CK0U2A500C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介、細川幸太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日正午すぎに平壌近郊の順安(スナン)から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。3月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)級、4月には新型の短距離弾を飛ばし、多様なミサイル技術を試す。核攻撃力を誇示する狙いとの見方も出ている。

【関連記事】国連総長、北朝鮮のミサイル発射批判「緊張高めるだけ」

北朝鮮のミサイル発射は4月16日以来となる。日本の防衛省によると、2022年に入り13回目となった。

鬼木誠防衛副大臣は4日、防衛省で記者団に1発の弾道ミサイルが最高高度800キロメートル程度、距離500キロメートル程度で飛んだと明らかにした。日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定されると話した。船舶などの被害の報告はないという。

岸田文雄首相は4日、「地域や国際社会の平和と安定・安全を脅かすもので断じて容認できない」と強調した。訪問先のローマで同行記者団の質問に答えた。日本政府は北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて抗議した。

韓国の次期政権で国防相候補の李鐘燮(イ・ジョンソプ)氏は4日、国会の人事聴聞会でミサイルの特性を説明した。「ICBM級の可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と述べた。

韓国の聯合ニュースはICBM級「火星15」を飛距離を短くして発射したとの専門家の分析を紹介した。中距離弾なら射程5000キロメートルで日本全土や米領グアムが入る。「火星15」なら米本土に届く。

北朝鮮のミサイルは種類が多様になっている。1月以降、短距離、中距離、ICBM級に加え「極超音速型」と主張する新型ミサイルや巡航ミサイルも試射した。4月に撃った短距離弾は「戦術核の運用」と位置づけた。

金正恩(キム・ジョンウン)総書記は4月25日、核兵器について「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べた。核攻撃を選択肢として排除しない姿勢を示唆した。核使用の意思と能力を示すことで米国や韓国、日本に脅しをかける狙いがあるとみられる。

核を搭載したミサイルを実用化するには、ミサイル技術に加え核弾頭を製造する技術が必要になる。北朝鮮は2017年までに核技術の保有をめざし、6回の核実験を繰り返した。戦術核の実用化には追加の実験が必要との見方がある。

韓国では10日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が大統領に就任し新政権が発足する。21日に米国のバイデン大統領との初会談を調整している。バイデン氏の韓国訪問の前後に北朝鮮が7回目の核実験を断行するとの観測が出ている。

李鐘燮氏は国会での説明で「核実験を準備していると推定する。小型の戦術核兵器の方(の実験)ではないか」と語った。試射を繰り返す多様な種類のミサイルに小型核を搭載できるようになれば、日米韓は戦術核による攻撃の危険にさらされることになる。

韓国の新政権は北朝鮮との対話を重視した文在寅(ムン・ジェイン)政権と違い、北朝鮮に厳しい態度で臨む方針を示す。尹氏の「政権引き継ぎ委員会」は4日、声明を発表し「北朝鮮の挑発を強く糾弾する」と非難した。』

トルコ、シリア難民100万人の帰還計画 国民不満で

トルコ、シリア難民100万人の帰還計画 国民不満で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR033U80T00C22A5000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は3日、100万人のシリア難民を母国に帰還させる計画を公表した。シリア北部のトルコ占領地に住宅やインフラの建設を進めるという。トルコは高インフレで庶民の生活が圧迫され、400万人超の難民を受け入れ続けることへの不満が強まっている。

エルドアン大統領は3日のビデオ演説で「シリア人の兄弟ら100万人が故郷に戻るための計画が準備されている」と述べた。トルコが実効支配する北部の国境沿いで地元や国際社会などと協力して住宅や学校、病院のインフラを整備し、産業も興すという。ソイル内相は同日、年末までに少なくとも10万戸の住宅を建設すると述べた。

2011年にシリア内戦が始まって以降、トルコは360万人のシリア難民を受け入れた。アフガニスタンやイラクなどの出身者を含めると、難民は計400万人超とみられる。イスラム教圏のリーダーを自認するエルドアン氏は、抑圧されたイスラム教徒の保護だとして寛容な姿勢をみせてきた。

ただ、足元で60%を超える高インフレなどの経済的苦境から、国民は長期化する難民問題への不満を募らせる。世論調査会社メトロポールの21年8月調査では、回答者の82%がシリアに帰還すべきだと答えた。特にエルドアン氏の支持基盤である中・低所得層は、最低賃金以下で働くことが多い難民への反発を強めている。

