思索の人、ジョージ・F・ケナンの遺産

思索の人、ジョージ・F・ケナンの遺産 ―― 決して満足しない精神
https://www.asahi.com/international/fa/TKY201201060297.html

※ 今日は、こんなところで…。

『2012年1月10日発売号

ニコラス・トンプソン/ニューヨーカー誌エディター

■考えることを止めない

 (封じ込め戦略のアウトラインを示した)ジョージ・ケナンの名声に影を落とす著作が最初に発表されたのは1967年。600ページものこの大著のフロントカバーには、孤独を漂わせ、読者をみつめる若者がいた。

物語は、周りに溶け込めない中西部の少年時代の話から始まる。この少年こそ、外交経験を知識として身につけ、アメリカでもっとも優れたソビエト分析者になる人物だった。

短期間だったとはいえ、彼は非常に重要な時期に、トルーマン政権の国務省で政策企画部長を務め、第二次世界大戦後の世界を再設計する仕事をしている。

彼はモスクワからの長文電報(1946年)とフォーリン・アフェアーズで発表したX論文(1947年)を通じて、その後、「封じ込め政策」として知られる戦略を描き出し、マーシャルプランの設計にも大きな役割を果たした。

ケナンは、ドイツを分割しておくことの危険、ソビエトとの軍拡レースのリスクを指摘した素晴らしい政策メモランダムもまとめている。

 だが、その後程なく、彼はワシントンのやり方に苛立ちを感じるようになり、ワシントンも彼を厄介な存在とみなすようになる。

ケナンは聡明であるがゆえに苛立ち、遠大なビジョンの持ち主であるがゆえに不満を抱いた。

 この著作は彼がアメリカに失望し、政府を去るところで終わる。

『ジョージ・ケナン回顧録1925―1950(上巻)』を世に送り出したのはケナン自身だった。

この回顧録は、20世紀の自伝としては自己批判と省察にあふれている点で傑出している。その後、私を含む数多くの作家や研究者が彼の伝記をまとめ、タマネギの皮を一枚ずつはぐようにケナンの実像に迫ろうと試みた。新たに発見された文書や日記によって、それまで知られていた彼の実像がますます鮮明に描き出されるようになった。

 そして、2011年11月、歴史家のジョン・ルイス・ギャディスの手になるケナンの公的な伝記がついに世に送り出された。『George F. Kennan: An American Life=ジョージ・ケナン あるアメリカ人の一生』は、緻密なインタビュー、そして、自分の夢を書き留めた彼のメモを含むケナンのすべての日記を前提にまとめられている。

 ギャディスが描き出しているのは、『ジョージ・ケナン回顧録』で彼がヒーローとみなすような、賢明で、物事を深く考える人物だ。

 ケナンは同時代に起きた主要な戦争のすべてを予見していた。

1940年、彼はアメリカがドイツとの戦争にいつ介入するか、アメリカが勝利を収めるのに何年かかるかを的確に予測していた。

1950年夏には、朝鮮戦争においてダグラス・マッカーサーに大きな権限を与えることのリスクを彼は警告した。

1966年には、ベトナム戦争を戦い続けることの危険を分析し、栄誉ある撤退を促している。

ケナンは、この間ずっと厳格な自己批判、自虐的な考えを自分のメモとして書き残している。ギャディスが引用している日記の一節は次のようなものだ。「自分がひ弱で、幼稚で、役に立たないだめな人間に思えることがある」。彼の聡明さと自己卑下は常に表裏一体をなしていた。

 彼の影響力が頂点に達していた1949年、政策企画部長を辞任することを考えていたケナンは、ディーン・アチソン国務長官(当時)に宛てた手紙で「寄生虫に侵され断末魔状態の社会秩序のなかで有力なポストにあることは不幸な慰めでしかありません」と書いている。

これと同じ態度が、その後の40年間における歴史家、エッセイスト、そして核兵器に頼る愚かさを批判した評論家としての彼の人生にもみてとれる。

 ギャディスの著作が明らかにしているように、ケナンが退屈で凡庸な存在だったことは一度もなく、また彼が人生に退屈したこともなかった。

たびたび病にかかったが、病身にあっても彼が思索を止めることはなかった。

彼の人生は、いかにすれば自分が、そして自分の国がよりよい存在になれるかを考えることにあった。

生産的な時間も数多くあった。101歳まで生きた彼は、96歳のときに最後の著作を世に送りだしている。

1950年代半ばに彼は「人間、少なくとも私のような人間は、何かに突き動かされるか、追いかけられるか、取り憑かれて、毎日を地球最後の日であるかのように送らないと、まともな生活はできない」と書き残している。

    ◇

Nicolas Thompson ニューヨーカー誌のシニアエディターで、The Hawk and the Doves: Paul Nitze, George Kennan, and the History of the Cold Warの著者。ニューアメリカン財団のフェロー。

 <フォーリン・アフェアーズ・リポート2012年1月号掲載>

 (C) Copyright 2012 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan 』

ロシアは断固たる対抗力で封じ込めるしかない

ロシアは断固たる対抗力で封じ込めるしかない――アメリカ人外交官が書いた長文電報の衝撃的な内容
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05030608/?all=1

『かつて、ロシア人の善意を前提にして、ロシアとの協力を軸とした国際秩序を夢想することに、警鐘を鳴らし続けていたアメリカ人外交官がいた。国際政治学者の細谷雄一さんの著書『戦後史の解放II 自主独立とは何か』から紹介する。

 ***

ジョージ・F・ケナン(1904~2005年)(他の写真を見る)

 1946年から48年までの2年間、アメリカ政府の中では1人の外交官の構想と戦略が巨大な影響力を及ぼし、さらに国際情勢の行方に深く結びつくことになる。そのアメリカ人外交官の名前は、ジョージ・F・ケナンである。

 当時のアメリカ国務省のなかでも、もっともロシア事情に精通した専門家であったケナンは、1944年以降、代理大使としてモスクワに戻ってきた。

 ロシア語やロシア文化を理解する者が少ない大使館での生活において、次第にケナンは孤立感を抱くようになる。多くの者は、戦争が終わってもソ連政府との協力が継続可能だと楽観視していたのだ。

 ソ連は好機を巧みに利用して、自らに有利な戦略環境を構築していた。その間、アメリカ政府は辛抱強く、ソ連の善意を待ち続けていた。ケナンは長年のロシア分析の結果を踏まえ、そのようにロシア人の善意を前提にして、ロシアとの協力を軸とした国際秩序を夢想する危険に警鐘を鳴らし続けていた。しかし、それに気がつく者は多くはない。ケナンはそれを、次のように批判する。

 「ソビエトは、ヨーロッパの再建にわれわれと実際に協力しても何の益もないことを知っていた。しかしそのような協力の可能性が、満更ないこともないように見せびらかし、その実体がはっきりするまでわれわれの建設計画実施を遅らせれば、彼らにとって利益は大きいというものであった。西側の苦悩が続くことは、それだけ西側諸国で虎視眈々と機会を狙っている共産党の思うつぼにはまるだけであろう」

世界史と日本史を融合させた視点から、日本と国際社会の「ずれ」の根源に迫る歴史シリーズ第2弾 

●●【最大40%OFF】対象作品の電子版がお得な「新潮新書・新潮選書祭2022」を開催中

ネット書店で購入する

ロシア人の文明論的な劣等感と不安感

 ワシントンDCの巨大なアメリカ政府機構、さらにはアメリカ世論が音を立てて回転し始めるためには、外部からの強力な心理的衝撃が求められていた。そのような衝撃を提供したのは、ケナンの「長文電報」である。

 ケナンは、1946年2月22日に、歴史を動かすことになる8000語に及ぶ長大な電報をモスクワからワシントンDCへと送った。それは、ソ連がどのような論理と、どのような動機に基づいて行動しているのかを理解するために不可欠な、アメリカ政府内ではいわば教育的な目的をもつ文書であり、政権の中枢の指導者たちにも広く読まれる結果となった。

 その電報の冒頭で、ケナンは次のように論じる。すなわち、「ソビエト連邦はいぜん敵対的な『資本主義の包囲網』の中にあり、長い目でみれば資本主義との恒久的な平和共存はありえない」

 なぜソ連は、西側諸国との協調を継続することを求めないのか。何が問題なのか。ケナンは次のように解答する。

「国際問題に関するクレムリンの神経過敏症的な見解の底には、ロシアの伝統的、本能的な不安感がある。

元来これは、獰猛な遊牧民と隣合わせに、広大なむき出しの平原に住もうとした、平和な農耕民族の不安であった。

ロシアが経済的に進んだ西方と接触するようになったとき、その地域のより有能で、より強力で、より高度に組織された社会に対する恐怖がその上に加わった」

 このようにケナンは、ロシア人が感じる不安を、文明論的な劣等感に由来するものであると説明した。さらにケナンは次のように続ける。

「こうした理由で、彼らはつねに外国の浸透を恐れ、西方世界と自国との間の接触を恐れ、もしロシア人たちが外の世界について真実を知るか、あるいは外国人が内部の世界について真実を知ったときに、何が起こるかを恐れてきたのである。

そして、彼らは、対抗勢力との盟約や妥協の中にではなく、その完全な破壊のための、忍耐強いけれども必死の闘争の中にのみ、安全を求めることを学んできたのである」

トルーマン大統領(アメリカ合衆国第33代大統領)

トルーマン大統領もケナンの「長文電報」に目を通したという (出典:Unknown authorUnknown author, Public domain, via Wikimedia Commons)(他の写真を見る)

「長文電報」の衝撃

 このようにケナンの「長文電報」は、この頃にアメリカ政府内で幅広く浸透していたロシア人との協力が可能だと信じる楽観的な思考や、国連を通じた国際協調により平和を確保できると考える安易な方針に、冷や水をかけることになった。

