米GDP予想外の1.4%減 需要健在、利上げ路線に影響薄

米GDP予想外の1.4%減 需要健在、利上げ路線に影響薄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FUP0Y2A420C2000000/

 ※ 『自信の根拠は米大統領経済諮問委員会(CEA)が景気の基調として重視する「民間国内最終消費(PDFP)」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1~3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。
』…。

 ※ パラメータ的には、それを最重要視しているのか…。

 ※ 当面は、「利上げ基調」に変化は無さそうだ…。

 ※ ただ、「中間選挙(11月)」を控えているからな…。

 ※ 次期(4月~6月期)のデータ次第では、影響が出てくる可能性はあるだろう…。
 ※ 次期FOMCは、6月14日~15日らしい(現地時間か?)…。

『【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日公表した1~3月期の実質経済成長率がプラス予想に反して年率1.4%のマイナスとなった。国内総生産(GDP)の縮小は新型コロナウイルス禍でロックダウン(都市封鎖)を迫られた2020年4~6月以来となる。だが内訳をみると経済の実態はまだ強い。利上げを加速する米連邦準備理事会(FRB)の路線には響かなそうだ。

【関連記事】米成長率マイナス1.4% 1~3月、消費堅調も輸入増響く

「あと1期マイナスだったら景気後退になるぞ」「バイデン米大統領が米国を景気後退に陥らせようとしている」。発表直後から、ツイッターでは野党・共和党議員らによる攻撃が始まった。

バイデン大統領も動きは早かった。1時間半後には声明を発表。「個人消費や企業の投資、住宅投資は一段と強さを増した。GDPはテクニカルな要因に影響されたが、米国はコロナやウクライナ危機、インフレに強い立場で立ち向かう」と反論した。

自信の根拠は米大統領経済諮問委員会(CEA)が景気の基調として重視する「民間国内最終消費(PDFP)」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1~3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。

28日、ホワイトハウスで話すバイデン米大統領=AP

ウクライナ危機もあって輸出が伸び悩むなか、輸入は米国の強い需要を背景に17.7%と急増した。このギャップだけでGDPが3.2%押し下げられた。個人消費は2.7%増、設備投資も9.2%増と強い。「米国経済は景気後退に近い状態にはない」(PNCフィナンシャル・サービシズ)というのが市場の受け止めだ。

28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の前日比の上げ幅が600ドルを超えるなど、主要株価指数が軒並み大幅に上昇した。

従来のマイナス成長期はほとんどが需要の急減によるものだった。ところが今回は需要が強く、供給が追いつかない。人手不足やモノ不足で需要を満たせないからインフレになり、輸入が増えている。

需要を抑えるFRBの利上げには、景気を冷やす懸念よりもむしろ足元で生じているこの需給のギャップを緩和することへの期待が大きい。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「FRBがきょうの結果から多くを読み取ることはない。性急な引き締め路線から逸脱することはない」と断言する。

もっとも、この輸入増による景気減速はしばらく尾を引きそうだ。米東部時間28日朝の外国為替市場では、円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数が一時103.9台を付け、約20年ぶりの高水準を記録した。上昇率は今月だけで5%を超える。

バンク・オブ・アメリカの金利・為替チームは日欧の中央銀行と比べて際立つFRBの積極的な引き締め姿勢に加え、米国の資源高への耐性や投資家のリスク回避姿勢の強まりがドル高を後押ししていると分析する。

ドル高は輸入拡大を促す一方、輸出で稼ぐ米企業には不利に働き、1~3月期にみられた貿易赤字の拡大が一段と進む可能性がある。米国野村証券の雨宮愛知氏は「米景気にはどちらかといえばマイナス要因になる」とみる。

約40年ぶりのインフレを前に、猛然と利上げを急ぐFRB。視線の先にちらつく景気後退のリスクをどれほど意識しているのか、パウエル議長は明言を避け続けている。「経済情勢は不透明で、既にどこかに亀裂がみられるという懸念を払拭できない」(資産運用会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマット・ペロン氏)。強い経済の実態をみても、市場関係者の不安は募るばかりだ。』