面目重視の中国、最大の失敗は外国製mRNAワクチン拒否

面目重視の中国、最大の失敗は外国製mRNAワクチン拒否
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-27/RAZ527DWLU6C01

※ 今日は、こんなところで…。

『 ・上海復星医薬はビオンテックに出資-中国当局から販売認可得られず
・習政権が待っているのは国産のmRNAワクチン-アナリスト

中国の金融センター、上海の機能が数週間まひしている。新型コロナウイルスの感染拡大が悪化し、ロックダウン(都市封鎖)が続いているためだ。それでも習近平国家主席は厳しい規制で徹底的に感染を封じ込めようとする「ゼロコロナ」戦略を堅持する構えだ。

  感染力の強いオミクロン変異株に直面しても習政権は外国製メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの導入に目を向けようとしない。導入されれば、高齢者の重症化・死亡リスクを減らし、ゼロコロナ戦略からの脱却を後押しする可能性もある。

  中国が必要な供給を待つのはそれほど難しくはないはずだ。中国の上海復星医薬(集団)は2020年3月、ドイツのビオンテックに0.7%出資することで合意。同社が米ファイザーと共同開発した新型コロナのmRNAワクチンを中国で販売することも決めた。同年中に中国で1億回分を販売する計画に至ったが、中国の監督当局はまだ認可を出していない。

  在中国欧州連合(EU)商業会議所のヨルグ・ワトケ会頭は今月に入って中国政府に宛てた書簡で、mRNAワクチンを認めるよう促した。mRNAがコロナワクチンの「黄金律であることは世界中のデータが明確に示している」と話す同会長は「なぜ時間を無駄にし、何を待っているのか」と疑問を呈す。
Share of Population Fully Vaccinated Against Covid-19

As of April 24

Source: Compiled by Bloomberg

  習政権が待っているのは国産のmRNAワクチンだと多くのアナリストは考えている。習政権はコロナとの闘いで国産の不活化ワクチンを活用し、外国製のワクチンを国内市場から締め出してきた。中国国民14億人のうち 88%強が国産の不活化ワクチンを2回接種済みだ。

  バイオテクノロジー・医薬品関連の顧客に助言するエラディグム・コンサルティングのシニアコンサルタント、アリソン・ヒル氏(ロンドン在勤)は外国製のmRNAワクチン受け入れは習政権の面目をつぶすリスクがあると指摘する。「ビオンテック製を受け入れると今言うのは、中国製のワクチンがそれほど良くないと言うのに等しい」と話す。

  外国に頼らない習政権のコロナ戦略を踏まえ、中国では昨年、雲南沃森生物技術と蘇州艾博生物科技、人民解放軍軍事科学院軍事医学研究院が共同開発しているmRNAワクチンが早期に認可されるとの楽観的な見方も浮上したが、実現はまだだ。

  上海復星医薬の呉以芳CEO(最高経営責任者)は今年3月23日の記者会見で、中国の医薬品当局は引き続きビオンテック製ワクチンを認可すべきかどうか検討していると述べた。

中国当局は2月、ファイザー製の新型コロナ感染症経口薬「パクスロビド」を緊急承認したと発表。国内の製薬会社に同じような抗ウイルス薬がなく、中国側にニーズがあったためだ。

国産mRNAワクチンの完成が遅れれば、同じように中国当局はしびれを切らし、ビオンテック製を受け入れるかもしれない。

relates to 面目重視の中国、最大の失敗は外国製mRNAワクチン拒否

雲南沃森生物技術が共同開発しているmRNAワクチン(2021年4月)
Photographer: FeatureChina/AP Photo

原題:China’s Biggest Covid Failure Is Not Deploying an mRNA Vaccine (抜粋)
(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)』

米国で反ユダヤ主義の事件数が過去最高

米国で反ユダヤ主義の事件数が過去最高
https://jp.wsj.com/articles/anti-semitic-incidents-in-u-s-jump-to-new-high-report-says-11651011063

『米国最大のユダヤ人団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(ADL)」のデータによると、米国で昨年発生した反ユダヤ主義とみられる暴行、侮辱的行為、ハラスメント(嫌がらせ)などの件数が過去最高を記録した。

 2021年に報告された反ユダヤ主義の事件数は2700件を超え、前年比で約34%増えた。これはADLが統計を取り始めた1979年以来最多だ。

 ADLのトップを務めるジョナサン・グリーンブラット氏は「米国での反ユダヤ主義的行動については、1つのイデオロギーや信念体系を示すことはできない。多くの場合、動機は全く分からない」と指摘。

「だが、ユダヤ人が米国で経験している反ユダヤ主義の事件が少なくともこの40年間で最も多い状況となっていることは十分分かっている。これは社会の亀裂が拡大していることを示す非常に懸念すべきサインだ」と述べた。…(※ 無料は、ここまで。)』

ロシアの兵器生産に暗雲、補充・輸出に影響も

ロシアの兵器生産に暗雲、補充・輸出に影響も
少なくとも2年分の生産台数に相当するロシア軍戦車が破壊されたとの分析も
https://jp.wsj.com/articles/russian-militarys-next-front-line-replacing-battlefield-equipment-destroyed-in-ukraine-11650935075

『ロシアは今回のウクライナ侵攻で大量の兵器を導入し、かなりの部分を失った。

これに西側の厳しい経済制裁も重なり、新規兵器システムから既存武器の予備部品に至るまであらゆるものを生産する能力が損なわれ、向こう数年にロシアの軍事力と兵器輸出は深刻な打撃を受けるとみられている。

 短期決戦との当初想定に反して、ウクライナ侵攻は9週目に突入しており、ロシアはこれまで最新鋭の装備も含め、兵器の大部分を展開している。

大量のミサイルやロケット弾、砲弾が発射され、新型の精密兵器の在庫はかなり減ったとアナリストは分析している。

 軍装備の被害状況を追跡するオープンソースサイト「オリックス」によると、ロシアはこれまでウクライナでの戦争で3000以上の大型装備を失った。これには主要な戦闘戦車500台以上、装甲戦闘車両300台、戦闘機20機、ヘリ30機が含まれる。
… (※ 無料は、ここまで。)』

ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず

ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず
欧州はロシア産原油の全面禁止に向かうとの見方が背景
By Joe Wallace and Anna Hirtenstein
2022 年 4 月 27 日 10:34 JST
https://jp.wsj.com/articles/russia-tried-to-sell-a-huge-slug-of-oil-nobody-wanted-it-11651023231

『ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。

国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。

 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。

ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。

米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。

 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。

事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した文書で分かった。(※ 無料は、ここまで。)』

フィンランド、スウェーデン5月にNATO加盟申請

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:フィンランド、スウェーデン5月にNATO加盟申請
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5336517.html

『2022年4月26日: フィンランドとスウェーデンがともに5月に北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた意向を表明すると、フィンランドのタブロイド紙「イルタレフティ」 Iltalehti newspaperおよびスウェーデンの「エクスプレッセン」Swedish newspaper Expressen が2022年4月25日、関係筋の話として報じた。

イルタレフティによると、フィンランドとスウェーデンの首脳は5月15日の週に会談し、その後、NATOへの加盟申請に関する計画を公表するという。参照記事 IL:n tiedot: Suomi ja Ruotsi pyrkivät hakemaan Natoon yhtä aikaa toukokuussa 
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フィンランドはロシアと1300キロ余りにわたって国境を接している。これが加われば、NATO陣営とロシアとの境界線は今の倍に延び、EUとロシアがにらみ合う前線の距離は史上最長に延長されることになる。

「それにより軍事面だけでなく、文化的、経済的にも厄介な問題が生じる」と、米シンクタンク・ランド研究所に所属するジェームズ・ドビンズは指摘する。自らの挑発行為で包囲網を完成させたとなると、プーチンは壊滅的な戦略上のミスを犯したことになると、プリンストン大学の政治学者で元米政府高官のアーロン・フリードバーグはメール取材に応えて述べた。 過去ブログ:2022年4月フィンランド、スウェーデンNATO加盟の動き>5月加盟申請

、、、この2カ国の決定は大きな歴史的意味がある。前大戦から冷戦を経てこれまで、軍事的中立で居ることが自国防衛の定義のひとつだったが、21世紀の今、それが無残に打ち砕かれ、少なくてもロシアと接する国は、自国の防衛力を強化すると同時に、より軍事力のある軍事同盟への参加が必須となったことを突きつけているからだ。

th今日本で防衛の必要を言うことは、右派的でも軍国主義的でも無い現実論であり、一方で、ウクライナ戦争を今も2国間の地域紛争のように見る自称識者の言うことは、無責任な亡国論である。

かつてヒトラーにとっての国民はアーリア人種で、毛沢東にとっての国民は毛沢東主義の信者だった。今、プーチンにとっての国民はロシア正教徒であり、習近平にとっての国民は、党に忠誠な同朋であり、彼らに共通するのは、それ以外を敵とみなし、排除、抹殺することが正義であることだ。

自由主義国家群の正義は、この放漫な2カ国の思惑を阻止することだ。

そんな中華思想の国のトップを、かつて与党自民党は国賓82e2d05f-sで招く決定をした。
幸いコロナで延期になったが、その愚を忘れてはならない。 

2022年4月ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けミサイルを搬送か 

4月フィンランド,NATO加盟待たず防衛費増強 北海道は? 

4月フィンランドの冬戦争にみるウクライナ戦争  

3月フィンランドのNATO加盟を支持する人が60%に急増 

3月ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性3月フィンランドでNATO加盟申請が再燃?スウェーデンも 

2021年4月日本の在外公館に中共スパイは居ないのか? 

1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本 

2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入 』

正念場の国際協調体制 「ブロック経済」再来に懸念

正念場の国際協調体制 「ブロック経済」再来に懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600789&g=int

『【ワシントン時事】第2次世界大戦後に構築された国際経済協調の枠組みが正念場に立たされている。

ロシアのウクライナ侵攻後初めて開かれた20カ国・地域(G20)閣僚級会合などの国際会議は、ロシア非難をめぐり先進国と新興国の対立が露呈。共同声明がすべて見送られる異例の状況となった。

世界経済が異なる陣営に割れた戦前や東西冷戦時代の「ブロック化」が再来することへの懸念が強まっている。

ロシア経済、苦境長期化 制裁の影響広がる

 「戦争とそれに関連する行動が世界の景気回復を妨げる」。米首都ワシントンで20日開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアは自国の戦争責任が記された共同声明の採択を拒否。

中国など友好国が同調する一方、米英カナダがロシアの参加に抗議して会議を退席する事態となり、世界が直面する課題に結束して対応するための議論は素通りになった。

 国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)を軸とする「ブレトンウッズ体制」は、第2次大戦後の経済・金融秩序を支える枠組みとして米主導で出来上がった。

しかし、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長は、ロシアの侵攻が「国際協調体制の転換点になる」と断言する。

 中ロとの溝が深まる中、イエレン米財務長官は「信頼できる国との自由で安全な多国間連携が望ましい」と主張。ブレトンウッズ体制を改革する必要性に初めて言及した。エネルギー輸出を政治利用するロシア、医療物資やレアアースを囲い込む中国など、経済安全保障上の脅威とみなす敵対国を締め出す考えだ。

 これに対し、ロシアのシルアノフ財務相は、対ロ経済制裁の手段として使われた基軸通貨ドルは「信頼が損なわれた」と反論。

新華社電によると、中国の劉昆財政相は、ドルを武器に使う米国を批判したロシアを擁護した。中国は新興国に人民元の使用を促し、基軸通貨化を狙う。

 世界は1930年代、恐慌をきっかけに関税引き上げなど保護主義や経済ブロック化に走り、第2次大戦という悲劇を招いた。

米中の覇権競争に加え、ウクライナ侵攻をめぐる西側諸国と中ロなど新興国の対立が先鋭化することで「ブロック経済が再来する」(ハース会長)と警告する声が出ている。 』

韓国経済の減速、家計負債が足かせ 利上げで負担増

韓国経済の減速、家計負債が足かせ 利上げで負担増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263Y00W2A420C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行(中央銀行)が26日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.7%増えた。消費低迷が下押し要因となり、前四半期の成長率1.2%からは鈍化した。韓国特有の家計負債の増加が消費のリスク要因として浮上している。

1~3月期の消費は前期比で0.5%減と、前四半期の1.6%増から一転してマイナス成長となった。3月に世界最多の新規感染者数を記録した新型コロナウイルス禍や、ロシアのウクライナ侵攻で加速する物価高などの影響とともに、市場関係者の間で韓国経済の悪材料として指摘されるのが家計負債の増加に伴う金利負担増だ。

韓国銀行によると、2021年末の家計負債額は1861兆ウォン(約190兆円)と16年末比で39%増加した。これは文在寅(ムン・ジェイン)政権下で不動産価格が上昇した影響が大きい。ソウル市のマンション平均価格が4年で2倍に高騰するなど不動産価格が上昇し、一般市民の住宅ローン残高が急増した。

