サムスン、売上高7.9兆円1~3月期、過去最高

サムスン、売上高7.9兆円
1~3月期、過去最高
https://nordot.app/892232594900451328?c=39546741839462401

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 計算してみたら、利益額は「1兆4300億円」くらいだ…。

 ※ まだ、「2兆円」には、とどかないな…。

 ※ それと、「半導体産業」「スマホの組み立て産業」は、すそ野が狭い…。

 ※ 韓国の「雇用者統計」に、貢献する度合いは、それほど大きくないだろう…。

 ※ そこら辺が、「自動車産業」なんかと違うところだ…。

『【ソウル共同】韓国の電機大手サムスン電子が28日発表した2022年1~3月期連結決算は、売上高が前年同期と比べ約19%増の77兆7800億ウォン(約7兆9千億円)で、四半期では過去最高となった。本業のもうけを示す営業利益は約51%増の14兆1200億ウォンだった。
 主力の半導体の業績が堅調で、スマートフォンの新製品販売も好調だった。聯合ニュースは、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料価格の高騰、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う主要都市封鎖や部品供給の支障といった悪環境の中でも、好業績を出したと評価した。』

JT、ロシア事業の売却検討

JT、ロシア事業の売却検討
国際的な批判影響か
https://nordot.app/892312701221076992?c=39546741839462401

 ※ 営業利益の2割(20%)を占めるんじゃ、「大打撃」だ…。

 ※ 日経平均構成銘柄の「株主への配当」の平均が、出資額の「2.4%」くらいだ…。

 ※ これまで通りの配当を続けようとするなら、「内部留保」の取り崩し…、とか言う話しになってくる…。

 ※ うまいこと「事業売却」できればいいが、「損失」でも出ようものなら、その「穴埋め」対策という話しになってくる…。

『日本たばこ産業(JT)は28日、ロシアでのたばこ事業について、売却を含め選択肢として検討していると発表した。JTはロシアでの新規投資を凍結したが、保有する四つの工場の稼働は続けている。ロシアのウクライナ侵攻で国際的な批判があることも踏まえたとみられる。

 JTは「持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性」があると説明した。JTはロシア市場で3割強のシェアを持つ。2021年12月期連結決算では、ロシアと周辺国が営業利益の約2割を占めている。』

子どもへの5万円給付、6月開始

子どもへの5万円給付、6月開始
自治体で時期に差、国発表
https://nordot.app/892231903118589952?c=39546741839462401

 ※ バラマキ以外の、何ものでも無いな…。

 ※ まあ、夏の参院選対策と、公明党への配慮でもあるんだろう…。

 ※ 岸田氏は、財務省の「推しメン」なんで、押し切られたと見える…。

『厚生労働省は28日、政府による物価高騰対応の緊急対策に盛り込まれた、低所得の子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付について、6月から順次始まると発表した。実施主体は自治体となっており、準備状況により開始時期に差が出る見通しだ。対象は原則18歳以下。2022年度予算の予備費から2043億円を支出する。

 受け取りが最も早いのは、児童扶養手当を受給しているひとり親の低所得世帯となる予定で、申請は不要。

 住民税非課税で両親がいる世帯も対象となり、同様に申請は要らない。直近で収入が減少して新たに対象となる子育て世帯や、子どもが高校生のみの世帯も受け取れる。』

自衛隊機、UAEから輸送 ウクライナ支援物資―政府

自衛隊機、UAEから輸送 ウクライナ支援物資―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800489&g=pol

『政府は28日、ウクライナ避難民のための人道救援物資を自衛隊機で周辺国に空輸する計画を閣議決定した。アラブ首長国連邦(UAE)で物資を積み込み、ポーランドとルーマニアに運ぶ。岸信夫防衛相による派遣命令を経て、近く出発する。』

ロシアが脱退表明 ウクライナ侵攻で資格停止採決へ―国連観光機関

ロシアが脱退表明 ウクライナ侵攻で資格停止採決へ―国連観光機関
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800011&g=int

『【パリ時事】国連世界観光機関(UNWTO)のポロリカシュビリ事務局長は27日、マドリードの本部で開かれた臨時総会で、ロシア政府が脱退の意向を表明したと明らかにした。

G20サミットに招待 議長国インドネシアから―ウクライナ大統領

 臨時総会は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの加盟資格停止の是非を採決するため、28日まで2日間の日程で開催されている。

AFP通信によれば、UNWTOはロシアの脱退表明を受けても採決を行う。決定には約160加盟国の3分の2の賛成が必要という。 』

5月下旬に日韓歴訪 24日に日米豪印首脳会議―バイデン米大統領

5月下旬に日韓歴訪 24日に日米豪印首脳会議―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800289&g=int

『2022年04月28日11時15分

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が5月20~24日に日韓両国を訪問すると発表した。岸田文雄首相や、5月10日に就任する韓国の尹錫悦次期大統領とそれぞれ会談するほか、日本が主催する日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に出席する。

インド、自衛隊機受け入れず ウクライナ支援、派遣ずれ込み

 サキ大統領報道官は声明を出し「自由で開かれたインド太平洋や、日本、韓国との同盟関係に対する確固とした責務を推進するための訪問だ」と指摘。「安全保障関係や経済連携の強化、具体的な成果に向けた協力拡大について協議する」と述べた。

 日米政府筋によると、バイデン氏は日本に先立ち韓国を訪れ、21日に首脳会談を行う方向。発足直後の尹新政権との関係構築を急ぎ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に日米韓3カ国が協力して対処する基盤を整える。松野博一官房長官は28日の記者会見で、5月23日に日米首脳会談、同24日にクアッド首脳会議を東京で開催すると発表した。

 バイデン氏のアジア訪問は昨年1月の就任後初めて。米国はロシアによるウクライナ侵攻の陰で、中国がインド太平洋における覇権拡大の動きを続けていると警戒している。クアッドをはじめ同盟国・友好国との対中連携を深め、力による一方的な現状変更を許さない姿勢を示す。 』

韓国、竹島で測量調査を計画 日本は中止要求

韓国、竹島で測量調査を計画 日本は中止要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273J00X20C22A4000000/

 ※ 韓国は韓国で、コレだしな…。

 ※ バイデン訪問が近いんで、少しでも「優位な立場」を獲得しようとしているんだろう…。

 ※ この人たちは、「マウンティング」して、優位に立つことしか考えていないんで、困るよ…。

『松野博一官房長官は27日の記者会見で、韓国が島根県・竹島(韓国名・独島)や周辺海域で測量調査を計画していると明らかにした。外交ルートで韓国側に抗議し、中止を求めたと説明した。

