言うほどに国際的に恥をかく中国

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:言うほどに国際的に恥をかく中国
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5336271.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 一言付言しておけば、ウクライナは、ソ連崩壊前は、ソビエト社会主義共和国連邦を構成する、有力「社会主義共和国」だった…。

 ※ よって、中国共産党とは親しく、廃艦にされそうだった「空母ワリャーグ」を、「鉄くずにする。」と強弁して、購入した。それを改修したものが、一番空母の「遼寧」だ…。

『中国外交部(外務省)の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は2022年4月22日の定例記者会見で、ウクライナ情勢に関する記者の質問に答えた。

【趙報道官】我々はすでにウクライナ問題における中国の立場を繰り返し表明している。
中国は常に出来事そのものの理非曲直から出発し、自主独立の姿勢で判断を行っている。
ウクライナ問題において、我々が主張しているのは公正な道理であり、追求しているのは平和であり、着眼しているのは長期的視点であって、誰と親しく誰と反目しているという問題は存在しない。

中国は平和の側に立ち、戦争に反対する。中国は対話と交渉の側に立ち、一方的制裁に反対する。

中国は情勢緩和の側に立ち、火に油を注ぐことに反対する。参照記事

、、、これまでインフラ、港湾整備などでしっかりウクライナと商売してきた中国の茶坊主が言うべき内容とも思えない。

趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は過去2022年3月18日、「ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」と発言し、米国のウクライナへの武器支援を批判し、同日、中国はウクライナに食料、ベビーフード、寝袋、毛布、防水寝具を支援する予定と述べ、武器供与は「民間人の犠牲を増やす恐れがある」とした。9fa5ad7f

これに対しウクライナのベレシュチュク(Iryna Vereshchuk)副首相右 は翌19日、Facebookに「我々は毛布や寝具などは必要ない。必要なのは、国土を守るための武器だ」と書き込み、「(中国の言うことは)これは絶対に本気ではないし、偉大な尊敬すべき国の地位に値しない」と中国の(ロシアに配慮した)対応に強く失望を表明した。

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ウクライナには、中国へ不平を言うだけの根拠がある。

中国ウクライナ間には、2013年12月に調印した中国・ウクライナ友好協力条約があり、共同声明では、「ウクライナが核兵器による侵略やその類の脅威にさらされた場合、(中国は)ウクライナに対して相応の安全保障を提供する」と明記されているのだ。 過去ブログ:2022年3月建前は「中立」、本音は「親露」 中国共産党の二枚舌

ウクライナは2017年に中国の『一帯一路』構想に加わり、近年、中国企業がウクライナの農業、インフラ、エネルギー、通信などの分野に投資をしており、その中には現在戦火が激しいマリウポリやオデッサも含まれていた。

2国間貿易も近年、急成長し、両国の貿易規模が2021年におよそ190億ドル(約2兆4千億円)に上っていた。

今後ウクライナは、中国の二枚舌外交を容認しないだろう。 参照記事:「一帯一路」に大打撃も……中国とウクライナの「微妙な関係」―独メディア 』

ウクライナ国境に近い露の石油貯蔵所で大規模火災と損失

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ国境に近い露の石油貯蔵所で大規模火災と損失
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5336346.html

『 2022年4月25日の報道で、ウクライナ国境から約110kmのブリャンスクBryansk州にあるロシアの石油貯蔵所で大規模な火災が発生した。

最初の報道では、火災の前に爆発があったとされているが、現在、炎が続いていることだけが確認されている。

同地域 のクリンツィ市city of Klintsy (Bryansk Oblast, Russian Federation)郊外には、急造され、今も工事が続くロシア軍の補給基地があ1428743095_63-600×336る:左。

またこの地域は、チェルノブイリ原発 Chernobyl NPP事故で、高濃度の放射線が検知された地域でもある。 記録映像 映像と記事

ウクライナの攻撃の可能性が検討されているが、どのように行われたかは不明である。

yuh5j434-980×596ウクライナの最長距離兵器は射程120kmのスカラブB(OTR-21 Tochka-U):右 だと思われ、国境からすぐ発射しなければならず、精度の限界に挑戦することになる。

