フランク=ヴァルター・シュタインマイアー

フランク=ヴァルター・シュタインマイアー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%EF%BC%9D%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%BC

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 最後のほうにある通り、外相の時の「親ロシア」的な態度・政策が、問題視されて、今回ウクライナの訪問が、拒絶されたらしい…。

 ※ せっかく、「平和主義」を曲げて、ゲパルトまで送ったのにな…。

 ※ この人といい、シュレーダー氏といい、ドイツ政界は、相当「香ばしい」人が多い感じだな…。俗臭が、プンプン匂う…。

 ※ まあ、メルケル氏自身も、別の意味で「香ばしい」感じだったが…。まだ、彼女の場合は、「学究肌」の風があった…。

『フランク=ヴァルター・シュタインマイアー(シュタインマイヤー、ドイツ語: Frank-Walter Steinmeier、1956年1月5日 – )は、ドイツの政治家(ドイツ社会民主党)。

現在、同国連邦大統領を務める。2005年より2009年まで第1次メルケル内閣で外務大臣を務めた。

2007年11月より2009年10月まで副首相を兼任。2013年から2017年にかけて第3次メルケル内閣で外務大臣を務めた。その他1999年 ‐ 2005年、ゲアハルト・シュレーダー内閣で連邦首相府長官。2007年上半期に欧州連合理事会議長を務めた。』

『来歴

生い立ちおよび初期の経歴

ノルトライン=ヴェストファーレン州デトモルト生まれ。父は木工職人、母は工場労働者。既にギムナジウム在校中にドイツ社会民主党(SPD)の下部組織である社会主義青年団(ユーゾー)に参加した。卒業後に兵役を済ませ、1975年にSPD入党した。翌年ギーセン大学に入学し、1982年に司法修習生となり、1986年に国家司法試験に合格した。ギーセン大学で政治学(公法)の助手として勤務し、1991年にホームレス問題に関する論文で法学博士号を取得した。1991年、ニーダーザクセン州首相府に勤務し、メディア法・メディア政策を担当した。

政界入り

1993年、ゲアハルト・シュレーダー州首相の個人秘書となり、翌年その政策および出納部門の長となった。1996年、ニーダーザクセン州首相府長官に就任した。

1998年ドイツ連邦議会選挙でシュレーダー率いるSPDが勝利して16年ぶりの政権交代を実現。連邦首相となったシュレーダーは、個人的信頼関係にあるシュタインマイアーをボンに伴い、連邦首相府政務次官・情報特別担当に任命した。

翌年7月に連邦首相府長官のボド・ホンバッハ(英語版)が辞任すると、シュタインマイアーをその後任に指名した。

シュタインマイアーはシュレーダーに最も信頼されていた閣僚の一人で、主に目立たない裏方に徹していた。彼はシュレーダー政権の基本政策、とりわけ「ハーツ」計画や「アゲンダ2010」、2003年の税制改革といった様々な改革案の方向性を定めた、2002年12月の年金・健康保険制度改革案の作成に携わった。

こうした「痛みを伴う」改革案は国民の不興を買い、2005年ドイツ連邦議会選挙にシュレーダーは僅差で敗れ、アンゲラ・メルケルを首班とするキリスト教民主同盟(CDU)およびキリスト教社会同盟(CSU)[2]とSPDの「大連立」内閣が成立した。

一般にはほとんど無名だったシュタインマイアーがその外務大臣に迎えられたことは、世間を驚かせた。イタリアのある新聞は、シュタインマイアーの写真として間違えて新財務相のペール・シュタインブリュックの顔写真を掲載したほどである。

この任命にはシュレーダーの強い意向が働いたといわれる。実際のところシュタインマイアーはシュレーダー内閣でもっとも政策に精通していた一人であり、かつて18年にわたりドイツ外交を主導したハンス=ディートリヒ・ゲンシャー元外相などは、この人事を評価した。

外務大臣

イラン核開発問題で協議したシュタインマイアー(右から2人目)と、フランスのドスト・ブラジ外相、イギリスのストロー外相、EUのソラナ上級代表(2006年12月、ドイツ外務省にて)

シュタインマイアーは実行力のあるプラグマティスト(実用主義者)と評価されている。
首相府長官時代にはさまざまな諜報に接し、海外情勢に精通している。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の際は危機対策本部長として首相府・外務省・国防省をまとめた。

また政務次官会議を主宰して内閣のあらゆる方面に通じ、欧州連合の問題やドイツ連邦軍の国外派遣などを取り仕切っていた。

こうした首相府長官としての経験は、外相として大いに役立っているものと思われる。就任後は地味ながら手堅く外務大臣の職務をこなしており、アフガニスタン問題でNATOと不協和音がある他は、特に失策は見られない。

2007年上半期には欧州連合理事会議長国を務め、6月末のEU首脳会議でもごねるポーランドをなだめすかし、暗礁に乗り上げたEU憲法に代わる新条約への道筋をつけた。

一方でシュタインマイアーは首相府長官時代の行動を外相就任後に追及されている。

ドイツは公式には2003年にアメリカが始めたイラク戦争に反対の姿勢を示していたものの、実際は戦争中もドイツの情報機関BNDの要員がバグダードに潜入してアメリカ軍に協力していたことが2005年になって知られるところとなった。

もう一つはドイツに永住するトルコ人ムラット・クルナズが2001年にパキスタンでアメリカ軍に拘束され、その際ドイツ軍の特殊部隊KSKが拷問に協力し、その後グァンタナモ米軍基地に収容されたという情報を2002年にアメリカ側から受けながら、これを放置して拘束を長引かせたという疑惑である(釈放されたクルナズが2006年8月にドイツに帰国し告発)。

これらの疑惑について当時の内閣の情報責任者であるシュタインマイアーが連邦議会の特別調査委員会の追及を受けたが、疑惑については決断を下しうる情報を得ていなかったと否定している。

副首相・副党首

2007年10月のSPD党大会でシュタインマイアーはSPDの連邦レベルでの副党首に選出された。

2007年11月に同じSPDのフランツ・ミュンテフェーリング副首相兼労働相の辞任が発表されると、副首相に就任。それに合わせて、メルケル首相の対ロシア・中国外交の姿勢、とりわけメルケル首相が9月にダライ・ラマ14世を首相官邸に招き、反発した中国政府が外交日程を一方的にキャンセルしている事態を批判した。

泥沼化するアフガニスタン情勢については、NATOが要求するドイツ連邦軍の活動範囲拡大に反対しているものの、早期撤退にも反対している。

2008年9月、クルト・ベック党首の突然の辞任に伴い党首職を代行。

また2009年ドイツ連邦議会選挙でSPDの連邦首相候補となることが内定した。

総選挙直前の2009年8月に、2020年までに失業対策の為400万人の雇用創出、環境保護の推進、就学率の向上、男女同権などを掲げた「ドイチュラント・プラン」を発表するが、翌月の総選挙ではSPDは歴史的大敗を喫した。