 この長文電報の衝撃について、ケナンについての伝記を書いたジョン・ルカーチは、次のように述べている。

「電文は2月22日の休日、ワシントンの誕生日にワシントンに届いた。それはただちに回覧され、増刷され、送付され、陸軍長官、海軍長官によって読まれ、トルーマン大統領自身も目を通したようだ。歴史家たちは、長電文をまさしく合衆国の対ソ政策を転換させ、事実上冷戦の開始を促した重要な文書であり、手段のひとつだとみなすようになった」

 翌年の1947年7月にはケナンは『フォーリン・アフェアーズ』誌において、現役の政府高官であることから「ミスターX」という匿名で「ソヴェトの行動の源泉」という論文を寄稿して、より体系的にソ連の対外行動の原理を説明した。

それは、世界中で多くの読者に読まれることで、国際世論と主要国の政策を大きく動かすモーターとなった。世界は、戦後初期の米ソ協調を基調とした時代から、米ソ対立を基調とする冷戦の時代へと、音を立てて回転し始めていた。

「封じ込め政策」の必要性

 ケナンはこの論文の中でアメリカ政府が採用すべき具体的な政策提言を行い、次のように論じている。

すなわち、「これらの事情からみてアメリカの対ソ政策の主たる要素は、ソ連邦の膨張傾向に対する長期の、辛抱強い、しかも確固として注意深い封じ込めでなければならないことは明瞭である」

 ケナンはこの匿名論文において、そのような認識を前提としてさらに次のように明言する。「アメリカはソ連邦を世界政治における協力者としてではなく、対抗者だと考えていかねばならない」

 この論文を読んだ多くの読者は、ソ連を「対抗者」として明確に位置づけるケナンの論理に納得した。戦争終結後のソ連の行動を見る限り、それはとてもアメリカに対する「協力者」とは思えぬようなものであった。だとすれば、われわれもソ連と向き合う上での態度を変えていかなければならない。

 さらに、具体的な政策提言として、ケナンはこの論文において次のように論じる。

「この事実とともに考慮されるべきことは、ロシアが西側世界全体と対比すれば、まだ遙かに弱い相手であること、ソヴェトの政策がきわめて柔軟性をもっていること、ソヴェトの社会がやがて自分の潜在力全体を弱めてしまうような欠陥をその内に含んでいるように見えることである。

これらのことは、それだけ、もしロシアが平和な安定した世界の利益を浸食する兆候を示すならばどこであろうと、アメリカが、断乎たる対抗力をもってロシアに対処するために計画された確固とした封じ込め政策を、十分な自信をもって始めることの妥当性を示すものである」

 なるほど、アメリカには、「断乎たる対抗力をもってロシアに対処するために計画された確固とした封じ込め政策」こそが必要なのだ。アメリカの新しい長期的な対外戦略、「封じ込め」戦略の誕生であった。

 ***

細谷雄一(ほそや・ゆういち)
1971年、千葉県生まれ。慶應義塾大学法学部教授。立教大学法学部卒業。英国バーミンガム大学大学院国際関係学修士号取得。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(法学)。北海道大学専任講師などを経て、現職。主な著書に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(サントリー学芸賞)、『倫理的な戦争』(読売・吉野作造賞)、『外交』、『国際秩序』、『安保論争』、『迷走するイギリス』、『戦後史の解放I 歴史認識とは何か』『戦後史の解放II 自主独立とは何か』など。

デイリー新潮編集部』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月3日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月3日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013592161000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる5月3日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

アゾフ大隊 副司令官 “製鉄所の中に数百人がいる”

ロシア軍と抗戦を続けるウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は2日、ロイター通信のインタビューで、拠点としている製鉄所の中におよそ20人の子どもをはじめ、女性や高齢者を含む数百人がいると明らかにしました。

一方、副司令官は「1日から2日にかけて艦隊などからの砲撃があり、2日も一日中、飛行機が爆弾を落としている」と述べました。さらに攻撃で破壊されたがれきの下に人が残されているとして、救出するための機材が必要だと訴えました。

“ウクライナ東部 町全体で火災” 今の被害をデジタル地図に

東京大学大学院の渡邉英徳教授の研究チームは、アメリカやヨーロッパの政府機関や企業などが撮影している衛星画像などを収集して正確な位置を割り出し、今回の軍事侵攻に際し、どこで何が起きたか伝えるデジタルの地図を作り、インターネットで公開しています。

渡邉教授によりますと、人工衛星から赤外線を使って収集したデータをもとに火災の発生状況をみると、東部ルハンシク州のポパスナやルビージュネなどの都市で、ロシア軍の攻撃とみられる火災がこの1か月、相次いで起きていて、攻撃が激化している様子が確認できるということです。

また、ウクライナ第2の都市ハルキウに近い小さな集落でもほとんどの住宅で火災が起きていて、渡邉教授は「軍事目標とはいえない集落がロシア軍に無差別に攻撃されている。町全体を焼き尽くそうとしていて、人道を全く配慮していない、せん滅戦を行っている印象だ」と指摘しました。

そのうえで、渡邉教授は「特定の都市だけでなく、報道では注目されていない地域も攻撃を受け、戦場になっていることを、デジタル地図を通じて知ってほしい」と話していました。

ゼレンスキー大統領「避難の計画続いている」

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ビデオメッセージを公開し「私たちは、マリウポリから住民を救うためにできるかぎりのことをする。避難の計画は続いていて、あすはベルジャンシクなどからの人道回廊も計画されている」と述べ、3日にもマリウポリや周辺の地域からの避難が計画されていると説明しました。

一方、南部のオデーサで2日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、寮が破壊されて14歳の少年が死亡し、17歳の少女がけがをしたと明らかにしたうえで「子どもたちや寮が、ロシアにとって脅威になっているというのか」と怒りをにじませました。

米大使 “ロシアがウクライナ東部併合を計画”

OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構を担当するアメリカのカーペンター大使は2日、国務省で会見し、親ロシア派が事実上支配しているウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の一部の地域について「最新の報告によると、ロシアが併合を試みようとすると考えられる。5月半ばにロシアへの編入の賛否を問う住民投票を行う計画もあるということだ」と述べました。情報源などは明らかにできないとしながらも「報告は非常に信頼できるものだ」としています。

さらにカーペンター大使はロシアが掌握したと主張している南部のヘルソンでも同様の計画があると指摘したうえで「このような見せかけの住民投票は正当なものとは認められず、ウクライナの領土を併合しようとする試みにも正当性はない」と述べました。

マリウポリ アゾフスターリ製鉄所から黒煙立ち上る

ウクライナ東部のマリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所で、2日に撮影された映像では、製鉄所から黒い煙が立ち上り、何かが爆発するような音が一帯に鳴り響いている様子が確認できます。

この前日の5月1日には、およそ100人が製鉄所から避難し、ゼレンスキー大統領は、2日も避難が行われる予定だとしていましたが、マリウポリでロシア軍と抗戦を続けている部隊の担当者は、現地テレビ局のインタビューで「製鉄所から最初の市民が避難し終わると、ロシア軍はあらゆる武器を使って攻撃を再開した」と述べていました。

米国防総省高官「ロシア軍の前進 わずかにとどまる」

アメリカ国防総省の高官は2日、ウクライナ東部でのロシア軍の動きについて、ハルキウ州のイジュームの東側などで前進したものの、わずかにとどまっているという見方を示しました。

そのうえでロシア軍は、指揮系統や、作戦に必要な物資の維持に依然として問題を抱えているほか多くの部隊で士気の低下に悩まされていると分析しています。

さらに「地上での動きは非常に用心深く、率直に言って貧弱としか言いようがない例もある」と述べ、ロシア軍の部隊に戦闘での危険や犠牲を避ける傾向がみられるとしています。

一方、ロシア軍に対するウクライナ側の抵抗も続いていて第2の都市、ハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊が、東におよそ40キロの地点まで押し返されたということです。

この高官は、ロシア軍がハルキウを掌握し、そこを足がかりとして東部地域への攻勢を強めたいと考えていたという見方を示し「ウクライナ側がそれを難しくした」と述べました。

さらに、軍事侵攻が始まって以降、これまでに2125発を超えるミサイルがロシア軍により発射されたと明らかにし、マリウポリなど東部では現在も空爆が続いているという認識を示しました。

このほかこの高官は、ロシア軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が先週、数日間にわたってウクライナ東部を訪れたのを確認したと明らかにしました。

高官は、ゲラシモフ参謀総長がすでにロシアに戻っているとしたうえで「ウクライナ東部で何が起こっているのか、自分自身で確認するための訪問だった可能性がある」と述べました。

ウクライナ外相 マリウポリからの市民の避難「すべてがぜい弱」

ウクライナのクレバ外相は2日、首都キーウで行われた記者会見で、マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所からの市民の避難について「国連とICRC=赤十字国際委員会による絶え間ない努力を称賛する。しかし、すべてがぜい弱で、いつ崩壊してもおかしくない」と述べ、避難が順調に進むのか、予断を許さない状況だという見方を示しました。

そのうえで「今回の避難は市民を対象としており、大けがをした兵士などウクライナを守る人たちは残されたままだ。爆撃を続けるロシア軍に彼らの命を委ねてはならない。われわれはマリウポリで1人でも多くの命を救う努力をする」と述べ、市民と合わせてけがをした兵士の避難も進めるべきだと訴えました。

英首相 3日にウクライナ議会でオンライン演説へ

ジョンソン首相は3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、首脳としては初めて、ウクライナ議会でオンラインによる演説を行い、さらなる軍事支援などを表明することにしています。

ジョンソン首相は演説の中で、電磁波をめぐる作戦「電子戦」に対応できる装備やGPSの電波を妨害するシステムなどを含む3億ポンド相当、日本円で、およそ490億円相当の軍事支援を表明するほか、ウクライナ政府から要望があった物資を運ぶための無人航空機や、市民を避難させるためなどに使われる特別仕様の車両を近く提供することも明らかにします。