また、ウクライナの土木工兵による秘密作戦も考えられますが、これは非常にリスクが高く、ロシア領内75マイル:120kmに潜入しなければならない。

また、ウクライナ紛争とは全く関係なく、ある種の産業事故によって石油貯蔵所が発火した可能性も高い。真相はわからないままなのかもしれない。

過去2022年4月1日には、ウクライナ第2の都市ハルキウ( Kharkiv:ロシア語ではハリコフ)から80キロ北にあるベルゴロドBelgorod州のロシア軍臨時駐屯地の燃料貯蔵庫、あるいは弾薬庫が爆破され、これはウクライナ軍の戦術弾道ミサイル「トーチカU(射程約120km)」による攻撃、あるいはウクライナ軍のヘリによる攻撃と報道された。

参照記事 過去ブログ:2022年4月ウクライナ攻撃ヘリが、ロシア領内の燃料貯蔵庫を攻撃か

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  • ‘ウクライナ軍、46軍事アナリストが運営するサイト「Oryx」は4月10日(2月24日から46日目)に、ウクライナ軍が鹵獲(ろかく=捕獲)したロシア軍の装備が1,008に達し、合わせてウクライナ軍が破壊した露軍装備数量を公表した。

因みにウクライナ軍が失った装備の合計は717(破壊323、損傷24、放棄37、鹵獲333)なので、Oryx調べの数字(全体の装備損失を絶対にカバー出来ていないので参考値)だけで言えば「ウクライナ軍は46日間の戦いを通じて保有装備数が増えている」と言えるが、鹵獲した全装備をきちんと整備して部隊に戻せる訳ではないので「保有装備数が増えている」という話は飽くまで数字上の産物でしかない。参照記事

軍事侵攻が始まってから4月24日で2か月。

ウクライナとロシア双方の兵士たちの犠牲が増え続けている。

ウクライナ軍の死者について、ウクライナ側は2500人から3000人としている一方、ロシア国防省は今月中旬、外国人のよう兵を含め2万3000人以上に上ると発表した。

国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナでは4月21日までに、少なくとも2435人の市民が死亡したと発表。集計の遅れなどで、実際はこれを大きく上回るとの見方を示している。

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一方、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによると、ウクライナからポーランドやルーマニアなど国外に避難した人の数は4月22日の時点で、516万人余りとなっている。
ウクライナが受けている経済的な損失も深刻で、ゼレンスキー大統領は4月21日、経済的な損失を補填(ほてん)するため毎月70億ドル(約9000億円)が必要で、今後のすべての復興には数千億ドルがかかると明らかにし、すべてはロシアが負担すべきだと述べている。参照記事 』

首相「日韓関係改善待ったなし」 次期政権代表団と面会

首相「日韓関係改善待ったなし」 次期政権代表団と面会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260A10W2A420C2000000/

 ※ 関係改善には、懸案事項の「一時棚上げ」しかない…。

 ※ しかし、タケシマ、イアンフ、チョーヨーコーは、韓国にとっては、対日本国で民族感情を高揚させる数少ないイシューなわけで、「棚上げ」したところで、また「マグマのように、吹き出して」来る…。

 ※ 「棚上げ」しては、崩壊する…。また、再度「棚上げ」しては、崩壊する…。

 ※ その繰り返しが、「日韓の関係改善」の歴史だ…。

 ※ この先も、その繰り返しだろうよ…。

『岸田文雄首相は26日、首相官邸で韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団と面会した。「国際秩序が脅かされている情勢で日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べた。

会談は25分ほどで、代表団は尹氏の首相への親書を手渡した。首相は「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の情勢で日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と指摘した。

代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力したい」と答えた。

首相は元徴用工の問題を挙げ「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき関係を発展させていく必要がある」と語った。「そのためには日韓間の懸案の解決が必要だ」と強調した。

日本政府は元徴用工と慰安婦問題は65年の日韓請求権協定や2015年の日韓合意で解決済みとの立場を貫く。文在寅(ムン・ジェイン)政権でこれらの約束がほごにされ、日韓関係は国交正常化以降で最悪と呼ばれるほどに冷え込んだ。

日本側は尹次期政権側が解決策を提示するか慎重に見極める。

北朝鮮の核・ミサイル開発や日韓、日米韓の連携も議題にあがった可能性がある。厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、日韓の外交・防衛協力も論点になる。