野党はシリアのアサド政権と対話してシリア難民の送還を急ぐべきだと主張しており、23年半ばに大統領選と議会選を控える政権は、難民への締め付けに転じつつある。

今年は2日に始まったイスラム教の断食月(ラマダン)後大祭でも緊張がみられる。親族が集まる時期で、多くのシリア難民も帰郷する。トルコ国内では「休暇に戻れるような国からの難民をいつまで受け入れ続けるのか」との声が高まる。これに対しソイル内相は3月末、大祭中に帰郷したシリア難民の再入国は認めないなどと発言した。

ただ、10年を超える内戦で、多くのシリア難民がトルコで生活基盤を築いた。トルコがインフラ建設を掲げる支配地以外の出身者も多い。エルドアン氏は「自主的」に戻る人が対象としているが、どれだけの難民が帰還の呼びかけに応じるかは不明で、望まない再移住を迫られる恐れもある。』

〔ウクライナの鉄道・道路〕

ウクライナ鉄道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%89%84%E9%81%93

ウクライナの道路と高速道路地図
https://www.istockphoto.com/jp/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E9%81%93%E8%B7%AF%E3%81%A8%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%83%99%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88-gm1149208871-310620732

ロシア、ウクライナ鉄道網にミサイル 武器支援を阻止か

ロシア、ウクライナ鉄道網にミサイル 武器支援を阻止か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR043JH0U2A500C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ロシアによる大規模なミサイル攻撃がウクライナの鉄道網に影響を及ぼしている。地元メディアによると、複数のミサイルが4日にかけて首都キーウ(キエフ)や西部リビウなど8地域に向けて発射された。迎撃できなかった一部は着弾し、駅舎や電力施設が被害を受けたという。輸送インフラの破壊を狙った攻撃とみられ、ウクライナで武器などの支援物資の供給が滞る恐れがある。

ロシアによる空爆の被害は後を絶たない。AP通信は、南東部マリウポリの劇場を狙った3月16日の空爆ではおよそ600人の民間人が死亡していたとの調査結果を伝えた。当時はおよそ1000人が館内にいたとされており、推定の死者数は300人程度だった。

ロシアは9日の対独戦勝記念日に向けて軍事作戦を展開している。ロイター通信によると、ペスコフ大統領報道官は4日、プーチン大統領が戦勝記念日に「戦争状態」を宣言するとの見方について「あり得ない」と否定した。ロシアはウクライナ侵攻以降の一連の戦闘を「特別軍事作戦」と位置付けており、英国のウォレス国防相が戦争状態を宣言する可能性に言及していた。

ロシアの首都モスクワでは4日、戦勝記念日に備えて軍用機の飛行訓練が実施された。軍事パレードには全体でおよそ6万5000人の兵士が参加し、460機以上の航空機が登場する見通しだ。米ワシントン・ポストによると、ロシア軍はマリウポリでも戦勝記念日のパレードを計画中で、襲撃された施設などの撤去作業が進められているという。

プーチン大統領は核戦力を誇示することで経済制裁を強める欧米諸国をけん制してきた。9日にどのような演説に臨むかが焦点になる。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

ロシアは民生施設を狙った攻撃を続けているが、補給路を断つというのは戦略の基本だけに、これまで変電所や鉄道網を攻撃してこなかった、ということの方が違和感がある。

クリミア半島を占拠した時は、通信と電力を真っ先に止めたのに、今回の戦争ではそれをしなかったのは、おそらく初期の作戦指揮を執ったのが軍の中心ではないからだろうと思われる。

しかし、ロシアは態勢を立て直し、軍事的に合理的な行動を次第にとるようになってきた。これはウクライナ軍にとって今後かなり難しい状況になるということを示唆している。
2022年5月5日 7:29 (2022年5月5日 7:30更新)』

日英が「円滑化協定」で大筋合意へ 5日の首脳会談で

日英が「円滑化協定」で大筋合意へ 5日の首脳会談で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500J0V00C22A5000000/

『【ロンドン=秋山裕之、中島裕介】英国を訪問中の岸田文雄首相とジョンソン英首相が5日のロンドンでの首脳会談で、交渉中の「円滑化協定」で大筋合意する見通しとなった。
英首相官邸が4日夜、明らかにした。同協定により自衛隊と英軍の共同訓練の機会を増やし、覇権主義的な行動を強める中国やロシアの抑止につなげる。