自身はブランデンブルク州の選挙区から出馬して初めてドイツ連邦議会に議席を獲得した。

9月29日、SPDの連邦議会議員団長(院内総務)に選出された。第2次メルケル内閣が成立した10月28日に副首相・外相を離職した。

2013年ドイツ連邦議会選挙で大連立による第3次メルケル内閣が成立すると、外相に復帰した。同時に連邦議会党議員団長職を辞任した。

連邦大統領

2016年6月、ヨアヒム・ガウク連邦大統領が高齢を理由に再選の断念を表明した後、第3次メルケル内閣の与党を構成するドイツ・キリスト教民主同盟(CDU)、バイエルン・キリスト教社会同盟(CSU)およびドイツ社会民主党(SPD)の3党は、シュタインマイアーを統一候補として、次期連邦大統領を選出する連邦会議に臨むことを決めた。

このためシュタインマイアーは、2017年1月27日に外相を辞任し、連邦大統領候補として同会議の審判を受けることとなった[1][3]。2017年2月12日に連邦会議で行われた投票では931票を獲得し、左翼党のクリストフ・ブッターウェッゲ(ドイツ語版)(128票)、ドイツのための選択肢(AfD)のアルブレヒト・グラーザー(ドイツ語版)(42票)を下して、連邦大統領に当選した[4]。

2018年2月6日から7日にかけて日本を公式訪問した。2017年3月の大統領就任以降初の来日であり、東アジアで初の訪問国となった。6日に安倍晋三内閣総理大臣と、翌7日には天皇と会談を行った[5]。

2019年10月22日の即位礼正殿の儀に参列し、翌23日には迎賓館赤坂離宮で安倍内閣総理大臣と会談を行った[6]。

2022年2月13日の連邦会議で行われた大統領選挙で1,472人中1,045票を獲得し再選された[7]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まるとドイツはウクライナを支援。シュタインマイアーはバルト三国、ポーランドの首脳らとともにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談を計画したが、ウクライナ側から拒否された[8]。

これはシュタインマイアーが外相時代に親ロシア派として外交を進めてきたことを問題視したためとも報道された[9]。

家族

行政裁判所判事の夫人との間に1女がある。ベルリンに住居を持ち、ベルリン=ブランデンブルク=シュレージシェ・オーバーラウジッツ福音主義教会の福音改革派教会に属している[10]。2010年8月、病気の夫人に自らの腎臓を移植した。自身も司法試験受験直前の1980年に角膜移植を受けた経験がある[11]。』

北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性 すでに落下か

北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性 すでに落下か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040W90U2A500C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が日本海に向けてミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射したと発表した。詳しい発射・落下場所を精査している。飛翔体の発射は4月16日以来となる。

防衛省も4日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。海上保安庁は今後の情報に留意するよう呼びかけた。

海上保安庁はすでに落下したとみられると公表した。

イタリア訪問中の岸田文雄首相は4日、情報収集・分析に全力を挙げるとともに、国民に迅速・的確な情報提供、航空機や船舶の安全確認の徹底、不測の事態に備え万全の態勢をとるという3点を関係省庁に指示した。

韓国軍によると平壌近郊の順安(スナン)から弾道ミサイル1発が発射されたという。順安には空港があり、3月24日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した場所だ。

【関連記事】
・北朝鮮の核実験再開を懸念 中韓高官「建設的役割を」
・「核脅威に先制的に制圧を」 金正恩氏 』

長距離巡航ミサイル取得に遅れ空自のF35用、予算未執行

長距離巡航ミサイル取得に遅れ
空自のF35用、予算未執行
https://nordot.app/894192844776275968?c=39546741839462401

『防衛省が航空自衛隊のF35Aステルス戦闘機に搭載するため、21年度に予定した長距離巡航ミサイル「JSM」の納入が遅れ、取得費149億円が未執行となっていることが分かった。米国製機材の不足が原因。政府関係者が3日、明らかにした。JSMは政府が能力保有の是非を検討している敵基地攻撃に転用可能とされる。

 離島侵攻を図る敵艦船の排除などを目的とした長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を巡っては、昨年も改修費高騰を理由にF15戦闘機への対艦ミサイル「LRASM」搭載を見送った経緯がある。南西諸島防衛の中核となるミサイル配備計画の相次ぐ変更で、検証が求められそうだ。』

頼れぬ米国、日本の覚悟は ミドルパワーが担う国際秩序

頼れぬ米国、日本の覚悟は ミドルパワーが担う国際秩序
編集委員 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK275PG0X20C22A4000000/

『2カ月半近いウクライナでの戦乱は、戦後にできた国際秩序の亀裂を決定づけ、安全保障に関する新たな現実を我々に突きつけた。日米欧の民主主義勢力と中国、ロシアなどの強権主義勢力は交わることなく、それぞれの道を歩み始めている。

22日、バイデン米大統領が就任後で初めて来日する予定だ。ロシアの侵攻に対抗した制裁やウクライナ支援、インド太平洋で脅威を増す中国へのけん制など、強固な日米同盟を確認する場となるだろう。そのうえで留意すべき点がある。我々は米国にどこまで頼れるのかという根源的な問いだ。

米国は半年後に連邦議会の中間選挙を迎える。新型コロナウイルスの収束に手を焼き、ガソリン高騰などインフレの高止まりが続くなか、大統領と与党の民主党に劣勢を挽回する道筋がみえない。

わずかな過半数を握る下院では改選後に共和党に大敗を喫するとの見方が優勢となり、現在は50対50の同数である上院の議席も民主党が失う可能性が強まっている。政策や人事の停滞が必至となる。

バイデン再選に不透明感

それだけではない。野党・共和党は2020年の大統領選挙で敗北したトランプ前大統領の「選挙は盗まれた」との根拠に欠く主張をいまだに取り下げていない。

トランプ氏に近く、将来の大統領候補とも目されるフロリダ州のデサンティス知事は選挙犯罪を取り締まる独立組織を設ける州法案に署名した。選挙という民主主義の根幹にも疑念が深まる米国。混迷は2年後の大統領選、あるいはその先まで続く可能性がある。

「私は中間選挙を恐れていない」。バイデン氏は4月30日のホワイトハウス記者会主催の夕食会で明言し、こう続けた。「残り6年の任期で問題を解決できる」。冗談混じりに2年後の大統領選挙での再選への意欲をにじませた。一方、米経済紙の世論調査で「バイデン氏が2期目に挑む」と予想する回答は29%にすぎない。過半数の52%は出馬を疑問視する。

国際情勢の厳しさを考慮すれば、日米同盟の維持と強化の歩みを止めることは考えられない。だが同時に「頼れない米国」という時代の到来に賢く備えることも、日本が留意すべき点ではないか。トランプ前大統領が17年の就任後、米国と欧州の同盟関係を自ら壊した前例もある。

中間選挙で動けなくなる米国、ゼロコロナ政策の難航や秋の共産党大会の準備に追われる中国の習近平(シー・ジンピン)指導部……。新興国もインフレ抑止に動く米連邦準備理事会(FRB)の金利引き上げの余波で、自国経済にストレスがかかる。ウクライナ危機は、国連など国際機関の限界もあぶり出した。

日独仏に連携強化の余地

厳しい環境のなかで追求すべき視点がある。「ミドルパワー」の結束だ。超大国には及ばないものの、日本やドイツ、フランスといった一定の経済力と外交力を持ち価値観や理念を共有する勢力だ。国際秩序の安定を担う数少ない存在といえるのではないか。

