ロシアは近々「旧敵国条項」を持ち出し、日本やフィンランドと「交戦状態に入った」と一方的に宣言する恐れがある。

ロシアは近々「旧敵国条項」を持ち出し、日本やフィンランドと「交戦状態に入った」と一方的に宣言する恐れがある。
https://st2019.site/?p=19353

※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアは近々「旧敵国条項」を持ち出し、日本やフィンランドと「交戦状態に入った」と一方的に宣言する恐れがある。陸自は予備役召集したほうがいい。

もちろんブルガリア、ハンガリー、ルーマニアも攻撃を受ける。

 ロシアが日本と交戦することのメリットは、中共からの軍事協力を堂々と引き出せることである。』

 ※ しかし、それよりも「東西」から攻撃を受けてしまう「デメリット」の方が、大きいのでは…。

 ※ そもそも、「日英同盟」が、「ユーラシアを東西から挟み打ちにする」という大戦略に基づくものだった…。

 ※ それの「再来」に、なるんだが…。

独ショルツ首相が就任後初めてのアジアの訪問先日本に到着

独ショルツ首相が就任後初めてのアジアの訪問先日本に到着
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5337987.html

 ※ ドイツは、明確に親米日に舵を切り、中・ロとは距離を置く方向に向かうようだ…。

 ※ 日本にだけ寄って、中国を訪問しないとは、エライさま変わりとなったものだ…
 ※ 独中蜜月は、遠い昔の話しとなるのか…。

『2022年4月29日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、G7議長国ドイツのオーラフ ショルツOlaf Scholz首相が初めてのアジア訪問先として「日本だけ」を選んだと報じた。

記事は、ショルツ首相が28日、首相就任後初めてのアジア地域の訪問先となる日本に到着し、同日午後には岸田首相と会談を行ったと紹介。岸田首相が会談の中でロシアへの制裁とウクライナへの支援の強化を協調すると、ショルツ首相が「制裁はロシアに大きな打撃を与えている。各国が歩調を合わせて制裁を科すことが大切だ」と語ったことを伝えた。

その上で、独国際放送局ドイチェ・ヴェレが28日、ショルツ首相が今回日本のみを訪問したことについて、これまで長く首相を務めてきたメルケル氏はアジア訪問時に決まって中国を優先的に考慮してきたと伝えた上で「中国がゼロコロナ政策や、ロシアとのパートナーシップを続けていることで、ドイツと日本との緊密ぶりが加速した」との見解を示したことを紹介した。

また、ドイチェ・ヴェレの分析として、日本とドイツが極めて類似した地政学的環境、国防環境にあることにも言及。ウクライナへの軍事行動に対してロシアを非難し、制裁を発動する一方でエネルギー輸入は停止せず、ウクライナに対して物資を提供する意向を示しつつも殺傷性のない装備にとどまっている点で共通しているとした。参照記事
(※ ドイツは、「ゲパルト対空戦車(スティンガーも、装備可能)」の供与を、決定している)

FOREIGN201407081056000541053807773、、、メルケル氏は中国との経済関係を重視し、首相在任中12回中国を訪問したが、今の中国への接近は親ロシアと見られかねないので避けて当然だろう。

ショルツ氏は、2022年4月19日に西側諸国指導者が参加したビデオ会議の結果についての記者会見で、「欧州連合(EU)並びにNATOにおけるパートナーと共にわれわれは、この戦争でロシアが勝ってはならないとの見解で完全に一致している」と述べ、プーチン露大統領に「ウクライナの都市への攻撃をやめなさい。直ちに和平を実現し、兵士を引き揚げなさい。この恐ろしい戦争をやめなさい」と呼びかけた。

また注目すべきは、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた緊密な協力を確認し、日独両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議(2プラス2)の第2回会合を早期に開催するとした事だ。

中国は一貫して、ロシアのウクライナでの活動を侵略と表現することを拒否し、ロシアは今も自国の行動を「特別作戦」と呼んでいるが、5月9日の戦勝記念日には「戦争」と表現すると言われている。 

参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年3月仏、独、中首脳が3月8日会談>中国、ロシア制裁に反対表明 2月G7の外相会合で露非難>露はウクライナ東部の独立承認 2月露独首脳、協議継続の確認と、露軍一部演習地から撤収 1月ドイツが海底ライン「ノルドストリーム2」停止を検討』

北京市 全飲食店で店内営業停止へ 大型連休の4日間

北京市 全飲食店で店内営業停止へ 大型連休の4日間
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253245.html

『新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・北京で大型連休中の来月1日から4日間、市内すべての飲食店で店内営業が停止されます。

 北京市当局は今月30日の会見で、29日午後3時から30日午後3時までの間に新たに67人の感染が確認されたと発表しました。

 感染は都市部全域に広がったとしています。

 こうした事態を受けて北京市は、大型連休期間中の来月1日から4日まで市内すべての飲食店で店内営業を停止させる措置を取りました。

 出前やテイクアウトは可能だということです。

 また、会見では感染者を収容するための大規模な臨時病院を建設していることも明かされ、すでに4000床分の準備が終わったとしています。』

ロシアを弱体化させるため米国が紛争を長引かせている

ロシアを弱体化させるため米国が紛争を長引かせている=中国外交部
https://jp.sputniknews.com/20220429/10990387.html

 ※ そういう「反米言動」を言っている前に、中国はプーチンに働きかけて、直ちに「戦争を止める」ように働きかけるべきでは…。

 ※ この戦争は、そもそも、彼が始めたものなんだから…。

『中国外交部の趙立堅報道官は29日のブリーフィングで、米国の狙いは、ウクライナでの紛争をできるだけ長引かせ、ロシアを弱体化させることにあると語った。

同報道官は、「欧州と国際社会が戦争の終結を求める一方で、米国は火に油を注ぎ続け、ウクライナ人が最後の1人になるまで戦う準備をしている。」と述べた。

また、同報道官は、米国はウクライナに資金や武器の提供を続けているが、その真の目的は紛争を継続させることにあると指摘した。

中国の旗 – Sputnik 日本, 1920, 26.04.2022
中国とナチス・ドイツの同一視は不快=中国外務省
4月26日, 19:30

趙立堅報道官は、「彼らの本当の目的は、平和を達成することではなく、紛争を継続させることだ。彼らの目標はロシアを弱体化させることにあると彼ら自身が述べている」と強調した。

同報道官は、「米国がもたらすものは、平和か戦争か、安全か混乱か、その答えは世界が知っていると思う」と語った。』

演出されたルーブル上昇 ロシア経済は最悪レベルへ

演出されたルーブル上昇 ロシア経済は最悪レベルへ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26536

『ウクライナへの侵略により、欧米や日本から厳しい経済制裁を科されて暴落したロシアの通貨ルーブルが急回復している。プーチン大統領は「ロシアにパニックを起こそうとした欧米の制裁は失敗した」と豪語するが、ルーブルは制裁への対抗策や輸入の減少で無理やり上昇が〝演出〟されているのが実態だ。プーチン政権は表面上の経済不安は抑え込んでいるものの、ソ連崩壊以後で最悪レベルの国内総生産(GDP)の落ち込みや失業者の急増などが見込まれており、ロシア経済はかつてない低迷に陥りつつある。

(Max Zolotukhin/gettyimages)

 「ロシアの市場にパニックを引き起こし、銀行システムを破壊し、物資の急減を狙った経済制裁は明らかに失敗した」「ロシアは前例がない圧力に耐えつつ、安定を維持している」。

 プーチン大統領は4月中旬、経済政策協議の場でこう断じた。その根拠として示したのが、通貨ルーブルの回復だった。

 事実、ルーブルは急回復している。侵攻開始直前に1ドル=80ルーブル前後だったルーブルは、欧米諸国が制裁を発表した3月上旬には115ルーブル前後に落ち込み、7日には一時150ルーブルにまで暴落。その後乱高下したが、3月下旬からは一転して上昇し、現在は侵攻前よりも高い水準にまで回復している。

 ルーブルの暴落は、明らかに欧米諸国の経済制裁の狙いのひとつだった。欧米や日本は3月上旬までに、ロシア中央銀行が海外の中央銀行に保管している外貨準備を相次ぎ凍結した。

 外貨準備は、自国通貨が下落した局面などで売却することで、通貨を買い支えることができる。制裁により、約6300億ドル(約82兆円)規模とされたロシアの外貨準備のうちの約半分が凍結され、ルーブルの買い支えは困難になったとみられていた。

 欧米諸国はさらに、ロシアの主要銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)からも排除した。これによりルーブルは市場の信頼を失い、下落は加速した。

ロシアが講じた2つの対抗策

 何が為替相場に変化をもたらしたのか。最大のポイントは、ロシア政府が打ち出した2月28日と3月31日に導入した2つの対抗策だ。

 ひとつ目の対抗策は、ロシア国内の企業が輸出で得た外貨を3日以内に強制的にルーブルに換金するというものだ。これにより人為的にルーブルの〝需要〟を生み出し、ルーブルを買い支える効果を生む。企業は輸出で得た収入を、より安定的な外貨で保管することができなくなるが、企業側の都合などは考慮されずに導入が決まったものとみられる。

 もうひとつは、ロシアが「非友好国」と定める国々がロシア産天然ガスを輸入する場合は、その支払いをルーブルで行わせる施策だ。これも同様に、ルーブルの需要を強制的に生み出す狙いがある。』

『ロシア産の天然ガスの約7割の輸出先である欧州諸国からは、購入契約に違反しているとして拒否する声が相次いだ。これに対しロシアは、天然ガスの輸出を手がけるガスプロム傘下の銀行が外貨で入金できる特別な口座を開設。そこに外貨で代金が振り込まれれば、ルーブルへの換金を代行するというスキームを打ち出した。

 このスキームをめぐっても批判が上がるが、いずれにせよ天然ガスの輸出代金がロシアに入る限り、ルーブルは買い支えられる。欧州連合(EU)諸国は現在、天然ガス需要の約4割をロシアに依存。ロシアのウクライナ侵攻以降の1カ月で、EUはロシア産エネルギーの調達費用として350億ユーロ(約4兆8000億円)を支払ったとされ、制裁を受けても、現時点では潤沢な外貨がロシアには流入し続けている。

 ルーブルの上昇を支えているとみられるもう一つの要素がある。輸入の減少だ。商品を海外から輸入する際に、支払いに使う外貨を調達する必要性が低下していることも、ルーブル相場を押し上げているとみられる。