円滑化協定は自衛隊と英軍が互いの国を訪問しやすくするのが狙い。

一般的に、共同訓練などでお互いの国を訪れる際の手続きの簡素化や、相手国内に入った部隊の法的立場などを規定する。相手国の法令を守ることを前提に、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きも簡便になる。

滞在中の事件や事故の対応も盛り込まれるとみられる。

1月に署名した日豪間の協定では、日本国内で豪軍が訓練する場合、公務中なら裁判権はオーストラリアがもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する。

日英間の協定の詳細は明らかになっていない。英政府は「日英の協力を可能にし、英国のインド太平洋への関与を高める」としている。今後、両政府は署名に向けた詰めの作業を加速する。協定が発効すれば日本にとっては地位協定を結ぶ米国、1月に署名した豪州に続き3カ国目となる。

首脳会談ではアジアでの再生可能エネルギー普及の協力でも合意する見通し。軍事侵攻を続けるロシアの化石燃料への国際的な依存度を低減させる狙いだ。英政府は日本との貿易関係の強化のために、元閣僚級の貿易特使も新たに任命する予定だ。

岸田首相は日英首脳会談に先立ち、金融街シティーの歴史的建造物ギルドホールで演説する。自らが掲げる「新しい資本主義」を市場関係者に説明し、日本への投資を呼び込む。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-and-U.K.-set-to-agree-on-defense-exercises-pact?n_cid=DSBNNAR 

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点

ジョンソン政権はEU離脱後の英国のビジョンとして「グローバル・ブリテン」を掲げる。
米中対立の深まりやロシアの軍事侵攻などの外部環境もあり、外交・通商・安全保障政策では次々成果を上げている。

しかし、「グローバル・ブリテン」戦略の成果は、ジョンソン政権の支持にはつながっていない。コロナ規制下での首相官邸でのパーティー開催をめぐる「パーティーゲート」の影響は燻り、英国民は経済の先行きへの懸念を深めている。世論調査では、与党・保守党は最大野党・労働党にリードを許し続けている。

今日5日投票が行われる地方選挙でも、保守党にとって厳しい結果が予想され、首相の辞任圧力が盛り返す可能性がある。

2022年5月5日 11:19

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

EU離脱した英国は、脱亜入欧とは逆に脱欧入亜を目指しているようにみえる。

EU離脱が決まる直前にロンドンに出張して、現地でいろいろな人と意見交換していた。シティはシティじゃなくなるといわれた。欧州大陸との貿易も通関手続きが煩雑化するので、萎縮するともいわれた。

実際は、日本語で表現すると、なるようになる。

EU離脱は英国人の気質によるところもあるのでは。むろん、英国人もわかっている。欧州大陸と協力すべきところは協力を続ける。移民の受け入れはきちんと選別する。まあ、英国人らしいやり方といえよう

2022年5月5日 9:04

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

米国と欧州は、ロシアと中国を念頭において、新しい国際秩序の在り方を模索し始めている。

人権尊重にもとづく民主主義や民間企業中心の資本主義をもとにした理念や規範を世界に普及させていく意識を高めている。

そのために従来の低コストで効率的なグローバルサプライチェーンを見直し、コストがかかっても信頼できる国家を中心に新しい経済・安全保障・エネルギーの関係を構築していくようだ。

多くの新興国ではすでに中国の影響力が大きく、資源ではロシアへの依存度も大きいため、この二つのブロックの中でバランスをとろうとするだろう。

このため新興国への支援を拡充しつつ西側よりに動くよう促していき日本にもそうした役割を期待している。

2022年5月5日 7:28 』

習近平政権 国家主席3選に暗雲 次の指導部候補が浮上

習近平政権 国家主席3選に暗雲 次の指導部候補が浮上=坂東賢治
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200310/se1/00m/020/025000c

『(2020年3月2日)

中国の習近平国家主席(66)にとって17年10月の第19回中国共産党全国代表大会が権力の絶頂期だった。翌年からは米中貿易戦争が始まり、昨年に香港で反中デモが続いた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。2022年の第20回党大会で3選を果たし、毛沢東に並ぶ権威を確立するという政権戦略にも少なからず影響を与えそうだ。』

http://www.nad.co.jp/doc/mr201709.pdf

「ポスト習近平は習近平」が際立った「中国共産党」新人事
https://www.jiji.com/jc/worldcup2018?s=v4&id=foresight_00219_20171101&p=top