またジョンソン首相は、第2次世界大戦中にイギリスがナチス・ドイツによる侵攻の脅威にさらされていた時、国民に結束を呼びかけた当時のチャーチル首相のことばを引用し「今こそが、ウクライナにとって、最も輝かしい時だ。自由であり続けようとする人々の道義的な力に対して、侵略者の暴力は何の価値もないことをウクライナは世界に示した」などと呼びかけることにしています。

ウクライナの隣国 モルドバ 市民の間に不安が広がる

モルドバの沿ドニエストル地方は、1990年にモルドバからの独立を一方的に宣言し、ロシア軍が駐留するなど、ロシアの強い影響下に置かれています。

モルドバ政府などによりますと、沿ドニエストル地方では先月、2つの電波塔が破壊されたほか、軍の施設でも爆発が起き、モルドバ政府はロシア寄りの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆しロシアへの警戒を高めています。

モルドバ東部の町と沿ドニエストル地方の境界周辺では1日、緑色のネットで囲った戦車が配置され、ロシア軍の兵士が警戒にあたっていました。

“子どもの犠牲 少なくとも219人” 地元検察当局(2日時点)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で犠牲になる子どもが増え続けていて、ウクライナの検察当局は、2日の時点で少なくとも219人の子どもが死亡したと発表しました。また、少なくとも405人がけがをしたとしています。

死傷した子どもが最も多いのは東部ドネツク州で139人、次いで首都があるキーウ州で115人、東部ハルキウ州で95人、北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。

また爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1570にのぼり、このうち111の施設は完全に破壊されたということです。

一方、国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まった、ことし2月24日から今月1日までに、ウクライナで少なくとも3153人の市民が死亡したと発表しました。このうち226人は子どもだとしています。

地域別でみると、東部のドネツク州とルハンシク州で1638人、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1515人の死亡が確認されているということです。

また、けがをした市民は3316人にのぼるとしています。

一方、国連人権高等弁務官事務所は東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計には含まれておらず、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとの見方を示しています。

避難ルートの村 マリウポリの製鉄所から避難車両が次々に到着

東部 マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から市民をザポリージャに避難させるルートにある村で撮影された映像では、赤十字のマークがついた車両に先導されて、市民を乗せたバスが次々と到着しています。

車内に座る複数の人の姿が確認できるほか、大きな荷物を持っている人もいて、乗客のなかには、子どもや高齢者の姿も見られます。

製鉄所から避難したという37歳の女性は「ロシア軍は地下シェルターの近くを激しく砲撃し続けていました。シェルターの中は酸素が十分ではありませんでしたが、新鮮な空気を吸うために外に出るのも怖かったです。生き残ることができないかもしれないと思いました」と話しています。

また44歳の女性は「地下シェルターでの避難は数日程度だと思っていて、2月24日からずっとそこにとどまることになるとは思いませんでした」と話しています。

ロシア外相「ヒトラーにもユダヤ人の血」発言にイスラエル反発

イスラエルのベネット首相は2日に声明を発表し「発言の内容は事実ではなく、その意図も正しくない。今日のいかなる戦争もホロコーストと比較することはできない。ホロコーストを政治的に利用するのは直ちにやめるべきだ」と強く反発し、イスラエル政府はイスラエルに駐在するロシア大使を呼んで謝罪を求めました。

ラブロフ外相の発言をめぐっては、ドイツ国内からも「荒唐無稽だ」などと非難する声が上がっています。

「米大統領夫人 ウクライナ隣国を訪問へ」と発表

アメリカのホワイトハウスは2日に声明を発表し、ファースト・レディーのジル・バイデン大統領夫人が今週5日から9日までの日程で、ウクライナの隣国、ルーマニアとスロバキアを訪問すると発表しました。

このうち8日の「母の日」には、スロバキアでウクライナから避難してきた家族と面会する予定だということです。ルーマニアとスロバキアは、いずれもNATO=北大西洋条約機構の加盟国で、ウクライナからの避難民も受け入れていて、ジル夫人は両国の政府関係者などとの会合にも出席するということです。

アメリカ政府としては、先月ブリンケン国務長官やオースティン国防長官を相次いでウクライナなどに派遣したのに続いて、ジル夫人も周辺国を訪問することで、ウクライナや周辺国との結束をアピールするねらいがあると見られます。』

アドルフ・ヒトラー

アドルフ・ヒトラー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC

 ※ 『出自

ヒトラー家
「アロイス・ヒトラー」も参照
母クララ・ヒトラー
父アロイス・ヒトラー

ヒトラー家の出自については謎が多く、本人も「私は自分の一族の歴史について何も知らない。私ほど知らない人間はいない。親戚がいることすら知らなかった。(中略)…私は民族共同体にのみ属している」と語っている[12]。出自について詮索される事も非常に嫌い、「自分が誰か、どこから来たか、どの一族から生まれたか、それを人々は知ってはいけないのだ!」と述べており、妹パウラは「兄には一族という意識がなかった」としている[12]。 』

『ヒトラー家の出自については謎が多く、本人も「私は自分の一族の歴史について何も知らない。私ほど知らない人間はいない。親戚がいることすら知らなかった。(中略)…私は民族共同体にのみ属している」と語っている[12]。

出自について詮索される事も非常に嫌い、「自分が誰か、どこから来たか、どの一族から生まれたか、それを人々は知ってはいけないのだ!」と述べており、妹パウラは「兄には一族という意識がなかった」としている[12]。

そもそもヒトラーの実父アロイス・ヒトラーからして出自が不明瞭な人物で、彼は低地オーストリア地方にあるシュトローネス村にマリア・アンナ・シックルグルーバーという未婚女性の私生児として1837年に生まれ、アロイス・シックルグルーバーと名付けられている[13][14]。

父アロイスは祖母マリアが42歳の時に生まれた高齢出産かつ初産であった[15]。

さらに祖母は子供の父親として考えられる相手の男性について決して語らず、結果的にアロイスの洗礼台帳は空白になっている[15]。

後にマリアはアロイス出産後に粉引き職人ヨハン・ゲオルク・ヒードラー(英語版)と結婚[15]、アロイスは「継父と母が儲けた婚外子」で後に結婚したのだろうと語っているが、その根拠はない[16]。

職人として各地を放浪しながら働いていたゲオルクとマリアに接点があったとは考えがたく、またアロイスはゲオルクの養子にはされずシックルグルーバー姓で青年期まで過ごしている[17]。 』…。

 ※ ということで、そもそもが「家系不詳」「氏不詳」の、どういう「素性」の人物なのか、よく分かっていない…、と言うのが実情のようだ…。

イスラエル、ヒトラーは「ユダヤ人の起源」だと言ったロシア高官を爆破し、謝罪を要求

イスラエル、ヒトラーは「ユダヤ人の起源」だと言ったロシア高官を爆破し、謝罪を要求
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の発言は、ウクライナを「非ナチス化」したいというモスクワの主張について尋ねられた後に出された。
https://www.foxnews.com/world/israel-russian-hitler-jewish-origins?_x_tr_sl=auto&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_hl=ja

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

月曜日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が、アドルフ・ヒトラーはユダヤ人のルーツを持っていると主張し、その発言を「許しがたい、とんでもない」と呼んだ後、イスラエルは謝罪を要求している。

イタリアのテレビとのインタビューでなされたコメントは、イスラエルにロシア大使を召喚するよう促した。

ラブロフは、ウクライナ自身の大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーがユダヤ人なら、一体なぜロシアはウクライナを”非ナチ化”する必要があると感じるのかと尋ねられた際、この発言をした。モスクワは、この国への侵略を正当化するために、この主張を繰り返し利用してきた。

「だから、彼らが『もし私たちがユダヤ人なら、どうしてナチ化は存在できるのだろう?』と言うとき。私の意見では、ヒトラーもユダヤ人の起源を持っていたので、それは絶対に何も意味しません。しばらくの間、私たちはユダヤ人から最大の反ユダヤ主義者はユダヤ人だったと聞いてきました」と彼はイタリア語の翻訳で吹き替えられたロシア語で駅に話しかけました。

アメリカ政府高官:ロシアはウクライナ東部で’せいぜい最小限’の進歩を遂げている

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、4月27日にロシア・モスクワで行われた会談後、エリトリアのオスマン・サレハ・モハメド外相との共同記者会見に出席した。

月曜日、イスラエルは、アドルフ・ヒトラーがユダヤ人であるという主張を含め、ラブロフがイタリアのニュースチャンネルとのインタビューでナチズムと反ユダヤ主義について行った「許されない」コメントについて、ロシアを激しく非難した。

それに応じてロシア大使を召喚したイスラエルは、この発言はホロコーストでの彼ら自身の殺害のためにユダヤ人を非難したと述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、4月27日にロシア・モスクワで行われた会談後、エリトリアのオスマン・サレハ・モハメド外相との共同記者会見に出席した。

月曜日、イスラエルは、アドルフ・ヒトラーがユダヤ人であるという主張を含め、ラブロフがイタリアのニュースチャンネルとのインタビューでナチズムと反ユダヤ主義について行った「許されない」コメントについて、ロシアを激しく非難した。

それに応じてロシア大使を召喚したイスラエルは、この発言はホロコーストでの彼ら自身の殺害のためにユダヤ人を非難したと述べた。(AP通信)

ホロコーストで祖父を亡くしたイスラエルのヤイル・ラピッド外務大臣は、月曜日の声明でラブロフを爆破した。

「ラブロフ外務大臣の発言は、許しがたい、法外な発言であると同時に、ひどい歴史的誤りでもある」と彼は述べた。

「ユダヤ人に対する人種差別の最も低いレベルは、ユダヤ人自身を反ユダヤ主義で非難することです。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、「そのような嘘は、ユダヤ人に対して行われた歴史上最も恐ろしい犯罪についてユダヤ人自身を非難することを意図している」と述べた。

ソ連が推定2700万人を失い、ナチス・ドイツを打ち負かすのを助けた第二次世界大戦は、ロシアの国家的アイデンティティの要である。

ロシアを邪悪な勢力に対する救世主として位置づける歴史的物語に繰り返し手を差し伸べることで、クレムリンはウクライナでの戦争の周りにロシア人を結集させるのに役立った。