金融監督院がまとめた家計負債のGDP比率で、韓国は104%と日本(64%)や米国(79%)と比べて、相対的に個人の借金額が大きい。さらに韓国では住宅ローンの8割ほどが変動金利であるため、政策金利の引き上げによって利子負担が増え、家計の可処分所得の減少に直結する。

ソウル市のマンション平均価格は円換算で1億円を上回っており、所得水準に見合わない住宅ローンを組んだ家庭も多い。2月時点の平均貸出金利は3.93%で、仮に5千万円のローンを組んだ場合、単純計算で年間約200万円の利子負担が発生する。

韓国銀行は20年のコロナ拡大期に利下げを実施して以降、21年8月から政策金利を4回、計1.0%引き上げた経緯がある。金利の上昇局面とともに、住宅ローンに伴う家計負担がじわじわと消費余力を奪う構図となっている。

その一方で、3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比4.1%と10年ぶりの高水準となっており、インフレ抑制のための利上げ圧力も強まる。

さらに米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制のために5月以降に急ピッチで利上げを進めると表明しており、韓国銀行も歩調を合わせなければ米国の金利が韓国を上回り、金利差によって海外マネーの流出リスクが高まる。

政策金利を巡ってジレンマを抱える韓国銀行。李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「利上げによって過剰な借り入れをした世帯の返済能力が悪化する」と警戒し、「金利調整を通じて家計負債問題が軟着陸できるように政策努力を続ける」と話す。

不動産価格上昇に伴う家計負債問題は、金利上昇とともに顕在化する見通しだ。李総裁が就任したばかりの韓国銀行と、5月発足の尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権は、文政権が残す負の遺産への対応を迫られることになる。』

北朝鮮、戦術核使用を示唆 金正恩氏「いつでも稼働」

北朝鮮、戦術核使用を示唆 金正恩氏「いつでも稼働」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260EG0W2A420C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が25日、朝鮮人民革命軍創建90年の式典で戦場での核使用を示唆する演説をした。

核兵器について「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べた。基地攻撃に限定的に核を使う「戦術核」を念頭に置いた発言との受け止めが広がっている。

朝鮮中央通信が26日、式典や軍事パレードについて報じた。

金正恩氏は演説の後段で核開発の方針に触れた。「いかなる勢力であっても根本利益を侵奪しようとすれば、我々の核武器は『第2の使命』を決行しなければならない。いつでも稼働できるよう徹底的に準備する」と強調した。

過去にも金正恩氏が核に言及したことはある。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の兵器を完成させた後の2018年1月の演説で「米国本土全域が核攻撃の射程圏内にある。米国は決してわが国を相手に戦争できない」と語った。米国全土を核攻撃できる能力を持てば米国も北朝鮮を攻撃できなくなる、という考え方だ。
今回、金正恩氏が言及した「第2の使命」は18年の演説と異なる核の使い方を示している。他国からの「侵奪」に反撃する手段として核攻撃を位置づけたと読み取れる。

韓国で5月に就任する尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は選挙戦で北朝鮮に対し「先制打撃能力」の保有を主張した。

米軍は4月、原子力空母を朝鮮半島近海に展開させ、韓国軍と合同で机上演習も開催するなど北朝鮮に圧力をかけている。

日本でも岸田文雄政権が国家安全保障戦略の見直しで、相手の基地や司令部に反撃する能力の保有について議論している。

金正恩氏の発言はこうした周辺国の軍事的な動きを踏まえたものとみられる。

戦術核への直接的な言及や日米韓の名指しを控えつつ、核兵器を使った反撃をためらわない姿勢をにおわせて日米韓に脅しをかける狙いが見て取れる。

25日、平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した新型ICBM「火星17」。26日付の北朝鮮の労働新聞が掲載した=コリアメディア提供・共同

パレードも北朝鮮の軍事力を内外に誇示する内容になった。

ICBM級の新型ミサイル「火星17」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、極超音速ミサイルと主張する新型兵器などが勢ぞろいした。

金正恩氏は白い元帥服を着用し、李雪主(リ・ソルジュ)夫人を伴って登場した。

核・ミサイル開発を主導しながら昨年夏に降格していた李炳哲(リ・ビョンチョル)氏が政治局常務委員と紹介され、復権したことも判明した。

米韓は北朝鮮が17年以来となる7回目の核実験に踏み切る兆候があると警戒する。

北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「5月下旬に予定される尹氏とバイデン米大統領の会談の前後に北朝鮮が強力な挑発に出る可能性が濃厚だ」と指摘する。』

文大統領「日韓関係の悪化、日本の右傾化が原因」

文大統領「日韓関係の悪化、日本の右傾化が原因」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26D8D0W2A420C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日に放映された民間放送のインタビュー番組で、日韓関係が悪化したのは日本の「右傾化」が原因だとの認識を示した。「韓国政府が変わった点は全くない。日本が右傾化して態度が変わった」と主張した。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権下でも日本との関係改善は難しいとの見通しも示した。

尹氏は1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が合意した「パートナーシップ宣言」の継承を唱える。文氏はこれに関し「日本は口では継承していると言うが、実際には継承していない。次期政権に対して(日本が)変わるかは楽観的には見ていない」と指摘した。

安倍晋三元首相の評価については「会うたびに礼儀正しい方だった。リーダーシップについて評価はしたくないが、安倍政権で韓日関係がさらに悪化し、日本の右傾化が深まったのは明らかだ」と話した。

日本が強化した輸出管理措置を巡り、文氏は半導体産業の素材・部品・装置の国産化を進めようとした。「日本への依存度を減らしたことには成功したと自負している。危機の局面をうまく克服した」と語った。

【関連記事】

・首相「日韓関係改善待ったなし」 次期政権代表団と面会
・日韓関係「うまくいくと確信」 韓国次期大統領 』

タイのコメ輸出が前年比3割増 ウクライナ巡り小麦代替

タイのコメ輸出が前年比3割増 ウクライナ巡り小麦代替
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB259O40V20C22A4000000/

『【バンコク=アポンラット・プンポンピパット】タイのコメ輸出が急増している。1~2月の輸出量は前年同期より3割増えた。ロシアによるウクライナ侵攻で両国の小麦供給が大幅に減る見通しで、代替穀物として需要が拡大している。特に欧州、中東向けが好調だ。需給の引き締まりは価格に上昇圧力を加えるが、タイ通貨バーツ安が輸出価格に割安感を与えているようだ。

ロシアは2月24日に侵攻を始めたが、その数カ月前から同国の部隊はウクライナ国境付近に集まり、世界の食料安全保障を揺るがしていた。

ロシアとウクライナの小麦の輸出量は合わせて世界全体の3分の1近くを占める。戦闘でウクライナの小麦畑の一部は荒廃し、作付けが遅れている。米欧の制裁でロシア経済は打撃を受け、小麦生産にも影響が広がるとみられている。