暗闘、揺れた北京の秋 胡氏、一度は主導権(2012年11月16日 3:30)
長老巻き返し 5年後へ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXDASGM1508B_V11C12A1FF1000/

中国当局、令計画氏の追及強める 山西省派閥にメス 出身の共青団に逆風も – 日本株と投資信託のお役立ちノート
https://blog.goo.ne.jp/kumasan-hattsan/e/8f04ee1d3a042f5f49d41c2f1a5fae26

雲隠れした中国共産党政治局常務委員たち? : あけっぴろげてあらいざらいのあるがまま
https://yosaku60.exblog.jp/28159463/

中国「共青団」勢力に陰り 要職輩出継続が焦点に

中国「共青団」勢力に陰り 要職輩出継続が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM032LR0T00C22A5000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党の将来のエリート候補を養成する役割を担ってきた党の青年組織、共産主義青年団(共青団)が5日で結成100年となる。習近平(シー・ジンピン)総書記が権力集中を進める中で、存在がかすんでいる。共産党幹部の人事を決める5年に1度の今秋の党大会で、要職に人材を送り込めるかが焦点だ。

共青団は共産党結党の翌年の1922年5月に成立した。14~28歳を対象に将来の幹部候補生を育成する役割を担ってきた。

地方出身者が多く、党中央に地方の声を反映する役割が期待されてきた。若者は直接入党することもできるが、共青団を経て入党するのが出世コースとみなされてきた。

共青団出身の胡錦濤(フー・ジンタオ)氏が総書記だった時代に共青団は最盛期を迎えた。ちょうど10年前、2012年5月の共青団90年の式典で胡氏は「共青団は政権の重要な支柱だ」と強調した。

習氏が12年秋に党トップに就いたころから勢力の減退が目立つようになった。21年末の団員数は7371万人と、10年前に比べて400万人余り減った。党員は9500万人と10年間で1000万人以上も増えているのとは対照的だ。

習氏ら党の最高指導部が執務室を構える北京の中南海近くにある大型書店「新華書店」では共青団100年を記念した展示をしているが、小さな丸型の台に関連する本を陳列してあるだけで、よく探さないと気づかない。一方で習氏の関連著作は壁一面を使って大きく宣伝している。

党トップに就いた当初の習氏はいまほど強力な権力基盤を築いていなかっただけに、人材の層の厚さや高い団結力を誇る共青団の影響力を警戒してきたとされる。共青団出身の李克強(リー・クォーチャン)首相ともかねてより溝が指摘されてきた。

李首相は23年3月に首相職を退くことが決まっている。後継候補の1人として名前が挙がるのが共青団出身のホープ、胡春華(フー・チュンホア)副首相だ。重要な食糧問題や貧困対策で陣頭指揮をとるなど実務能力には定評がある。だが習氏と距離があるとされ、微妙な情勢だ。

習氏は福建省や浙江省でトップを務めたときなどに知り合った部下を積極的に引き上げてきた。

首相後継候補にも胡春華氏のライバルとして習氏側近で上海市トップの李強同市党委員会書記や広東省トップの李希同省党委員会書記らの名前が挙がる。』

G7で中ロの結束に対抗 日伊首相が確認 安保協力を拡大

G7で中ロの結束に対抗 日伊首相が確認 安保協力を拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA013DK0R00C22A5000000/

『【ローマ=秋山裕之】岸田文雄首相は4日、イタリアのドラギ首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻は「国際秩序の根幹を揺るがす」と非難した。欧州にもアジアの安全保障への関与を求め、主要7カ国(G7)で中国とロシアの結束の動きに対抗する。

岸田首相は安全保障上、欧州とインド太平洋は切り離せないと指摘した。中国の南シナ海や東シナ海での威圧的な行動も「一方的な力による現状変更の試み」だと考えるからだ。
日本とイタリアは自由や民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有する。先に訪問した東南アジア各国の首脳との間では話題にならなかった共通項といえる。

岸田首相は共同記者発表で、インド太平洋への貢献策を盛ったイタリアの文書策定に触れ「地域に関与していく意思は大変心強い」と話した。ドラギ首相は首相の東南アジア訪問を評価した。

航空自衛隊は1月からイタリア空軍にパイロットの訓練委託を始めた。2021年秋には海上自衛隊とイタリア海軍がアフリカのソマリア沖で共同訓練にのぞんだ。

日本政府は欧州各国との安全保障協力を探ってきた。岸田首相は5日に英国でジョンソン首相と会談する。自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向け意見を交わす。