島根県・竹島=聯合・共同

来日中の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の政策協議代表団に同行していた韓国外務省の担当者にも申し入れた。松野氏は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかな日本固有の領土だ。受け入れられず、極めて遺憾だ」と語った。』

[FT]北朝鮮、核で「米国介入を阻止」 ロシア参考に

[FT]北朝鮮、核で「米国介入を阻止」 ロシア参考に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281GF0Y2A420C2000000/

 ※ やれやれ…。

 ※ 北朝鮮主導による、「統一朝鮮」の出現か…。

 ※ ウンザリな話しだ…。

『世界有数の北朝鮮研究者で、ソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授(歴史学)は、金政権は国際社会からの厳しい制裁にもかかわらず核兵器の規模、性能を向上させており、もはや自国の防衛に必要な規模を超えていると指摘する。

「北朝鮮の核開発計画は、当初は純粋に国防を目的としていた。核兵器がなければ侵略される考えていたためであり、その懸念は間違ってはいなかった」とランコフ氏は語る。

「だが現在の核武装は、国防という点から言えば明らかに行きすぎだ。本来なら、北朝鮮には大陸間弾道ミサイル(ICBM)も水素爆弾も必要ない。そのため私は、北朝鮮の究極の狙いは韓国を支配下に置くことではないかと強く疑うようになった」

祖父が果たせなかった半島統一もくろむか

金正恩氏は長い間、北朝鮮の人々に対し、自分と祖父である故・金日成(キム・イルソン)主席との関連性を印象づけようとしてきた。金日成氏は北朝鮮に独裁体制を敷き、数百万人もの人民が命を落とした悲惨な飢饉(ききん)が始まった1994年に死去した。

金日成氏は抗日パルチザン出身であり、アンナ・ファイフィールド著「金正恩の実像 世界を翻弄する独裁者」によると、同時代のある人物は彼を「近所の中華料理屋台の太った配達人」に似ていると評した。ソ連の後ろ盾を得て48年に北朝鮮の指導者となり、50年には韓国に侵攻し、同じ民族同士が争う朝鮮戦争の口火を切った。

朝鮮戦争には米軍を主体とする国連軍と毛沢東政権下の中国人民志願軍がそれぞれ韓国側と北朝鮮側で参戦し、3年後の53年にこう着状態となって休戦を迎えた。

金正恩氏が核兵器の開発を急ピッチで進めていることから、一部の北朝鮮ウオッチャーの間では、同氏が「偉大なる将軍」であった祖父が果たせなかったこと、つまり朝鮮半島全体の掌握をもくろんでいるのではないかと懸念する声があがっている。

金氏は朝鮮人民革命軍の創設90周年に当たる4月25日に平壌で開催された軍事パレードに出席し、北朝鮮の核兵器には戦争の抑止という「第1の任務」を超えた「第2の任務」があると述べた。

北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)によると、同氏は「我々の核(プログラム)を戦争の抑止という一つの目標だけに縛りつけることはできない」と語り、北朝鮮の「基本的な国益」が侵害された場合、「我々は核戦力をもって第2の目標を遂行せざるを得ない」と主張した。

ランコフ氏は、金氏は韓国への侵略または占領を企図しているというよりも、核をテコに米国の介入を抑制し、韓国政府の首脳陣を威圧しようとしていると捉える方が現実的だと指摘する。

「情勢が北朝鮮に有利な場合、例えば米国が他の危機に完全に気を取られていたり、ホワイトハウスの住人が融和的だったり、北朝鮮の脅威に対処しようとしない変わり者だったり、トランプ氏が大統領に返り咲いて米国内が混乱に陥ったりした場合は、北朝鮮は危機を引き起こし、ICBMを配備し、米国に(ICBMの射程圏内である)サンフランシスコとソウルのどちらかを犠牲にするか選べと難題をつきつけ、朝鮮半島から締め出そうとするだろう」、と同氏は懸念する。

同氏はさらに、「米軍が朝鮮半島から撤退すれば、北朝鮮は戦術兵器によって韓国軍の優位性を打破し、気に入らない政策をことごとく拒否する大使をソウルに派遣するだろう」と述べ、金氏がロシアのプーチン大統領が主張するウクライナの「非武装化と非ナチ化」戦略になぞらえる可能性を指摘した。

「このシナリオは実現するだろうか。恐らくノーだ。北朝鮮はそのような野望をもっているだろうか。私はイエスだと考えている」

発射手段の多様化、世界にみせつける

ソウルにあるシンクタンク、峨山政策研究院 の郭明賢 (ゴ・ミョンヒュン)上席研究員は、金政権は恐らく、西側諸国がウクライナに侵攻したロシアとの軍事面での対決に消極的であることに気づいていると指摘する。

「北朝鮮が、自国を核兵器がなければ侵略されかねない国として、ウクライナ侵攻をウクライナの立場から見ていると考える人は多い」と郭氏は言う。

「しかし実際には、北朝鮮政権は、核兵器の使用をちらつかせるだけで攻撃側が戦略的優位に立てることを証明したロシアの立場からこの戦争を眺めている」

郭氏はさらにこう説明する。「北朝鮮が数百個の核弾頭を有し、発射手段の多様化を絶えず模索していることを考慮すれば、北朝鮮の核兵器プログラムが国防のみを目的としているとは考えられない」

北朝鮮はここ数カ月間、操作性の高い「極超音速滑空体」や、米国本土も攻撃可能とみられる「モンスター級」ICBMを含め、ますます高性能化する多くの兵器を世界に見せつけてきた。

4月16日には新型短距離ミサイルの発射実験を実施し、国営メディアは戦術核を搭載可能な新兵器の試射に初めて成功したと発表した 。

金正恩氏の妹で政権の高官でもある金与正(キム・ヨジョン)氏は、4月上旬、北朝鮮は戦争を望んでいないものの、韓国軍が先制攻撃をしかけるなら北朝鮮は韓国軍を「壊滅させる」だろうとの声明を発表した 。

韓国の政府系シンクタンク、韓国国防研究院 の全暻珠 (チョン・ギョンジュ)研究員は、「金正恩氏が今でも朝鮮半島の統一を目指していることは十分にありえると思う」と話す。

「彼には長期目標を設定するのに十分な若さがあり、政権存続だけが目的にしては、北朝鮮の兵器開発は度が過ぎている」

アナリストらは、朝鮮半島で再び戦争が勃発するとすれば、その原因は、金氏が祖父の失敗した南北統一を試みることではなく、瀬戸際外交と意思疎通の失敗である確率が依然として最も高いと強調する。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の核兵器の専門家であるアンキット・パンダ氏は、北朝鮮は核開発によって「実際のところ、韓国と共存することについて自信を強めた」と指摘する。