タイのコメ輸出の業界団体によると、1~2月の輸出量は前年同期比28%増の110万トンだった。この団体は2022年の輸出目標をこれまでの700万トンから800万トンに引き上げる方向で検討を始めた。

団体のトップは「コメの輸入業者が買い付けを急いでいる」と明かした。「(ウクライナでの)戦争が予想よりも長引けば、食料価格を引き上げる圧力が一段と高まると警戒している」というわけだ。

貿易の関係者によると、コメ輸入の契約をいち早く結ぼうと急いでいるのは欧州の業者だ。ロシアの侵攻で穀物などの先物市場に投機的な買い注文が増え、価格が一段と上昇すると見通しているためだ。コメは小麦を完全に代替できる穀物ではないが、ウクライナでの戦争という地政学上の大きな問題が起こるなか、食料安保を確保するには役立つとみられている。

団体の有力者は「中東からの注文も増えている」と話す。主要な買い手はイラクだ。

イラクは1~2月に計13万トンのコメをタイから輸入した。前年同期の輸入量は計146トンにすぎなかった。

中国への輸出も急増した。1~2月のタイからのコメ輸出量は計約16万5000トンで、前年同期の7万2000トン弱を大きくしのいだ。

複数のアナリストは、バーツ安も、タイのコメ輸出にとって追い風になったと指摘する。ドル建ての輸出価格に割安感が出るためだ。バーツ相場は対ドルで2月から4月にかけて1ドル=32バーツから同33.6バーツに下がった。3月以降もタイのコメ輸出を促す材料になっているもようだ。

タイはコメの輸出量で世界3位の主要な供給国だ。22年は豊作が予想され、世界で高まる需要を満たす用意はできているとみられる。22年の生産量は約3300万トンと予想され、精米ベースでは2300万トン前後になる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Commodities/Thai-rice-exports-surge-as-Ukraine-war-roils-global-food-supply/?n_cid=DSBNNAR 』

世界銀行

世界銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C

『世界銀行(せかいぎんこう、英語: World Bank)とは、世界銀行グループが保有する5つの国際機関のうち、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)の総称であり、低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関である。1944年のブレトン・ウッズ会議で、国際通貨基金とともに設立され、1947年にフランスに最初の融資を行った。1970年代は途上国への融資が中心だったが、1980年代には途上国への融資から脱却した。この30年間は、NGOや環境保護団体も融資対象に加えている。融資戦略は、ミレニアム開発目標や環境・社会保障制度の影響を受けている。

世界銀行は、総裁と25人の専務理事、29人の副総裁によって運営されている。IBRDとIDAはそれぞれ189カ国と174カ国が加盟している。米国、日本、中国、ドイツ、英国が最も多くの議決権を持っている。IBRDは貧困削減のために途上国への融資を目的としている。また、グローバルなパートナーシップやイニシアティブに参加し、気候変動への対応にも取り組んでいる。世界銀行は多くのトレーニングウィングを運営しており、クリーンエアイニシアチブや国連開発事業とも連携している。また、オープンデータイニシアティブの中で活動し、オープンナレッジリポジトリをホストしている。

世界銀行は、インフレを促進し、経済発展に害を与えていると批判されている。その統治方法も批判されている。世銀に対する大規模な抗議運動もあった。また、Covid-19パンデミックに対する世銀の対応にも批判がある。 』

『沿革

1944年7月のブレトン・ウッズ会議で、国際通貨基金と共に設立が決定された国際復興開発銀行は、翌1945年に実際に設立され[1]、1946年6月から業務を開始した。

設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。ソビエト社会主義共和国連邦は決定には賛成したものの条約を批准せず、出資金を払い込まなかったために加盟できず、冷戦終結にいたるまで、世界銀行の社会主義圏における活動は低調なものとなった。

最初の融資は、フランスをはじめとする第二次世界大戦で戦災を受けた西ヨーロッパ諸国であったが、こうした先進諸国の復興は、設立間もない世界銀行の資金力では到底追いつかず、1947年にアメリカ合衆国によるマーシャル・プランが開始されると、世界銀行は発展途上国の開発資金援助に特化した。

1948年の世界銀行の融資額は3億7800万ドル、同年度のマーシャル・プランの融資額は40億ドルを超えており[2]、アメリカが直接西欧諸国の復興に資金を供出した方がはるかに有効だったからである。またアメリカ合衆国が主導権を握っていることとソ連の不参加から、世界銀行の融資はそのまま西側の支援の一角となった。世界銀行はこの方針転換のため、一時直接的な融資よりもそのための調査を重点に行うようになり、1958年まで1948年度の融資額を越えた年が存在しないなど、1950年代を通じて融資額は低調となった[3]。

1950年代と1960年代を通じて、融資総額の半分以上がインフラストラクチャーへの投資で占められているなど、融資は大規模プロジェクトへのものが中心を占めていた。このころの世界銀行の主要貸し出し国のひとつは日本であった。1952年に世界銀行に加盟した後、1953年から日本の借り入れが始まり、合計8億6,000万ドルを借り入れ、その資金は東海道新幹線や名神高速道路・東名高速道路などのインフラの整備に充てられた[4]。

やがて、日本の経済成長とともに、途上国から順調な経済成長にもかかわらず世界銀行からの融資を受け続けていることへの批判が高まったことを受け、1967年には経済成長によって投資適格国から卒業し、以後新規融資は停止されることとなった。その後日本は世界銀行への純出資国となり、出資割合も経済の成長とともに急激に伸びていって、1971年には日本は5大出資国の1つとなって理事一人を自由に任命することができるようになった。世界銀行への残存債務も返済は順調であり、1990年7月には世界銀行からの借金を全額返済することとなった[5]。

1968年にロバート・マクナマラが第5代世界銀行総裁に就任すると、世界銀行の姿勢は大きく変化した。彼は1968年の総会で、融資の額を69年からの5年間で以前の5年間の倍にすると表明し[6]、彼の元で世界銀行は急速に貸付を拡大し、それまでの22年間の総融資額よりも、マクナマラの最初の一期四年の融資総額の方が大きくなるなど[7]大きな影響力を持つようになった。

それまでの財源の中心であった各国の拠出金に変わり、マクナマラは世界銀行債を積極的に発行することで市場から資金を調達することに成功し、以後世界銀行の独立性は高くなった[8]。この拡大路線の中で、それまで融資対象に含まれていなかった教育など社会分野にも融資が行われるようになった。