前進を示す材料がある。4月24日のフランス大統領選挙の決選投票では現職マクロン氏が極右のマリーヌ・ルペン氏を下し、02年のシラク氏以来の再選を果たした。

得票の差は5年前の同じ顔合わせに比べてほぼ半減した。フランス社会の分断は一段と深まっている。6月の議会選挙は地方レベルでのマクロン氏の信任投票となるだろう。

それでもマクロン氏が勝利したことで世界情勢の風景は大幅に好転した。欧州連合(EU)を軸とした域内連携の強化の路線が維持され、日本と欧州の有力国が協力する下地ができた。

21年12月に就任したドイツのショルツ首相と岸田文雄首相は4月28日、東京で会談した。巨大な輸出市場の中国でなく日本を優先して訪れたことは、ドイツ外交の構造変化を示す。ショルツ氏はエネルギー調達でロシアへの依存度を急速に引き下げ、国内に慎重論が強かった重火器のウクライナへの支援も打ち出した。「質的に日独関係を新たなレベルに引き上げる」という同氏の発言は単なるリップサービスではないだろう。

「黄金の3年間」担う責任

日本はどうか。夏の参院選の結果は先取りできないものの、岸田内閣の支持率は60%台と比較的安定している。劇的な失点がない限りは、自民党を軸とする政権の優位は動きがたい。その後には、衆院議員の任期となる25年まで大きな国政選挙がない、いわゆる「黄金の3年間」が訪れる。

選挙を経た日独仏の首脳がともに当面は安定した政権基盤を保つことは前向きな材料だ。気候変動や新型コロナなどの疫病対策、経済や通商のルール形成といった多国間による協議をけん引できるのは、ミドルパワーしかないのではないか。

岸田首相はベトナムなどを訪問し、対ロシア結束を呼びかけている(右はベトナムのファム・ミン・チン首相、1日、ハノイ)=共同

機能不全がいわれる国連の改革、20カ国・地域(G20)の今後の運営などにも、もっと主体的に関わるべきだろう。ロシアのウクライナ侵攻が世界中に知らしめた戦闘行為の悲惨さを顧みれば、中長期的な戦争の抑止や核の不拡散についても、ミドルパワーが議論を主導する余地がある。

今年と来年はそれぞれドイツと日本が主要7カ国(G7)議長国を務める。米国、中国、そしてロシアが内向きですくみ合うなか、ミドルパワーが支え役にならなければ、世界の秩序は糸の切れた凧(たこ)のように乱れてしまいかねない。その意味で岸田首相の国際的な責任は想像以上に重い。

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人事で打撃、地方選が正念場 米大統領訪問で浮揚狙う―韓国新政権

人事で打撃、地方選が正念場 米大統領訪問で浮揚狙う―韓国新政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050300397&g=int

 ※ まだ「新政権」が発足もせず、「聴聞会」の段階で、スキャンダルが噴出して、就任候補者の辞任ラッシュ…、という話しのようだ…。

 ※ まあまあ、「前途多難」だな…。

 ※ しかも、「国会」は、「旧ムンジェイン与党」が過半数を占めているんで、「ねじれ」状態になっているんだぜ…。

 ※ 大変だな…。

『【ソウル時事】3月の韓国大統領選で勝利した尹錫悦氏の大統領就任が10日に迫った。今週から国会で新政権の首相ら閣僚候補の人事聴聞会が始まったが、批判が噴出。3日には教育相候補が就任を辞退し、尹氏に打撃となった。6月1日の統一地方選が新政権の行方を占う試金石になるとみられており、尹氏は今月20~22日のバイデン米大統領の訪韓で政権浮揚を図りたい考えだ。

検察捜査権縮小で改正法公布 文氏の悲願、「不正隠し」批判―韓国

 韓国ギャラップが4月29日に発表した尹氏の支持率は43%で、不支持の44%を下回った。退任を控えた文在寅大統領の支持率は45%と尹氏より高い。世論は保守と革新で二分され、与野党が協調する雰囲気は全く生まれていない。

 特に厳しい評価を受けているのが人事だ。教育相候補で韓国外語大総長を務めた金仁※(吉を2つ横並び)氏は子供の留学などに影響力を行使したり論文を盗用したりした疑惑が発覚し、3日、「私が至らなかった」と謝罪、就任辞退に追い込まれた。

 閣僚候補には尹氏と同じソウル大卒が多く、身内が目立つと指摘される。

また、首相候補の韓悳洙氏は公職を退いた後、大手法律事務所顧問に「天下り」し多額の報酬を得ていたことが攻撃の的になり、保健福祉相候補の鄭鎬永氏は自らが付属病院長を務めた大学の医学部に子供を不正に編入させた疑惑などが浮上。政権交代で野党に転じる「共に民主党」は「尹氏はひどい人事の責任を取り、国民に謝罪すべきだ」と批判した。
 新政権が国政運営を軌道に乗せるには、統一地方選での勝利が必須。知事選と広域市長選の計17選挙が焦点になるが、中でも「ここを取れば勝利」(尹氏側関係者)と目されるのが、大統領選で尹氏に敗れた李在明前知事の後任を選ぶ京畿道知事選だ。新政権与党「国民の力」から出馬するのは尹氏の側近で、「大統領選の再戦」といわれる。それだけに尹氏には負けられない戦いとなる。

 尹氏が地方選への追い風として期待を寄せるのがバイデン氏の訪韓。米側も日米韓の連携を重視する尹氏を高く評価しており、尹氏側関係者は「中道層は文政権の外交に不安を抱いていた人が多い。日本より先に訪韓することもあり、『強固な韓米同盟』を示し、外交面で安心感を与える効果がある。地方選に有利だ」と語る。』

韓国検察の権限縮小、改正法成立 政権交代前に与党強行

韓国検察の権限縮小、改正法成立 政権交代前に与党強行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02A270S2A500C2000000/

※ これも、分かりにくい話しだ…。まあ、「他国の権力機構」の話しは、みんなそうだが…。

※ いずれ、ユン・ソニョル新大統領になっても、ムン・ジェイン旧大統領が逮捕・送検・刑務所送りにされる…、という事態だけは、回避されるようだ…。

※ それの「妥協策」が、『新たな捜査機関「重大犯罪捜査庁(韓国版FBI)」をつくり6大犯罪の捜査権を移管する』ということだという話しが、どうもよく分からん…。

※ 『韓国の検察は汚職、経済事件、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事(重大事故)に関わる「6大犯罪」について直接、捜査ができる。改正法では検察の捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者による犯罪などの捜査権を切り離す。』…、ということなんで、「公職者による犯罪」については、「直接、捜査」できないようにした…、という話しなのか…。

※ 日本だと、『警察との違い

 一般的に犯罪が発生した場合,第一次的に捜査を行い,被疑者(犯人,容疑者)を逮捕したり,証拠を収集したり,取調べ等を行うのが警察です。なお,警察は,被疑者を逮捕したときには逮捕の時から48時間以内に被疑者を事件記録とともに検察官に事件を送致しなければなりません。検察庁では,警察から送致された事件について,検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり,証拠の不十分な点について,警察を指揮して補充捜査を行わせたり,自らが捜査を行い,収集された証拠の内容を十分に検討した上で,最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。このように被疑者を起訴するか否かを決定するのは公訴の主宰者である検察官の権限です。また,起訴した事件について公判で立証し,裁判所に適正な裁判を求めたり,裁判の執行を指揮監督するのも検察官の重要な仕事です。』ということで、第一次的に捜査を行うの警察だが(圧倒的に、数が多いし、全国にくまなく存在する)、必要があると判断した場合は、「検察官」みずから警察を指揮監督して、「補充捜査」してもよいことになっている…。