 戦争による物流網の混乱や経済制裁を背景に、ロシアとビジネスを行うことのリスクが高まり、欧米や日本など多くの海外企業はロシアへの輸出を控えはじめたもようだ。例えば日本の場合、3月の対ロシア輸出額は自動車やその部品輸出の急減により、前年同月比で31.5%減少した。ロシア国内の自動車工場の稼働停止などが背景にある。ロシアビジネスを継続することによる企業評価へのダメージや、ロシア経済そのものの悪化を懸念する多くの海外企業がロシアビジネスから撤退・縮小する動きを強めており、各国の対ロシア輸出は急減しているとみられている。

 現在のルーブル相場の上昇は、国際市場でルーブルが価値の高い通貨であることを意味しない。それでもプーチン氏が強引にルーブルを買い支える背景には、ウクライナへの侵略が自国経済に与える影響を不安視する国民の目を誤魔化す狙いがある。
歴史的にルーブル価格を注視するロシア国民

 モスクワなどロシアの主要都市には、いたるところに外貨とルーブルの換金所がある。ソ連崩壊以後、自国通貨の暴落を何度も経験し、財産が紙くずになってきたロシア国民にとっては、ルーブルが下落する前にいかに好条件でドルやユーロに換金できるかが生活防衛には必須となっている。そのためルーブルの換金レートを示す電光ボードに、外貨で収入を得るわけでもない多くの市民が関心を寄せている。

 ウクライナ侵略によりロシアは巨額の戦費を喪失し、各国からの厳しい経済制裁を招き、国際的な経済システムから切り離されつつある。そのような厳しい状況から国民の目をそらすためにも、ルーブルの安定維持はプーチン政権にとり必須だ。

 ただ、このような対抗策でルーブルを支え続けることがいつまでできるかも不透明だ。欧州では今、ロシアへのエネルギー依存を縮小させる動きが急速に広まっている。すでにバルト3国は4月下旬、ロシア産ガスを輸入停止したと明らかにした。イタリアも北アフリカのアルジェリアからの天然ガス輸入拡大で合意。イタリアはスペインを経由した天然ガス輸入の拡大に向け、パイプライン敷設も協議を開始した。

 さらにポーランドとブルガリアをめぐっては、ロシアは提示した支払い条件に同意しなかったとの理由で、4月下旬にはガスの供給を止めた。天然ガス輸出を欧州への脅しに使う姿勢を改めて鮮明にした格好だが、このような動きが欧州のロシア離れを加速させ、結局はロシアの収入の減少につながるのは確実だ。』

『欧州向けの天然ガスを中国やインドなどが代わって購入することも困難だ。ガス輸出にはパイプラインの敷設が必須だが、新規に建設するには何年もの時間がかかる。

 天然ガスを液化して液化天然ガス(LNG)として輸出するにも、ロシアの製造設備は限られている。プーチン大統領はまた、天然ガス以外でもルーブル払いを促進するよう指示を出しているが、結果的にはロシアが市場を失う動きを加速させかねない。
進み続けるロシア経済の長期低迷

 国際金融協会(IIF)は3月10日、2022年のロシア経済が15%のマイナス成長に落ち込むとの見通しを発表したが、これはソ連崩壊以後で最悪の水準だ。欧州復興開発銀行(EBRD)も3月31日、10%のマイナス成長を予想した。EBRDは、23年はゼロ成長を予想しており、ロシア経済の長期低迷は避けられない。

 ロシアの首都モスクワでは、外資系企業の撤退で20万人規模の失業者が出る可能性があることを市長自らが公言した。プーチン政権の圧制と経済的な先行きを絶望して、IT技術者や企業経営者などロシアの経済発展を担う数十万人の若者らがロシアを脱出したとの調査結果もある。

 ルーブル相場が表面的に回復しても、ロシアの実態経済の悪化は今後確実に表面化していく。実現の見通しが立たないウクライナ支配というプーチン政権の願望に引きずられるロシア国民は、その失政の尻拭いをさせられることになる。』

「ロシアは孤立に追い込まれている」と言いきれない現実 インド・アフリカ・南米の状況

「ロシアは孤立に追い込まれている」と言いきれない現実 インド・アフリカ・南米の状況
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/3513278de45d0c9d2d3c7144c67cc4e3

『【インド 対露信頼と対米不信】

ロシアのウクライナ侵攻に関して、対米共闘パートナーの中国が自身に害が及ばないように過度な肩入れは避けながらも実質的にロシア寄りの姿勢をとっているのは当然と言えば当然ですが、ロシア包囲網を築きたいアメリカを苛立たせているのはインドの制裁不参加でしょう。

これまでも時折ふれてきたように、インド外交は伝統的に非同盟主義をとってきましたが、パキスタンとの対立などでロシアの支持を受けてきており、ロシアとは緊密な関係にあります。また、現実問題としては兵器の多くをロシアに依存しているという事情もあります。

そのため、欧米主導の対ロシア制裁に参加することもなく、ロシアとの関係を維持し、国連でのロシア非難計次には中国同様に棄権しています。

“ロシアから購入の防空ミサイル、インドが2基目を搬入…最大調達先からの武器輸入継続を鮮明に”【4月16日 読売】

“インド財務相、国境防衛でロシアの支援が必要と強調”【4月25日 ロイター】
“印、ウクライナ戦争後に21年の2倍超のロ産原油購入”【4月26日 ロイター】

ロシア産原油の購入急増に関しては、インドの苦しい台所事情もあります。

****背景に苦しいインドの台所事情***

「堪忍袋の緒」が切れつつある米国政府がロシア企業と取引するインド企業を対象に二次的制裁を発動するリスクが生じているが、インドには割安となったロシア産原油の購入を断念できない苦しい台所事情がある。

「2030年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第3位になる」と予測されるインドだが、年を追うごとに電力不足は深刻になるばかりだ。
 
主な発電燃料は原油と石炭だが、昨年10月以来、石炭の国内在庫の水準が歴史的な低さとなっている。そのせいでインドの電力の予備率は3月中旬に危機的なレベルにまで低下し、「今年の夏は大停電になってしまう」との危機感が高まっている。
 
大惨事を回避するためには石油火力発電所のフル稼働が不可欠であり、割安となったロシア産原油は「喉から手が出る」ほど欲しいのだ。
 
隣国パキスタンでは通貨安と商品高が招いたインフレの高進が原因で10日、カーン首相が失職に追い込まれた。エネルギー資源の輸入依存度が高く、ウクライナ危機後の通貨安に悩まされている点ではインドも同じだ。

「インフレ圧力が強まるインドの今年の成長率は急減速する」との予測も出ており、世界最大の民主主義国を率いるモディ首相の心中は穏やかではないだろう。西側諸国のロシア制裁に応じる余裕はなく、国内の安定をひたすら追求するしかないのが実情だと思う。
 
成長著しいインド経済の足元は極めて脆弱だと言わざるを得ない。この点を考えれば、インドが西側陣営から離反するのは時間の問題なのではないだろうか。【4月24日 デイリー新潮 藤和彦氏「“制裁破り”の動きにバイデン大統領はイライラ…ロシア産原油の購入を拡大させるインドの言い分」】

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イライラのバイデン大統領はモディ首相説得を試みていますが・・・

****米、インドにロシアへの圧力強化を働きかけ…オンライン首脳会談****

米国のバイデン大統領は(4月)11日、インドのナレンドラ・モディ首相とオンライン形式で会談した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、インドはバランス外交に徹して直接的な批判や対露経済制裁への参加を避けており、バイデン氏はロシアへの圧力強化の必要性を改めてモディ氏に訴えたとみられる。
 
ホワイトハウスは10日の声明で「残酷な戦争でロシアが受ける報いについて、バイデン氏は(モディ氏と)緊密な協議を続けていく」とし、対露経済制裁を巡る議論に意欲を示していた。
 
米国とインドは、11日にワシントンで外務・防衛閣僚会合(2プラス2)も予定している。オンライン首脳会談は2プラス2に先だって行われ、バイデン政権はロシアにより厳しい姿勢を取るよう、インドへの働きかけを強める構えだ。
 
一方、モディ氏は、武器調達でロシアに依存する事情や、対露強硬姿勢を取れば、対立する中国とロシアの接近を許すとの懸念をバイデン氏に伝えた模様だ。露軍の関与が疑われるウクライナでの民間人虐殺については非難した上で、「独立した調査」が必要との認識を示した。(後略)【4月12日 読売】

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アメリカとしては対中国包囲網「Quad」(クアッド)のパートナーであるインドとの関係悪化は避けたい事情もありますので、あまりに強圧的な態度もとれないといったところでしょう。

インドの側からすれば、上記のような兵器を通じたロシアとの繋がり、苦しい台所事情などのほかに、そもそもの話としてアメリカへの根強い不信感みたいなものもあるように推測されます。

****ウクライナ危機中立のインド、対露信頼と対米不信****

米国の大統領副補佐官(国家安全保障担当)の1人が最近ニューデリーを訪問し、ウクライナ戦争に関してロシアに対し、より厳しい姿勢を示すよう求めた。副補佐官インド外相との会談は友好的で、両国間の関係強化を強調するものだった。
 
しかし、ダリープ・シン副補佐官がその後の公式コメントの中で、制裁回避を助ける諸国は「さまざまな報い」を受けることになると警告したことについて、インド当局者らは、不意打ちを受けたように感じたと語った。

同会談に関わったあるインド当局者は「このような発言は、外交の場では決して使われないものであり、驚きだった」と語った。
 
その翌日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がインド外相と会談し、インドが購入を希望するすべての物を輸出すると申し出た後の雰囲気は全く違った。
 
次々とニューデリーを訪れた米当局者らは、ロシア政府を孤立させる取り組みにインドも加わるよう説得した。だが、傍観者の立場を変えるべきだと納得させるのは難しかった。
インドは今回のウクライナ戦争で中立姿勢を維持しており、ロシアの行為に対する国連非難決議の投票で棄権に回り、対ロ制裁への参加も拒否している。

インドのこうした姿勢はある意味、必要に迫られたものでもある。

ロシアが、インドに対する最大の武器供給国だからだ。

しかしインドの当局者やアナリストによれば、こうした姿勢の背景には、米政府に対する不信感が今も残っていることや、ロシア政府は信頼に足るという何十年にもわたって築かれてきた確固たる信頼感も影響しているという。
 