同氏は、戦術核兵器の開発が進んだことで、「北朝鮮が朝鮮半島で核を使用する上でのもともと低かったハードルが更に低下し、今後は米国および韓国に対する瀬戸際外交の危険性が一段と高まるだろう」と警告する。

「不可能」から「可能性は極めて低い」に

米中央情報局(CIA)の元アナリストで、現在は米シンクタンクのランド研究所に勤務する金洙 (スー・キム)氏はこう指摘する。「もちろん、北朝鮮は引き続き米国を念頭に置いて核能力やミサイル攻撃力の開発を続けるだろう」

「だが何よりもまず、金政権が開発する戦術核兵器は韓国に対する潜在的な脅威だ」

ランコフ氏は、北朝鮮が朝鮮半島全体に勢力圏を広げようとする可能性は依然として低いとしながらも、政府立案者にはその可能性を除外しないよう忠告している。

「私が述べたシナリオは、ここ数年で『不可能』から『可能性は極めて低い』まで変化した」とランコフ氏は言う。「その違いは大きい」

By Christian Davies

(2022年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

[FT]北朝鮮政府と地下の新興集団、情報統制回避で攻防

[FT]北朝鮮政府と地下の新興集団、情報統制回避で攻防
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281350Y2A420C2000000/

『この調査は米国を拠点とする非営利団体ルーメンが複数の研究者に依頼して実施したもので、フィナンシャル・タイムズ(FT)が内容を確認した。「地下で動く新興のハッカー集団」さながらに、技術に詳しい少数の北朝鮮市民が政府によってスマートフォンに搭載されたソフトウエアや監視システムを潜り抜けようとする実態が浮き彫りになっている。

北朝鮮のハッカーは当局に見つかれば過酷な労働や政治犯収容所での長期収容を強いられる恐れがあり、死刑を宣告される可能性すらある。

ルーメン創設者でハーバード大学ベルファーセンターのフェローでもあるジウン・ペク氏は「北朝鮮政府は国民を情報の真空地帯にとじ込めるためにより多くの法的、社会的、懲罰的、技術的手段を活用するようになっている」と話す。

「国民が国境の外に存在する現実を知り、政府の教えの多くがうそ偽りだと気づくことが(北朝鮮政府の)アキレスけんになっている」

北朝鮮にはかなりのサイバー攻撃力がある。米財務省は4月、人気のオンラインゲーム「アクシー・インフィニティ」のプレーヤーから6億1500万ドル(約790億円)相当の暗号資産(仮想通貨)が奪われた事件に、北朝鮮政府の支援を受けたハッカー集団が関与していると特定した。

一握りの政府機関を介してインターネットにアクセスできる北朝鮮市民が少数存在するとはいえ、大多数の市民は国内のみに設けられた国の「イントラネット」を使えるだけだ。
アンドロイド搭載のスマートフォン使用

多くの北朝鮮市民が使用しているスマートフォンはグーグルのOS「アンドロイド」を搭載した中国製の中位モデルで、技術的にもどちらかというと進んでいる。

しかし、北朝鮮の当局はスマートフォン経由で国民がアクセスできる情報を制御、検閲、監視するために様々な手法を駆使している。その手法は、認められていないプログラムやコンテンツへのアクセスを拒否するデジタル認証システムから、市民のオンライン活動を無作為にスクリーンショットで記録し報告するアプリ「トレース・ビューアー」の活用まで多岐にわたる。

「そもそも北朝鮮のような国がなぜ国民にスマートフォンの使用を認めているのか、非常に興味深い」と言うのは、米ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターのフェロー、マーティン・ウィリアムズ氏だ。ルーメンの調査を共同で執筆している。

ウィリアムズ氏は「教育や商取引において技術のもたらす価値が目に見えるからという理由だ。だが、新しい技術が導入されるたびに政府が意図しない形で使われることもある。もろ刃の剣だ」と指摘する。

北朝鮮は使用者によって通信網を使い分けている。外国人は国際電話をかけたりインターネットを利用できたりするのに対し、北朝鮮市民が利用可能なのは国内通話と国内のイントラネットだけだ。

ルーメンの調査執筆者は脱北者2人に個別にインタビューし、北朝鮮市民が友人や同僚同士で政府のスマートフォンの利用制限をいかにかいくぐっているかを調査した。

調査報告書によると、「スマートフォンにアプリを移す場合には、USBケーブルでスマートフォンをラップトップにつなぐ。スマートフォンをうまく欺くことができれば、スマートフォンにアプリを移動し立ち上げることができる。スマートフォンに搭載されているセキュリティーソフトが検知して削除することもない」。

「その動機はスマートフォンのセキュリティーをかいくぐり、認められていない様々なアプリや写真フィルター、メディアファイルをインストールすることにある」と調査報告書は付け加えている。

こうした手法を活用できるのは技術に詳しい少数の人に限られると、執筆者の1人ウィリアムズ氏は強調する。同氏が聞き取り調査をした脱北者の1人は政府の仕事をしていたプログラマーであり、もう1人は大学生で10年以上コンピューターを利用していたという。

同氏によれば、スマートフォンに対する政府の監視の目をかいくぐる目的は国外の情報を入手したいというものから、スマートフォンの転売価格を引き上げる必要という単純な理由まで様々だが、インタビュー対象者の話からは市民の活動が政府の情報統制「回避」から「もっと過激な抵抗」にシフトしていることがうかがえるという。

北朝鮮政府がこうした活動を危惧していることは、2020年に制定された「反動思想文化排撃法」ににじみ出ている。これは外国文化の所持がみつかった者を罰する法律で、「電話管理プログラムを違法にインストール」することを具体的に禁じる条項も盛り込まれている。

ウィリアムズ氏は「地下で動く新興のハッカー集団と当局とのいたちごっこだ」という。「規模はまだ非常に小さいが、確かに存在している。我々がこれまで目撃したことのなかった現象だ」

By Christian Davies

(2022年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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・[FT]北朝鮮、核で「米国介入を阻止」 ロシア参考に
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ディーゼルへの逆風、一段と強く 独検察がスズキを捜査

ディーゼルへの逆風、一段と強く 独検察がスズキを捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27EU70X20C22A4000000/