『【ソウル=甲原潤之介】韓国政府は3日の閣議で、検察の捜査権限を大幅に縮小する改正法の公布を決定した。検察が自ら捜査できる6分野の重大犯罪のうち4分野を警察に移す。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主張してきた検察改革の一環で、10日の政権交代を前に断行した。

国会が3日、制度移行に必要となる刑事訴訟法改正案を可決した。すでに処理した検察庁法改正案とあわせ、一連の法整備が完了した。文政権の現与党「共に民主党」が採決を強行した。4カ月後に施行される。

韓国では10日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任し政権が交代する。保守系メディアは文氏や大統領選の与党候補だった李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事を検察の捜査から守るための法整備だと指摘している。

韓国の検察は汚職、経済事件、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事(重大事故)に関わる「6大犯罪」について直接、捜査ができる。改正法では検察の捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者による犯罪などの捜査権を切り離す。

近年は李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領が2代続けて検察に逮捕されている。

法整備の過程で与野党は新たな捜査機関「重大犯罪捜査庁(韓国版FBI)」をつくり6大犯罪の捜査権を移管する妥協案で合意した。次期政権の下で新たな制度づくりの議論が続くとみられる。

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https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM02A270S2A500C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

ロシア、イスラエルの非難に反発 「ネオナチ支持」と主張

ロシア、イスラエルの非難に反発 「ネオナチ支持」と主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050300560&g=int

 ※ こっちも、さっぱり「分からん…。」…。

 ※ そもそも、「イスラエル」の建国の「国是」の一つが、「ナチスの虐殺を逃れたユダヤ民族」が、自分の国を持つ…、という話しだったはずだ…。

 ※ それを、「お前らは、ナチスを支持する”ネオナチ”だ!」と罵っても、誰も理解できんだろう…。

 ※ ロシアとは、だんだん「対話が成立しなく」なっているようだ…。

『ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言したロシアのラブロフ外相をイスラエルのラピド外相らが非難したことに対し、ロシア外務省は3日、声明で「ウクライナのネオナチ政権を支持するイスラエル政府の方針を示している」と反発した。』

仏ロ首脳電話会談、ウクライナ巡り互いに攻撃停止訴え

仏ロ首脳電話会談、ウクライナ巡り互いに攻撃停止訴え
https://jp.reuters.com/article/ukraine-sis-putin-macron-idJPKCN2MP137

 ※ どうも、話しが「かみ合って」いない…。

 ※ プーチン氏の眼には、どういう「世界」が写っているんだろうか…。

『[ロンドン/パリ 3日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は3日、フランスのマクロン大統領との電話会談でウクライナ情勢について協議し、西側諸国はウクライナに対し「残虐行為」を止めるよう圧力をかけるべきだと訴えた。ロシア通信(RIA)が報じた。

プーチン大統領はマクロン大統領に対し、西側諸国は「ドンバス地方の町や集落に対する戦争犯罪および大規模な砲撃」を終わらせる手助けが可能と指摘。「西側諸国がウクライナ当局に適切な影響力を行使し、ウクライナへの兵器供給を停止すれば、これらの残虐行為に終止符が打てるだろう」と語った。

また、ロシアは引き続きウクライナとの対話の準備ができていると述べたという。

一方、仏大統領府によると、マクロン大統領はプーチン大統領に対し、ロシアによる黒海の港封鎖でウクライナの食料輸出が制限されている問題の解決に向け、マクロン氏が国際機関と取り組む意思があると伝えた。

また、マクロン大統領はウクライナでの停戦の必要性を改めて訴えたほか、ドンバス地方とマリウポリの状況を深く懸念していると表明。「ロシアに対し、この破壊的な攻撃に終止符を打つことで、国連安全保障理事会のメンバーとしての国際的責任を果たすよう求めた」とした。』

ウクライナ大統領、南部クリミア半島「取り戻す」

ウクライナ大統領、南部クリミア半島「取り戻す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040210U2A500C2000000/

『【パリ=白石透冴】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、侵攻するロシアに勝ち、2014年に武力併合された南部クリミア半島を取り戻すと語った。ロシアは東部・南部で占領地を広げようとしているが、領土問題では妥協しない考えを示した。

【関連記事】マリウポリ「攻撃継続」で退避難航 南部オデッサで死者

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のイベントにオンラインで登壇して述べた。ロシアの侵攻からの勝利をどう定義するかと問われ「領土保全が我々の第一の任務だ。クリミアを取り戻したいと考えているし、それは可能だ」と答えた。

ロシアは占領地の強引な「ロシア化」を進める。南部ヘルソン州で新たな州知事と市長を一方的に任命したほか、通貨のロシア・ルーブルへの切り替えを進めている。ウクライナ政府は強く反発しており、停戦交渉は進んでいない。

フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は3日、電話協議した。マクロン氏は南東部マリウポリの状況への懸念を伝えるなどしたが、停戦に向けた具体的な進展はなかったもようだ。仏大統領府によると、2022年1月以来、両者の電話協議は17回目。マクロン氏はロシアとの交渉窓口としての地位を固めようと積極的にプーチン氏と接触している。

英BBCによると、ウクライナ西部リビウの変電所に3日、ロシア軍によるとみられる砲撃があった。他に中部・西部にある鉄道の駅計6カ所にも着弾したという。ロシア軍は戦力を東部に集中させる一方、ウクライナのインフラ施設についてはほぼ全土を攻撃の対象にしている。

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中国が個人年金制度、税優遇で拡充 高齢化コストに対応

中国が個人年金制度、税優遇で拡充 高齢化コストに対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250F40V20C22A4000000/

※ こういう年金制度は、大体遅くとも40才くらいから、積立・準備しておかないと…。

※ そういう、「意識改革」が、なされているのか…。

『【北京=川手伊織】中国政府は、個人が積立金を出して金融資産を運用して老後に備える私的年金制度を設ける。年間の積立額は1万2000元(約23万4000円)を上限とし、税優遇で積み立てを促す。少子高齢化で公的年金の積み立て不足への懸念が強まっている。社会保障の持続性を高めるため、私的年金の拡充を急ぐ。

サラリーマンらが強制加入する公的年金は、事業主と従業員が一定の拠出額を出す。一方の私的年金は個人だけで積み立てる。商業銀行などで口座を開設し、銀行の理財商品や年金保険、公的ファンドに投資できる。

公的年金の受け取り年齢に達した段階で、私的年金も受け取れる。一括で受給するか月々に分けるかは一度決めたら変えられない。死亡後は財産として相続できる。

税優遇の具体策は今後詰める。中国メディアによると、積立額を課税所得から差し引く所得控除のほか、納税後の可処分所得から積立金を拠出し資産の運用益には課税しない優遇策があるという。

2021年の1人当たり可処分所得は3万5128元だった。年1万2000元の上限額まで積み立てる人は都市部の富裕層など一部に限られそうだ。政府は経済や年金の状況に応じて上限額を調整する。

中国の年金制度は、公的年金に過度に依存してきた。都市部で働く会社員や公務員が強制加入するものと、都市部の非就業者や農民が任意で入るものと2種類ある。計10億人をカバーしている。