冷戦期にインドは、公式には非同盟政策を採用していたが、実際にはロシアとの同盟を構築していた。そして、米国がインドのライバルであるパキスタンなどの国々を支持し、インドに多くの制裁を科したことから、インドとロシアの関係はより緊密になっていった。
その後年月を経て、インドと米国の関係は友好的になり、インド当局者らも同国の未来には西側諸国とのより緊密な関係が必要と考えるようになった。

しかしインド当局者らによれば、同国の政策立案者らの考え方の底流には依然として強い反米感情が残っており、公の場で批判された際にこうした反感が強くなるという。
 
米当局者らは、国際経済を専門とするシン副補佐官の発言について、インドを名指しして警告を発したものではないため、重要性は低いとの見方を示している。
 
それでもインド当局者らは、このような発言はロシア政府に背を向けるのをためらわせるものだ、と述べている。彼らによれば、ロシアは信頼に足るパートナーであることを繰り返し示してきたという。

2020年に領土問題でもめる国境地帯で中国との衝突が起き、インド人20人、中国兵士4人が死亡した際には、インドの国防相が3カ月間で2回モスクワを訪問した。

当時の状況を直接知る当局者によれば、この訪問の目的の1つは、武器弾薬を追加で確保し、国境地帯の防備を強化することだったという。これを受けてロシアは、ミサイル、戦車部品、その他の兵器をインドに追加供与した。

ハイデラバードのカウティリヤ・公共政策大学の学部長で、元インド国連常駐代表のサイード・アクバルディン氏は「多くの人々は、インドが危機に瀕した際にロシアとの友好関係がインドの利益に貢献したと信じている」と語った。(後略)【4月27日 WSJ】

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【「ロシアは孤立に追い込まれている」と言いきれない現実】

日本を含む欧米諸国、いわゆる西側の発想ではロシアの非道は自明のことに思え、「一部のならず者国家や中国を別にすれば、ロシアは世界から孤立している」と思いがちですが、世界的に見ると必ずしもそうは言い切れない面もあります。

****ウクライナ侵攻でもロシアは国際的に孤立していない…新経済秩序が構築される可能性も****

ロシアがウクライナに侵攻して1ヶ月が経ち、西側諸国では「ロシアは孤立に追い込まれている」との見方が常識になりつつある。非常に厳しい経済制裁を科されたことでロシアは大打撃を被り、国際社会から排除されつつあるのはたしかだが、西側諸国の対応に冷ややかな視線を送っている国々が少なくない点も見逃せない。

3月2日に国連で行われたロシア軍の即時撤退を求める決議では、国連加盟193カ国のうち141カ国が賛成したのに対し、反対はロシアを含む5カ国、棄権したのは35カ国だった。国別で見れば賛成が圧倒的多数だが、人口の総数で比較すると世界の人口(77億人)のうち53%が棄権などに回っていたことがわかる。

アフリカや中東で西側諸国のダブルスタンダードへの不満がこれまでになく強まっていることも気がかりだ。

前述の国連決議を棄権した東アフリカ・ウガンダのムセベニ大統領は、ウクライナを巡る西側諸国とロシアの対立について「アフリカは距離を置く」と表明した(3月18日付日本経済新聞)。

歴史的にアフリカを搾取してきた西側諸国がウクライナだけに肩入れするのは「ダブルスタンダード」だというのがその理由だ。

同じく国連決議を棄権した南アフリカのラマポーザ大統領も17日、ウクライナにおける戦争についてNATOを非難し、「ロシア非難の呼びかけに抵抗する」と述べた。

アフリカでは難民や人道危機における国際社会の対応が「人種差別的」だと不満の声も上がっているが、中東でも「西側諸国のウクライナへの対応が中東に向けられた態度とあまりにも違う」との不信感が強まっている(3月8日付ニューズウィーク)。

欧米諸国は避難するウクライナ人に対して門戸を喜んで開放しているが、かつてシリアからの難民が流入した際、どれだけ冷たい態度をとったことか。中東地域で「白人優先主義だ」との非難は高まるばかりだ。

「外国への侵攻」という意味では米軍のイラク侵攻も同じだが、「国際社会は米国に制裁を科したのか」、「侵攻された側を支援したのか」との怒りもこみ上がってくる。

アフガニスタンからの米軍の撤退ぶりが与えた影響も小さくない。「米国はいざというときに頼りにならない」との認識を深めた中東諸国には「米国の同盟国であることは利益よりも不利益の方が大きいのではないか」との懐疑が芽生えつつあるという。

このように、「ロシアが国際的に孤立している」とする西側諸国の認識は、必ずしも国際社会全体の実態を表しているものではない。(後略)

【3月26日 藤和彦氏 デイリー新潮】

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【アフリカ 強いロシアの影響力】

上記記事にもあるようにアフリカには、かつての植民地支配を行ってきた欧米への不信感と同時に、これまで(欧米が切り捨てる強権支配国家であっても)アフリカ諸国を支援してきたロシアの影響力の強さがあります。

****明らかになったロシアのアフリカへの影響力****

国連緊急特別総会における3月24日のロシア非難決議は、アフリカ各国とロシアとの距離感や各政権の民主主義のレベルを示すリトマス試験紙のような役割を果たした。また、これは近年のロシアのアフリカ大陸への軍事的、政治的影響力拡大の成果を示すものでもあった。

アフリカ諸国54カ国の内、ロシア非難決議に賛成したのがエジプト、チュニジア、ガーナ、ケニア、ニジェール、ナイジェリア、ザンビアなど28カ国であった。

棄権した17カ国には、南アフリカ、アルジェリア、セネガル、アンゴラ、中央アフリカ、マリ、モザンビーク、スーダン、ジンバブエ等が含まれる。反対はエリトリア1カ国で、8カ国は投票に参加しなかった。
 
アフリカ諸国の約半数がロシア非難に賛成しないことついて、フィナンシャル・タイムズ紙のデビット・ピリングによる3月25日付け論説‘This is no time for neutrality in Africa on Ukraine’は、

① アフリカの伝統的な非同盟主義

② 対ロシア制裁による経済的、社会的影響への懸念

③ 南部アフリカ諸国については冷戦期の黒人解放運動に対するソ連の支援への恩義

④ 欧米の過去の植民地主義や欧米中心の経済的世界構造に対する反発等

の要素を上げるが、特に懸念されるのは、ロシアによる近年の軍事的支援を通じたアフリカにおける影響力拡大政策がある、と指摘している。
 
プーチンのアフリカに対する関心の背景は二つある。第一に、世界的な影響力を回復したいとのソ連時代への郷愁があり、具体的には、軍事的支援と引き換えに資源や国連の場での協力を確保するという取引である。

第二は、地域の不安定化に乗じてアフリカから欧州の影響力を排除し難民の流出などにより西ヨーロッパを包囲する地政学的な戦略である。この二つは、全体として一つの戦略を形成していると考えるべきであろう。
 
冷戦期には、ソ連は、アフリカ南部の黒人解放運動を強力に支援し、また、各国に成立した社会主義政権を政治的、経済的に支援したが、ソ連の崩壊により、これらの関係はいったん途絶えた。

しかし、2010年代に入り、プーチンがロシアの復権といった野心を高めるのと並行してアフリカへの影響力拡大に乗り出し、経済援助や投資では欧米や中国に対抗できないため、大統領警護等の治安面や反政府活動の取り締まり、武器供与や軍事訓練等への協力といった手法に頼ることとなった。これはアフリカの強権政治家や軍事政権のニーズにも応えるものであった。
 
18年時点ですでに19カ国と何らかの軍事協定を結んでおり、特に、民間軍事会社ワグナーを通じた活動が中央アフリカ、チャド、マリなど旧フランス領の国々を含めて注目されて来た。この種の民間軍事会社については、何らかの国際的規制や透明性の向上が必要であろう。
 
そして、19年には、ロシアは、アフリカ諸国の首脳を一堂に集めた第1回ロシア・アフリカ首脳会議をソチで開催し経済関係を中心とする「表」の関係における影響力拡大も誇示した。
 
これに対し、米国は、冷戦期には東西対立の観点からアフリカの、開発支援や民主化支援に積極的に関与してきたが、冷戦後は中東情勢もあり、相対的に関心が薄れたと言える。
特に、トランプ政権時代にはトランプの暴言と無関心により、アフリカの信頼を大きく損なった。

バイデン政権は、国内政局がらみで黒人層を重視し、アフリカ重視の姿勢は示しているが、中国に対する対抗という面が強く、より具体的な政策表明ときめの細かい国別の対応が望まれていた。

(後略)【4月12日 WEDGE】
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【南米 アメリカへの冷ややかな視線】
アフリカだけでなく南米諸国にも、長年中南米に介入してきたアメリカへの不信感があります。

****米国に「しらけた」中南米 低いウクライナへの関心****

ロシアによるウクライナ侵攻について、中南米の反応はまちまちだが、概して静かだ。ロシアや中国と強い関係のあるキューバやベネズエラがロシアを強く非難しないのは当然としても、他の国々からも厳しい声は聞かれない。

理由の一つは、ウクライナやロシアとの心理的な距離の遠さだ。実際、地理的な距離は日本とさほど変わらないが、「また遠くで大国が何かやっている」という意識が一般には強い。

実際、いま筆者が滞在しているチリ南部のパタゴニア地域で、40〜50人と話してみたが、彼らからウクライナの話題が出てくることはまずなかった。中には、ウクライナ大統領の家系に詳しい人もいたが。
 
チリ共産党が2月24日にこんな宣言を発表した。「紛争の解決策としての戦争を非難する。ウクライナ紛争については、各国が自国の責任を引き受けねばならない。

第一にロシアだ。しかし同時に、米国も北大西洋条約機構(NATO)も、その拡大主義、経済利権、地政学的理由からウクライナを武装化し、ロシアを刺激した結果、戦争の危機を招いた責任を自覚すべきだ」。
 
一国の左派の言葉にすぎないが、チリの、ひいては中南米の庶民の反応を代弁している。
アフガニスタン紛争やイラク戦争と同じく、「どうせまたグリンゴ(米国人の蔑称)が何かたくらんでいるんだろう」と、大国のふるまいを冷たい目で傍観する態度だ。
 