ゼレンスキーは、ロシアの侵略をナチス・ドイツの行動になぞらえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する”最終的解決”を実行しようとしていると非難した。

ホロコーストで殺された600万人のユダヤ人を追悼するイスラエルのヤド・ヴァシェムのダニ・ダヤン会長は、ロシア首相の発言は「本当のナチズムの犠牲者に対する侮辱であり、深刻な打撃」だと述べたとロイター通信は報じた。

ヒトラーの祖父の一人の身元は不明ですが、彼がユダヤ人であったかもしれないという憶測は、いかなる証拠によっても裏付けられていません。

ウクライナ語ドミトロ・クレバ外務大臣は、ラブロフの発言は「今日のロシアが他の国々に対する憎悪に満ちていることを示している」と述べた。

「FMラブロフは、ロシア・エリートの根深い反ユダヤ主義を隠さずにはいられなかった」と彼はツイートした。

「彼の凶悪な発言は、@ZelenskyyUa大統領、ウクライナ、イスラエル、そしてユダヤ人にとって不快です。

AP通信がこのレポートに貢献した。

ルイス・カジアーノはフォックス・ニュース・デジタルの記者です。ストーリーのヒントは louis.casiano@fox.com に送信できます。』

「ヒトラーにユダヤ人の血」ロシア外相発言、イスラエル反発

「ヒトラーにユダヤ人の血」ロシア外相発言、イスラエル反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB029C60S2A500C2000000/

 ※ 別に、これは前から一部で言われてた話しだろう…。

 ※ オレがネット始めた頃に、どっかで「祖父母」どっちだったかがユダヤ系で、「彼は、クオーターだ。」という説を見た記憶がある…。

『【イスタンブール=時事】ロシアのラブロフ外相が1日、イタリアのテレビとのインタビューで、ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言し、イスラエルで反発が高まっている。同国のラピド外相は2日、「許せるものではない」と述べ、ロシア大使を呼び抗議する姿勢を示した。イスラエルのメディアが伝えた。

ラブロフ氏は、ロシアが軍事作戦を展開するウクライナを批判する文脈で「ゼレンスキー大統領がユダヤ系だからといって、ウクライナでのナチスの存在が否定されるわけではない」と主張。その上で、ヒトラーとゼレンスキー氏を「ユダヤ系」として同一視した。

エルサレムのホロコースト記念館(ヤド・バシェム)のダヤン館長は、ラブロフ氏の発言に対し「危険で、あらゆる非難に値する」と反発。ヒトラーがユダヤ系だというのは「全くの虚偽だ」と強調するとともに、ロシアが「ウクライナのナチス」に言及すること自体が「用語をねじ曲げ、ナチスの犠牲者を傷つけるものだ」と糾弾した。』

ゾンビのルーツは、ヒトラーが「ユダヤ人の血」を持っていたと主張しています

ゾンビのルーツは、ヒトラーが「ユダヤ人の血」を持っていたと主張しています
https://www.washingtonpost.com/?reload=true&_=1651562756411

『(※ 翻訳は、Google翻訳)
グレン ・ケスラー
スタッフライター
今日の 午前3時EDT

「では、[ウクライナのウォロディミル大統領]ゼレンスキーがユダヤ人だったらどうなるでしょうか。事実は、ウクライナのナチスの要素を否定するものではありません。ヒトラーにもユダヤ人の血があったと思います。それは絶対に何の意味もありません。賢明なユダヤ人は、最も熱心な反ユダヤ主義者は通常ユダヤ人であると言いました。私たちが言うように、すべての家族には黒い羊がいます。」

—ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、5月1日、イタリアのテレビニュース番組「ゾナビアンカ」とのインタビューで

ラブロフは、アドルフヒトラーの遺産について長い間議論されてきた主張を繰り返したとき、イスラエルで怒りを引き起こしました。これは、家族の歴史の曖昧なビットが、しばしば暴かれた物語が時々再び現れることをどのように可能にしたかについての良い例です。

この主張を裏付ける証拠はほとんどありません。

事実

この物語の出典は、文書化された事実に由来しています。ヒトラーの父親は嫡出から生まれ、ヒトラーの祖父は明らかにされていません。それはヒトラーの祖父がユダヤ人であったという可能性を開いたままにしました—そしてヒトラー自身は4分の1のユダヤ人でした。(しかし、ユダヤ人の伝統では、ユダヤ人は母親の家系から派生しています。)

 ※ 「祖父がユダヤ人だった。」とは、確たる証拠は無いもよう。ただ、いろいろと「書類」のあいまいさがあって、「そうだったのでは。」と推測されているようだ…。

ヒトラーが権力を握っている間、彼の祖父についての欠落した情報は、ユダヤ人の祖先の可能性についての憶測につながりました。その後、1953年に、ヒトラーの個人弁護士ハンス・フランクの回想録が出版されました。彼がナチス占領下のポーランド政府を率いたときに犯された犯罪のニュルンベルク裁判で処刑されてから7年後のことです。

「絞首台に直面して」という本の中で、フランクは、ヒトラーの半甥が総統を脅迫してユダヤ人の過去を明らかにした後、ヒトラーの祖先を掘り下げたと主張した。フランクは、ヒトラーの父方の祖母であるマリア・アンナ・シックルグルーバーが、オーストリアの都市グラーツでユダヤ人家族の料理人として働いていたときに、ヒトラーの父であるアロイスを1937年に出産したことを発見したと主張しました。当時、ヒトラーは42歳でした。

出生を「非合法」と記録した洗礼文書には、もともとアロイスの父親は記載されていませんでした。しかし、フランクは、ヒトラーの祖母と家族の間で交換された手紙(フランケンベルガーとして知られている)は、家族の一員、おそらく19歳の息子がヒトラーの祖母を含浸させ、家族が養育費を支払ったことを示したと主張した。

(ヒトラーは、彼の祖母が実際にユダヤ人の家族に、ティーンエイジャーが父親であると誤って主張することによって養育費を支払うように仕向けたとフランクに言ったと思われます。ヒトラーは彼の祖母を物語の源として引用しました—しかし彼女は彼が生まれる40年前に亡くなりました。)

ほとんどの歴史家は、フランクのアカウントはエラーでいっぱいであり、信頼できないと言います。

「1830年代にはグラーツにフランケンベルガーと呼ばれるユダヤ人の家族はいませんでした」とイアン・カーショーは1998年のヒトラーの伝記「ヒュブリス」に書いています。「フランケンレイターという名前の家族はそこに住んでいましたが、ユダヤ人ではありませんでした。肉屋のレオポルド・フランケンライターに雇われたのは言うまでもなく、マリア・アンナがグラーツにいたという証拠はありません。」

さらに、フランクによって説明されたような事件と養育費の支払いを詳述する通信はこれまで発見されていません。実際、家族は貧しくて養育費を払うことができませんでした。それに加えて、フランケンライターの息子(祖父とされる)は、アロイスが生まれたときは10歳だったでしょう。
広告

ヒトラーを恐喝しようとしたとされる甥のウィリアム・パトリック・ヒトラーについては、米国に移住した後も、公にそのような主張をしたことは一度もない。

歴史家はまた、1860年代までオーストリアのその地域に住むユダヤ人に対する公式の禁止を引用しました。しかし、2019年に、心理学者のレオナルドサックスは、当時グラーツにユダヤ人は住んでいないという主張の調達に疑問を投げかけ、市内に小さなユダヤ人コミュニティがあったという証拠を見つけました。フランクの説明にもっと信憑性を与えるべきだと主張する彼の研究は、Journal ofEuropeanStudiesに掲載されました。

アロイスが5歳のとき、彼の母親は、ヒトラーが彼の祖父として公式に主張したヨハン・ゲオルグ・ハイドラーという男と結婚しました。彼女はアロイスが9歳のときに亡くなり、アロイスはまだ母親の名前であるシックルグルーバーを使用して、ヨハン・ゲオルクの弟であるヨハン・ネポムク・ハイドラーの農場に送られました。

多くの歴史家は、ヨハン・ゲオルグかヨハン・ネポムクのどちらかが実際にはアロイスの生みの父であると推測していますが、スキャンダルを避けるためにつながりは隠されていました。(ヨハン・ネポムクはアロイスが生まれたときにすでに結婚していた。)それを何らかの形で証明する証拠はこれまで出てこなかった。JohannNepomukはAloisに相続を残しました。しかし、おそらく近親相姦のひねりで、ヨハン・ネポムクはアドルフ・ヒトラーの母親、クララの母方の祖父でもありました。

ヨハン・ゲオルグの死からほぼ20年後の39歳のとき、アロイスは教区司祭にバプテスマの記録を変更し、ヨハン・ゲオルグ・ハイドラーを父親として書くよう説得しました。

理由は不明ですが、公式記録ではヒトラーとして名前が表示されていました。

washingtonpost.com ©1996-2022ワシントンポスト 』

ロシア軍が盗んだ大量の農業機械、遠隔ロックで使用不能に

ロシア軍が盗んだ大量の農業機械、遠隔ロックで使用不能に ウクライナ関係者証言
https://www.cnn.co.jp/world/35187079.html

『(CNN) ロシア軍が占領したウクライナ南部のメリトポリで、農業機械を販売店から盗んでロシア南部チェチェン共和国に送ったと、現地の実業家が訴えている。

しかし盗まれた農業機械は全て遠隔操作でロックがかけられ、使用できない状態だった。

民家の略奪の横行に加え、ロシア軍が農業機械や穀物、建築資材を盗んでいるという報告は、ここ数週間で増えている。しかしメリトポリの販売店から農業機械が持ち去られた事件は、ロシア軍の輸送手段まで使った略奪作戦の組織化が進んでいることを物語る。

メリトポリは3月上旬以来、ロシア軍の占領下にある。販売店から持ち去られた農業機械は総額約500万ドル(約6億5000万円)相当。コンバインハーベスターだけでも1台30万ドルの価値がある。