こうした基礎年金とは別に企業年金を導入するのは、大手国有企業など一部で、中小零細企業はほとんど導入してない。中国人民銀行(中央銀行)傘下の専門紙、金融時報によると、年金積立残高の8割が公的年金だ。

急速な少子高齢化で、公的年金の積み立て不足への懸念が強まっている。サラリーマンや自営業者が加入する公的年金は14年から年金支給が保険料収入を上回っている。政府系シンクタンク、中国社会科学院は19年、積立金が35年に枯渇すると試算した。

政府は法定退職年齢や年金受給開始年齢の引き上げも検討している。個人による老後の備えを促すことで、社会保障の持続可能性を高めたい考えだ。一部の都市で1年間先行実施し、全国に広げていく方針だ。』

米中間選挙、注目州で予備選が本格化 党内の趨勢占う

米中間選挙、注目州で予備選が本格化 党内の趨勢占う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3047N0Q2A430C2000000/

※ トランプ氏からバイデン氏への交代 → アフガン撤退の実行 → その不手際を見た、プーチン氏のウクライナ侵攻…、などという一連のでき事を見ても分かるように、「覇権国アメリカ」の政治動向は、「世界情勢」に大きく影響を与える…。

※ 「周辺国」は、よほど「注意深く」、その動向を見ていかないと…。

『【ワシントン=中村亮】11月の米中間選挙に進む候補者を決める予備選が本格化してきた。民主党は内部でリベラル派と穏健派が対立し、共和党もトランプ前大統領との近さをめぐり勢力が割れる。予備選の勝敗は党内の趨勢を左右する。

中間選挙は4年に1回実施し、今年は11月8日が投票日にあたる。連邦議会では上院の3分の1と下院の全ての議席が改選になる。州知事も改選を迎えるケースが多い。民主党と共和党は予備選を通じ、原則として11月の本選に進む候補者をそれぞれ一人に絞る。予備選の時期は州ごとに異なり、最も早い南部テキサス州は3月1日に実施した。

5月3日に投票が始まった中西部オハイオ州の予備選では共和党に注目が集まった。上院の議席をめぐり、米国の白人労働者階級の窮状を描いて日本でも話題になった「ヒルビリー・エレジー」の著者、J.D.ヴァンス氏が出馬。トランプ氏の支持を得て、事前の世論調査では他の候補と接戦になっていた。

予備選の結果は共和党におけるトランプ氏の影響力を示す試金石となる。トランプ氏が支援する候補が相次いで敗れれば、求心力が下がっているとも解釈できるからだ。その場合は可能性を探っているとみられる2024年の大統領選への出馬に逆風となるとの見方が出ている。

24日には南部ジョージア州も予備選を実施し、現職のブライアン・ケンプ州知事の勝敗が焦点になる。ケンプ氏は2020年の大統領選で、トランプ氏からジョージア州での敗北を覆すよう促されたが拒否した。トランプ氏はケンプ氏を痛烈に批判し、州知事をめぐる予備選では対抗馬のデビッド・パーデュー元上院議員を支援している。

民主党では17日に開く西部オレゴン州下院5区の予備選をめぐり、穏健派の現職がバイデン大統領の支持を得た。一方でリベラル派の代表格であるエリザベス・ウォーレン上院議員らは大企業に批判的なリベラル派候補を推す。テキサス州や東部ニューヨーク州でも穏健派とリベラル派が争う選挙区がある。

バイデン政権が看板政策と位置づけた大型歳出法案や投票権保護法案は穏健派とリベラル派の対立で相次いで頓挫した。予備選でリベラル派の優勢が浮き彫りになれば、バイデン氏は政権運営でリベラル派への目配りを増やす必要が出てくる。リベラル寄りの政策を打ち出すほど共和党が反発し、バイデン氏が公約に掲げてきた米社会の分断修復がいっそう難しくなるのは確実だ。

中間選挙では、上下両院で多数派を握っている民主党が劣勢との見方が多い。米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、バイデン氏の支持率は3日時点で41.6%に低迷する。物価高が国民の不満を招いており、共和党は不法移民対策や教育政策でも民主党を批判している。

10年の中間選挙で、オバマ大統領が率いる民主党は下院の60議席以上を失って歴史的な大敗北を喫した。当時のオバマ氏の支持率はおおむね45%程度で、バイデン氏の支持率は現時点でオバマ氏を下回っている。

人工妊娠中絶の権利が中間選挙の争点に浮上し、バイデン氏は巻き返しを狙う。米ポリティコによると、連邦最高裁判所が中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す可能性が高まっている。

民主党は判事の承認権限を持つ上院で多数派を失えば、判事に空席ができた場合にバイデン氏が指名した候補を承認できないシナリオが現実味を帯びる。バイデン氏は最高裁で中絶に否定的な見解を持つ保守派判事の影響力がさらに高まりかねないと訴え、支持者に投票を促していくとみられる。』

米最高裁、保守に傾斜 強まる政治色

米最高裁、保守に傾斜 強まる政治色
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032PK0T00C22A5000000/

『【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は近年、保守に傾斜してきた。2020年にリベラル派のルース・ギンズバーグ判事の後任に保守派のエイミー・バレット氏が就き、保守寄りが決定的になった。トランプ前大統領が最高裁判事を公然と批判したこともあり、最高裁に政治色が強まった。

最高裁は保守派とリベラル派で意見が大きく割れる社会問題に判断を下す。人工妊娠中絶や銃保有の是非が代表例だ。医療保険制度や移民政策、新型コロナウイルス対策といった政権の主要政策の行方も左右し、一般国民の日常生活に大きな影響を及ぼすため最高裁の動向に全米の関心が集まる。

最高裁判事9人のうち保守派は6人で構成する。今夏にはリベラル派のスティーブン・ブライヤー判事が引退し、代わりにリベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏が就く。判事の若返りにはつながるが、保守派とリベラル派のバランスは変わらない。判事に任期はなく、保守優位が数十年続く可能性がある。

バレット氏の就任前も保守派が5人で多数派とされたが、ジョン・ロバーツ長官は案件に応じてリベラル派に賛成することも目立ち、最高裁のバランスが比較的保たれていたとの見方が根強い。リベラル派にも理解を示すロバーツ氏をトランプ氏はたびたび批判。ロバーツ氏も異例の反論をして最高裁が政争の具になりやすくなった。

米調査会社ギャラップによると、最高裁の支持率は21年9月に40%。2000年代前半の60%前後に比べて大幅に下がっている。最高裁に政治色が強まり、米国民が判断を信頼しなくなっている可能性がある。』

中絶制限の最高裁草稿リーク、米で激震

中絶制限の最高裁草稿リーク、米で激震 大統領は反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033N70T00C22A5000000/

