「侵攻」憲法点検の機会に ウクライナ危機で浮き彫り

「侵攻」憲法点検の機会に ウクライナ危機で浮き彫り
憲法施行75年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15D0Z0V10C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻は憲法が厳しい安全保障環境にどこまで対応できるかという論点を浮き彫りにした。

ウクライナ政府は侵攻後に戒厳を宣言し出国を制限した。日本の憲法には規定のない緊急事態条項に基づく。

有事の備えは十分なのか。施行75年を迎えた憲法を点検する機会となる。

ロシアによる侵攻がはじまる前日の2月23日。ウクライナは憲法に基づき非常事態を呼びかけ、24日には戒厳を宣言した。18~60歳の男性の出国を原則禁止という措置を講じ、ウクライナにとどまる男性が目立った。

ウクライナ憲法は議員任期の延長も規定する。ロシアの侵攻という危機に憲法や法律を整えていた。

「多くの法律を成立させ厳然と議会機能を維持している。敬意と感動を覚える」。3月17日の衆院憲法審査会。公明党の北側一雄副代表はウクライナ議会の動きを紹介した。「議員の任期延長の論点を早急に詰めるべきだ」と指摘した。

ウクライナを含む米欧の主要国は非常事態時の対応を明文で位置づける。

世界各国の憲法の9割が盛り込む。

日本国憲法は武力行使や大規模災害などの非常時に政府の権限を強める緊急事態条項を持たない。

緊急事態への憲法の規定は54条に参院が「緊急集会」を開き、国会の機能を維持できると定めるにとどまる。

54条は条件を「衆議院が解散されたとき」と解釈される。衆院議員の任期満了時に開催できるかを巡っても専門家の意見が分かれるのが現状だ。

政府権限の強化と同時に、人権の制約を認めるか否かといった点も論点となる。民主主義国家の8割近くの憲法に「人権の制限」がある。緊急事態が行き過ぎた措置とならないようチェックする仕組みを設ける国もある。

ウクライナ侵攻で憲法9条が意識されたのがゼレンスキー大統領の演説だった。3月下旬に日本の国会でオンライン演説に臨んだ際、ロシアへの経済制裁の評価など日本の援助に謝意を示す言葉が並んだ。

米国や韓国の議会では兵器の供与などを相次ぎ要求した。コルスンスキー駐日大使は4月1日の記者会見でゼレンスキー氏の演説に関し「憲法9条や日本の政治的な環境を認識し、理解したうえで言葉が選ばれた」と説明した。

米欧諸国は対戦車ミサイルや地対空ミサイルを供与する。日本はヘルメットや防弾チョッキといった殺傷能力のない資材に限る。憲法9条を背景に海外への防衛装備輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」に沿って対応した。

ロシアによるサイバー攻撃でも日本の憲法の特性が改めて浮き彫りになった。

ロシアは物理的な攻撃と並行しサイバー攻撃を展開した。ウクライナが米側の協力を受けて電力や通信、交通などの重要インフラを維持したことが善戦の一因となった。

日本は9条に基づく専守防衛の原則や21条の「通信の秘密」が敵国のネットワークへの侵入などといった対応を制限する。

積極的な防衛体制(アクティブ・ディフェンス)と呼ばれる防衛措置にも慎重で、サイバー空間への対処は遅れている。

政府権限、新型コロナでも論点に

 4度目の緊急事態宣言が発令され、閑散とする福岡市の繁華街・中洲=20日夕

現憲法で非常事態に対応できるかという議論は新型コロナウイルスの感染拡大時にも浮上した。

日本は憲法だけでなく新型コロナに適用できる法体系がなく、国内の感染拡大後に特別措置法を整備した。欧州各国は憲法に基づき移動制限などの措置を発した。

新型コロナ対策で飲食店などに休業を要請する緊急事態宣言は2020年3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正ではじめて可能となった。それでも病床の確保などが機能しなかったため、21年2月に国や自治体の権限を強める感染症法を追加で成立させた。

急ごしらえの法整備には異論が相次いだ。飲食店チェーンのグローバルダイニングは時短の命令が違法・違憲だと主張し、損害賠償を求めて都を提訴した。感染拡大の防止策が営業や外出の「自粛要請」が柱となったためだ。

諸外国は欧州を中心にコロナ禍で緊急事態条項を活用した。イタリアやスペインは人の移動を禁じて交通機関も止め、イスラエルはロックダウン(都市封鎖)を実施した。

フランスは一時、生活必需品の買い物など政府が認めた目的以外の外出には罰金を科して違反を繰り返せば禁錮刑とした。

立憲民主党など野党は新型コロナへの対応と改憲は別問題だと主張する。

宣言と21年の特措法改正で新設された宣言に準じるまん延防止等重点措置の適用で対処できるとの声もあがった。政府は収束を見据え6月にも総括的な検証に入る。

国民投票法を巡り意見交換が行われた衆院憲法審査会

憲法審、論議活発に

衆参の憲法審査会は憲法に関する本格的な議論を再開した。衆院は3月中旬以降、毎週木曜に定例で開き今国会で10回以上となった。2018~21年の通常国会は2~4回にとどまっていた。2桁に達するのは13年以来9年ぶりとなる。

ウクライナ侵攻などを巡る緊急事態条項といった議題について審議した。21年秋の衆院選で議席を伸ばした日本維新の会が衆院憲法審の定例開催を求めて、機運が高まった。

改憲手続きを定めた改正国民投票法が成立し、憲法論議の前提となる課題の処理が進んだ。国民投票法改正案は18年6月に提出され、成立に3年を要した。立憲民主党などが法改正を巡り「CM規制」の強化を訴え、与野党で平行線が続いていた。

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