日米、防衛戦略の目標共有 防衛相「攻撃型無人機を活用」

日米、防衛戦略の目標共有 防衛相「攻撃型無人機を活用」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE300LU0Q2A430C2000000/

※ 「攻撃型無人機を活用」と言っているが、どういう風に使うつもりなのかは、よく分からない…。

※ 「対戦車」では、有効なんだろうが…。

※ 北海道の防衛においては、確かに「戦車」戦が想定されてたハズだが…。

※ もう、その可能性は低くなったと思ったが…。

『岸信夫防衛相は3日からの訪米にあたり日本経済新聞の質問に書面で回答した。日米で安全保障の目標を共有し、優先順位をすり合わせたうえで新たな戦略文書をそれぞれ策定すると表明した。装備開発やサイバーなど新領域の作戦を一体で練り中国に戦略的に対処する。攻撃型無人機を積極活用すると言及した。

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岸氏はオースティン米国防長官と現地時間4日にワシントンで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の対応や5月下旬のバイデン大統領の来日に向け協議を進める。

主要な議題となるのが日米の戦略文書だ。

米国は対ロシアで欧州に兵力をさきながら中国を念頭に置いたインド太平洋戦略を要に据える。ロシアの核使用という脅威も浮上した。東アジアの主要な同盟国である日本と連動した防衛態勢が急務となる。

岸氏は書面回答で日米の戦略文書に関し「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」と言及した。「同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」と説明した。

日米はこれまで朝鮮半島有事などを想定した地域ごとの作戦は共同で立てていたものの、安保戦略の土台となる文書は別々に策定してきた。

両国それぞれの最上位文書で優先度を明確にできれば、部隊運用や基地の共同使用といった計画が立てやすくなる。サイバーや宇宙、電磁波を中心に新領域での相互運用も可能になる。経済安全保障など非軍事分野にも協力の裾野が広がる。

日本政府が想定するのは日米の安保3文書だ。米政権は5月以降、国家安保戦略や国防総省の国家防衛戦略などを順次つくる。日本も年末までに国家安保戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する予定だ。

3月に明らかになった米国の国家防衛戦略の骨格は中国に関し「最も重要な戦略的競争相手」と指摘した。

日米は中国を念頭に置いたインド太平洋地域の平和と安定を最上位の目標と確認する見通しだ。台湾海峡の平和と安定も上位の戦略目標になり得る。

目標達成の方法として米国は同盟国などとの「統合抑止力」を重視する。米の構想に沿い日本もオーストラリアや韓国などとの重層的な連携が求められる。

北朝鮮の極超音速ミサイルや核への対処も優先課題だ。自民党はミサイル発射前にたたく「反撃能力」の保有を提唱した。指揮統制機能なども対象に含めた。

日本が持つべき装備品や反撃対象の在り方など日米で運用を詰める必要がある。米国に比べて脆弱な司令部機能を拡充し、円滑に協力できるような態勢の整備も欠かせない。

岸氏はウクライナでの戦闘の現状を踏まえ「必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進める」と強調した。ウクライナ軍が攻撃型ドローンを活用し、ロシア軍の戦車を撃破するなど有効性が明らかになった。

日本はこれまで攻撃型無人機の配備に慎重で、2022年度予算は3000万円ほどの調査費の計上にとどまった。世界40カ国以上がすでに攻撃型無人機の運用や配備計画を進めているとされる。有人機と比べリスクの高い戦域でも使い勝手が良くコストも低い。

岸氏はサイバーなどの新領域に関し「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と言明した。自民党が唱える防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に引き上げる目標は「非常に力強い提言だ」と評価した。

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Japan-s-defense-chief-calls-for-active-use-of-combat-drones?n_cid=DSBNNAR 』