南米の戦争と言えば、英国とのフォークランド紛争や各国間の国境紛争、コロンビアなどでのゲリラ戦が身近だが、大国の紛争は気分として遠いままだ。

第一次・第二次世界大戦にも直接関わらず、むしろ需要増で一次産品や食料輸出が増えた国も少なくない。「大戦の危機」を代々肌で感じてこなかった。
 
もう一つは、社会が騒がないことだ。日々自給自足をどう高めるかなど、身の回りの、地元のことに目を向けている庶民にとっては国内政治さえも遠い。

首都で国会が何かを決めたとしても、自分の身にふりかかるまでは、あくまでも「政治の話」として矮小化しがちだ。

そもそも長年の悪政から、政治が信用されていない。メディアも同じく信頼されていない。庶民がさほど反応していない以上、政治関係者も動かない。
 
人が冷めているわけではない。戦争を否定する人が大半である。むしろ、米国にしらけているというのが正しい。

長年、中南米に介入してきた米国を見てきた層にとって、悪のロシアに対抗し米国側につくというポーズは、立派な態度とは思えないのだ。

【4月26日 WEDGE】

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ロシア・プーチン大統領の暴挙を擁護するつもりはありませんが、上記のように世界全体で見たとき、必ずしもロシア非難一色ではない現実があるということを念頭に置いておくことは重要でしょう。』

無血でソ連を崩壊させたレーガンと他国の流血によりロシアを潰したいバイデン

無血でソ連を崩壊させたレーガンと他国の流血によりロシアを潰したいバイデン そのとき中国は?
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220430-00293940

『旧ソ連を崩壊させるべくレーガン元大統領はNATOを利用したが武力は使っていない。ロシアを潰したいバイデンは早くから計画を練りNATOを使って軍事ビジネスを強大化させ、全人類に災禍をもたらしている。最後に笑うのは習近平か。

◆ソ連を崩壊させるためにレーガン元大統領が描いた周到なシナリオ

 1981年1月に共和党のロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任したとき、(旧)ソ連の軍事力はアメリカを凌駕し、巨大化していた。しかしソ連のブレジネフが書記長(1966年4月~1982年11月)となってからは、激しい腐敗がはびこっているにもかかわらず軍拡路線を進めていたので、防衛費に多くの国家予算が割かれ、国民経済が疲弊し、ソ連国民は政府に不満を抱いていた。レーガンが登場したのはそういう時期と重なっていたのだ。

 強烈な反共で知られるレーガンは、ソ連を「悪の帝国」と名指しで非難し、その代わりに「力による平和」と呼ばれる一連の外交戦略でソ連と真っ向から対抗する道を選んだ。その主たるシナリオには、たとえば

 ●1983年3月に戦略防衛構想( Strategic Defense Initiative=SDI)(スター・ウォーズ計画)を打ち出し、国防費を大幅に増額して、ソ連にプレッシャーをかける(するとソ連は実際、アメリカに追い越されまいとして、より一層の国防費を注ぎ、国家財政の破綻を招いていった)。

 ●NATO諸国に呼び掛けて大規模軍事演習を行ない、ソ連に脅威を与えた。

 ●ソ連の国民に、西側諸国は自由で民主的で食糧も豊富で幸せを満喫しているというプロパガンダを展開する。

といったものがある。その効果は抜群で、1982年に他界したブレジネフのあとに書記長になったアンドロポフが1984年に他界し、そのあとを継いだチェルネンコも1985年に他界するという政権不安定も手伝って、1985年3月にゴルバチョフが書記長に就任すると、ゴルバチョフは、「ペレストロイカ(構造改革)」や「グラスノスチ(情報公開)」といった改革路線を始めた。ソ連共産党に対する一党独裁に国民の不満があまりに激しく、このままではソ連邦が崩壊すると懸念したからだ。しかし、それがきっかけとなり、ソ連は崩壊した。  

 その過程において、米ソともに血を一滴も流しておらず、1988年5月にレーガンがモスクワを訪問した時などは、ソ連のメディアは、まるでハリウッドスターのような扱いで好意的にレーガンを迎えたほどだ。

 こうしてソ連を解体させてしまったのである。

 何というスマートさだろう。

 ちなみに、4月16日のコラム<「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが>で紹介した、バイデン大統領のやり方を批判したダグ・バンドウ氏は、まさにこのレーガン政権で外交アドバイザーを務めた人物である。

◆中国はカウントダウンでソ連崩壊を待ちわび、新独立国を電撃訪問

 フルシチョフ政権(1953年~1964年)時代の後半から激しい中ソ対立を始めた中国は、一刻も早くソ連が崩壊するのを待っていた。2008年に中国の中央テレビ局CCTVでも報道された中国外交部管轄の『世界知識雑誌』によれば、1991年9月7日、ソ連がバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の独立を宣言した翌日に、中国の当時の銭其琛(せん・きしん)外相はバルト三国の外相に電話し独立国家として承認することを告げ、3日後に中国の副外相がこれらの国の首都に到着して国交樹立に関する交渉を始めた。

 この時点からソ連崩壊のカウントダウンが始まり、12月25日には李嵐清(り・らんせい)対外貿易部長(大臣)をはじめとする中国政府代表団はボーイング767チャーター便に乗ってモスクワに向かった。しかし政権交代に追われ対応できないと言われたので、行く先をウクライナとベラルーシュに変更しキエフに飛んだ。

 ウクライナの対外貿易大臣のオフィスで会談に入ったが、ウクライナ側は2人しか出席できないほどの慌ただしさで、それでも国交樹立のために「唾つけ」だけは終えて、一行は中央アジア諸国などを駆け巡った。

 一方では12月27日午前に再びモスクワに引き返し、ロシアの経済貿易担当副首相などと会って、ロシア連邦政府が国連安保理常任理事国の(旧ソ連の)議席を引き継ぐことに賛成を表明している。

 ウクライナと中国は、この瞬間からの友好関係を保っており、ソ連の武器製造基地だったウクライナの技術者を中国に呼び寄せ高給で手厚くもてなし、ミサイルや造船技術を学んだ。2013年に締結した「中国ウクライナ友好協力条約」は、今も有効だ。

 このようにウクライナは、その意味では「親中国家」なのである。

 だから「侵略された国」として「中国目線」に立っており、ゼレンスキー大統領の米議会でのオンライン・スピーチの中で真珠湾攻撃が平気で盛り込まれているし、ウクライナ政府の公式アカウントに、「侵略者」の代表として昭和天皇の写真を載せるということができる。これは「つい、うっかり」という類の話でないことは、今後のために認識しておいた方がいいだろう。

◆日本の支援でまぬかれた中国の連鎖崩壊

 共産主義の国家・ソ連が崩壊したのに、なぜ同じ共産主義の国家である中国は崩壊しなかったのか?

 最も大きな理由の一つとして、日本の支援が挙げられる。

 1989年6月4日、ソ連崩壊のカウントダウンが始まっている最中、中国では若者が叫ぶ民主の声を銃口でふさぐという、凄惨な事件が起きた。人民を守るための中国人民解放軍が、天安門に集まる丸腰の若者に向け発砲し、戦車で轢(ひ)き殺したのだ。

 その時はすでにテレビが普及していたから、その残虐極まりない映像は全世界に届き、衝撃を与えた。

 西側諸国はすぐさま結束して厳しい対中経済封鎖を宣告したが、日本が「中国を孤立させてはならない」として、最初に経済封鎖を解除させてしまった。すると、それならわが国もと、雪崩を打ったように中国の安い労働力を求めて各国が投資し始めたので、中国はすぐさま「世界の工場」として繁栄を謳歌し、やがて経済大国に昇り詰めるに至っている。

 もちろん、そこにはソ連と違って改革開放を進めていたという社会背景はあるが、それでも崩壊の条件は、あの時ほぼ整っていたと言えよう。その絶好のチャンスを潰したのは日本だ。

◆腐敗撲滅と軍民融合を進めなければソ連の二の舞

 ソ連崩壊を招いた原因に、ブレジネフ政権時代に広まった腐敗と、国家予算の多くを国防費に注いで、国民経済が破綻したという状況がある。

 そこで習近平政権に入ると、底なしの腐敗にまみれた政財界および軍に対する徹底した腐敗撲滅運動を始めた。

 日本のほとんどのメディアは、これを「権力基盤がない習近平が権力を固めるための権力闘争」と位置付けてお祭り騒ぎのようにはしゃぎ、日本人の、真相を見る目を完全に曇らせてしまった。

 筆者が習近平の狙いは「軍民融合」と「中国製造2025」の推進にあり、そのためには腐敗の構図を断ち切らないと中国は崩壊するのだと書いても、「習近平の悪口を書かないのは、中国政府のスパイ」という心無いバッシングがネットに飛び交うだけで、真相を見る勇気を持つ者は少なかった。

 しかし、今になってようやく、事の真相が見えてきたはずだ(と信じたい)。

 中国の国家としての最大の課題は「中国共産党による一党支配の維持」で、「ソ連の二の舞を演じてはならない」という教訓を肝に銘じている。

 だから江沢民が蔓延させた底なしの腐敗を撲滅し、ハイテク化へと邁進し、軍を強化しても国民経済にマイナスの影響を与えないという「軍民融合」が何としても必要だったのである。

 軍民融合が功を奏し、中国の国防費の対GDP比は、今もなお1.5%前後に収められている。

◆世界を血で染め冷戦時代に逆戻りさせるバイデンのロシア潰しのやり方

 一滴の血も流さず、あの巨大な共産主義国家を解体させたレーガンの力量とスマートさに比べて、バイデンは何という残虐な形で、ロシア潰しをしているのだろうか?

