中国が個人年金制度、税優遇で拡充 高齢化コストに対応

中国が個人年金制度、税優遇で拡充 高齢化コストに対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250F40V20C22A4000000/

※ こういう年金制度は、大体遅くとも40才くらいから、積立・準備しておかないと…。

※ そういう、「意識改革」が、なされているのか…。

『【北京=川手伊織】中国政府は、個人が積立金を出して金融資産を運用して老後に備える私的年金制度を設ける。年間の積立額は1万2000元(約23万4000円)を上限とし、税優遇で積み立てを促す。少子高齢化で公的年金の積み立て不足への懸念が強まっている。社会保障の持続性を高めるため、私的年金の拡充を急ぐ。

サラリーマンらが強制加入する公的年金は、事業主と従業員が一定の拠出額を出す。一方の私的年金は個人だけで積み立てる。商業銀行などで口座を開設し、銀行の理財商品や年金保険、公的ファンドに投資できる。

公的年金の受け取り年齢に達した段階で、私的年金も受け取れる。一括で受給するか月々に分けるかは一度決めたら変えられない。死亡後は財産として相続できる。

税優遇の具体策は今後詰める。中国メディアによると、積立額を課税所得から差し引く所得控除のほか、納税後の可処分所得から積立金を拠出し資産の運用益には課税しない優遇策があるという。

2021年の1人当たり可処分所得は3万5128元だった。年1万2000元の上限額まで積み立てる人は都市部の富裕層など一部に限られそうだ。政府は経済や年金の状況に応じて上限額を調整する。

中国の年金制度は、公的年金に過度に依存してきた。都市部で働く会社員や公務員が強制加入するものと、都市部の非就業者や農民が任意で入るものと2種類ある。計10億人をカバーしている。

こうした基礎年金とは別に企業年金を導入するのは、大手国有企業など一部で、中小零細企業はほとんど導入してない。中国人民銀行(中央銀行)傘下の専門紙、金融時報によると、年金積立残高の8割が公的年金だ。

急速な少子高齢化で、公的年金の積み立て不足への懸念が強まっている。サラリーマンや自営業者が加入する公的年金は14年から年金支給が保険料収入を上回っている。政府系シンクタンク、中国社会科学院は19年、積立金が35年に枯渇すると試算した。

政府は法定退職年齢や年金受給開始年齢の引き上げも検討している。個人による老後の備えを促すことで、社会保障の持続可能性を高めたい考えだ。一部の都市で1年間先行実施し、全国に広げていく方針だ。』