また国際通貨基金も、1970年代以降為替変動相場制を採用する国が増加したのに伴い、加盟国の国際収支から国内金融秩序安定へその監視助言業務の比重を次第に移し、途上国への融資をその任務に含めるようになっていった。この融資拡大は各途上国の債務残高を増大させ、1980年代以降、開発途上国で債務問題がしばしば発生する原因となった。また旧社会主義諸国が次々と市場経済制度に移行するに至り、開発途上国の金融制度に関する分野では、その業務にIMFと一部重複も見られるようになった。

開発途上国の債務問題に関しては、世界銀行は1980年からIMFと共同で経済危機に陥った途上国に対し、経済支援の条件として構造調整政策の実施を行うよう求めた。これは、肥大化した公的セクターの縮小や各種補助金や公務員の給与の削減によって支出の削減を行うとともに、経済を自由化させて自由競争の下で経済を成長させようというものだった。

しかし、公的部門の縮小によって失業が増大し、教育や医療などの質的低下によって社会不安が増大するなどといった悪影響が大きく、特にアフリカにおいては多くの国で構造調整後も経済の沈滞は悪化する一方で、政策は必ずしも成果を挙げていない[9]。さらに民間融資の低迷によって世界銀行及びIMFからの融資が後発途上国への融資の大部分を占めることとなってしまい、さらに先進国も融資条件として構造調整政策の実施を前提として求めたため[10]、この両機関の意向が途上国経済を左右することが可能となってしまい、内政不干渉の原則にはずれるとの批判の声も上がった[11]。

また、従来推進してきた大規模プロジェクトにおいて、その非効率性や環境への影響が指摘されるようになり、それへの対応策として世界銀行は各地のNGOと共同でプロジェクトを行うことが多くなっていった。この動きを推進したのが1995年に総裁に就任したジェームズ・ウォルフェンソンであり、またこの時期に組織改革も行われた。2005年にはポール・ウォルフォウィッツが総裁に就任したが、スキャンダルによって[12]2007年に失脚した。

世界銀行の規模が大きくなるにつれ、それを補完する機関が必要となっていき、その結果、1956年には世界銀行では融資できない民間企業に融資を行う国際金融公社が設立され、ついで1960年には世界銀行からの借り入れもできない貧しい発展途上国向け融資を目的とした国際開発協会ができ、1966年にはさらに発展途上国と外国投資家との紛争を仲裁する国際投資紛争解決センターが、最後に途上国への投資に対し保証を与え、さらにサービスや助言をも与える多国間投資保証機関が1988年に設立されて、現在の世界銀行グループが形成された。 』

『世界銀行グループ
詳細は「世界銀行グループ」を参照

世銀には関連の国際機関が5つあり、それを総称して世界銀行グループと呼ばれている。

世界銀行グループを形成する機関は、以下の5つである。

・国際復興開発銀行(英語: International Bank for Reconstruction and Development、IBRD)

主に中所得国に対して開発資金を融資する役割を持つ。開発資金の多くは金融市場にて世界銀行債を発行することによって調達される。最初に成立した世界銀行グループの機関であり、もっとも狭義の世界銀行という名称はこの銀行のみを指す。

・国際開発協会(英語: International Development Association、IDA)

国際復興開発銀行の融資基準に満たない貧しい国に開発資金を供給する。第二世界銀行とも呼ばれる。貧困国向けの融資であるため融資条件は国際復興開発銀行に比べ緩和されており、しばしば贈与も行われる。開発資金の多くは先進各国からの拠出金によってまかなわれている。世界銀行という呼び名が使用される場合、国際復興開発銀行と国際開発協会の両行を指して呼ぶことが一般的である。

・国際金融公社(英語: International Finance Corporation、IFC)

国際復興開発銀行・国際開発協会の融資は政府向けのものに限られるため、そこからは融資できない途上国の民間企業向けの融資を行う機関である。

・多国間投資保証機関(英語: Multilateral Investment Guarantee Agency、MIGA)

途上国への融資に保証を与えることで、外国からの融資を促進するための機関である。

・投資紛争解決国際センター(英語: International Center for Settlement of Investment Disputes、ICSID)

発展途上国と外国投資家との投資紛争を仲裁するための機関である。 』

『組織

世界銀行の意思決定機関は、総務会である。総務会はすべての加盟国から総務1人と代理1人が参加する。総務と代理には、各国の蔵相や中央銀行総裁が選ばれることが多い。各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。

総務会はIMFとともに年に一度総会を行い、ここで各種決定を行う。総会は3回のうち2回はIMFおよび世界銀行の所在地であるワシントンDCで行われ、1回、3年に1度はそれ以外の加盟国で行われるのが慣例となっている。2012年度の総会は開催されるはずであったエジプトでアラブの春による政情不安が起きて開催を返上したため、東日本大震災からの復興をアピールするために日本が立候補し、2011年6月6日に日本開催が決定された。こうして、2012年の10月12日から10月14日にかけて東京で総会が行われることとなった[13]。

総務会は、権限のかなりを理事会に委任している。理事会は、最大出資国5カ国(2010年までは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス)から1人ずつと、そのほかの国から選ばれた19人のあわせて24人で構成される。この19人は加盟国を主に地域別にまとめた選挙区から選出される。中国やロシア、サウジアラビアといった拠出額の大きな国は単独の選挙区を持っているが、英語圏アフリカとフランス語圏アフリカはそれぞれひとつの選挙区となっているなど、出資額の少ない多くの国は大きな選挙区に属している。

世界銀行には各国が出資金を払い込んでいるが、実際には国際復興開発銀行は開発資金のほとんどすべてを、金融市場にて世界銀行債を発行することで調達している。これは、国際復興開発銀行の融資対象が中所得国が中心であり、創設以来黒字を上げ続けていることもあって融資の回収の見込みが立っているためである。それに対し、低所得国を融資対象とする国際開発協会は信用度が低く、資金の多くは参加国からの出資金によってまかなわれている。

国際復興開発銀行・国際開発協会ともに融資対象国のリストを作成しており、基本的に国際復興開発銀行は中所得国、国際開発協会は低所得国をその対象としているが、各国の信用度によっては中所得国が国際開発協会の対象となったり、逆に低所得国でも国際復興開発銀行からの融資しか受けられない場合が存在する。また、一定の所得水準や開発水準を満たしたと認められた国は投資適格国から「卒業」することとなり、以後新規融資が受けられなくなる。 』

