韓国検察の権限縮小、改正法成立 政権交代前に与党強行

韓国検察の権限縮小、改正法成立 政権交代前に与党強行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02A270S2A500C2000000/

※ これも、分かりにくい話しだ…。まあ、「他国の権力機構」の話しは、みんなそうだが…。

※ いずれ、ユン・ソニョル新大統領になっても、ムン・ジェイン旧大統領が逮捕・送検・刑務所送りにされる…、という事態だけは、回避されるようだ…。

※ それの「妥協策」が、『新たな捜査機関「重大犯罪捜査庁(韓国版FBI)」をつくり6大犯罪の捜査権を移管する』ということだという話しが、どうもよく分からん…。

※ 『韓国の検察は汚職、経済事件、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事(重大事故)に関わる「6大犯罪」について直接、捜査ができる。改正法では検察の捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者による犯罪などの捜査権を切り離す。』…、ということなんで、「公職者による犯罪」については、「直接、捜査」できないようにした…、という話しなのか…。

※ 日本だと、『警察との違い

 一般的に犯罪が発生した場合,第一次的に捜査を行い,被疑者(犯人,容疑者)を逮捕したり,証拠を収集したり,取調べ等を行うのが警察です。なお,警察は,被疑者を逮捕したときには逮捕の時から48時間以内に被疑者を事件記録とともに検察官に事件を送致しなければなりません。検察庁では,警察から送致された事件について,検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり,証拠の不十分な点について,警察を指揮して補充捜査を行わせたり,自らが捜査を行い,収集された証拠の内容を十分に検討した上で,最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。このように被疑者を起訴するか否かを決定するのは公訴の主宰者である検察官の権限です。また,起訴した事件について公判で立証し,裁判所に適正な裁判を求めたり,裁判の執行を指揮監督するのも検察官の重要な仕事です。』ということで、第一次的に捜査を行うの警察だが(圧倒的に、数が多いし、全国にくまなく存在する)、必要があると判断した場合は、「検察官」みずから警察を指揮監督して、「補充捜査」してもよいことになっている…。

『【ソウル=甲原潤之介】韓国政府は3日の閣議で、検察の捜査権限を大幅に縮小する改正法の公布を決定した。検察が自ら捜査できる6分野の重大犯罪のうち4分野を警察に移す。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主張してきた検察改革の一環で、10日の政権交代を前に断行した。

国会が3日、制度移行に必要となる刑事訴訟法改正案を可決した。すでに処理した検察庁法改正案とあわせ、一連の法整備が完了した。文政権の現与党「共に民主党」が採決を強行した。4カ月後に施行される。

韓国では10日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任し政権が交代する。保守系メディアは文氏や大統領選の与党候補だった李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事を検察の捜査から守るための法整備だと指摘している。

韓国の検察は汚職、経済事件、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事(重大事故)に関わる「6大犯罪」について直接、捜査ができる。改正法では検察の捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者による犯罪などの捜査権を切り離す。

近年は李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領が2代続けて検察に逮捕されている。

法整備の過程で与野党は新たな捜査機関「重大犯罪捜査庁(韓国版FBI)」をつくり6大犯罪の捜査権を移管する妥協案で合意した。次期政権の下で新たな制度づくりの議論が続くとみられる。

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