CNNは、この事件に詳しいメリトポリの関係者に話を聞いた。

それによると、まずコンバインハーベスター2台とトラクター1台、種まき機1台が接収され、その後数週間の間に残る全てが撤去され、全部で農業機械27台が持ち去られた。カメラがとらえた映像によると、使用されたトラックのうち1台は車体に「Z」の文字があり、軍用トラックのようだった。

ロシア軍の中でも対立するグループがあり、午前中にやって来るグループと、夕刻に来るグループがあったという。

農業機械は近くの村に運ばれたものも、1100キロ以上も離れたチェチェン共和国に運ばれたものもあった。行き先をたどることができたのは、農業機械に装備されていたGPS(全地球測位システム)のおかげだった。』

『チェチェンに輸送されたコンバインハーベスターなどの機械は、遠隔操作が可能だった。「侵略者は盗んだハーベスターをチェチェンまで運んでから、電源さえ入らないことに気づいた。ハーベスターは遠隔操作でロックされていた」と関係者は打ち明ける。

農業機械は現在、チェチェンの首都グロズヌイ付近に放置されているらしい。ただ、「略奪犯がロシアで見つけたコンサルタントが防御をかわそうとしているようだ」と関係者は述べ、「スペア部品用にハーベスターを売っただけでも幾らかの金は稼げる」と話している。

メリトポリ地域の別の関係者によれば、ロシア軍は穀倉地帯の同地で貯蔵庫に保管されていた穀物も盗んでいるという。

ロシア軍は地元の農家に対して50%対50%の利益分配を持ちかけているが、ロシアに占領された地域の農家は農産物を動かすことができない状態にある。

「エレベーターは1台も作動しない。港はどこも機能していない。占領された地域からどこへも穀物を運び出すことはできない」(地元関係者)

つまり、ロシア軍は単純に穀物を奪っているだけだとこの関係者は主張、「彼らはこれを盗んでクリミア半島へ持って行くんだ」と訴えている。

メリトポリ市長は先週、穀物を積んでメリトポリを離れるトラックの車列とする動画を投稿。「彼らがメリトポリ市のエレベーターから穀物を降ろした証拠がある」とCNNに語った。』

マリウポリ周辺に強制収容所か米大使、住民連行と懸念

マリウポリ周辺に強制収容所か
米大使、住民連行と懸念
https://nordot.app/894004099283599360?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米国のカーペンター駐欧州安保協力機構(OSCE)大使は2日、国務省で記者会見し、ウクライナ南東部マリウポリ周辺にロシアが強制収容所を少なくとも四つ設置し、ロシア軍が制圧した他の地域にも複数あるとの見方を示した。ウクライナの住民を捕らえて連行していると懸念を表明した。

 カーペンター氏によると、強制収容所でウクライナ政府との関係を疑われた人物は暴行や拷問を受け、殺害されたり失踪したりするケースもある。尋問を経てロシアや親ロ派支配地域に移送される人もいるとしている。』

SNSの分析により、クリミア在住のロシア人たちが脱出を考慮しているらしい

SNSの分析により、クリミア在住のロシア人たちが脱出を考慮しているらしい
https://st2019.site/?p=19366

『雑報。
   SNSの分析により、クリミア在住のロシア人たちが脱出を考慮しているらしいと分かってきた。

ウクライナ人から手酷く報復されると予期しているので。

橋を爆破されて逃げられなくなることを彼らは恐れている。

彼らはブチャとマリウポリで何が起きたかよく知っている。』

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか?

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか?
米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
https://nordot.app/892362494356570112

 ※ 『議論を通じて見えてくるのは、米国がロシアの「エスカレーション抑止」概念に強い懸念を示し、対策を検討していたこと、一部とは言え「核の傘」の前提条件に反して核兵器による報復を行わない選択肢があったこと、そして大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ることだった。またこうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったろう。』…。

 ※ ヒデーもんだ…。

 ※ こういうものが、「国際社会」「アメリカの核の傘」「アメリカの世界戦略」の「実相」だ…。

 ※ 重要なことなので、再度、要点を抽出しておく。

 ・「同盟国」が「核攻撃」された場合でも、核兵器による報復を行わない選択肢があったこと

 ・大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ること

 ・そうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、(※ 米国人)ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったこと

 ※ 特に、二番目は「最重要」だろう…。

 ※ 「報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得る」って、その選択された「同盟国」が、日本国である可能性もある…、という話しだぞ…。

 ※ 核攻撃は、別に「こちら側陣営」だけが行うものじゃ無い…。「向こう側(敵側)陣営」だって、当然行う可能性があるものだ…。

 ※ 戦術核を使った「戦術核合戦」になった場合、米国の「同盟国(当然、後方支援、後方情報収集、その提供の任務を果たしている)」である、我が日本国が「報復対象として、”選ばれる”」可能性もある…。

 ※ 特に、北の某国は、米中激突の局面において、「自国の”存在”を、最も高く”売りつける”機会を、虎視眈々と狙っている」という噂が、高いからな…。

 ※ そういう「国家戦略」もあって、鋭意「核・ミサイル開発」に勤しんで(いそしんで)いるわけだ…。

『ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。

 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。(共同通信=太田清)

 ▽現実的な脅威

 ここで、核に関して、米国と並ぶ核大国のリーダーたるロシアのプーチン大統領がどのような発言を行ってきたかを振り返ってみたい。ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を開始した2月24日の演説で、プーチン氏は「誰であれ外部からわれわれに介入しようとする者、ましてや脅威を与えようとする者は知っておくべきだ。その結果は、今まで歴史上、見たことのないようなものとなる」と、北大西洋条約機構(NATO)が侵攻に介入すれば核兵器を使用する可能性を示唆。また、27日には、ショイグ国防相に対し「NATO加盟国から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊を高い警戒態勢に置くよう命じ、米国などをけん制した。

 これに対し、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官はロシアの戦術核使用の可能性を「軽視できない」と言及。一方、ブルームバーグ通信によると、米国防総省傘下の国防情報局(DIA)のベリア局長は、ウクライナ軍の抵抗で侵攻が長引き通常兵器が不足する事態に陥れば、ロシアは核抑止力への依存を強める可能性が高いとする報告書をまとめた。
ラブロフ外相=3月10日(ゲッティ=共同)

 こうした発言は、米国でロシアによるウクライナでの戦術核使用が、あり得ない話ではなく、現実味をもって受け止められていることを示している。

 また、ロシアのラブロフ外相は4月25日、「核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だ」としながら、現在はロシア米国間の対話のチャンネルが存在しないと指摘し、第3次大戦が起きる可能性は「十分にあり、過小評価すべきではない」と強調した。

 プーチン大統領は27日にも、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べて核兵器使用を辞さない姿勢を示した。

 ▽核で報復しない

 2016年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議(NSC)が開かれた。機密指定された会合の議論の中身は、米国のオンライン誌スレートのフレッド・カプラン氏の調査報道により明らかになった。

 NSCが議論したのは、2014年のクリミア編入後、ウクライナ東部ドンバス地域への介入を続けるロシアが、隣接するバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)の一つに侵攻した場合、米国はどう対応するかについてだった。

 会合の参加者は、国防総省、情報機関を含む政府各省庁の次官級代表。シナリオは、通常戦力で勝るNATOがロシア軍の侵攻を食い止め、優位に戦いを進める中、ロシアは、限定された規模の核攻撃を行って、敵に戦闘停止を強要する「エスカレーション抑止」概念に基づいて、NATO軍、ないしはドイツの軍事基地に対して「低出力」の戦術核兵器を使用するというものだった。
プーチン大統領=4月24日(ゲッティ=共同)

 米国の報復は、どのような兵器を使って、どこを攻撃すべきか―。さまざまな意見が出されたが、議論をリードしたのは当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏=現国防次官(政策担当)=だった。カール氏はロシアによる核の使用は1945年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと言明。核で報復することは「大局観に欠いた」行動であり、核使用の閾値を下げるだけでなく、強力な制裁措置よりも効果は乏しいと主張した。

 議論は続いたが、結局、NATO制服組トップである欧州連合軍のブリードラブ最高司令官を含め「最初の対応」は核による報復ではなく、通常戦力によるものとすることで落ち着いた。

 ▽標的は同盟国

 1カ月後に、今度は参加者のレベルを上げた閣僚級のNSC会合が開かれ、同様のテーマが議論された。前回同様、核による報復をしない方が賢明との意見もあったが、もし敵国が核攻撃すれば米国は直ちに核で報復するとの同盟国の信頼が崩れれば、米国を中心とする世界的な安全保障体制は崩壊してしまうとのアシュトン・カーター国防長官の主張が優勢となった。現在国務長官のブリンケン国務副長官は、立場を鮮明にしなかったという。
ブリンケン米国務長官=4月12日(ゲッティ=共同)

 次に議論の対象となったのが、米国は具体的にどこに報復するかについてだった。最初に挙がった候補は、ロシア西部の飛び地で、バルト海に面する軍港を持つカリーニングラードだったが、飛び地とはいえ、ロシア領土に核ミサイルを落とすことは、全面的な核戦争に発展する恐れがあるとして却下。バルト3国に侵攻したロシア軍に対する攻撃も検討されたが、同盟国の市民への被害を考慮し不適当とされた。

 結局、最終的に選ばれたのはロシアに隣接する同盟国ベラルーシだった。この机上演習では、同国はバルト3国侵攻には何の関係もなかったが、ロシアの同盟国と言うだけで、核攻撃の対象となることが決まった。

 ▽低出力の核使用の是非

 同様の机上演習は、共和党のトランプ政権時にも、ロシアが欧州の米軍施設に戦術核攻撃を行ったとの想定で国防総省が行い、核兵器を運用する戦略軍は、核による限定的報復を行うことを決定。攻撃手段として、当時配備が決まった低出力仕様の潜水艦発射弾道ミサイル、トライデントを使うことも決まった。これについてカプラン氏は、米国の原子力潜水艦からロシアに向けミサイルが発射された段階で、それが低出力の戦術核か、破壊力のはるかに大きい戦略核か判定できず、ロシアが大陸間弾道弾で報復する可能性があることや、そうした低出力のミサイル配備は逆に、核使用の閾値を下げ世界の安全保障体制を脆弱にするとして、専門家の間で慎重論が強いことを指摘している。

 議論を通じて見えてくるのは、米国がロシアの「エスカレーション抑止」概念に強い懸念を示し、対策を検討していたこと、一部とは言え「核の傘」の前提条件に反して核兵器による報復を行わない選択肢があったこと、そして大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ることだった。またこうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったろう。』

プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す?後任に元連邦保安局長官…

プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す?後任に元連邦保安局長官…政権内に権力の空白が生じて大丈夫なのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/669f5f8e94b81a15ae9721963cdc6ff888bf5d43

※ この話し、アメリカ政府高官は、「確認していない。」と発言しているという記事を見た。

※ 今探したら、その記事、ちょっと見つからなかった…。

※ まあ、「情報戦」の一環と思っておく方が、良さそうだ…。

『プーチン大統領が指揮権を手放す?