 ※ 「基幹部品」や、「根幹機構」を自社開発せずに、メガ・サプライヤーとやらに「丸投げ」「おまかせ」していると、こういうことになる…。

 ※ 独の新政権は、「緑の党」も連立に参加しているんで、いよいよ「ウルサイ」ことになるだろう…。

 ※ しかも、「日系メーカー叩き」は、かっこうの「点数稼ぎ、票稼ぎ」となる…。

 ※ 独メーカーへの「援護射撃」にも、なるしな…。

『ディーゼル車の排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置を搭載した疑いがあるとして、独検察当局がスズキの独現地法人などに立ち入り捜査した。2015年に独フォルクスワーゲン(VW)への排ガス不正が発覚した欧州ではディーゼル車への不信がいまだ根強い。電気自動車(EV)シフトを急ぐ独政府がエンジン車に厳しい姿勢をとるなかで、今回の捜査はディーゼルへのさらなる逆風となる。

今回、独当局が問題視したのは、スズキが18年までに欧州で販売した2万2千台以上のディーゼル車だ。エンジン性能を高めるため、走行時に排ガスの浄化機能を不正に弱めたり止めたりして規定量以上の有害物質を排出させる装置を、小型車「スイフト」や多目的スポーツ車(SUV)「SX4 Sクロス」「ビターラ(日本名エスクード)」の3車種に搭載していた疑いがもたれている。

独検察当局は27日、「排ガス規制を満たしていない可能性が高いことを公表せず、購入者に損害を与え、だましたと考えられる」との声明を発表。詐欺と大気汚染ほう助などの疑いで捜査を続ける。

エンジン供給元の欧州ステランティスやソフトを供給していた車部品大手マレリ(旧カルソニックカンセイ)も捜査対象で、イタリアやハンガリーの捜査当局と連携し、両国の現地法人や工場にも立ち入った。スズキは28日、「ドイツやハンガリーの工場などの拠点に捜査が入ったことは把握している。詳細な内容は確認中」と説明した。同日、取材に応じたスズキ首脳も「捜査には協力していく」と述べた。

スズキのディーゼル車が欧州当局から問題視されたのは今回が初めてではない。20年、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)とともにオランダ陸運局にディーゼル車で排ガス不正があったと認定されている。スズキは今回捜査の対象となった車両と同様、ディーゼルエンジンはステランティスから調達していた。

15年に発覚したVWの排ガス不正をきっかけとして、欧州当局はディーゼル車に対する捜査強化に乗り出した。VWが300億ユーロ(約4兆円)を超える罰金や賠償金を支払ったほか、独検察当局はこれまでに独ダイムラー(現メルセデス・ベンツグループ)や独アウディ、部品世界最大手の独ボッシュにも巨額の罰金を科した。

20年には三菱自動車もディーゼル車に試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで捜査対象となった。三菱自によると、調査の過程で不正装置の使用などがないと確認したものの、同社と関連会社は排ガス検査への対応に過失があったことを認め、計2500万ユーロの罰金を支払ったという。

燃費性能が高く、有害な窒素酸化物(NOx)などの排出も抑えた「クリーンディーゼル」はかつて環境規制の切り札と目されていた。車大手がこぞってディーゼル車を投入したが、VW不正をきっかけに消費者の信頼を失い、トヨタ自動車や日産自動車はディーゼル乗用車の欧州撤退を決めた。

こうした動きもあり、欧州で10年前には5割を超えていたディーゼル車の新車販売に占める比率は21年には19.6%にまで減少した。代わって環境車の新たな主役と目されるEVの新車販売比率は1割を超えた。

21年12月に誕生したドイツ連立政権は前政権に比べてもエンジン車に対する厳しい姿勢を打ち出している。独政府はこれまでEVとともに、ガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車(PHV)についても補助金を増額し、振興策を進めてきた。だが連立政権は一転、PHVに対する年内の補助金廃止の検討を始めた。

充電ステーションでの渋滞を避けようと、PHVの多くがガソリンのみで走行しているとの批判が起きていたのを、連立政権の緑の党が問題視。EV以外の車に対して厳格な態度をとるようになった。

ドイツ政府は30年までに国内でのEV保有を1500万台以上にする計画を掲げる。ただEVシフトが進んでいるといっても足元のEV登録台数は60万台超にすぎない。ケルン大学エネルギー経済研究所の試算では、目標達成には少なくとも年平均150万台のEV販売が必要になる。充電ステーションの拡充といった施策と同時に、EV以外の車に対する補助金の打ち切りなどにより、目標達成に近づけたいとの狙いが透ける。

ドイツだけではない。欧州委員会は35年にハイブリッド車を含むエンジン車の販売を禁止する内容の政策を提案。現行よりも厳しい次期排ガス規制(ユーロ7)の草案が近く公表される見通し。EVシフトの加速の裏で、ディーゼル車に向けられる目もより厳しさを増している。

(大本幸宏、フランクフルト=林英樹)』

豪野党、ソロモン「失策」批判 総選挙で安保焦点に

豪野党、ソロモン「失策」批判 総選挙で安保焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AEA0W2A420C2000000/

『【シドニー=松本史】5月に総選挙が行われるオーストラリアで、南太平洋のソロモン諸島を巡る与野党の舌戦が激しさを増している。豪州と伝統的に関係が深いソロモンと中国の安全保障協定締結について野党は与党の失策と批判し、独自の支援策を公約に掲げた。安全保障面で中国とどう向き合うかが、今回の総選挙の焦点となりつつある。

「モリソン氏は失点を重ねてきた。彼が(南太平洋地域から)姿をくらましている間に中国は我々の目の前で安全保障協定を交渉し署名してしまった」。豪州の最大野党・労働党で「影の外相」を務めるウォン氏は26日、ソロモンと中国の協定に言及しモリソン首相を手厳しく批判した。

この日労働党は公約として、南太平洋地域への政府開発援助(ODA)を今後4年間で5億2500万豪ドル(約480億円)増額すると発表した。「豪太平洋防衛学校」を新設し、太平洋島しょ国の防衛・治安部隊に訓練を実施する方針も明らかにした。4月19日に協定締結が発表されてから、労働党は「外交政策の大失敗だ」(アルバニージー党首)とモリソン政権の批判を強めてきた。

これに対して与党・保守連合のペイン外相は26日に記者会見を開いて反論。「(現政権による政策の)継続や模倣、表面的な変更にすぎず内容がない」と労働党の公約をこき下ろした。防衛訓練についても「すでに豪太平洋安全保障大学で行っている」と切り捨てた。