『総裁

詳細は「世界銀行グループ総裁」を参照

総裁は、理事会によって選出される。総裁は世界銀行グループ5社のすべての総裁を兼任し、グループの実務をつかさどる。世界銀行の「President(総裁)」には米国出身者、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている[14]が、2012年の総裁選においてはアメリカ国籍のジム・ヨン・キムに対し、発展途上国からコロンビアのホセ・アントニア・オカンポ(英語版)とナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラが擁立され、異例の選挙戦となった。この選挙はオカンポが発展途上国の候補一本化を目指して途中で撤退を表明し、イウェアラとキムの一騎打ちとなったが、最終的には発言権の強い先進諸国の推すキムが総裁に選出された[15][16]。世界銀行の副総裁には日本人の服部正也(日本人初)、勝茂夫(生え抜きの日本人初)、西水美恵子、西尾昭彦等が選ばれたことがある。

※ 現在の総裁(2019年4月9日就任)は、デイビッド・マルパス。『デビッド・ロバート・マルパス(1956年3月8日生まれ)[ 3]は、米国の経済アナリストであり、2019年から世界銀行グループの総裁を務める元政府高官です。ロナルド・レーガンの下で財務長官補佐、ジョージHWブッシュの下で国務副次官補。彼は、崩壊前の6年間、ベアースターンズのチーフエコノミストを務めました。[4]』というような経歴の人だ。』

スリランカ、世銀が6億ドル支援 必需品不足など対応

スリランカ、世銀が6億ドル支援 必需品不足など対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26EE80W2A420C2000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカ政府は26日、世界銀行から6億ドル(約760億円)の財政支援を受けると発表した。米ブルームバーグ通信などが報じた。スリランカは主力の観光業が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受け、外貨準備高の減少に見舞われている。外貨不足から輸入が滞り、生活必需品の不足や価格高騰が深刻になっている。

世銀からの支援は医薬品や食料などの確保に充てる。スリランカの3月末時点の外貨準備高は約19億ドルで、1年で半減。ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際商品市況の高騰も重なり、足元の消費者物価指数は記録的な高水準で推移している。

発電用燃料の輸入にも支障が出て停電は頻発している。国民の不満が高まりラジャパクサ政権への抗議活動が続くなか、スリランカ政府は国際通貨基金(IMF)などにも支援を要請していた。

アリ・サブリ財務相は4月上旬のロイター通信の取材に対して、今後半年で約30億ドルの支援が必要だと述べていた。スリランカ財務省は12日に、支援策がまとまるまで対外債務の支払いを一時停止すると表明した。一部国債の利払いは期日の18日を過ぎても実行されなかった。

米格付け大手S&Pグローバルは25日、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを一部債務不履行(デフォルト)にあたる「選択的デフォルト(SD)」に格下げしたと発表していた。』

S&P、スリランカ債「一部不履行」 IMFは増税要求

S&P、スリランカ債「一部不履行」 IMFは増税要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2699Z0W2A420C2000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは25日、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「部分的なデフォルト(債務不履行)」にあたる「選択的デフォルト(SD)」に引き下げた。国際通貨基金(IMF)は支援の条件として増税などを求めるが、物価高騰で市民らの抗議デモが相次ぐ現状では難しい。中国、インドなどの2国間支援が焦点になりそうだ。

S&Pによると、スリランカは2023年と28年に満期を迎える総額12億5000万ドル(約1600億円)の国債の利払いを、期日の18日までに実施できなかった。猶予期間である30日以内の支払いも困難だと判断した。米ブルームバーグ通信によると、18日に期限を迎えた利払い額は7800万ドルだった。

スリランカは深刻な外貨不足に陥っている。経常収支の赤字は慢性的で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済の柱である観光業が打撃を受けた。最近ではロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や穀物の価格上昇が重なり、外貨準備が急減。3月末には約19億ドルと、1年前に比べ半減した。

輸入の停滞で品不足が生じ、エネルギー、食料を中心に物価が高騰。ラジャパクサ大統領らの辞任を求める抗議活動が最大都市コロンボを含む各地で続いている。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、国連がスリランカ政府に対し、一時的なベーシックインカム(最低所得保障)の導入を求めたと報じた。

スリランカ政府はIMFなどへの緊急融資の要請を決定。同国財務省は12日、交渉がまとまるまで債務の支払いを一時停止すると発表していた。

スリランカのメディアによると、同国の対外債務残高は510億ドル前後だとみられる。

スリランカ政府の代表団は18~22日にワシントンでIMFと協議した。IMFは22日の声明で「(スリランカ側と)実りのある技術的な議論をした」と表明し、スリランカを支援する方針を示した。

協議の後でIMFの担当者はロイター通信に対し、増税を含む財政規律の徹底をスリランカ側に求めたと明かした。だが、交渉の見通しや、金融支援の詳細などについては明言を避けた。

スリランカ政府は経済や外交で関係が深い中国やインドからの支援も模索する。同通信によると、スリランカ政府は26日、中国と債務の借り換えについての協議を始めたと明らかにした。

スリランカはかつて同国南部の港湾開発を巡り、対中債務を返済できず、99年間の運営権を譲渡した経緯がある。今後の支援交渉によっては、中国にさらに多くの権益を与える可能性がある。

インドのジャイシャンカル外相は3月下旬にスリランカを訪れ、ラジャパクサ氏と会談し、金融支援の方針について確認した。4月にはインドのシタラマン財務相が、IMFのゲオルギエバ専務理事にスリランカ支援を働きかけた。

スリランカは、中国が中東・アフリカ方面から石油や天然ガスを運ぶシーレーン(海上交通路)上のインド洋にある要衝だ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一部としてスリランカのインフラ整備を支援してきた。一方、中国との間で係争地を抱えるインドは中国のインド洋進出を警戒し、スリランカへの影響力を競っている。』

日本のNATO首脳会議参加「決まってない」 官房長官

日本のNATO首脳会議参加「決まってない」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273C20X20C22A4000000/

『松野博一官房長官は27日、6月末の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に日本が参加するかは決めていないと説明した。ブリンケン米国務長官が日本が参加するとの見通しを述べたことに関し、記者会見で「発言は承知しているが日本の出席についてなんら決まっていない」と話した。

ブリンケン氏は26日の上院外交委員会の公聴会で、日本に触れたうえで「アジア太平洋の4カ国」がNATO首脳会議に参加すると話した。会議は6月末にスペインの首都マドリードで開く。

【関連記事】
・NATO首脳会議に日本参加 米国務長官が言及
・NATO加盟30カ国 冷戦後に倍増 』

ムーディーズ、Twitterの格下げ検討 財務悪化懸念で

ムーディーズ、Twitterの格下げ検討 財務悪化懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270BZ0X20C22A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、ツイッターの格付けを引き下げる方向で検討すると発表した。

起業家イーロン・マスク氏による買収でツイッターの有利子負債が拡大し、財務体質が悪化する可能性が出てきた。マスク氏によって支配された取締役会が、より積極的な投資戦略をとりそうなことも、信用力低下につながるとみている。

【関連記事】
・テスラ株12%安 マスク氏のTwitter買収計画に影響も
・Twitter機能、マスク氏が買収で何が変わる?