FNNプライムオンライン

ウクライナ紛争がヤマ場を迎えている折に、ロシアのプーチン大統領がガンの手術で一時軍事作戦の指揮権を手放すと言われている。

【画像】本当に裏切らない?プーチンが指揮権を託すとされるパトルシェフ氏

英国の大衆紙「デイリー・メイル」「ザ・サン」「ザ・ミラー」の電子版などが4月30日そろって伝えた。

情報源はいずれもロシアのSNS「テレグラム・チャンネル」のGeneral SVRという軍事問題のサイトで、「クレムリン内情に詳しい軍関係者」の話を根拠にしている。

三紙の情報を総合すると、プーチン大統領は胃ガンが進行して医師団から手術を強く勧められ、当初4月後半に予定していたが延期された。今のところ5月9日の戦勝記念日が終わってからになるという。
誰に指揮権を委託するのか?

手術には数日入院する必要があり、また術後も直ちに復帰するのは難しいだろうと考えられている。そこでプーチン大統領は一時軍事作戦の指揮権を手放し、ロシア連邦安全保障会議の書記で元FSB (ロシア連邦保安庁)長官のニコライ・パトルシェフ氏(70歳)に指揮権を委託するという。

ロシア連邦憲法は、大統領が職務を遂行できなくなった場合は首相に権限を移譲するよう定めているが、現首相のミハイル・ミシュスチン氏はテクノクラート(技術官僚)出身で、軍隊での経験もなくプーチン大統領に忌避されたようだ。

一方パトルシェフ氏はレニングラード出身で、かつてはKGB(ソ連国家保安委員会)の要員でもあり、プーチン大統領と経歴を共有することで同大統領のおぼえも良く、二人は2時間に及ぶ面談の末この人事が決まったと言われる。

この面談でプーチン大統領はパトルシェフ氏に対して同氏はロシアの権力構造の中でただ一人信頼に足る友人だと伝え、さらに「もし、手術後の経過が悪く国家行政に支障が出るようになったら行政権もあなた(パトルシェフ氏)に一時的に委託するつもりだ」と言ったと情報源は明らかにしている。

この情報の真偽のほどは定かではないが、情報源の「General SVR」は一年半前にプーチン大統領がガンの疑いがあると初めて指摘したサイトで、欧米ではそれなりに存在が注目されている。』

『ウクライナ紛争はヤマ場に…

プーチン大統領は、戦勝記念日に向かってウクライナ東部戦線で戦果を上げるべくロシア軍に総攻撃を命じている時でもあり、またこの記念日を機に「特別軍事作戦」を「戦争状態」と言い換えて、ロシアに国家総動員体制を布告するのではないかとも予想されている。

ウクライナ紛争の大きなヤマ場を迎えようとしているわけだが、そうした折にプーチン大統領が一時的にせよウクライナ作戦の指揮権を手放したことが明らかになれば、ロシア軍内の士気や同大統領に対するロシア国民の信頼にも影響が出ることが考えられる。

さらに、このニュースを電子版のトップで伝えた英国紙「ザ・サン」は、その見出しの書き出しに「(プーチンは)ナイフを突きつけられる」と、手術用のメスをもじってプーチン大統領が暗殺される危険を暗示しているが、ロシア政権内に権力の空白が生ずれば予想外のことが起こりうることも覚悟しなければならないだろう。

【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】』

半大統領制

半大統領制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%88%B6

『半大統領制(はんだいとうりょうせい、英: semi-presidential system)とは、議院内閣制の枠組みを採りながら、元首として大統領を有する政治制度。』

『概説

半大統領制は議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで[1]、議院内閣制の枠組みを採りながら大統領が大きな権限を持つ政治制度である。広義では大統領制に分類されており、首相を除いて議員と政府の役職は兼務できない。
定義

フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェは、半大統領制の条件として以下の3点をあげている[2]。

選挙で選出される大統領がいること

大統領が憲法上大きな権限を持っていること

議会の過半数の支持により成立する首相と内閣があること

(つまり大統領に制度上の首相任免権があっても、実際の選出や信任・不信任の決定は議会がこれを行い、大統領はただそれを踏襲するのみ)

但しデュヴェルジェによる半大統領制の定義は、大統領の選出方法や国家元首の権限など、著作ごとに変化していることが指摘されている[3]。

半大統領制をデュヴェルジェが提唱した1970年の”Institutions politiques et droit constitutionnel”では、国家元首の直接選挙を特徴にフランス、フィンランド、オーストリアを例示していたが、フィンランドでは選挙人団による間接選挙が行われていた[3]。

また、大統領権限での定義が曖昧な問題もあり1980年のデュヴェルジェの論文でも、大統領は「かなり重要な諸権限(quite considerable powers)」を持つという曖昧さを残したもので研究者によって判断が分かれる結果となった[3]。

イタリアの場合

「イタリアの政治」および「共和国大統領 (イタリア)」も参照

イタリアの大統領は選挙といっても議会上下両院の議員と地方代表による間接選挙で選出され、国家元首としての権威はあっても行政や軍事に関する権限は首相のもとにある。

その首相は大統領によって任命されるが、通常は議会が指名した首班をそのまま受け入れるにすぎず、事実上の首相の任命者は議会ということになる。

このようにイタリアの政治体制を検証してみると、同国の大統領の権限は首相のそれに比べると微々たるものであることから、通常は議院内閣制に分類される。

それではイタリアの大統領はあくまで国家の象徴にすぎないのかというと実はそうでもなく、例えば議会の解散権は各方面との調整の上で機を見て大統領一人がこれを決断する専権事項となっている。

また、特例ではあるが首相の任命に関しても大統領大権によって議会に議席を持たない民間人を起用することが憲法上は可能である[4]。イタリアではこれらが政界再編に影響を及ぼすことが度々あった。上記の定義をもってすれば、イタリアは半大統領制の国と言えなくもない。

このように半大統領制とは「明らかな議院内閣制でも、明らかな大統領制でもない、共和制の一つの体制」という、いわばグレーゾーンにある政治制度であり、相当数の国がこれに当てはまる可能性がある。

このため比較政治学においてもその定義にはコンセンサスが存在しないという、いわば玉虫色の制度と言うことができる[5]。

フランスの場合

「フランス政府」および「フランス第五共和政」も参照

フランスでは第二次大戦後制定された第四共和国憲法の下で、小党が分立して不安定な政府が連続したため、1958年にド・ゴール首相のもと、議院内閣制のシステムを採りながらも大幅に大統領権限を強化した第五共和国憲法を採用した。

これにより、形式的・儀礼的な権限しか持たなかった大統領は「三権の総攬者」として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有することとなった。

大統領に大きな権限があるにも関わらず、議院内閣制の枠組みを取っていることから「半大統領制」あるいは「大統領制的議院内閣制(presidential-parliamentary system)」と呼ばれる。このフランスの政治体制が、典型的な半大統領制と見なされている。

フランスでは大統領が首相の任免権を有するが、議会も首相の指名権・不信任権を持っているため、実際には議会の多数党から首相が選ばれるのを常としている。権限の分担としては大統領は外交政策に、首相は内政に責任を有するとされている。

なお、半大統領制における大統領と首相が対立関係にある政党から選出されている状態をコアビタシオン(cohabitation、保革共存)と呼ぶ。

この状態によって、両者の性格や政治信念、両政党のイデオロギー、そして支持層からの要求などで両者の抑制と均衡が効果的に機能する場合もあれば、ひどい確執が国家の運営に大きな支障をきたす場合もある。

主な半大統領制の国家

先述のように、半大統領制の定義や分類については研究者によって大きな隔たりがある。
本項では、フランス型(大統領制的議院内閣制)の国を挙げる。

ウクライナの旗 ウクライナ

スリランカの旗 スリランカ

中華民国の旗 中華民国(台湾)

    総統(大統領職に相当)が行政院長(首相職に相当)を任命。立法院(国会)の承認は不要。総統による立法院の解散は、立法院が行政院長不信任決議を採択した場合のみ、行政院長の要請を受けた上で実施できる。

ニジェールの旗 ニジェール

    2012年に大統領制に移行する予定であったが、軍事クーデターにより半大統領制を維持。

パキスタンの旗 パキスタン

    1998年以後パルヴェーズ・ムシャラフ大統領による実質的な軍事独裁政権が継続したが、ムシャラフが2008年に辞任に追い込まれると名実ともに民政移管となった。

フランスの旗 フランス - 典型的な半大統領制。

ポルトガルの旗 ポルトガル

マダガスカルの旗 マダガスカル

モンゴル国の旗 モンゴル - 但し大統領は議会解散権を持たない。

リトアニアの旗 リトアニア

ルーマニアの旗 ルーマニア - 行政権は首相が負う。

レバノンの旗 レバノン

    大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出するというのが不文律。

あくまでも慣例であり法制上の拘束力はないが、レバノン内戦の最中に非ムスリム・キリスト教徒の軍人が首相に就任したことにより内戦が悪化した例もあり、長年にわたってこの不文律が尊重されている。近年では首相の権限が徐々に強大化している。