 4月24日のコラム<「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相>で、アメリカが「ロシアを弱体化させるまでウクライナ戦争を続ける」という趣旨のことを書いたが、事実、ウクライナをアメリカのブリンケン国務長官とともに訪問したオースティン国防長官は、それを裏付ける発言をしている。

 4月25日にキエフから戻りポーランドで開いた記者会見で、オースティンは以下のように言っているのである。

 ――われわれは、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを二度と再びできないようになる程度まで、ロシアを弱体化させたいと思っている。われわれは、彼らが自分の力を極めて迅速に再生産できるような能力を持てないようになることを見届けたい。

 バイデン自身も、たとえば2021年3月17日のテレビ取材で、プーチンを「殺人者」と断言し、今年3月1日の一般教書演説で「彼(プーチン)を捕まえろ!」と言い、そして3月26日に訪問先のポーランドでバイデンは「神に誓って(どんなことがあっても)、この男(プーチン)は政権の座にい続けてはならない」とまで言っている。

 ホワイトハウスはバイデンが発言するたびに「失言」の火消しに追われたが、これがバイデンの本心であることは明白で、バイデンはロシアを嫌い、何としてもプーチンを政権の座から引きずり降ろそうとしてきた。

 そのために2009年7月からバイデンはウクライナに通い続けて、親露政権を倒すクーデターを操り、バイデンの傀儡政権とも言える親欧米政権を誕生させ、ウクライナに「NATO加盟」を煽り、今日に至っている(詳細は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』第五章に掲載した年表)。

 ウクライナを血の海に染め、「狂気の野獣(プーチン)」を強引に檻から出して野に放ったのはバイデン以外の何ものでもない。

 アメリカは1950年1月に「アチソン・ライン」を引いて、台湾や朝鮮半島などに軍事干渉しない趣旨の表明をして金日成(キム・イルソン)を喜ばせ、毛沢東の反対を押し切ってスターリンの同意を得て北朝鮮が朝鮮戦争へと突き進むのを誘導した。

 1990年の湾岸戦争の開戦前、当時の駐イラクのアメリカ大使(グラスピー)は、わざわざフセイン大統領に「アメリカは、イラクとクェートの国境問題には介入しない」と告げて、イラクがクェートに軍事侵攻するのを誘い込んだ。

 このたびもバイデンは2021年12月7日にプーチンに電話して「ウクライナが戦争になった場合、米軍は介入しない」と、わざわざ告げている。「だから、さあ、早くウクライナに軍事侵攻してくださいな」と誘導したのだ。

◆レーガンに憧れたトランプだったら、ウクライナ戦争は起きてない

 トランプ(前大統領)は若いころからレーガン大統領に憧れていたという。

 今ではトランプ自身のツイートアカウントは削除されているので、ストレートに見ることはできないが、2017年1月にDaily Mail Onlineが載せた写真にその証拠がある。レーガンのサイン入りのため、トランプが嬉しくて自分のツイートにアップしていたものである。

レーガン元大統領に憧れて握手する、若き日のトランプ前大統領(Daily Mail Onlineより)

 レーガンは元俳優で、トランプは元ビジネスマン。二人ともネオコンのような戦争ビジネスが動かすアメリカ政治の垢に染まっていない。トランプは素直にプーチンが好きだった。われらが安倍(元)首相のように、「プーチンと同じ未来を見ている」レベルまで至っているのか否かは分からないが、少なくともトランプが大統領だったら、ウクライナ戦争は起きていなかったことだけは確かだろう。

 どちらが世界平和と人類の幸せのためになるか、どちらが人命を尊重しているかは、説明するまでもない。

◆最後に笑うのは習近平か?

 4月22日のコラム<ウクライナ戦争は中国の強大化を招く>に書いたように、バイデンがどんなに策略をめぐらしても、ロシアを除いた全人類がバイデン一人の狙い通りに動くわけではなく、いつまでもアメリカの「戦争ビジネス」の思うままに翻弄されるのを許すわけでもないだろう。

 だとすれば、あと10年もしないで、アメリカのGDPを抜く中国が、アメリカがロシアを潰しにかかることによってさらに強大化していくという構図もあり得ることに、日本人は目を向ける必要があるのではないだろうか。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(4月16日出版、PHP)、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
遠藤誉の書籍紹介

Yahoo!ショッピングで見る

ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
著者:遠藤誉 』

ウクライナ産穀物数千万トン失われる恐れ、ロシア封鎖で

ウクライナ産穀物数千万トン失われる恐れ、ロシア封鎖で=大統領
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-idJPKCN2MO0C0

『[キーウ 2日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ロシアが黒海の港を封鎖しているため数千万トンの穀物が失われ、欧州・アジア・アフリカで食糧危機が起きる恐れがあると警告した。

オーストラリアのニュース番組で「ロシアは黒海を支配し船の出入りを認めていない。ウクライナ経済を完全に封鎖しようとしている」と非難した。』

福山哲郎前幹事長は真っ青…再選に赤信号

福山哲郎前幹事長は真っ青…京都府議補選で立民惨敗、維新が参院選候補擁立で再選に赤信号
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-1588072/

 ※ こういう政治状況も、影響しているんだろう…。

『記事まとめ

・夏の参院選で立憲民主党・福山哲郎前幹事長の対立候補を日本維新の党が擁立した
・国民民主党・前原誠司代表代行は日本維新の党の支援に回ると見られている

・立憲民主党は前哨戦と言われた京都府議補選で大惨敗しており、落選が危惧されている

福山哲郎前幹事長は真っ青…京都府議補選で立民惨敗、維新が参院選候補擁立で再選に赤信号

2022年04月20日 06時01分 デイリー新潮

福山哲郎前幹事長は真っ青…京都府議補選で立民惨敗、維新が参院選候補擁立で再選に赤信号

窮地に追い込まれた福山哲郎氏

 夏の参院選で注目される京都選挙区(改選数2)に、立憲民主党の福山哲郎前幹事長(60)を脅かす対立候補がとうとう登場した。かねてからの宣言通り、日本維新の党が候補者を擁立してきたのだ。バックには、国民民主党の前原誠司代表代行(59)の影もチラリ。前哨戦と言われた府議補選で大惨敗を喫したばかりの立民。いよいよ万事休すか――。
 ***

■著名人でなくて良かった

「藤田文武幹事長が京都選挙区を『最最最最重要地区』と発言するなど、維新は相当力が入っていた。てっきり著名人を立ててくると思っていましたが、意外にも無名の人でしたね」

 こう語るのは、京都政界関係者である。4月15日、維新は同区で、大阪ガス社員の楠井祐子氏(54)を公認候補とすると発表した。同社で広告や営業を担当していた新顔のサラリーマンである。公示まで2カ月しかない、ギリギリのタイミングでの発表だった。

「本当はもっと知名度のある候補者を立てたかったのではないか。立民関係者は『誰もが知っている著名人が出てきたらヤバい状況だった。この候補ならまだ戦える』と胸をなでおろしています」(同)

 だが、相手が無名の新顔であろうと、福山氏は厳しいと見る向きが多い。京都選挙区は定数が2。自民、立民、維新、共産が2議席をかけて争う展開となるが、「前哨戦」と言われた10日に投開票された京都府議補選(北区)で立民が惨敗したからである。制したのは初めて候補者を擁立した維新だった。

■2000票持っていかれた

「今回の補選は、昨年12月に自民党府議が公職選挙法違反で略式起訴され、議員辞職したことで行われたものです。立民は泉代表のお膝元だったにもかかわらず、不祥事を起こした党にすら負けた。共産党よりも下の最下位だった」(同)

 具体的な得票数を見れば、いかに維新旋風が巻き起こっているかがわかる。

「投票率は約39%と低かった。つまり浮動票はあまり動いていないということ。そんななか維新は、2位の自民党候補から約1700票も上回る約1万1100票も獲得した。各党が持っている基礎票が引きちぎられたわけで、約6300票しか取れなかった立民からも2000票くらい持っていかれている。公明党は今回、自民の不祥事を嫌い支援しませんでしたが、一部、維新に流れたと言われています」(同)

 この勢いで、維新はいざ参院選に討って出るのである。さらに、京都の大物議員である国民民主党の前原誠司代表代行も、維新の支援に回ると見られている。

■前原氏が公認候補選びに関与?

「前原さんは、維新が出てきたら支援に回ると前から宣言しています。福山さんに対して『支援する義理はない』とも。そもそも、前原さん自身が、維新の候補者選定に関与していたのではないかとも囁かれている。候補に選ばれた楠井さんは、前原さんのお膝元である山科区が地元。さらに、勤め先の大阪ガスの労組は国民民主党系です。今や『福山憎し』を隠そうとしない前原さんならば、十分考えられる話です」(地元議員)

 立民内部からは、「前幹事長の福山氏が落選ともなれば、泉代表の責任問題に発展しかねない」との声も出始めている。党としても踏ん張りどころであるが、流れが変わる兆しは見えてこないままである。

デイリー新潮編集部 』

立憲・福山議員が街頭で殴打される 秘書も暴行受け…

立憲・福山議員が街頭で殴打される 秘書も暴行受け…26歳男を逮捕 「飯食えへん」などとわめき近づく
https://nordot.app/893764917171765248

『2日朝、京都市内で、立憲民主党の福山哲郎参議院議員が街頭演説をしていた際に、秘書に暴行をした男が現行犯逮捕されました。

福山さんらにケガはありませんでした。

午前7時40分ごろ、京都市伏見区の近鉄・伏見駅前で、立憲民主党の福山哲郎参議院議員の秘書から「演説中に酔っ払いが絡んできて蹴ったりしている」と警察に通報がありました。

男は、「飯食えへんやんけどうしてくれんねん」などとわめきながら福山議員らに近づき秘書2人に暴行を加えた上、福山さんを1度殴打したということです。

福山さんらにケガはありませんでした。

警察は、男性秘書(40)の左肩を手で押し、足を蹴った暴行の現行犯で、職業不詳の坂野隆治容疑者(26)を逮捕しました。

坂野容疑者は「相手を押したのは間違いないが細かいことは覚えていない」と容疑を一部否認しています。』

ロシア、潜水艦の黒海展開認める

ロシア、潜水艦の黒海展開認める ウクライナへミサイル攻撃
https://www.cnn.co.jp/world/35187030.html

『(CNN) ロシア国防省は4月30日、黒海に展開する潜水艦がウクライナ軍の施設などに対し巡航ミサイル「カリブル」を発射したことを確認した。

ウクライナ軍は最近、同国を攻撃するためロシア海軍潜水艦が黒海へ出動していると主張していたが、ロシア国防省が今回これを認める格好となった。

ロシア国防省は先月29日、黒海艦隊に所属するディーゼル動力型の潜水艦が黒海からカリブルを発射したとする画像なども公開した。国防省はSNS「テレグラム」上で、ウクライナ軍の施設などが標的になったとも主張した。

ウクライナ軍は1週間前、黒海艦隊の艦艇など24隻が黒海で依然、活動していると指摘。ミサイル搭載の潜水艦も含まれるとした。先月25日には、ロシア軍は戦略爆撃機、艦船や潜水艦を動員し、ウクライナ軍や市民のインフラ基盤へミサイル攻撃や爆撃を仕掛けているとも指摘していた。

ウクライナへの侵攻開始以降、ロシア国防省は海軍のフリゲート艦がウクライナへミサイル攻撃を実行していると誇示。先月22日には戦闘艦艇が黒海からカリブルをウクライナ軍施設へ撃ち込む映像をテレグラム上で公表してもいた。