経済政策や気候変動問題が主要争点になることが多い豪総選挙で、南太平洋地域が大きな話題となるのはまれだ。与野党が舌戦を繰り広げる背景には同地域での中国の影響力拡大への危機感がある。ソロモン側は中国による軍事基地の建設を否定するが、事前に流出した草案ではソロモンへの中国軍の派遣などを認める内容が盛り込まれていた。

ソロモンと中国の安保協定は21年にソロモンでデモ隊が暴徒化し、中国系住民が多く住む地域で被害が出たことが一因とされる。豪グリフィス大学のテス・ニュートン・ケイン博士は「(安保協定締結のような)特定の動きに反射的に対応するのではなく、通常の政策策定の一環として豪州の政官界を挙げて島しょ国が何を必要としているのか理解を進めるべきだ」と指摘する。

【関連記事】
・中国、ソロモンと安保協定調印 南太平洋で影響拡大
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・米、ソロモンと戦略対話創設 中国を警戒 』

フィリピン大統領選のポイントは 南シナ海情勢にも影響

フィリピン大統領選のポイントは 南シナ海情勢にも影響
世論調査はマルコス氏先行、現職ドゥテルテ氏 後任指名せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129M50S2A410C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンで5月9日、6年に1度の大統領選が実施される。米国とも中国とも関係が深い国だけに、誰が次期大統領になるかによって南シナ海やアジア太平洋地域での安全保障を巡る構図にも大きく影響する。主要候補の顔ぶれや政策について解説する。

6年に1度、再選は認められず

フィリピン大統領選は6年に1度、直接選挙で実施される。大統領に加え、副大統領、上下両院議員、州知事など地方の主要ポストも同時に決める国政・地方統一選挙で、同国の行方を大きく左右する一大イベントだ。大統領候補と副大統領候補は「ランニングメート」として連携して選挙戦に臨むが、それぞれが直接選挙で選ばれる。そのためペアで当選するとは限らず、結果的に主張の異なる2人が選出される「ねじれ」が生じる可能性もある。

大統領の再選は憲法で認められていない。そのため依然高い支持率を誇る現職のドゥテルテ大統領は退任し、立候補した10人の中から新しい大統領が選ばれる。投票日当日の5月9日から数日以内に大勢が判明する見通しで、6月30日に就任する。

人口が約1億1千万人のフィリピンは平均年齢が25歳前後と若い。同国選挙管理委員会によれば、有権者のうち18~41歳が占める割合は50%を超える。当選には若年層から支持を集められるかが重要な要素となる。

マルコス氏が支持率でリード

調査会社パルスアジアが3月に実施した次期大統領選の世論調査では、独裁政権を敷いた元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が56%の支持率を獲得した。ほかの主要候補では現職副大統領のレニー・ロブレド氏(57)が24%で2位、マニラ市のイスコ・モレノ市長(47)が8%、元プロボクサーのマニー・パッキャオ上院議員(43)が6%と続く。

マルコス氏は元大統領の長男として高い知名度を持ち、上下院で議員を務めるなど政治家としてのキャリアを積んだ。SNS(交流サイト)を精力的に活用しており、フェイスブックのフォロワー数は約580万人に上る。若年層の多いフィリピンは、旧マルコス政権の独裁や人権侵害、1986年の民主化革命を体験していない人が多い。マルコス氏はSNSで若年層に対し経済の立て直しの必要性などを訴える。

フェルディナンド・マルコス氏=ロイター

ロブレド氏は現職副大統領だ。貧困の撲滅や新型コロナウイルスの感染防止対策などに積極的に取り組んできた。強権的な政権運営をしてきたドゥテルテ大統領と対立してきたこともあり、現政権に不満を持つ270人以上の大学教授やエコノミストらがロブレド氏の支持を表明している。

レニー・ロブレド氏=ロイター

モレノ氏は貧困層が多く住むトンド地区の出身で知られる元俳優。マニラ市長としては公共衛生や住宅環境の向上、都市の美化などを推し進めてきた。大統領に選出された場合は、社会インフラ整備や社会サービスを改善したり、地方都市の発展を後押ししたりするという。
イスコ・モレノ氏=ロイター

ボクシング界の英雄、パッキャオ氏も主要候補の一人だ。今回の大統領選に出馬するためボクサーを引退した。自身が大統領になれば、政府機関での不正を一掃するとしている。出身である南部ミンダナオ島で支持が拡大できるかが焦点となる。

マニー・パッキャオ氏=ロイター

対中姿勢が争点に

主要な争点の一つが対中姿勢だ。南シナ海に面するフィリピンは米国の同盟国だ。ただドゥテルテ氏は米国と距離を置き、領有権問題で対立しながら通商面で関係が深い中国に対して融和的な姿勢を取った。その結果として故アキノ前大統領の政権に比べてドゥテルテ政権下では中国による直接投資は大幅に増加した。

次期大統領の対中姿勢は南シナ海の安全保障体制にも影響を及ぼす。

ドゥテルテ大統領=ロイター

マルコス氏はドゥテルテ氏の姿勢を踏襲する。2021年10月の出馬申請後に在フィリピン中国大使館を訪れ大使と会談したほか、「ドゥテルテ氏の対中政策が我が国の唯一の選択肢だ」とも発言している。フィリピンの最大の輸出相手国は中国(香港含む)だ。中国との通商関係の維持を経済立て直しの糸口にするとみられる。

ロブレド氏は領有権問題を重視する姿勢を見せる。国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は16年、南シナ海での中国の領有権の主張には国際法上根拠がないとの判決を下した。ただその後も中国の海洋進出は続いている。ロブレド氏は「仲裁裁判所の判決こそ、(中国の)侵略を阻止するため他国に協力を呼びかけるカードだ」と中国に強い姿勢で臨むことを表明した。

モレノ氏は「南シナ海問題で中国は敵ではないが、中国はフィリピンの主張も尊重すべきだ」と語る。一方で、南シナ海におけるエネルギー開発については中国企業との連携に意欲的とされ、通商面を重視する可能性がある。

パッキャオ氏は「中国との連携を深めるため、平和について議論する政府間パネルを創設したい」と具体案を提示している。

そのほかにはドゥテルテ政権の政策を踏襲するかどうかも注目される。大型インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」では鉄道や地下鉄の整備を進める一方、一部では計画に遅れが出ている。次期大統領がインフラ整備を当初計画通りにすすめるのかどうかも今後の経済政策の焦点になりそうだ。