※ ちょっと、分かりにくい話しだが…。

※ この「中絶の権利」というものは、見解が鋭く対立する…。

※ しかも、宗教的なものも絡むんで、ますます「先鋭化」する…。

※ カトリックは、その教義からして、「受胎」の時から、「生命あるヒト」として取り扱うほうに傾く…。

※ プロテスタント系でも、エバンジェリストは、「聖書」の記述に忠実たらんとするんで、カトリックに近い感じになる…。

※ これに、民主党vs.共和党の「政治的対立」が、拍車をかける…。

※ 折から、はや11月の「中間選挙」へ向けての候補者の予備選が開始されている…。

※ そこへもってきて、この話しが「リーク」されたものだから、とんだ騒ぎになっているようだ…。

※ まあ、ある意味、トランプ氏の「置きみやげ」の一つだな…。

※ 彼が、「地道に」保守派の判事を「扶植した」のが、ここに来て「効いてきた」形だ…。

『【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁が女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆す可能性が高まった。判決が覆れば、中絶の権利は大幅に制約を受け、全米の半数以上の州が中絶の禁止や厳しい制限に動く公算だ。保守に傾く最高裁の判断変更の影響は大きく、同性婚や投票権などリベラル派が重視する他の争点にも余波がおよぶ懸念が出ている。全米各地でも賛成派と反対派の双方によって、激しいデモが繰り広げられた。

【関連記事】米、「赤い州」と「青い州」で深まる対立 中絶やLGBTQ

連邦最高裁は2021年12月から、南部ミシシッピ州が導入した「中絶制限法」の合憲性をめぐって審理を続けている。この中で同州は女性に中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を見直すよう求めていた。米政治サイトのポリティコが2日、同判決を覆す最高裁の多数派意見の草稿を入手したと報じた。ロバーツ最高裁長官は3日、声明で草稿が本物だと認めた。

正式な判決が出るまでには、なお数カ月かかる見通しだ。だが最高裁判事9人のうち、少なくとも保守派の5人が判断の変更を支持しているとみられる。最高裁はトランプ前大統領が保守派判事3人を指名したことで、保守派6人、リベラル派3人と、勢力が保守に大きく傾いている。

ロバーツ氏は最高裁の「最終的な立場を示すものではない」と強調する。審理の過程で草稿が外部に漏れた異例の事態について「最高裁の信頼に対する重大な背信行為だ」と断じ、経緯を調査すると表明した。
26州で中絶が禁止か制限へ

米グートメーカー研究所によると、判決が覆されれば全米50州の26州で中絶が事実上禁止または大幅に制限される見込みだ。そのうち22州は73年の判決前から中絶禁止・制限法を備えていたり、判決が覆ると自動的に発効する禁止・制限法を持っていたりする。各地に厳しい中絶制限の動きが広がるのは確実だ。

南部オクラホマ州は22年4月に中絶を重罪と位置付け、最高で禁錮10年と罰金10万ドル(約1300万円)を科す州法を成立させた。同じ南部のテキサス州では21年9月に中絶の大半を禁じる州法が発効した。

米メディアによると、テキサス州の中絶を望む女性は州外の施設に行くことを余儀なくされている。判決が覆れば、こうした州が大幅に増えることになる。

73年のロー対ウェイド判決では、女性が中絶を選べることを憲法上の「プライバシーの権利」として保障した。胎児が子宮外で生育可能になる以前の中絶を認めており、現在では一般に23週前後までとされる。
バイデン氏「根本的な転換になる」

バイデン大統領は3日、首都ワシントン近郊で記者団に「女性が(中絶を)選択する権利を持たないと決めることを非常に懸念している」と述べた。最高裁が73年判決を覆す可能性について「賛成票が少ないのが望ましい」と明言した。

さらに「あらゆる権利が問題になり、根本的な転換になる」とも語った。最高裁が2015年に合法化した同性婚の是非などの判断に影響するおそれがあるためだ。保守派判事による草案について「誰が(中絶制限の厳格化に)賛成するかは表明していないと連絡があったところだ」と明らかにした。

中絶問題に詳しいフロリダ州立大のメアリー・ジーグラー教授は「(判決が覆れば)米国民の生活に大きな変化をもたらし、政治闘争が激化するだろう」と指摘。「ロー対ウェイド判決は、同性婚や避妊、親権の問題など幅広いプライバシーに関する判例と密接に関連しており、これを覆せば他の権利にも議論が広がる可能性がある」との見方を示した。

首都ワシントンの最高裁前には3日朝から中絶の権利擁護派と反対派がプラカードを掲げて集まり、互いに怒鳴り合う場面もあった。メーン州から訪れた擁護派の一人、スー・フィッツジェラルドさん(81)は「私の祖母は73年の判決以前、危険な中絶をせざるを得なかったと話していた。若い女性たちのことが心配だ。性的少数者の権利なども脅かしかねない」と不安げに語った。

民主党が多数派の下院では21年9月にロー対ウェイド判決を成文化し、中絶の権利を保護する法案を可決している。民主党は今回の草稿リークを受けて同法の成立を目指す構えだが、共和党との勢力が拮抗する上院での可決は困難な状況だ。民主党左派を中心に、最高裁判事を増員してリベラル派の勢力拡大を求める声が再燃する可能性もある。

【関連記事】
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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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分析・考察

記事掲載ポリティコ、現在のトップ記事は「共和党有力議員は、漏れた内容が自らが支持する中絶制限だったことよりも漏れたことを問題視している」と報じています。

議会3誌の他2誌では、ロールコールは「米国で最も分断的なテーマについての漏洩は数10年の歴史の中で最大のフーダニット(犯人捜しが注目されるミステリー)」とトップ記事冒頭で伝え、ザ・ヒルは「今回の事件は中間選挙への爆弾になる—民主党には中間選挙で獲得議員数を増やすことで審議内容を覆そうという動き加速で有利な展開」と伝えています。

これが共和党側が漏れたこと自体を問題視している背景です。漏れたことと内容の両面がさらに大きな論点になってくると思います。https://www.politico.com/news/2022/05/03/republicans-rage-draft-roe-abortion-opinion-00029644

2022年5月4日 6:48 (2022年5月4日 7:00更新)』

米軍、対中国へ分散戦略加速 補給体制と連動カギ

米軍、対中国へ分散戦略加速 補給体制と連動カギ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2401X0U2A420C2000000/

※ 『米本土からの補給については、艦船が米西海岸から北東アジアへ移動する時間は3週間程度とされ、時間がかかる。中国のミサイルの射程に入ればただちに標的になる可能性があり、戦闘の前線に近づけない可能性が高い。』…。

※ まあ、そういうのが、「実情」のようだ…。

『【ワシントン=中村亮】中国の脅威を強く意識する米軍にとって、補給体制の充実が喫緊の課題に急浮上してきた。米軍はインド太平洋で部隊を分散させる戦略を推進しており、補給体制の複雑さが増す。過去の戦争で補給体制が勝敗を大きく左右した例があり、対中国に向けて日米の連携も試される。

「補給、補給、補給だ」。米海兵隊のデビッド・バーガー総司令官は4月中旬、訪問先のオーストラリアでロシアによるウクライナ侵攻の教訓を尋ねられて補給体制の重要性を真っ先に繰り返した。「どれぐらい遠くに、どれぐらい早く行けるかを左右する。補給は最後に計画するものであってはならない」と力説した。

高度な兵器は弾薬や燃料が不足すれば使えず、完璧な作戦計画があっても兵士に食料が届かなければ士気が下がり作戦実行は危ぶまれる。ロシア軍はウクライナの首都キーウ(キエフ)まで15キロメートルほどに迫ったが撤退を余儀なくされた。サイバーや宇宙に戦闘領域が広がり戦闘のハイテク化が進むなかでも、戦闘の基本である補給体制の重要性を浮き彫りにした。