ただ、潜水艦によるミサイル攻撃などに関する情報は潜水艦自体とその活動が戦略面で重要な意味合いを持つため、多くの部分が非公開となっていた。4月中旬にはカリブルを備えるロシア海軍の複数の潜水艦が、ロシアが強制併合したウクライナ・クリミア半島にあるセバストポリ港に立ち寄る画像も流れていた。』

ポーランド、ウクライナに戦車200台以上を供与

ポーランド、ウクライナに戦車200台以上を供与
https://www.cnn.co.jp/world/35187028.html

『(CNN) ポーランドの公共ラジオ放送局は5月1日までに、同国が過去数週間余でウクライナへ旧ソ連製のT72型戦車を200台以上、供与したと伝えた。

同国のIAR通信社の報道を引用した。ポーランドのモラビエツキ首相は最近、同国がウクライナに提供した軍装備品は約16億米ドル相当に達することを明らかにしていた。

同ラジオ局「ポーランド・ラジオ」は、これら装備品には戦車のほか、多数の歩兵戦闘車両、2S1自走榴弾(りゅうだん)砲、多連装ロケット弾発射装置や携行式対空ミサイルシステムなども含まれると報じた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け北大西洋条約機構(NATO)加盟国は同国への軍事支援に動いている。

この中で米国防総省高官は先に、米国やNATOなどによる対ウクライナ軍事支援の調整や能率化を図るためドイツ・シュツットガルトに管理センターを新設したことを記者団に明らかにしていた。

運営の責任は同市に本部がある米軍欧州軍が担う。このセンターは米欧州軍ウクライナ管理センター(ECCU)の呼称を持ち、米海軍の少将が責任者となる。

管理センターには、米国の担当者のほか、15カ国の要員も詰める。ウクライナを支援している40カ国以上の同盟国やパートナー国の連携活動などの管理にも当たるとした。』

ロシアの戦車「1000台以上を破壊」 ゼレンスキー氏

ロシアの戦車「1000台以上を破壊」 ゼレンスキー氏
https://www.cnn.co.jp/world/35187027.html

『(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、同国の軍がこれまでにロシアの戦車1000台あまりと航空機200機近く、装甲戦闘車両2500台近くを破壊したと述べた。

ゼレンスキー氏は一方で、ロシア軍にはさらなる攻撃を仕掛ける装備が残っていると指摘。「わが国の領土を攻撃するミサイルはまだある」としたうえで、ロシア軍は今回の侵攻でかなり弱っているため、9日に予定される「対独戦勝記念日」のパレードに出せる車両などはさらに減ったはずだと主張した。

同氏はまた、ロシア軍がウクライナ侵攻開始後に失った兵力は2万3000人を超えるとの見方を示した。CNNはこの人数の真偽を確認できていない。

ロシアがこれまでに時々発表してきた死者の数は、実際よりはるかに少ないとみられている。

北大西洋条約機構(NATO)の高官2人は最近、ウクライナで7000~1万5000人のロシア兵が戦士したとの推計を発表した。米当局者らも7000~1万4000人が死亡したとみている。』

メーデー、世界各地でデモ

メーデー、世界各地でデモ 仏・トルコでは衝突も
https://www.afpbb.com/articles/-/3402971?cx_part=top_latest

『【5月2日 AFP】メーデーの1日、世界各地で労働者の権利を訴えるデモが行われた。トルコとフランスではデモ参加者が警官隊と衝突した。

 トルコでは、反政府デモが頻繁に行われるイスタンブールのタクシム広場(Taksim Square)に集まった人々が「労働と自由万歳、メーデー万歳」と声を上げた。

 市当局によると、グループは解散を拒否、164人が拘束された。他の場所で行われた、政府の許可を得たデモは平和裏に終了した。

 仏パリでは、若者と警察の衝突が発生。建物が破壊された。検察は50人が逮捕されたとしている。労働組合によると、全国で20万人以上がデモに参加したが、大半は平和的に行われた。

 イタリアではトリノ(Turin)などで小競り合いが発生。英ロンドンやドイツ各地では衝突は起きていない。

 スペインの首都マドリードのデモには約1万人が参加。他の数十の都市でもデモが行われた。共産党のヨランダ・ディアス(Yolanda Diaz)雇用・社会経済相は「きょう行動できないウクライナの労働者」に連帯を示すよう呼び掛けた。

 中国では例年、この時期は観光部門にとって書き入れ時。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて上海などでロックダウン(都市封鎖)が敷かれており、レストランや観光地は閑散としていた。

(c)AFP/Fulya OZERKAN with AFP bureaus 』

「ジャック・イン・ザ・ボックス」の欠陥がロシアの戦車を破滅させる方法

「ジャック・イン・ザ・ボックス」の欠陥がロシアの戦車を破滅させる方法
https://www.washingtonpost.com/world/2022/04/30/russian-tank-turret-blast-jack-in-the-box/

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

「ジャック・イン・ザ・ボックス」の欠陥がロシアの戦車を破滅させる方法
サミー ・ウェストフォール

ウィリアム・ネフ
2022年4月30日 | 2022年4月30日午後6時9分EDTに更新

ウクライナの道路に沿って吹き飛ばされて廃墟となったロシアの戦車砲塔の光景は、「ジャック・イン・ザ・ボックス」の欠陥として知られる戦車の設計上の問題を示しています。

この欠点は、多くのロシアの戦車が弾薬を保持して装填する方法に関連しています。ロシアのウクライナ侵攻で広く使用されているソビエト設計の車両であるT-72を含むこれらの戦車では、砲塔内のリングに砲弾がすべて配置されています。敵のショットが適切な場所に当たると、弾薬のリングがすばやく「調理」されて連鎖反応を引き起こし、砲塔を戦車の船体から致命的な打撃で吹き飛ばします。

あなたは電報を使っていますか?ウクライナでのロシアの戦争に関する最新情報については、私たちのチャンネルを購読してください。

粉末樽に座る:T-72戦車の致命的な欠陥

現代の戦場にある他の戦車は、通常、弾薬を乗組員から離れて、装甲壁の後ろに保管します。ロシアのT-72主力戦車の弾薬は、主砲塔と乗組員の真下にあるカルーセルスタイルの自動装填装置に搭載されています。

T-72(ロシア、ウクライナ)

戦車長

砲手

運転者

戦車の比較的薄い側面装甲への貫通攻撃がこれらのラウンドの1つを爆発させると、爆発が始まる可能性があります

連鎖反応、乗組員を殺し、戦車を破壊します。

レオパルト2(ドイツ)

M1エイブラムス(アメリカ合衆国)

出典:StephenZalogaによる「M1Abramsvs. T-72 Ural」(Osprey Publishing、2009年)。「レオパルト2主力戦車1979–1998」

UweSchnellbacherとMichaelJerchelによる(Osprey Publishing、1998年)。アメリカ科学者連盟

ウィリアム・ネフ/ワシントン・ポスト

ウクライナでは、破壊されたロシアの戦車が最新の路傍の魅力です

「ロシアの乗組員にとって、弾薬庫が攻撃された場合、全員が死亡します」と、米陸軍大学のロバートE.ハミルトン教授は述べ、爆発の力が乗組員を「瞬時に気化させる」可能性があると付け加えました。「これらのラウンドはすべて(満載かどうかにもよりますが、約40ラウンド)すべて調理され、全員が死亡します。」

英国国防長官のベン・ウォレスは今週、ロシアが2月にウクライナに侵攻して以来、少なくとも530両の戦車を失ったと推定しました。

ウクライナのロシアとの戦いでジャベリン対戦車ミサイルが果たすことができる役割について知っておくべきこと

「私たちが今目撃しているのは、ウクライナ人が戦車の欠陥を利用していることです」と、連邦政府の資金提供を受けている非営利研究所である海軍分析センターの顧問であるサミュエル・ベンデットは述べています。ウクライナの西側の同盟国は、大量の対戦車兵器を提供してきました。

ウクライナも、同じ問題に直面しているロシア製のT-72バリアントを使用しています。しかし、ロシアの侵略は戦車の大規模な展開に依存しており、ウクライナは予想以上に反撃することができました。

アナリストによると、この欠陥は、西側の軍隊とロシアの軍隊との間のアプローチのより広い違いを物語っています。

ロシアがキーウでの都市戦争をあきらめ、東部での大規模な戦闘に転向した理由

「アメリカの戦車は長い間、ロシアの戦車がそうではなかった方法で乗組員の生存可能性を優先してきました」とハミルトンは言いました。「これは、実際には弾薬保管コンパートメントの設計の違いと優先順位の違いにすぎません。」

ハミルトン氏によると、ほとんどの西側戦車の弾薬は、砲塔の床の下に置いて、重い船体で保護するか、砲塔の後ろに置くことができます。砲塔に配置された弾薬保管コンパートメントは潜在的に攻撃に対して脆弱ですが、組み込みの機能により、T-72の場合に見られるのと同じレベルの斬首による荒廃を防ぐことができます。

1980年代のアメリカのM1エイブラムス戦車の初期のバージョンでさえ、内部の乗組員を保管されている弾薬から分離する頑丈な爆風ドアが取り付けられていました。これらの戦車には、弾道ドアを手動で開くローダーを含む4人の乗組員がいます。ハミルトン氏によると、これらは上部装甲よりも強力になるように設計されているため、弾薬が調理された場合、爆発は乗員室ではなく、ブローアウトパネルを介して上方に向けられます。

戦場では、ウクライナはロシアに対してソビエト時代の武器を使用しています

一方、ロシアの戦車は機械式自動ローダーに依存しているため、3人のチームで人員を配置できます。

ハミルトン氏によると、ロシアの戦車の設計では、発射速度、火力、薄型、速度、機動性を全体的な生存率よりも優先しています。ロシアの戦車は、西洋の戦車よりも軽量でシンプルな傾向があり、装甲は薄く、高度ではありません。ハミルトン氏によると、設計上の脆弱性はおそらく「安くて軽い」ということです。

1970年代にソビエト連邦によって製造されたT-72以降、新しいロシアのモデルが登場しています。そのうちの1つであるT-14アルマータは、2015年の軍事パレードでデビューして以来、洗練された戦場のゲームチェンジャーとして説明されています。しかし、Armatasはまだパレードの外で多くの使用を見ていません。ベンデット氏によると、T-72の新しいバリエーションには、より優れた戦車保護が搭載されていますが、一般的な原則は同じです。つまり、3人乗りの低プロファイルの乗組員と、砲塔内の円を描く砲弾です。
ワシントンポストペンタゴンと国家安全保障記者のカルーンデミルジャンは、ウクライナに送る武器を決定することの難しさを説明しています。(ビデオ:ジョシュアキャロル/ワシントンポスト)