エネルギー政策も争点の一つだ。電力需要を満たし環境負荷も低減するために、マルコス氏は原子力発電の導入を進めると明言した。他の候補も原発推進はおおむね認めているが、建設後30年以上稼働していないルソン島南西部のバターン原発を使用するかについては是非が分かれている。同原発はマルコス氏の父が大統領だった時代に建設され、マルコス氏は同原発の利用を視野に入れるが、安全性などについては疑問が残っている。

マルコス氏=ロイター

マルコス氏はドゥテルテ氏の政策に近いとされる一方、ロブレド氏やパッキャオ氏は対中政策などを巡りドゥテルテ氏と対立する。ただドゥテルテ氏自身は特定の大統領候補を後継者として支援しない異例の選挙戦となっている。

副大統領選はドゥテルテ氏長女が優勢

大統領選と同時に実施される副大統領選では、ドゥテルテ氏の長女であるサラ・ドゥテルテ氏(南部ダバオ市長)が優勢だ。最新の世論調査で支持率は56%で、2位と36ポイントの差をつけている。今回の大統領選に出馬していれば最有力候補になると目されていた人物だ。

サラ氏は大統領候補のマルコス氏と連携して選挙戦に臨んでいる。ダバオ市長として南部に強いサラ氏と、北部ルソン島に厚い支持基盤を持つマルコス氏が組み、全土に支持を広げてきた経緯がある。

選挙は「お祭り」 コンビニで疑似投票も

次のリーダーを決める大統領選はフィリピンにとって一大イベントだ。選挙集会では候補者の顔がプリントされた自作のポロシャツなどを着た支持者でごった返す。
セブンイレブンは飲料用カップを使い「模擬大統領選」を実施する

選挙に合わせてキャンペーンを打つ企業もある。フィリピンのセブンイレブンは、投票の2カ月前となった3月9日から4月27日まで「7―エレクション2022」と銘打った疑似投票を実施。セルフサービスで入れる飲料用カップに大統領選の主要候補のイラストが描かれており、購入実績を疑似投票の結果として公開している。

店の前に貼られたポスターには「スピーク・カップ!」と書かれている。カップと「声を上げよう(スピーク・アップ)」という英語にかけた表現だ。選挙権を持たない未成年の消費者も参加でき、選挙への関心を高めるとともに消費促進にもつなげている。

グラフィックス 佐藤綾香 』

「ウクライナの次」の標的か モルドバに飛び火の恐れは

「ウクライナの次」の標的か モルドバに飛び火の恐れは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB274GY0X20C22A4000000/

『ウクライナ南部と国境を接するモルドバの安全保障が脅かされる恐れが出てきた。ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は22日、ウクライナ南部の先にあるモルドバに向けて軍事行動していくと示唆。同国の親ロシア派支配地域では爆発が相次ぎ、27日には砲撃もあった。モルドバはどういう国で、なぜロシアによる「ウクライナの次」の標的になると米欧各国が警戒を強めるのか解説する。

・モルドバはどういう国か
・ウクライナでの戦闘が飛び火する恐れは
・米欧はどう対応していくのか

(1)モルドバはどういう国か

ウクライナとルーマニアに挟まれた小国で面積は九州よりやや小さい。エネルギー分野でロシアに依存しているが、長期的な外交目標として欧州連合(EU)加盟を掲げる。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始以降は、親欧米派の政権が反ロシアを鮮明にしている。

ロシアのウクライナ侵攻に絡んでモルドバが注目されるのは、親ロシア派が実効支配する「沿ドニエストル共和国」が国内に存在するためだ。ウクライナと接する東側の国境沿いに細長く広がる地域で、ロシア系住民が1990年に一方的に独立を宣言した。国際的に国家としては承認されていない。

英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)の「ミリタリー・バランス」によれば、ロシアは「平和維持」などを目的に約1500人の部隊を駐留させている。

ウクライナ東部では親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がある。モルドバも似た状況にあり、ロシアが軍事介入しやすい状況が整っているとみることができる。

(2)ウクライナでの戦闘が飛び火する恐れは

タス通信などによると、ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ氏は22日、ウクライナ南部を制圧すれば、モルドバの親ロシア派地域と陸続きでつながると主張。モルドバも軍事的な標的になるとの見方が出ている。

親ロシア派地域では25日以降、爆発が相次ぎ、治安当局本部やラジオ電波塔などが被害を受けた。
爆発が起きた後に倒壊した電波塔(26日)=モルドバ東部の親ロシア派「内務省」提供・ロイター

爆発について、モルドバ外務省は22日の声明で「モルドバの主権と領土の一体性を支持するロシアの立場と矛盾している」と非難。ロシア大使を呼び出して「深刻な懸念」を伝えた。ウクライナや欧米は爆発はロシア側が企てたもので、モルドバでの反ウクライナ感情を高めるための「偽旗作戦」の可能性があるとみている。

一方、沿ドニエストル共和国トップのクラスノセルスキー「大統領」は26日、爆発は「テロ」だとし、モルドバのサンドゥ大統領を批判した。ロシア通信などが伝えた。

27日には親ロシア派地域側は弾薬庫がある村に向かって、ウクライナ側から砲撃があったと主張したと報じられた。ウクライナ側からのドローンが飛来したとも指摘した。

ロシアのウクライナ東部での振る舞いをみても、親ロシア派住民の保護などを口実にモルドバに駐留するロシア軍部隊が行動を起こす可能性は否定できない。

(3)米欧はどう対応していくのか

ブリンケン米国務長官は3月上旬にモルドバでサンドゥ氏と会談し、同国の主権と領土保全について支持を表明した。記者会見で米国によるモルドバの安全保障への関与を問われ、「ロシアのウクライナ侵攻に対して世界が対応に動いた。いつ、どこであっても侵攻があれば同じことをする」とも指摘した。

モルドバは北大西洋条約機構(NATO)非加盟国で、米国などにはウクライナ同様、防衛義務はない。ただ、もしもロシアがモルドバに侵攻すれば、戦禍が拡大し、隣国ルーマニアとの国境周辺などで軍事的な緊張が高まる。

モルドバは憲法で中立主義を掲げており、米国としても現段階で武器供与などには踏み込んでいないもようだ。米国務省によると、ロシアのウクライナ侵攻開始後、モルドバに対して人道支援で3000万ドル以上、長期的な民主主義や経済の強化に1億ドルの支援を打ち出している。

モルドバの人口(親ロ派地域を除く)は約260万人だが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の集計によると、25日時点で約43万5000人のウクライナ避難民を受け入れている。主要7カ国(G7)としても避難民対策の資金支援などに乗り出している。