ツイッターは現在、「Ba2(ダブルB格に相当)」の格付けを付与されている。米調査会社ファクトセットによると社債の発行残高は2021年12月末時点で約42億ドル(約5300億円)。ムーディーズはツイッターの経営支配権が変わることで、同社は既存社債の買い戻しを求められ、新たな起債が必要になるとみている。

ツイッターの取締役会は25日、マスク氏の買収提案を受け入れると発表した。マスク氏は今回の合意に先立ち、総額約465億ドルの資金を確保したと公表していた。130億ドルを大手銀行からの借り入れでまかない、125億ドルはテスラ株を担保とした融資で調達する。残り210億ドルはマスク氏の自己資金を充てるとしているが、調達方法は明らかになっていない。

ムーディーズは、マスク氏が買収のために調達した資金のうち、125億ドルがツイッターの新たな債務になると分析する。21年12月末時点の負債額(52.9億ドル)を大きく上回り、財務体質の悪化が予想されている。利払い負担は重くなり、負債返済能力が低下すれば、格下げの事由になる。

ムーディーズはツイッターの現経営陣について「適度に保守的な財務方針を維持してきた」と指摘する。マスク氏が経営方針に与える影響はまだ不明だが、非公開化によって「よりアグレッシブな」投資戦略をとる可能性があるとみる。取締役会がマスク氏1人によってコントロールされるリスクにも言及した。』

ウクライナ最新戦況マップ4.26 東部イジュームで漸進

ウクライナ最新戦況マップ4.26 東部イジュームで漸進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA271M50X20C22A4000000/

『ロシア軍は26日、ウクライナ東部のイジューム南方やルビジュネ北西方面でわずかに前進した。米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア部隊が複数の平行な道路を使って距離を保ちながら進軍しており、これまでの作戦よりも高い戦闘力を発揮できる」として、ロシア側が堅実な作戦を取り始めたとみている。

南東部のマリウポリではアゾフスターリ製鉄所への攻撃を続けた。地上攻撃に加えて空爆も実施したが、残留するウクライナ軍の抵抗で製鉄所への突入には失敗した。

ウクライナ南部と国境を接する旧ソ連・モルドバ東部の親ロシア派地域では、25日に続いて反ウクライナ感情を高めるための「偽旗作戦」が実行されたとみられる。26日は複数の爆発が報告された。』

台湾半導体、米牙城の「設計」も崩す 依存リスク一段と

台湾半導体、米牙城の「設計」も崩す 依存リスク一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM266DT0W2A420C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】世界の半導体業界で「台湾リスク」が一段と増している。

米国が独占していた「設計」の分野に台湾勢が大きく食い込んできた。大手民間調査会社の調べによると、設計に特化した世界企業の2021年売上高ランキングで、上位10社のうち4社が初めて台湾勢で占めた。従来の強みである生産に加え、上流の設計でも影響力を強めており、台湾への過度な半導体依存が今後さらに進む流れだ。

半導体は産業のコメといわれ、軍事・宇宙関連からスマートフォン、車、パソコン、炊飯器などの家電に至るまで、あらゆる製品に搭載され「頭脳」の役割を果たす。

高性能な頭脳を持つ半導体を搭載すればするほど、製品性能は上がる仕組みだ。高性能な半導体を造るには、複雑で高度な設計技術を要する。

設計は半導体製造工程の中核で、米国が「半導体大国」といわれるのは、まさにこの設計分野で他国を圧倒してきたためだ。この分野では米クアルコム、米ブロードコム、米エヌビディア、米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など優良企業が並ぶ。

だが、ここに来て状況が変わりつつある。

台湾の調査会社トレンドフォースは3月末、工場を持たない半導体設計に特化した世界企業の売上高ランキングを公表した。

それによると、4位に聯発科技(メディアテック)が入ったほか、6位に聯詠科技(ノバテック)、8位に瑞昱半導体(リアルテック)、10位に奇景光電(ハイマックス・テクノロジーズ)と、計4社の台湾企業がランクインした。

残る6社は、米企業が守ったが、上位10社に台湾企業が4社も入るのは異例だ。1980年代から米国が主導してきた半導体のファブレス業界で、実に初めてのことになる。

もともと半導体の設計に特化した工場を持たないファブレス企業は、米国の発想で誕生した。設計から生産までをすべて手掛ける半導体メーカーでは、経営資源が分散され、工場建設に伴う巨額投資は最大のネックになる。

そこで米国は、付加価値が低いと考えた「生産」は日本や韓国、台湾などのアジアに委託し、付加価値が高い「設計」は米国に残す戦略を取り、ファブレス企業を次々に誕生させた。85年にはクアルコム、93年にはエヌビディアなどが誕生し、その後に大きな成功を収めた。

台湾出身の米エヌビディアのジェンスン・ファン(黄仁勳)CEO。米屈指のハイテク企業に導いた=同社提供

だが、その米国が牙城を築いた設計に今、台湾企業が食い込み始めている。米国からみれば、脅威だ。かつて下請け的な扱いで生産を委託した台湾企業に、今度は設計という「母屋」まで取られかねない逆流現象が起きているためだ。

台湾勢がなぜここまで設計分野にまで侵食し、ファブレス企業が台頭しているのか。まずは、受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と同3位の聯華電子(UMC)の地元台湾2社の存在が大きい。

ファブレス企業にとって、設計した半導体を実際に生産できるかは、生産委託先との綿密な擦り合わせが欠かせない。その点、台湾企業の場合、TSMCやUMCは同じ台湾企業同士で、物理的にもコミュニケーションが取りやすく、優位性を持つ。特に新型コロナウイルス禍で、国境をまたいだ移動が長期間制限され、その優位性はさらに磨かれた。

こうして築いた関係性は強固だ。現在の世界的な半導体不足下で、世界からTSMCやUMCにはひっきりなしに供給要請が続いたが、2社は、普段から結びつきが強い台湾のファブレス企業への供給を優先し、それが結果として、台湾の設計ファブレス企業の地位を高めることにつながった。