ロシアのウクライナ侵攻以来、世界の注目を集めている兵器を理解する

米軍の場合、ハミルトンは「戦車が破壊されて乗組員が生き残った場合、別の乗組員を訓練するよりも早く別の戦車を作ることができる」と述べた。

ロシアにとって、「人々は機械と同じくらい消耗しやすい」と彼は言った。「ロシア人はこれについて31年間知っていました—あなたは彼らがそれに対処しないことを選んだと言わなければなりません。」

クレアパーカーはこのレポートに貢献しました。
ウクライナの戦争:あなたが知る必要があること

最新: 数週間の努力の失敗の後、アゾフスタリ製鉄所からの約100人の避難者の護送船団が、現地時間の月曜日の朝にザポリージャに到着すると予想されています。一方、ファーストレディのジル・バイデンは今週ルーマニアとスロバキアに旅行し、そこで彼女は避難したウクライナの家族と会う予定です。

戦い:ロシア軍は、ウクライナの多くの都市で民間の標的に散発的な攻撃を仕掛け続けています。ウクライナの検察官は、ロシアの戦争犯罪を調査するために犠牲者から詳細な証言を取っています。

兵器:ウクライナは、米国や他の同盟国が提供するジャベリン対戦車ミサイルやスイッチブレード「神風」ドローンなどの兵器を利用しています。ロシアはウクライナに対して一連の武器を使用しており、その一部はアナリストの注目と懸念を集めています。

写真:ポストフォトグラファーは、戦争の最初から現場にいました—これが彼らの最も強力な作品のいくつかです。

支援方法:米国の人々がウクライナの人々を支援する方法と、世界中の人々が寄付しているものを以下に示します。

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技術労働者の大量飛行はロシアのITを別の戦争の犠牲者に変える

技術労働者の大量飛行はロシアのITを別の戦争の犠牲者に変える
https://www.washingtonpost.com/world/2022/05/01/russia-tech-exodus-ukraine-war/

 ※ こういう流れを加速させ、日本国のためになるような方向にこそ、「国費」を投入するべきだ…。

 ※ 「支援」とは、「物資」を送るだけの話しじゃ無いだろう…。

 ※ 毛布送ったり、防毒マスク送ったり、防弾ベストを送ったりすることだけが、支援じゃ無いだろう…。

 ※ 例えば、隣国のモルドバ、ルーマニア、ポーランド、バルト三国に大量に「IT機器(パソコン、ネットワーク機器など)」送ったり、「サテライト・オフィス」「リモート・オフィス」設立を援助したり、「スタートアップを資金援助」したりすることが、考えられる…。

 ※ まあ、日本国内でも「できない」のに、所詮は「ムリ。」な話しか…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

技術労働者の大量飛行はロシアのITを別の戦争の犠牲者に変える

技術労働力の約10%が5月末までにロシアを離れると予測されています
アンソニー・ファイオラ
今日の 午前7:00EDT

IT起業家のPavelTelitchenkoは、ラトビアのリガにあるアパートで、ロシアから逃亡した後、家族を定住させました。(ワシントンポストのReinis Hofmanis)

ラトビア、リガ— 2ベッドルームのモスクワのアパートで、35歳のスタートアップウィザードPavel Telitchenkoは、警察国家の漸進的な台頭を恐れて、ロシアからの引っ越しを何年もかけて熟考しました。その後、クレムリンの戦車がウクライナに投入されてから3日後、彼は難しい選択をしました。彼の貴重なレコードコレクションと一緒に若い家族をまとめ、ロシアの最高で最も明るい心の大規模な流出を含む歴史的な脱出に参加しました。

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「私は感情的な決断をしたくありませんでしたが、そのような国で息子を育てることができませんでした」と、3月に妻と3歳の息子と一緒に隣国のラトビアに定住したテリチェンコは言いました。彼は快適なリガの2階建てのウォークアップで、子供の頃から白いサンタクロースの像が置かれた高い棚の近くに立って話しました。これは彼が残したものを思い出させるものです。

「戦争は私にロシアが変わらないことを悟らせました」と彼は言いました。

ロシアの攻撃が2月24日に始まって以来、ウクライナから逃げてきた何百万人もの難民に西洋の注目が集まっています。しかし、ロシアはまた、芸術とジャーナリズムの領域、特に技術の世界を覆している移民の波の真っ只中にあります。 。

ロシア電子通信協会は先月、ロシア議会の下院に、5万人から7万人の技術労働者が国外に逃亡し、来月にはさらに10万人が去ると予想されていると語った。エミグレスを支援する新しい非営利団体であるOkRussiansは、近隣諸国からのデータのサンプリングとソーシャルメディアの調査を使用して、戦争が始まってから全体で30万人近くのロシア人が去ったと推定しました。

OkRussiansの共同創設者であるMityaAleshkovskiyは、去った人々の一部は野党活動家、芸術家、ジャーナリストであると述べた。

しかし、技術から離れる人々のほぼ半数は、ロシアの世界的な孤立、新たに不利なビジネス環境、ほぼ完全な権威主義を恐れる多くの人々を含む、非常に一時的で世界的に需要の高い労働力です。

ロシア政府は「本当に怖くてショックを受けている」とアレシュコフスキー氏は語った。「ロシアの首相は、これらの人々に留まることを懇願してきました。彼は彼らに言っています、「アップルが去ることを心配しないでください、私たちは私たち自身のアップルストアを構築します。行かないでください。」…しかし、私は最高の人々が今去っていると言うでしょう。…高度なスキル、高学歴、高給のスペシャリスト。」

プーチンがロシアの国境を封鎖することを最初に恐れて去った何千人ものロシア人は、ここ数週間で戻ってきました。

しかし、専門家は今後数週間から数か月の間に新たな出発の波を予測しているため、少なくとも一部は再び出発すると予想されています。世界的な移民とロシアの人口に関する専門家は、何百万人もの知識人と経済エリートがソビエト連邦の台頭から逃れた1917年のボルシェビキ革命以来、現在の脱出ロシアのシングルを最速と呼んでいます。

「ある意味で、これは初めてのことです」と、移民政策研究所のグローバルな移民専門家であるジーン・バタロワは言いました。「私たちは、数週間という非常に凝縮された期間に多くの人々について話している。1917年、ロシアは内戦の真っ只中にありました。しかし、これはロシア自体に戦争がないときに起こっています。」

非常に多くの才能の離脱は、国営メディアから、すでに西側の制裁から解放されている航空宇宙および航空産業に至るまで、ロシアの多くのセクターを弱体化させる恐れがあります。テクノロジーとスタートアップのエコシステムは、政府の干渉と検閲の激化の下ですでに衰退していた。

流れを食い止めるために必死になって、ロシア政府は、IT企業に減税と規制の緩和を提供する前例のないインセンティブパッケージを可決しました。

一方、IT労働者は、今後3年間、公営住宅、給与の上昇、所得税の免除が約束されています。特に、プーチンによって署名された法令は、IT労働者に兵役への徴兵の免除を認めています。これは、多くの若いロシア人が国を逃れることによって避けようとしていることです。

ロンドンに本拠を置き、ハイテク企業の移転を支援するRelocodeを運営するMikhail Mizhinsky氏は、ロシアの顧客は戦後20倍以上に急増したと語った。最大のものは1,000人の従業員を移動することを目指しています。ほとんどが100人から200人のスタッフを移転しています。

「私たちはこのようなものを見たことがありません」と彼は言いました。

大物が侵入を嘆き始めると、ロシアのエリートに亀裂が現れる

技術の流出は、欧米の制裁と、IBM、Intel、Microsoftなどの欧米の企業による事業の縮小または終了によるものでもあります。

小規模なロシアのハイテク企業、または国際的なロシア人が率いる企業も去っています。
一方、「ロシアのグーグル」と呼ばれることの多いYandexのような主要なロシアのハイテクプレーヤーは、ロシアから逃げている従業員を捕まえるためにスクランブルをかけています。

匿名の条件で内部の議論を開示したYandexの近くの人は、同社はアルメニア、ジョージア、トルコで、エンジニアの「多く」が最近引っ越した新しいオフィスまたは拡張されたオフィスの作成を検討していると述べました。

同社はまた、西側の制裁措置によりロシアの銀行カードが国際金融システムから大幅に切り離されたことを考えると、移転したスタッフへの支払いなど、ロジスティクスの課題を克服する方法を模索しています。3月、Yandexは従業員の定着のために1回限りの現金ボーナスを提供し、スタッフの心理カウンセリングの提供を開始しました。

「問題は、頭脳流出が大きな問題であると考えられているため、企業としてロシアを離れたエンジニアをサポートするためにローカルオフィスを作成するのではないかということです。」」とその人は言った。「ロシアのエンジニアは素晴らしい人で、FacebookやGoogleに参入することは大きな問題ではないので、これらのテクノロジー企業と競争する必要があります。」

物流会社や技術者自身へのインタビューによると、彼らはロシアで簡単に離れることができる数少ない労働者の中にランクされているため、流出で過大評価されています。特にパンデミック時代の国際的な在宅勤務は、この分野ではすでに一般的でしたが、彼らのスキルに対する外国の需要により、ロシア国外での就労ビザの有力な候補となっています。

また、多くは若く、最近大学を卒業したばかりで、滞在するとリスクに直面しました。

「私はウクライナで戦争に出される可能性があると思った」と、コンサルタントだった大学から記入を求められた後、3月にトルコに逃亡したロシアの大手IT企業のプロダクトマネージャーであるマキシム・ネムケビッチは述べた。彼が軍隊に提供できる「スキル」を備えた形。

「そして私は、[プーチン]がITスペシャリストがロシアを離れることを阻止し始めるだろうと思いました。なぜなら、私たちの多くが去り、彼らは私たちを必要としているからです。それで、出発する時が来たと私は確信しました。」

彼によると、ロシアの技術労働者は現在、イスタンブールの「どこにでも」いるという。一時的なオフィススペース、レストラン、歩道は「ロシア語を話す人々でいっぱいです。非常に多くのロシア人がここにいます。」彼は、可能な限りトルコに留まり、ヨーロッパの他の場所の大学院プログラムに応募することを計画していると述べた。