補給体制の失敗は第2次世界大戦でのナチス・ドイツの例がある。旧ソ連との戦闘は想定以上に長期化してドイツ軍は燃料が不足。兵士には衣服が行き渡らずに真冬でも夏用の軍服で戦うことを余儀なくされ、食料も不足して犬やネズミを食べていたとされる。

米軍も2003年に始まったイラク戦争の序盤で前線部隊への補給に苦しんだ。軍事力に劣るイラクが米軍の補給網の寸断を狙ってきたからだ。弾薬などの不足によって前線部隊は数週間の作戦休止に追い込まれたとの見方がある。

米国防総省がアジアの補給体制の現状について「紛争下の作戦を支えるには不十分だ」と判断している理由は主に2つある。一つは米軍は小規模部隊を沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に分散させる態勢づくりを目指している点だ。

海兵隊は「遠征前線基地作戦」と呼ばれる戦略を進めている。有事が起きると離島や沿岸部に分散して臨時基地を設営し、対艦ミサイル発射や防空、情報収集などの拠点とする。同じ拠点には短期間しか滞在せずに別の離島などに移動して新たな拠点をつくる。俊敏に移動していくほど敵の攻撃対象になりにくくなるとみている。

新アメリカ安全保障センターのヤコブ・ストーク研究員は、米軍が分散戦略を進めるほど補給体制の難度が増すジレンマがあると指摘する。多数の地点に部隊が分散すると、それに合わせて弾薬や燃料、食料を供給する頻度や行き先が増えて複雑になり、一段と緻密な補給体制を確立する必要があるからだ。

中国が大量のミサイルを保有し、精度も上がっていることも補給を難しくする。米軍は制空権や制海権を確保しないなかで補給活動を実施しなければならない。中国が精密ミサイルで補給網を狙い撃ちし、米軍の作戦を遅らせるシナリオが考えられる。

米本土からの補給については、艦船が米西海岸から北東アジアへ移動する時間は3週間程度とされ、時間がかかる。中国のミサイルの射程に入ればただちに標的になる可能性があり、戦闘の前線に近づけない可能性が高い。

米ハドソン研究所のパトリック・クローニン氏は「米国は海における明確な優位性を失ってきており、重大な状況や緊急時には米国は日本などの同盟国による補給支援の拡大を必要としている」と指摘する。

日米は1月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)後の共同文書で台湾有事などを念頭に「緊急事態に関する共同計画作業の確固たる進展」を確認した。有事では米国が日本の自衛隊に後方支援を要請する可能性があり、日米は補給活動を含めた緊密な協力を視野に入れる必要が出てくる。』

<独自>日本海上、無人機で監視 極超音速兵器追尾

<独自>日本海上、無人機で監視 極超音速兵器追尾
https://www.sankei.com/article/20220430-TBANPJFLDBI5LBLOB7R2VQ6PNY/

※ こういう「構想」は、あるようだ…。

『防衛省が、現在のミサイル防衛(MD)で対処が難しいとされる極超音速兵器などを探知・追尾するため、日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討していることが30日、分かった。

同省は令和4年度当初予算に調査研究費1億円を計上。人工衛星を低軌道に多数投入する米国の「衛星コンステレーション」と並行し、新型ミサイルの探知・追尾態勢構築を目指す。

検討中の構想では、長時間飛行が可能な固定翼の滞空型無人機で数機から数十機のチームを日本海や東シナ海など地域ごとに編成。無人機は地上システムによる管制で継続的に飛行し、搭載された小型赤外線センサーで監視した低空域のデータを地上へ伝送する。燃料補給で交代しながらチームで常時監視態勢を取り、既存のMDによる迎撃も視野に入れる。

中国やロシアなどが開発で先行する極超音速滑空兵器(HGV)などは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の5倍となるマッハ5以上で飛ぶため、対空レーダーをかいくぐり、従来のMDでは探知が遅れて追尾が難しいとされる。

こうした新型ミサイル対策として米国が進める「衛星コンステレーション」は、早期警戒衛星が投入されている高度3万6千キロの静止軌道に対し、300~1千キロの低軌道に1千基以上の小型赤外線観測衛星を投入。より低高度から監視することで新型ミサイルの探知を可能にする。

周辺地域でのデータ共有を図るべく防衛省も参画を目指しており、今年度予算に研究費約3億円を計上している。米国は2年後をめどに試験運用する計画だが、多数の衛星を高速通信網でつなぎ、高度な演算処理を実現できるかどうかは不透明だ。

そこで同省は衛星コンステレーションとは別に、今年度から無人機を活用した態勢構築へ向けた検討を開始。既に米国メーカーなどの複数機種が検討対象になっている。

防衛省は平成28年、無人機に関する中長期ビジョンを策定したが、技術基盤の確立が課題だった。同省はまず常時監視態勢が可能かどうかを見極める方針だ。』

日米、防衛戦略の目標共有 防衛相「攻撃型無人機を活用」

日米、防衛戦略の目標共有 防衛相「攻撃型無人機を活用」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE300LU0Q2A430C2000000/

※ 「攻撃型無人機を活用」と言っているが、どういう風に使うつもりなのかは、よく分からない…。

※ 「対戦車」では、有効なんだろうが…。

※ 北海道の防衛においては、確かに「戦車」戦が想定されてたハズだが…。

※ もう、その可能性は低くなったと思ったが…。

『岸信夫防衛相は3日からの訪米にあたり日本経済新聞の質問に書面で回答した。日米で安全保障の目標を共有し、優先順位をすり合わせたうえで新たな戦略文書をそれぞれ策定すると表明した。装備開発やサイバーなど新領域の作戦を一体で練り中国に戦略的に対処する。攻撃型無人機を積極活用すると言及した。

【関連記事】防衛大綱衣替えへ 政府、基本戦略や部隊運用に主眼

岸氏はオースティン米国防長官と現地時間4日にワシントンで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の対応や5月下旬のバイデン大統領の来日に向け協議を進める。

主要な議題となるのが日米の戦略文書だ。

米国は対ロシアで欧州に兵力をさきながら中国を念頭に置いたインド太平洋戦略を要に据える。ロシアの核使用という脅威も浮上した。東アジアの主要な同盟国である日本と連動した防衛態勢が急務となる。

岸氏は書面回答で日米の戦略文書に関し「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」と言及した。「同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」と説明した。

日米はこれまで朝鮮半島有事などを想定した地域ごとの作戦は共同で立てていたものの、安保戦略の土台となる文書は別々に策定してきた。

両国それぞれの最上位文書で優先度を明確にできれば、部隊運用や基地の共同使用といった計画が立てやすくなる。サイバーや宇宙、電磁波を中心に新領域での相互運用も可能になる。経済安全保障など非軍事分野にも協力の裾野が広がる。

日本政府が想定するのは日米の安保3文書だ。米政権は5月以降、国家安保戦略や国防総省の国家防衛戦略などを順次つくる。日本も年末までに国家安保戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する予定だ。