ロシアの旗 ロシア

    首相は内政のみに責任を負い、外交や国防の関連省庁の所轄権限を保持しない。

など 』

ロシア連邦憲法

ロシア連邦憲法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%86%B2%E6%B3%95

『ロシア連邦憲法(ロシアれんぽうけんぽう、ロシア語: Конституция Российской Федерации; ラテン文字転写の例:Konstitutsiya Rossiyskoy Federatsii)は、ロシア連邦の憲法である。』

『概要

ロシアの立憲主義の出発点は1905年のロシア第一革命である。1917年の2月革命、10月革命を経て、1918年にロシア共和国憲法(ロシア語版)制定、1922年にソビエト連邦が成立し、以後1925年憲法(ロシア語版)、1937年憲法(ロシア語版)、1978年憲法(ロシア語版)の順に変容した。現行の憲法は1978年制定の憲法に次いで、1993年、体制転換に伴い制定された新憲法である。

1990年6月、第1回ロシア人民代議員大会は憲法委員会を設置し、草案の作成作業が始まる。同月、国家主権宣言(ロシア語版)を採択。同月、ロシア共産党の「指導的役割」条項の削除。12月、私的所有が容認される。

1991年5月、大統領制が採用される。7月、憲法裁判所を設置。8月、ソビエト連邦指導部保守派による8月クーデターが失敗、新憲法の脱ソビエト化と脱社会主義化が加速。11月、人権宣言を採択。

1992年3月、ロシア連邦条約(ロシア語版)締結。同月、各級地方行政府および行政長制度を採用。4月、ロシア連邦条約と人権宣言を憲法に編入。人権と基本的自由については原則国際人権規約に忠実に自由権と社会権が保障され、その第17条は国際法の規範に従い、世界的に承認された人権と自由の保障を明記し、第55条は連邦憲法の人権に関する規定が、世界的に承認された人権と自由を拒否或いは逸脱することを禁じている。同月、権力分立制を採用。

1993年5月、大統領令(英語版)により憲法協議会が設置される。

1993年7月、憲法協議会は憲法草案を公表。

1993年9月21日の大統領令を発端とした10月4日の議会鎮圧により、新憲法制定作業の主導権が議会から大統領に移る。

1993年11月10日、憲法協議会は最終草案を公表。

1993年12月12日、国民投票実施(投票率54.8%、賛成58.4%、反対41.6%)、ロシア連邦憲法が制定された。
憲法改正

1993年の制定以後、連邦構成主体、大統領任期の延長、連邦議会議員任期延長、下院に対する政府の年次活動報告義務、クリミア併合に対応した憲法改正がなされた[1][2]。

また、2020年には以下のような現政権維持、愛国主義、保守主義を柱とした大幅な憲法改正がなされ、注目された。

最長で2期12年間と定める大統領任期について、現職や大統領経験者の過去の任期は数えないとした。

これにより現職大統領のウラジーミル・プーチンと元大統領のドミートリー・メドヴェージェフ(2008年〜2012年在任)はプーチンの4期目の任期満了となる2024年にそれまでの任期が一旦リセットされてそこから最長で12年、2036年まで現職に留まることが可能になり、主に現職大統領であるプーチンの任期延長として注目された。

隣接国との国境画定を除いて領土割譲に向けた行為や呼び掛けを禁止した。

2014年に併合したものの国際社会がウクライナに主権があるとするクリミア半島のウクライナ返還を拒否する姿勢を鮮明にしたものであり、日本が返還を求めている北方領土問題に関しても隣接国との国境画定の解釈を含めて注目されるが、ロシアの政界や社会が憲法の領土割譲禁止条項を盾に北方領土返還に反対する意見が出ている。

大統領は在職中だけでなく退任後も刑事責任や行政責任を問われず、当局による尋問や捜索等から免責特権が規定され、本人が望めば終身上院議員になることができる。

ただし、国家反逆罪などの重大な罪に問われた場合も、免責特権の剝奪には最高裁の承認や上下両院の3分の2以上の賛成などが必要としている。

またロシア憲法と矛盾する国際機関決定の不履行が明記され、国際法より憲法が優越することが明記された。

在外同胞権利保護、歴史的団結、神への信仰、祖国防衛者の追悼、歴史的真実の保護、子どもの愛国心、公民意識、年長者敬意の育成等の愛国主義的、保守的な価値観を強調する文言が規定された。

結婚を「男性と女性の結びつき」とし、政府の職務に「家族の支援、強化および保護、家族の伝統的価値観の保全」を追加し、同性婚を否定する内容となった。

最低賃金保障や年金支給額の定期的見直しの義務化など国民生活に直結する条項が規定された。

「2020年ロシア憲法改正(ロシア語版)」および「2020年ロシア憲法改正に関する全ロシア国民投票(ロシア語版)」も参照

構成

前文

われら、ロシア連邦の多民族の人民は、運命を共にわれらが大地で、人間の権利と自由を確立し、市民の平和と調和を確立し、歴史上確立された国家の結束を維持、人民の平等と自決の普遍的原理より進み、祖国への敬愛をわれらに伝え、善と正義の信念をわれらに伝えた祖先の思いを尊敬し、ロシアの国家の地位を復興し、確固としたその民主主義の原則を主張し、ロシアの安寧と繁栄を確実にもたらす努力、現在と未来の世代より前のわれらの祖国への責務より進み、世界共同体に存在する我らを自ら認識し、ロシア連邦憲法を制定する。

第1編
[icon]
この節の加筆が望まれています。

憲法と、大統領就任宣誓するドミートリー・メドヴェージェフの手。2008年5月7日。

第1章. 立憲制の原則 (第1条-第16条)

第2章. 人と市民の権利と自由 (第17条-第64条)

第3章. 連邦体制 (第65条-第79条)

第4章. ロシア連邦大統領 (第80条-第93条)

第5章. 連邦議会 (第94条-第109条)

第6章. 連邦政府 (第110条-第117条)

第7章. 司法権 (第118条-第129)

第8章. 地方自治 (第130条-第133条)

第9章. 憲法の修正と改正 (第134条-第137条)

第2編

雑則と経過規定 (全9項)

関連項目

ロシア連邦政府
連邦管区

脚注』

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200493&g=pol

『―憲法改正の現状は。

 昨年の衆院選で、われわれは政権公約に改憲を目指すとはっきりうたい、信任を得た。今は憲法改正実現本部の中にタスクフォースをつくり、数多くの改正への正しい理解増進の集会開催を進めている。

 ―集会開催の反響は。

 やっぱりウクライナの問題がある。緊急事態に何をしなければいけないか。ウクライナは外出制限などをしているが、日本はできない。憲法上の規定がないからだ。自分たちの国を守るために努力しなければいけないことを、みんな皮膚感覚で分かりかけている。憲法は不磨の大典ではないことを理解してもらうことが必要だ。

 ―衆院憲法審査会で、緊急時のオンライン国会審議は現行の憲法上認められるとの報告書を決定した。

 かつて憲法審は全く動かなかったが、今は様子が変わった。報告書を採決で取りまとめた。これは大きな一歩だ。憲法審では国会議員の任期について、大規模な災害が発生した場合にどういう対応ができるかという議論もしている。公明党も、これは明文規定だから改正する以外にないと言っている。

 ―立憲民主党が主張するCM規制の議論に関しては。

 憲法審の議論に委ねたい。どうするかは憲法審の幹事会で決めてもらう。CM規制がなくては国民投票ができないということではない。

 ―自民党などが提出した改憲の国民投票法改正案の扱いは。

 これは既に改正された公職選挙法の項目を反映させたもので、中身的には何の問題もない。ただ、この国会で成立させるかどうかは参院の状況もあるので、よく見極めて対応していく。国会は与野党協議だ。われわれがこうしたいと言って、全部通用すればこんな楽なことはないが、それはできない。

 ―参院選に向けて改憲の必要性をどう訴えるか。

 全国で集会を開催しているので、改憲に関する意識は高まる。おのずから参院選のテーマの一つになってくることは間違いない。

 ―参院選後、衆院解散がなければしばらく国政選挙がない。改憲発議のタイミングは。
 全く個人的な考えだが、参院選で自民党が一定の評価を頂ければ、当面、常識的に考えて国政選挙はない。この間に発議するのが、静かな環境でできると思う。 』

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200564&g=pol

『―現行憲法の評価は。

 日本国憲法は非常に優れている。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は時代が変わろうと堅持すべきだ。ただ、脱炭素や地球環境問題、急速なデジタル化など当初想定していないものもある。必要な改正はしなければならない。

 ―今後の党内議論は。

 党内では当面、環境問題とデジタル化、緊急事態で詰めた議論を行う。

 ―緊急事態の議論が国会の憲法審査会で活発だ。

 大いに評価していい。日本は災害が多く、新型コロナウイルス感染は3年目だ。ウクライナ情勢もあり、緊急時にどう国会機能を維持するか議論できている。最初の議論は「オンライン国会が憲法上可能か」だったが、これをまとめたのは非常に大きな成果だ。

 ―国会議員の任期延長は。

 多くの党派共通の問題意識だ。東日本大震災で首長や地方議員の任期を延長したように、長期間、国政選挙ができない場合、厳格な要件が必要だが、任期延長は認め、憲法改正するしかない。

 ―野党に異論もある。

 論点は二つだ。一つは参院の緊急集会。この大前提は「今、衆院議員はいないが、近い選挙で新しい衆院が構成される」ということだ。二院制が大原則なので、参院だけの議決でいいとはどこにも書いていない。法律も予算も首相指名も両院の議決だ。緊急集会はあくまで暫定的な措置だ。