例えばスマートフォン向けの半導体は分かりやすい。TSMCと太いパイプを築いた台湾ファブレス企業の代表格、メディアテックはライバルのクアルコムを退け、今や世界首位に立つ。クアルコムもこの1年の半導体不足下で、TSMCに救いを求めたが、メディアテック以上の関係性は築けずシェアを落とし続けている。

今回、ファブレス企業の売上高ランキングで上位に入った台湾4社の半導体の主力調達先は、いずれもTSMCやUMC。生産に強い地元2社からの強力な後押しを受け、「地の利」を存分に生かした躍進といえる。

台湾大手シンクタンクの資訊工業策進会産業情報研究所(MIC)の洪春暉所長代理は「台湾にはあらゆる工程の半導体産業が集積し、各社の距離が物理的に非常に近い。設計に特化しファブレス企業にとっては、それは業務の効率化に非常に役立つものだ」と、台湾勢躍進の背景を指摘する。

米AMDのリサ・スー(蘇姿豊)CEOも台湾出身。台湾のTSMCの後押しで成長を遂げた=同社提供

台湾の設計分野における影響力拡大は、米国企業の中にも見て取れる。

今回のランキングで2位に入ったエヌビディア、5位のAMD、9位のザイリンクスの経営トップは、いずれも台湾出身者で占められた。

しかも3社の半導体の主力調達先はいずれも台湾のTSMC。いかに今の半導体業界が台湾中心に回り、それに関わる人脈でつながり、業界での優位性も形成されているのかがよくわかる。上位10社のうち、実に7社のトップは台湾出身者だ。こうした人脈は、今後の業界再編やM&A(合併・買収)でも台湾優位に働くのは間違いない。

そんな台湾に今、中国が熱い視線を送る。台湾へのこれ以上の一極集中は、有事リスクをさらに高めることにもなるが、今の世界に止められる力はない。選択肢はさらに限られる方向に突き進んでいる。』

M777 155mm榴弾砲

https://ja.wikipedia.org/wiki/M777_155mm%E6%A6%B4%E5%BC%BE%E7%A0%B2

『M777 155mm榴弾砲(M777 Howitzer)は、イギリスで設計・開発され、アメリカ軍が採用した最新型の牽引式榴弾砲である。』

『性能

V-22で空輸されるM777

M777榴弾砲の性能は、射程や発射速度については特筆に値しないごく平凡なものに過ぎず、前任のM198 155mm榴弾砲と比較してほとんど進歩していない。

M777の最大の特徴は重量の小ささにあり、M777の重量3,175kgは、M198の重量7,154kgの約44.4%と半分以下であるため、M198ではCH-47 チヌークやCH-53 シースタリオンなどの大型輸送ヘリコプターでないと吊り下げ輸送ができなかったのに対して、M777はUH-60 ブラックホークやUH-1N ツインヒューイのような中型汎用ヘリコプターやティルトローター機のV-22 オスプレイでも機外に吊り下げて輸送することが可能となった。 』

『構造

射手が拉縄を引いて発砲した瞬間のM777A2

一般的な牽引式榴弾砲と違い、M777は砲架からやや短めの脚を四本突き出させ、後部の二本は駐鋤を取り付けて反動による砲の後退を防ぎ、前部の二本は砲が前につんのめって転倒することを防ぐ役割を分担して担わせることで脚部の軽量化と射撃時の安定性を両立させている。

このほか、鉄よりも軽量かつ強度の高いチタン合金製の部品を多用する他、駐退機を砲身の左右に設置したり、砲の取付場所をかなり低い位置にしたりすることで重心を可能な限り低い位置にしているが、砲の低さで装填作業がやり辛く、特に高仰角時の砲弾装填に困難が生じたため、大きく湾曲したさく杖が使われている。

また、砲脚が短いために車両による牽引時に従来の榴弾砲ように砲脚に牽引具を設けて牽引することが難しいため、牽引具は砲口のマズルブレーキに下面に設けられて、マズルブレーキ下面から前方に向けて突き出している。

射向付与は砲部に搭載されたパノラマ眼鏡と付近に設置した方向盤(Aiming Circle、方位磁針により正確な方位角を測定する装置)を使用した反覘(はんてん)法により行われる。射向付与後はコリメーターを設置し、事後の射撃の照準点とする。 』

『運用
M777に搭載されたパノラマ眼鏡を使用してコリメーター設置を行うアメリカ陸軍の兵士

アメリカでは海兵隊と陸軍(陸軍州兵を含む)が保有するM198榴弾砲を全面的にこのM777榴弾砲に更新する予定であるが、現在は主に山岳地帯が多く、軽量な火砲のヘリ空輸を頻繁に行う必要があるアフガニスタン駐屯部隊から優先してこの砲が配備され運用されている。

アメリカ以外にもカナダ統合軍地上軍が採用を決定したほか、イギリス陸軍でも採用の是非を問うトライアルが始まっており、採用が決まればL118 105mm榴弾砲の一部をこれと更新する予定である。

また、M777榴弾砲の砲架はそのままにして専用トラックの荷台に搭載することでフランス製のカエサル自走砲のような装輪式簡易自走砲とすると共に、必要に応じてM777榴弾砲をトラックの荷台から降ろすことで山の頂上などのようにトラックが入れない場所にもヘリを使って砲を配置することが可能、という、自走砲と牽引砲の利点を両立させたハイブリッド榴弾砲とする構想(M777 Portee System)も存在する[1]。 』

 ※ 以下、省略。

レイセオンの社長が告白。スティンガーの急速増産は無理だ。

『Howard Altman 記者による2022-4-26記事「Raytheon Is Unable To Make Stinger Anti-Aircraft Missiles Quickly Enough」。

   レイセオンの社長が告白。スティンガーの急速増産は無理だ。サプライチェーンが凍っている。いままで18年間も調達してくれなかったペンタゴンが悪い。

 18年のうちに、部品を製造してくれる下請けがなくなってしまっているのだ。

 かたわら、スティンガーのシーカーヘッドの改良研究は社内で続けてきた。だから、旧型の増産ではなく、新型の生産注文をいただけることが、願わしい。
 ただし最速でも製造は2023スタートとなる。ジャヴェリンもおいそれとは増産できない。

 スティンガーの生産工程は、ほとんど「手作業」だ。そしてまた、訓練済みの工員はほとんどが、トマホークやAMRAAMの製造ラインに貼り付けられている。簡単に増産なんてできない。

 ※スティンガーを急速量産できないなら、古いTOWシステムを、対NOEヘリ専用のミサイルとして改造できるのではないだろうか? それをオートバイ牽引のリアカーに搭載すればいいだろ。ヘリが現れないときは、VT信管付きの対陣地用誘導砲弾として使えるだろ。』