3月に明らかになった米国の国家防衛戦略の骨格は中国に関し「最も重要な戦略的競争相手」と指摘した。

日米は中国を念頭に置いたインド太平洋地域の平和と安定を最上位の目標と確認する見通しだ。台湾海峡の平和と安定も上位の戦略目標になり得る。

目標達成の方法として米国は同盟国などとの「統合抑止力」を重視する。米の構想に沿い日本もオーストラリアや韓国などとの重層的な連携が求められる。

北朝鮮の極超音速ミサイルや核への対処も優先課題だ。自民党はミサイル発射前にたたく「反撃能力」の保有を提唱した。指揮統制機能なども対象に含めた。

日本が持つべき装備品や反撃対象の在り方など日米で運用を詰める必要がある。米国に比べて脆弱な司令部機能を拡充し、円滑に協力できるような態勢の整備も欠かせない。

岸氏はウクライナでの戦闘の現状を踏まえ「必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進める」と強調した。ウクライナ軍が攻撃型ドローンを活用し、ロシア軍の戦車を撃破するなど有効性が明らかになった。

日本はこれまで攻撃型無人機の配備に慎重で、2022年度予算は3000万円ほどの調査費の計上にとどまった。世界40カ国以上がすでに攻撃型無人機の運用や配備計画を進めているとされる。有人機と比べリスクの高い戦域でも使い勝手が良くコストも低い。

岸氏はサイバーなどの新領域に関し「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と言明した。自民党が唱える防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に引き上げる目標は「非常に力強い提言だ」と評価した。

【関連記事】
・岸防衛相、5月3日から訪米 国防長官と会談へ
・防衛費「5年でGDP比2%」、茂木敏充・自民党幹事長

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Japan-s-defense-chief-calls-for-active-use-of-combat-drones?n_cid=DSBNNAR 』

日米高官、ウクライナ侵攻「容認せず」 アジア波及警戒

日米高官、ウクライナ侵攻「容認せず」 アジア波及警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033PE0T00C22A5000000/

※ バイデン訪日の、「露払い」か…。

※ 眼下の国際情勢においては、やはり「安全保障」が中心になるようだ…。

『【ワシントン=坂口幸裕】訪米中の秋葉剛男国家安全保障局長は3日、米ホワイトハウスでサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻について、力による一方的な現状変更は国際秩序への深刻な挑戦であり、断じて容認できないとの認識で一致した。

覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、いかなる地域においても同様の事態を引き起こしてはならないと確認した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアの行動を放置すれば、インド太平洋地域に波及しかねないとの警戒感がある。

サリバン氏は対ロシア制裁などで足並みをそろえた日本の対応を高く評価する考えを示した。両氏は日米や主要7カ国(G7)など国際社会と緊密に連携してロシアに対処していくと申し合わせた。5月下旬に予定するバイデン大統領の来日をにらみ、岸田文雄首相との首脳会談の議題などもすり合わせた。

在米国日本大使館が3日に出した声明によると、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の重要性について協議した。バイデン氏の来日に合わせて予定する23日の日米首脳会談、24日の日米豪印の「Quad(クアッド)」首脳会合への地ならしになる。

秋葉氏は3日、ブリンケン米国務長官を表敬訪問した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、日米や日米韓で緊密に連携する重要性を確かめた。』

ガンジー家、落日の様相 選挙大敗で要職辞任の観測も

ガンジー家、落日の様相 選挙大敗で要職辞任の観測も―インド
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200592&g=int

『【ニューデリー時事】インドで初代首相ネールらを輩出し、最大野党・国民会議派の精神的支柱となってきた名門ネール・ガンジー家が往年の勢いを失っている。

2019年の総選挙で与党インド人民党(BJP)に大敗を喫し、その後の主要地方選でも連敗。一族が党要職を辞任する可能性も伝えられ、落日の様相を呈している。

 14、19両年の総選挙でBJPに敗れた会議派は、今年2~3月に実施された主要5州の議会選で全敗した。人口2億人を上回る北部の最大州、ウッタルプラデシュ州をBJPに押さえられたほか、州議会与党だったパンジャブ州では、地方政党・庶民党に議席の過半数を奪われた。

 選挙結果を総括した3月の会議派作業部会の前には、ソニア・ガンジー暫定総裁や、長男で前総裁のラフル・ガンジー党青年部議長とその妹が党要職を辞任する可能性が報じられた。ネール・ガンジー家の党運営への不満が背景にあるとみられている。

 地元誌インディア・トゥデーによると、ソニア氏は3月の会議で、党勢回復のためなら「いかなる犠牲も払う用意がある」と辞任の覚悟を語った。結局、会議では辞任要求の動きは表面化しなかったが、一族に対する不満はくすぶり続けているもようだ。

 外交筋は「会議派はネール・ガンジー家という『選挙の顔』抜きで戦えない」と指摘する。

一方、19年の総選挙ではラフル氏の指導力欠如が露呈し、名門の威光に頼った選挙戦略の限界も明らかになっている。

国立ネール大のハルバンズ・ムキア元教授は、2日の地元紙ヒンズーへの寄稿で「会議派には、末端の支持者の声をすぐに党幹部に届けられるような真の党改革が求められている」と指摘した。』

車体番号から分かるVW生産国(2012.08.03 Friday)

車体番号から分かるVW生産国(2012.08.03 Friday)
http://lemonhart.jugem.jp/?eid=426

※ ドイツ車が、「ドイツ」で製造されているなんてのは、「幻想」に過ぎない…。

『どうでも良い話ですが、先日購入した中古車のフォルクスワーゲン POLOの話です。
車体番号から新車時の生産国が分かるようです。

さて、私のPOLOはどこで生まれたのでしょうか??
車体番号を見てみます。
WVWZZZ9NZ3Uとなっています。
の伏せ字は数字ですので、アルファベットの最後、私の場合は“U”で生産国が識別できます。

Uとは、何と南アフリカでした。。
南アフリカのユイテンハーグ工場で10年前に生まれたのでした。
正直言って、南アフリカで造っていたなんて意外や意外、驚きです。。
でも調べると、1978年からゴルフを製造していたり、VWでは歴史ある工場なんですね。

ちなみに、
ドイツ製はブルーで示している8つ。
あれ?[“K”]のOsnabruck Germanyもドイツでしょうか、それなら9つです。。
VW自体は実に23ヶ所の工場で造ってるんですね。。

[“A”]=”Ingolstadt, Germany”
[“B”]=”Brussels, Belgium”
[“C”]=”Taipei, Taiwan”
[“D”]=”Bratislava, Slovakia”
[“E”]=”Emden, Germany”
[“G”]=”Steyr/Graz, Austria”
[“H”]=”Hannover, Germany”
[“J”]=”Jakarta, Indonesia”
[“K”]=”Karmann, Osnabruck Germany”
[“L”]=”Leipzig, Germany”
[“M”]=”Puebla, Mexico”
[“N”]=”Neckarsulm, Germany”
[“P”]=”Mosel, Germany”
[“R”]=”Martorell, Barcelona, Spain”
[“S”]=”Stuttgart, Germany”
[“T”]=”Kvasiny, Czech Republic”
[“U”]=”Uitenhage, South Africa”
[“V”]=”Palmela, Portugal (Westmoreland, PA, USA before 1988)”
[“W”]=”Wolfsburg, Germany”
[“X”]=”Poznan, Poland”
[“1″]=”Gyor, Hungary”
[“2″]=”Changchun, China”
[“4″]=”Curitiba, Brazil”

以上、まぁどうでもいいネタでした。。

明日、先日ヤフオクで購入したスモークを貼ります。
カット済みなので、ちゃっちゃと出来ると思います。。』