ドイツのショルツ首相は4月に訪日し、アジアの安保に関与する姿勢を示した。

岸田首相の欧州入りはインドネシア、ベトナム、タイの訪問に続く日程だ。東南アジアでの中ロへの見解を伝え、6月に予定するG7首脳会議に向けメンバー国との認識をすり合わせる。

欧州はもともと地理的に遠い中国の軍事動向への危機感は薄く経済的な協力相手とみなす傾向があった。ウクライナ侵攻を機に中国がロシア支持に動くのは、民主主義陣営を脅かす覇権主義国の結束と映り始めている。』

米中間選挙、注目州で予備選が本格化 党内の趨勢占う

米中間選挙、注目州で予備選が本格化 党内の趨勢占う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3047N0Q2A430C2000000/

『【ワシントン=中村亮】11月の米中間選挙に進む候補者を決める予備選が本格化してきた。民主党は内部でリベラル派と穏健派が対立し、共和党もトランプ前大統領との近さをめぐり勢力が割れる。予備選の勝敗は党内の趨勢を左右する。

中間選挙は4年に1回実施し、今年は11月8日が投票日にあたる。連邦議会では上院の3分の1と下院の全ての議席が改選になる。州知事も改選を迎えるケースが多い。民主党と共和党は予備選を通じ、原則として11月の本選に進む候補者をそれぞれ一人に絞る。予備選の時期は州ごとに異なり、最も早い南部テキサス州は3月1日に実施した。

5月3日に投開票した中西部オハイオ州の予備選では共和党に注目が集まった。複数の米メディアによると上院の議席をめぐり、米国の白人労働者階級の窮状を描いて日本でも話題になった「ヒルビリー・エレジー」の著者、J.D.ヴァンス氏が勝ち抜いた。トランプ氏の支持を得て、支持拡大につなげた。

予備選の結果は共和党におけるトランプ氏の影響力を示す試金石となる。トランプ氏が支援する候補が相次いで敗れれば、求心力が下がっているとも解釈できるからだ。その場合は可能性を探っているとみられる2024年の大統領選への出馬に逆風となるとの見方が出ている。

トランプ氏の次の関門は24日の南部ジョージア州の予備選だ。現職のブライアン・ケンプ州知事の勝敗が焦点になる。ケンプ氏は2020年の大統領選で、トランプ氏からジョージア州での敗北を覆すよう促されたが拒否した。トランプ氏はケンプ氏を痛烈に批判し、州知事をめぐる予備選では対抗馬のデビッド・パーデュー元上院議員を支援している。

民主党では17日に開く西部オレゴン州下院5区の予備選をめぐり、穏健派の現職がバイデン大統領の支持を得た。一方でリベラル派の代表格であるエリザベス・ウォーレン上院議員らは大企業に批判的なリベラル派候補を推す。テキサス州や東部ニューヨーク州でも穏健派とリベラル派が争う選挙区がある。

バイデン政権が看板政策と位置づけた大型歳出法案や投票権保護法案は穏健派とリベラル派の対立で相次いで頓挫した。予備選でリベラル派の優勢が浮き彫りになれば、バイデン氏は政権運営でリベラル派への目配りを増やす必要が出てくる。リベラル寄りの政策を打ち出すほど共和党が反発し、バイデン氏が公約に掲げてきた米社会の分断修復がいっそう難しくなるのは確実だ。

中間選挙では、上下両院で多数派を握っている民主党が劣勢との見方が多い。米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン氏の支持率は3日時点で41.6%に低迷する。物価高が国民の不満を招いており、共和党は不法移民対策や教育政策でも民主党を批判している。

10年の中間選挙で、オバマ大統領が率いる民主党は下院の60議席以上を失って歴史的な大敗北を喫した。当時のオバマ氏の支持率はおおむね45%程度で、バイデン氏の支持率は現時点でオバマ氏を下回っている。

人工妊娠中絶の権利が中間選挙の争点に浮上し、バイデン氏は巻き返しを狙う。米ポリティコによると、連邦最高裁判所が中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す可能性が高まっている。

民主党は判事の承認権限を持つ上院で多数派を失えば、判事に空席ができた場合にバイデン氏が指名した候補を承認できないシナリオが現実味を帯びる。バイデン氏は最高裁で中絶に否定的な見解を持つ保守派判事の影響力がさらに高まりかねないと訴え、支持者に投票を促していくとみられる。』