(佐堀万梨映)』

プーチン氏「介入あれば電撃的な措置」 欧米支援けん制

プーチン氏「介入あれば電撃的な措置」 欧米支援けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281JQ0Y2A420C2000000/

※ この「暴走老人」を、何とか停める手立ては無いものなのか…。

※ 「人」として、望みうる殆ど全てのものは、手に入れただろうに…。

※ しかし、秦の「始皇帝」じゃないが、「永遠の命(いのち)」を与えることは、誰にもできないんだ…。

『ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ情勢を巡って「もしだれかが介入しようともくろみ、ロシアにとって受け入れがたい戦略的脅威をつくり出すなら、攻撃に対する我々の措置は電撃的なものになる」と発言した。ロシアが侵攻しているウクライナに欧州諸国や米国が軍事支援を強化するのをけん制した。

ロシア北西部のサンクトペテルブルクで開いた議会関係者との会合で演説した。プーチン氏は「我々には誰もいまは誇示できないようなあらゆる武器がある」とも指摘した。核兵器も含めたあらゆる手段を行使する考えを示唆した発言とみられる。

プーチン氏はウクライナ侵攻開始直後の2月27日、核戦力を含む軍の核抑止部隊に任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示している。核兵器の使用をちらつかせて、国際社会のウクライナ支援と対ロシア制裁の強化をけん制する姿勢を強めている。

米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、ロシア側から核兵器を巡る発言が相次いでいることについて「核の対立について不安をあおるのは無責任だ」と批判した。ロシアの核戦力に異常な動きは見られないと指摘し、「米国の核抑止力はしっかり機能している」と述べた。

【関連記事】
・ロシア「核戦争は現実的」 ウクライナ支援の米欧を威嚇
・ロシアのガス遮断、欧州「脅迫」と猛反発 価格2割上昇
・ドイツ、ウクライナへ戦車供与 米欧が追加支援へ会合 』

ヤバイ遊覧船に最初の電話で気付けたら運がいいのだぜ、という話。

 ※ 「自分の身は、自分で守る。」「危機管理」とは、そういうことさ…、というお話し。

https://st2019.site/?p=19294

 2000年11月に『日本のロープウェイと湖沼遊覧船』という写真集を作ったときに、某有名湖の遊覧船が昭和39年建造の木造らしいことに驚いたものだが、かりにもし、湖でなにか事故が生じても、救助の心配はそんなになかっただろう。木造なら、部材に浮力もあるしね。

 大問題なのは、近年の沿岸観光。

 わたしは、独身時代には、洋上観光の危険などまったく閑却して、あらゆる船舶舟艇に乗りまくった。が、所帯をもったら、そうもいかぬ。

 2018年の8月の土曜日、たまたま奥さんと余暇時間が一致し、天気も好かったので、当日予約で、ある沿岸遊覧観光船に乗ってみようと思いついた。時刻は8時台である。最初のフネは11時に出るらしい。

さっそく、ネットで番号を調べて電話をかけたら、いっこうに、応答が無い。呼び出し音が鳴り続けるだけだ。

 インターバルをあけて、1時間強、電話連絡を試みてみたが、ダメ。

そしていくら調べても、この観光事業者さんの電話番号は、携帯の番号がひとつだけのようであった。固定電話の番号が、書いてないのだ。

 わたしは、「これはあかんやつや」と判断した。

 たとえば、じぶんの家族にこの洋上ツアーを勧めて、みずからは留守番をしていたとする。何か事故が起こったんじゃないかと心配になったときに、連絡手段が携帯番号ひとつだけで、しかもそれがつながらなかったら、どうするんだ? 

船が出る漁港は、自宅から自動車で数時間も走らないと行けないところなのだ。

 いらい、わたしは、この沿岸観光について地方新聞がどれほどヨイショ宣伝記事を書いていようと、みずからはそれを試す気にならんのである。』

独軍のゲパルト対空戦車の対宇供与をスイスが妨害ちゅう

『Joseph Trevithick 記者による2022-4-26記事「Ukraine Situation Report: Swiss Veto Threatens Delivery of German Anti-Aircraft Vehicles」。

   独軍のゲパルト対空戦車の対宇供与をスイスが妨害ちゅう。35ミリ砲の設計はスイスのエリコンである。その弾薬もエリコンである。知財である。初期の契約により、スイス政府は、その第三国への譲与移転を拒否できる。

 機関砲だけではない。レーダーもFCSも実はエリコンなのだ。エリコンの対空システムをそっくり、レオ1車体の上に載せたものなのだ。それを移転してもらっては困る。

 ゲパルトは1970年代から西独軍の装備だったが、今は独軍の現用品ではない。予備兵器として倉庫にしまってあるものである。

 クラウスマッファイ社によれば、50両が保管されており、そのすべてをウクライナ軍に供与できるという。ただし操作法をドイツ国内でウクライナ軍将兵に教育せねばならず、移転がいつ完了するかは不明。

 NBCテレビによるすっぱ抜き。

戦争初盤で露軍の兵士を満載した輸送機イリューシン76が2機、撃墜されたが、その撃墜に必要な情報は、米軍からウクライナ軍へ提供されていた。

こうしたリアルタイム情報供給によって、ウクライナ軍は北部戦線をもちこたえ、逆にグイグイと押し戻すことができたのだ。』

イーロン・マスクは、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。

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ストラテジーペイジの2022-4-27記事。

   ペンタゴンは認めた。もしスターリンクが、国防総省の仕切りであったなら、このたびのようなロシアのジャミング攻撃を受けたとき、それをすばやく凌駕する運用は不可能であったろう、と。スターリンクを運用しているスペースX社が、イーロン・マスクの私企業であったおかげで、官公署ならばとても考えられないスピードで、敵の攻撃に対応ができたのである。

 イーロン・マスクは、ウクライナのデジタル担当大臣から、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。これが米政府への依頼であったなら、到底不可能な速さである。

 スターリンクはまだ、当初計画の20%の衛星数しか回していない。そして2022-2-24以降のロシアの電子妨害は、初の試練であったが、難なくその挑戦をしりぞけた。軍隊以上の活躍だ。

 スターリンクのビジネスモデル。誰でも500ドル払って衛星リンク・ルーターを受け取れば、衛星経由でインターネットできる。月額は99ドルである。
 順調に契約客数が伸びれば、スターリンク衛星は最終的に3万機が、LEOを周回することになる。

 ウクライナ軍の適応力もすごい。目標捜索と観測用のUAVから、味方の砲兵にビデオ動画や座標データを電送するのに、スターリンクを使っているのだ。

※ここがいまだによくわからない。オフザシェルフの小型のUAVには、衛星通信ができるパラボラを、簡単には載せられないのではないか?