 また、東日本大震災では、被災3県で選挙ができなかった。3県だけ繰り延べ投票の場合、被災選挙区選出の議員がおらず、比例投票も確定できない。

 ―議論の取りまとめ時期は。

 参院選後になると思うが、論点は出尽くしつつある。党として条項手前のものは作りたい。

 ―内閣の緊急政令の是非は。

 憲法に書いて済む話ではない。ウクライナでは、法律の成立状況など議会のホームページが毎日更新されている。ウクライナの議会が戦乱中も機能を果たしているのに、緊急時だから国会を吹っ飛ばして政令で決めていいという憲法規定には賛成できない。

国会は唯一の立法機関、国権の最高機関だ。緊急時こそ役割を果たさなければいけない。
 例えば、災害対策基本法はあらかじめ、緊急時に国民の権利や自由を政令で一定の制約ができる規定がある。個別法で詳細に規定を書くしかない。 』

改憲ありきでなく論憲 立民・奥野総一郎衆院憲法審幹事―与野党インタビュー

改憲ありきでなく論憲 立民・奥野総一郎衆院憲法審幹事―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200500&g=pol

『―立憲民主党は「論憲」を掲げている。

 とにかく憲法改正ありきが「改憲」だ。

論憲はきちんと理詰めで議論して、変える必要があれば変えていこうということだ。

憲法審査会で議論して、憲法を改正しなくてもオンライン審議ができるという結論を導き出した。まさに論憲の例で、変えなくて済むところは解釈あるいは法律で補っていく。

 ―自民党の改憲4項目((1)自衛隊明記(2)緊急事態条項創設(3)参院選の合区解消(4)教育の充実)に対するスタンスは。

 全く必要がない。自衛隊は合憲だし、今の9条の枠内でも十分国を守ることはできる。
9条のいいところは世界レベルでの戦争に巻き込まれないことだ。(自民案は)その良さを失わせる。

 災害対策基本法、新型インフルエンザ対策特別措置法、有事法制など法律レベルで制度ができている。議会を経ないで何でもできるようにするのはやり過ぎだし、世界的に見てもそういう例は少ない。

 合区については、(自民案では)1票の格差の問題が解消できない。(格差を)5倍でも6倍でもいいとするならば、参院の権限を衆院に比べて弱くしなければいけない。

 教育の無償化は、憲法に書く必要は全くない。

 ―新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を踏まえ、緊急事態条項創設を急ぐべきだとの主張もある。

 何度も言っているように冷静な議論が必要で、憲法改正ありきではない。現行の制度でたいていのことは対応できる。

 ―立民は国民投票法のCM規制をめぐる議論を優先すべきだと主張している。

 外国政府の介入が現実に起こり得る。制度的になるべく起きないような仕組みをつくっておく必要がある。

 ―国民投票法の問題は避けて通れないか。

 国民投票法ができた当時はテレビCM中心だったが、今はネットが普及しSNS(インターネット交流サイト)の情報戦になっている。そういったところも視野に入れながら、どういう制度をつくっていくのか考えなければいけない。

 ―国会での憲法論議をどう見るか。

 どれだけ改憲に熱心かということをPRする場になってしまっている。改憲ありきで進めるのは反対だ。憲法の議論は腰を据えてじっくりやっていくのがいい。』

緊急事態条項、具体的議論を 維新・馬場伸幸共同代表―与野党インタビュー

緊急事態条項、具体的議論を 維新・馬場伸幸共同代表―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200505&g=pol

『―緊急事態条項創設の必要性は。

 不測の事態が起こったとき、国会議員の任期延長は憲法の中に規定を置かなければできない。全く国会が機能しないとなると、国民の安心、安全が確保できない。規定を置くことが必要だ。テロや内乱、戦争、大規模な災害、感染症の流行と、緊急事態とは何かということは、かなり絞り込まれてきている。そういう状況になったとき、人権の制約が大きな課題として出てくる。個人的には、緊急事態宣言下でも「こういうことはできない」というリストを作るべきだと思う。

 ―憲法9条改正については。

 われわれは自衛隊を憲法上位置付けるべきだという基本的な考えがある。どういう憲法改正をすればいいのか、党内で議論を行っていく。

 ―自民党も緊急事態条項の創設を掲げている。

 不測の事態が起これば国会議員の任期延長やむなしという部分は、もう議論が収れんされていると思う。最大で何日間延長できるのか、誰に決定権があるのか、誰が要請するのかという細部の議論をしていく段階に入っている。この部分は自民党も全く議論が進んでいないと思う。

 ―議論のスケジュール感は。

 具体的に各党が考え方を出していくことになっていると思うから、国会の憲法審査会で議論を行うよう提案していきたい。

 ―与党とまとめた国民投票法改正案をどうすべきか。

 公職選挙法の改正がなされているので、(それに合わせて)一刻も早く国民投票法も改正すべきだ。

 ―国会での憲法論議をどう見るか。

 お城で言えば外堀で泳いでいるというのが今の姿だ。早く本丸の中に入って議論していくことが肝心だ。

 ―夏の参院選と合わせた憲法改正国民投票の実施を主張している。

 松井一郎代表は「国民投票をいつやるか、時期的な目標を設定して議論しなければ前に進まない」というのが本音だ。

個人的な意見を言えば、参院選時に国民投票を行うとルール化すれば、改憲の議論も前に進む可能性が高まってくるのではないか。

国民主権をうたっている憲法が、一度も国民投票を経ていないことは非常に問題だ。国民投票を行うことは非常に重要なことだ。 』

憲法記念日、各党が談話

憲法記念日、各党が談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA287HY0Y2A420C2000000/

『日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。各党は3日付で談話などを発表した。

自民党 近年、わが国を取り巻く国際環境さらに社会構造や国民意識は大きく変化している。新型コロナウイルス感染症による危機はじめ国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。

衆参の憲法審査会において喫緊のテーマについて議論を重ねている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務だ。

立憲民主党 世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされている時こそ、安易に強権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守るべきだ。

立憲民主党は真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画している。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。恣意的な衆院解散臨時国会の開会拒否などはさらに議論を進めるべきだ。

日本維新の会 遅滞なく改正議論を進めるべきだ。日本維新の会は教育無償化、統治機構(地方分権)改革、憲法裁判所の設置の3項目について改正条文を示している。緊急事態条項の創設や9条改正についてもとりまとめ作業を進めている。

公明党 憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでいく。憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させることは極めて重要だ。時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組む。

国民民主党 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り、次世代に継承する。一方で憲法の不断の議論と見直しは必要だ。緊急事態での国会議員任期延長の特例創設などに取り組む。

共産党 ウクライナ危機に乗じて改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱しているのは重大だ。9条生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくるのが政治の責任だ。

れいわ新選組 憲法を一言一句変えてはいけないという立場ではない。必要があれば議論すればよい。最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない

社民党 今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。

NHK党 テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由明文化した条文へ改正すべきだ。

主張 憲法施行75年 今こそ9条の力を生かす時だ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_01_0.html 

『日本国憲法が1947年5月3日に施行されてから、75年を迎えました。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲をもたらした侵略戦争への深い反省の上に憲法は制定されました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意し、9条で戦争放棄・戦力不保持を掲げています。ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって第2次世界大戦後の国際秩序が大きく揺らぐ中、75年前に日本が世界に向かって発信した平和主義の原点に立ち返り、改憲を許さず憲法を守り生かす取り組みを強めることが一層重要になっています。

憲法学者の記した覚悟

 戦後日本を代表する憲法学者の一人、芦部信喜(あしべ・のぶよし)・東京大学名誉教授(1923~99年)が、憲法公布(46年11月3日)直後に執筆した論文「新憲法とわれらの覚悟」が昨年、見つかりました。同氏の出身地・長野県駒ケ根市内の農家の土蔵に保管されていたことを信濃毎日新聞(昨年7月16日付)が「『幻の原稿』発見」と報じ、雑誌『世界』が今年5月号に論文の全文を初めて掲載しました。

 「(国民の責務は)この憲法を生かすことを真剣に考えることである。そしてそれは我々の『主体的意識の覚醒』の一語につきる」「誠に平和日本の建設の成否したがって新憲法の成否は、一にかかって国民の資質にある」

 芦部氏は東大入学直後に学徒動員され、敗戦後は郷里で過ごし46年秋に復学しました。論文はその頃のもので、新憲法を国民が主体となって生かす努力が欠かせない点を繰り返し強調しています。

 意識にあったのは、戦前のドイツです。民主的で先進的とされたワイマール憲法がナチスによって破壊されたことを挙げ、「この歴史の悲劇を対岸の火災視することはできない」と警告しています。これらの記述は、現在の日本への重い問いかけになっています。

 憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記しました。憲法施行以来、国民は自由・人権保障だけでなく、憲法の各条文を生かす「不断の努力」を重ねてきました。9条を守り生かす世論と運動は、日本が直接戦闘行為に参加することを許さず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた9条改憲と大軍拡加速の動きは、国民が戦後築いてきた平和の努力に真っ向から逆らう企てです。「軍事力には軍事力」の発想は、歯止めのない軍拡競争への道です。国家間の争いを絶対に戦争にしない―これが9条を持つ国の責任であり、そのために知恵と力を尽くすのが政治の使命です。東アジアに平和をつくるため、9条を力にした積極的・能動的な外交への切り替えが必要です。

崇高な理想達成にむけて

 「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法前文の一節は、世界が大きな岐路にある今だからこそ心に刻みたい言葉です。二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章に基づく平和秩序を回復するために、日本は役割を果たさなくてはなりません。憲法前文のめざす「崇高な理想と目的」達成に向けて力を尽くす時です。』

憲法記念日アピール
https://sdp.or.jp/statement/constitution/

『2022年5月3日

社会民主党

党首 福島みずほ

 ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。

 一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。

 自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。

いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。

安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。

また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2%以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。

 連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。

 また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。

 医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。

しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。

 昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。

いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。

 憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。』

 ※ この内容じゃ、取材すらされないのも「ごもっとも。」だ…。

 ※ それとも、あまりに国会議員の数が少なくて、「泡沫政党」と認識され、「パス」されたものか…。

 ※ 調べたら、共産党10人、社民党1人のようだな…。