「ロシアが北朝鮮のようになるのではないかと心配しています。国家コースは自己隔離であり、それは西側世界とのすべてのつながりを閉じ、中国と密接につながるだろう」とネムケビッチは述べた。「そんな国に住みたいとは思わない」

ロシアは、ウクライナに侵攻する前から、熟練したIT労働者が不足していた。ロシアのデジタル開発省は昨年、国の技術者不足を50万人から100万人の間に置き、2027年までに200万人の赤字が見込まれています。

そして、テリチェンコのように去るロシア人の多くは、侵略のずっと前に移住を考えていました。大規模なオンライン会議のために2019年にモスクワを拠点とするプラットフォームを開始した後、彼は2021年にラトビアに合法的に新会社を設立し、居住者のビザを取得しました。彼の長期的な計画はモスクワとリガの間で通勤することでしたが、彼はすぐに移動する計画はありませんでした。

それから戦争が起こりました。彼は、侵入を疑う余地なく受け入れる人々の群れの精神として彼が述べたことに驚いた。他の人々は、反対意見を表明するにはあまりにも恐れていたと彼は言った。彼は、モスクワで借りたコワーキングスペースでの従業員との出会いを思い出しました。

「何かがおかしいことが彼女の目に見えた」と彼は言った。彼が彼女がどうであるかを尋ねたとき、彼女は突然涙を流し、侵入に対する彼女の恐れを打ち明けました。

ロシアと欧州連合間のフライトが禁止されているため、リガに到着するということは、最初にサンクトペテルブルクに飛行機で行き、次にバスに14時間乗ることを意味しました。それから、非常に多くのロシア人のエミグレスに関しては、アパートを借りることは試練でした。これは、西洋の制裁により、彼がお金を引き出したり銀行口座を開設したりすることが困難になったためです。

帰国した彼の母親は、ラトビア(現在は欧州連合とNATOの加盟国であり、政府がプーチンに激しく反対している旧ソビエト共和国)の誰もが「ロシア人を憎む」だろうと慌てていました。しかし、代わりに、テリチェンコは、彼と彼の家族は、ソビエト時代にモスクワのくびきの下に住んでいた人々の間で温かい歓迎を受けたと言いました。

「ラトビア人は理解している」と彼は言った。

MaryIlyushinaがこのレポートに貢献しました。 』

ドイツは、依存を大幅に削減した後、ロシアの石油禁輸を支持する

ドイツは、依存を大幅に削減した後、ロシアの石油禁輸を支持する:報告書
ドイツはロシアのエネルギーへの依存度を35%から12%に引き下げた。
https://www.foxnews.com/world/germany-russian-oil-embargo?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 ※ 『ベルリンがポーランドとバルト海の港の1つを介して石油を輸入する契約を結んだ』…。

 ※ そういう「手当」が、ついたらしい…。

 ※ 着々と、「外堀」は、埋められて行っているようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

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ビヨンドワーズ
ドイツは、ロシアの石油に対するヨーロッパの禁輸を支持し、ウクライナ侵略が続く中、ロシアの立場にもう一つの重要な転換をマークするだろう。

伝えられるところによると、大使は水曜日にブリュッセルで開催される大使サミットでこの提案を提出し、来週末までに禁輸措置を承認することを期待している。ドイツはそのような禁輸措置に抵抗してきたが、政府筋は日曜日にドイツの通信社dpaに、オラフ・ショルツ首相は禁輸措置を支持すると語った。

ロシアがウクライナに侵攻:ライブアップデート

ショルツ氏は以前、ドイツ経済と大陸全体に壊滅的な打撃を与えると信じていた結果への懸念から、いかなる全面的な禁止にも注意を促した。

しかし、ドイツは過去8週間でロシアの石油への依存を大幅に減らすことに成功したと伝えられている:ドイツはエネルギーの35%をロシアから奪ったが、エネルギー大臣ロバート・ハベックによると、それをわずか12%に落とした。

ドイツのオラフ・ショルツ首相(右)とイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、2022年2月19日(土)にドイツのミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で二国間会談を行う。 ((スヴェン・ホッペ/AP経由のプール))

その報告書によると、ロシアとの石油とガス貿易を断絶するEUの主要な反対者の1つであったドイツからの逆転は、ベルリンがポーランドとバルト海の港の1つを介して石油を輸入する契約を結んだ後に起こった。

DWによると、そうなればイタリア、オーストリア、ハンガリー、スロバキア、スペイン、ギリシャが、いまだに禁輸措置を公に支持していない残りの足かせとなるだろう。

ウクライナで私は統一、犠牲の愛、そして人々の途切れることのない精神を目の当たりにしました

ドイツは、ウクライナに重火器を送ることを躊躇するなど、ウクライナとロシアに対する様々な立場を変えるよう、計り知れない圧力にさらされ続けている。

しかしミュンヘンは、ドイツの有権者の支持を得て、ウクライナに「ゲパルト」対空戦車を送ることに同意した:ドイツ人の約55%が、ウクライナにそのような兵器を供給するべきだと言っている。

ロシアの対ウクライナ戦争は、アメリカの最初の挑戦にすぎない

ショルツは、スローロール支援の決定を擁護し、「性急な行動と異端のドイツの努力は疑わしい」と述べた。

ロイター通信によると、ドイツの有権者は同意せず、54%が首相の危機対応に満足していない。

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彼の党の左派政党員は、戦車や他の重火器を運搬することは、ロシアをさらに挑発し、軍事作戦を再び拡大するよう促すだけだと主張し続けている。

EU制裁の新たな波は、ロシア最大の銀行、スベルバンクと、何人かの著名なロシア人を標的にするだろう、と当局者は付け加えた。

Fox NewsのGreg Normanがこのレポートに貢献した。』

ロシア-ウクライナ戦争:68日目の主要な出来事のリスト

ロシア-ウクライナ戦争:68日目の主要な出来事のリスト
https://www.aljazeera.com/news/2022/5/2/russia-ukraine-war-list-of-key-events-on-day-68

 ※ このアルジャジーラの「リスト」が、簡潔で、よくまとまっている…。

 ※ 「戦闘」「外交」「ビジネスと経済」という三つの視点から、斬っているようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

ロシアとウクライナの戦争が68日目を迎えるにあたり、主な進展を見ていきます。

ドネツク地方のベジメンヌ村でのウクライナとロシアの紛争中、避難者のための一時的な宿泊施設を出発する前に、バスの横に猫を抱いている少女[ファイル:Alexander Ermochenko / Reuters]

2022年5月2日に公開2022年5月2日

5月2日(日)のこれまでの主なイベントは次のとおりです。

ここで最新のアップデートを入手して ください。
読み続けます

3つのアイテムのリスト
リスト1/3
ウクライナでロシア軍に捕らえられた英国の援助労働者、NGOは言う
リスト2/3
ウクライナ:穀倉地帯からパン粉まで
リスト3/3
ロシアFMは米国、NATOにウクライナへの武器供給を停止するよう要請する
リストの終わり

ファイティング

マリウポリの包囲されたアゾフスタリ製鉄所から避難した約100人の民間人が、ウクライナが支配する都市ザポリージャに到着する予定でした。

ロシア国防省は、オデーサの港湾都市近くの軍用飛行場にミサイル攻撃を行い、西側が供給した武器と弾薬を含む滑走路と格納庫を破壊したと述べた。

一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、5月9日に予定されているモスクワの戦勝記念日のお祝いは、ウクライナでの活動のペースとは関係がないと述べた。

ウクライナのハリコフ地域では、オレ・シネフボフ知事がハリコフ市の北部と東部の住民に、ロシアの激しい砲撃のために避難所に留まるよう警告した。

ルハンシク地方の知事であるSerhiyGaidaiは、それがまだ可能である間、人々に避難するように促した。

ロシアのRIA通信社によると、ロシアの国防省は、占領下のヘルソン南部地域の村で学校、幼稚園、墓地を砲撃したとしてウクライナ軍を非難した。ウクライナからの即時の応答はありませんでした。

英国の防衛省によると、ウクライナでの戦争の開始時にロシアがコミットした120の大隊戦術群の4分の1以上は、現在、戦闘に効果がない可能性が高いとのことです。

外交

キーウへの突然の訪問に続いて、米国のナンシー・ペロシ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に会い、ワシントンがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「悪魔の侵略」と戦う際にキーウにしっかりと立っているというメッセージを送ったと述べた。

英国外務省は、ロシアがトロール工場を利用して、ソーシャルメディアでの戦争に関する偽情報を広め、英国や南アフリカを含む多くの国々の政治家を標的にしていると述べた。

ラブロフ氏はイタリアのテレビインタビューで、ロシアは核戦争の始まりを防ぐために尽力していると語った。「西洋のメディアはロシアの脅威を誤って伝えている」とラブロフはイタリア語の通訳を通してロシア語で話した。

フィンランドはほぼ確実にNATOへの加盟を申請するだろう、とスウェーデンのアン・リンデ外相はスウェーデンのテレビに語った。

デンマークとスウェーデンは、ロシアの偵察機が両国の領空を侵犯した後、ロシアの大使を召喚した、と彼らの政府は言います。

子供

ロシアが2月24日に本格的な攻撃を開始して以来、約219人の子供がウクライナで死亡し、405人が負傷したとウクライナ検察庁が報じた。

戦争の影響を受けた子どもの数が最も多かったのはドネツク地域(139)で、次にキーウ(115)、ハリコフ(95)、チェルニーヒウ(68)が続いた、と同局は電報アプリで述べた。

ビジネスと経済

米国上院民主党の指導者チャック・シューマー氏は、ワシントンがロシアの新興財閥の資産を押収し、その売り上げから直接ウクライナに送金できるように、330億ドルのウクライナ援助パッケージに条項を追加すると述べた。

ロシアの最も上級の議員は、ロシアのエリートの凍結資産をウクライナに譲渡するという米国大統領ジョー・バイデンの提案に応えて、ロシアは西洋人が所有する財産を没収すべきだと述べた。

欧州連合は、今年末までにロシアの石油の輸入禁止に傾いていると、2人のEU外交官が今週末の欧州委員会とEU加盟国間の協議の後に述べた。

欧州のバイヤーがルーブルでロシアのガスにお金を払うか、供給が途絶えることに直面するというモスクワの要求にブロックが一致して対応するために努力しているので、EUのエネルギー大臣は月曜日に緊急協議を開くように設定されました。

出典:アルジャジーラと通信社 』