 ※BOOTH企画で世話になっている云那さんが、独自のコンテンツをUPしているので、リンクを紹介しておく。「https://inaina0402.booth.pm」。映画の話だそうです。』

米国は、ストックしていたジャヴェリンの「三分の一」をウクライナに支給してしまって、これ以上はさすがにマズいと思うに至った。

 ※ 後半、兵頭さんは、相当に「鋭い」ことを言っている…。

 ※ 最近よくマスコミに登場する「○○シンクタンクの上席分析員」の肩書の「専門家」の解説なんかよりも、よっぽど「役に立つ」…。

 ※ よく「二次大戦は、”総力戦”だった。」と言われる…。

 ※ それは、「前線」での「兵士の戦い」だけでなく、その背後での「兵器・武器の”生産力”の戦い」でもあったからだ…。文字通り、「国家総動員」の戦いであった…。

 ※ だから、交戦国は、お互いに「その生産設備」を攻撃し合った…。

 ※ 広島・長崎の原爆も、そういうことの延長線上にある…。

 ※ 「総動員」されている「国家」とは、その実態は「個々の国民」に他ならない…。
 ※ 「自国民(兵士だけでなく、生産に従事している人達も)」を、どう食わせ、身の安全をはかり、次代につないでいくのか…。

 ※ それを考えることが、「国家戦略」というものに他ならない…。

 ※ 上記の「生産設備」の攻撃・破壊から免れた国家が一つある…。

 ※ 後に、その国家は、「覇権国」となった…。

 ※ また、「生産設備」の破壊が、一部だけに留まった(とどまった)国家もあった…。

『Thomas G. Mahnken 記者による2022-4-27記事「The US needs a new approach to producing weapons. Just look at Ukraine.」。
https://st2019.site/?p=19294

    米国は、ストックしていたジャヴェリンの「三分の一」をウクライナに支給してしまって、これ以上はさすがにマズいと思うに至った。

 21世紀の戦争は、「高額弾薬消費戦争」の様相を呈することが、理解されてきた。

 2011のリビアもそうだったし、サウジ&UAE対フーシ(イラン)でもそうだし、2015には米空軍が対ISでヘルファイアを使い果たす一歩手前まで行ったものである。

 このあと起こるべき米対支戦争では、JASSM-ERやLRASMのような、ジャヴェリンよりも数等高額な対艦ミサイルが、あっという間に在庫の底をつくであろうことが、今から、強く懸念される。

 米連邦議会は2019からこの危険に気付いていた。すなわち米国内メーカーの精密弾薬製造ラインには、戦時の需要の急増に応ずることのできるような「弾撥性」が無いのである。だから、ストックを消費してしまったら、その後が続かないのだ。

 たとえば、ながらく発注されてこなかったスティンガーの製造ラインをこれから再稼動させるのには、最短でも18ヵ月、おそらくは24ヵ月かかると、レイセオン社は回答した。

 ※ここで「戦時の量産性だけを優先したミサイルの妥協的な性能基準」という「多段スペック」の考え方が導入される必要があるのだと思う。

あたかも、スポーツ取材カメラマンが高速被写体にピントをあわせるために「シャッター速度優先」モードにして(露出を非優先にして)、画質の暗さや細部の情報量には眼をつぶる、その「割り切り」が、戦時補給の分野にも導入される必要があるのだ。

つまり、ミサイルの「質」は、平時から「二本建て」で計画する。

平時に軍の倉庫にストックしておくのは、最高性能のモノである。それは有事の「第一会戦」で消費される分だ。

しかし、開戦後に急速量産させて「第二会戦」以降の消費に充てるのは、それよりはスペックが劣る、そのかわりに、ロボットと、ありふれた原料・資材だけでも無尽蔵に量産ができてしまう「ほどほどの性能のPGM弾薬」と決めておくのだ。

その設備投資のための発注は、もちろん平時から軍の予算でしておくのである。

 米国は、友邦諸国の軍需産業とも、平時から、有事の大量調達について、協議しておくべきだろう。

 拠点としては、たとえばオーストラリアには大きなポテンシャルがあり、もっと投資されるべきだ。

 ※朝鮮戦争中、スターリンは、米軍が満洲で原爆を使い果たしてしまうことを期待した。そのあとで西欧に侵攻しようと思っていたのだ。

今は習近平が、米軍が黒海やバルト海で対艦ミサイルを使い果たしてまうことを念願しているが、いまのところその願いが成就していないのは日本にとって幸いだ。

兵頭の昔からの提言をここで繰り返しておく。

平時の米政府に、対支政策で強気を保っていてもらうためには、日本にかかわる地域有事のさいに米軍がいつでもタダで使ってもいい各種の精密誘導弾薬を、日本の予算で日本国内の複数の弾薬庫に大量に貯蔵しておくのが、最も日本にとって安上がりな国防になるのだ。

また世界の安全に日本が貢献することになるのだ。

GDP2%は弾薬備蓄増に使うべし。貿易黒字解消をリクエストされたら、兵器ではなくて弾薬を買うべし。さすれば定員増などと違い、防衛省の将来の肥満化を固定しない。この線で大蔵省を説得し、法整備を急ぐべし。』

ブルガリアのエネルギー大臣は、予見し得る将来、天然ガスの備蓄は十分にある、と声明。

『2022-4-27記事「Bulgarian Ministry of Energy: We have Enough Gas for a Sufficiently Foreseeable Period」。
https://st2019.site/?p=19290

   ブルガリアのエネルギー大臣は、予見し得る将来、天然ガスの備蓄は十分にある、と声明。

 ブルガリアからはさらにパイプラインがセルビアとハンガリーへも延びている。そのガスを止めることもない、と大臣は確約。』

スウェーデンは、このたび、ウクライナ向けの大型供与兵器として、装輪自走砲の「アーチャー」を加えることに決めた。

『indomilitary の2022-4-27記事「Sweden Becomes NATO Member, Reportedly Will Send Archer Artillery System to Ukraine」。
https://st2019.site/

   スウェーデンは5月にNATOに加わる。

 そしてこのたび、ウクライナ向けの大型供与兵器として、装輪自走砲の「アーチャー」を加えることに決めた。メーカーはBAEシステムズ・ボフォース。

 車体は340馬力のヴォルヴォA30Dトラック(6×6)で、155mm砲はL52である。総重量30トン。

 通常弾だと最大射程は30km、ベースブリード弾なら40km、エクスカリバーだと60km飛ぶ。』