日本側の同席者によると5月10日の大統領就任式への出席要請はなかったという。

代表団は韓国の次期与党「国民の力」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長が団長を務める。24日に来日し、28日まで滞在する。

25日には林芳正外相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相と相次ぎ面会した。

【関連記事】

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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ひとこと解説

記事にある通り、日韓の防衛・安全保障協力は急務です。

さらに、ポスト・ウクライナの状況を受けて、アジアとヨーロッパのパートナー諸国の連携も必要になっています。6月末のマドリッドNATO首脳会議に向けて、日韓豪、できればNZも含めた、インド太平洋の自由主義パートナー諸国とNATOの協力をレベルアップさせるためのイニシアチブを、両国が中心となって進めて行ってもらえればと思います。

ウクライナ問題ではアジアにおいて日本が一番積極的に動いたことは高く評価されています。この機会に協力の制度化に向けた動きを期待します。

2022年4月26日 12:13 』

[FT]インドネシアがパーム油禁輸、消費国襲う価格高騰

[FT]インドネシアがパーム油禁輸、消費国襲う価格高騰
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB261AZ0W2A420C2000000/

『ウクライナ戦争に起因する食料価格の高騰を抑え込む方策として、インドネシア政府がパーム油輸出の全面禁止を発表したことを受けて25日、パーム油価格は上昇し、インドネシアの通貨ルピアは下落した。

インドネシアのスーパーに並ぶパーム油原料の食用油(3月、ジャカルタ)=ロイター

世界ではこのところ、食料価格の高騰に苦しむ国々が食品の輸出を禁止する動きが広がっており、揚げ油やマーガリンなどに使うパーム油の世界最大の輸出国であるインドネシアが新たに加わった形だ。

「すでに歴史的な需給逼迫が生じている上にウクライナの輸出が止まったまま見通しが立たず、生産コストも歴史的な高さに達している中で、農業のサプライチェーン(供給網)全体がもろさを抱えていることを思い知らせるさらなる事態だ」。米金融大手JPモルガン・チェースのロンドン在勤アナリスト、トレイシー・アレン氏はこう説明する。

穀物とヒマワリ油の生産大国ウクライナからの輸出が紛争で止まった後、農産物価格は急騰している。

指標となる米シカゴ商品取引所の価格で小麦は21%、トウモロコシは15%値上がりし、外国産の穀物に頼る国々の食料輸入代金が膨らんでいる。

植物油も価格が急騰し、多くの国で小売業者が供給制限を始めている。国連食糧農業機関(FAO)の植物油価格指数は年初以降、40%上昇している。

植物油、販売個数制限も

植物油の需給逼迫で小売業者は食用油の販売制限を余儀なくされている。一部の欧州諸国では3月、スーパーが食用油の販売個数を制限し始め、英国でもテスコやウェイトローズなどの小売り大手が数日前から追随している。

インドネシアのジョコ大統領は22日、パーム油輸出の全面禁止を発表した。週末を挟んで市場が再開した25日、マレーシアのパーム油価格は一時1トン6800リンギ(約19万9000円)と7%も上昇し、6217リンギで取引を終えた。

年明け以降、米国の利上げ見通しで新興国に圧力がかかる中にあってもおおむね堅調だったルピアの対ドル相場も、1日の下落幅で半年ぶりの大きさとなる0.7%安の1ドル=1万4455ルピアに下がった。

禁輸によりインドネシアではパーム油の値下がりが見込まれるが、インドや中国を含む輸入国では値上がりすることになると指摘するアナリストは、「明らかにこれは世界の消費者にとってマイナスだ」と話す。

禁輸の発表を受けてインドネシアのパーム油生産会社の株も売られ、インドネシア証券取引所上場のトリプトラ・アグロ・ペルサダは7%、競合のアストラ・アグロ・レスタリは4%超、それぞれ下落した。

ウクライナ侵攻前の時点ですでにインドネシア国内ではパーム油の不足が生じ、現地でレバランと呼ばれるイスラム教の断食明け大祭(イード・アル・フィトル)が近づく中で、世界最大のイスラム人口を抱える同国政府は行動を迫られる状況となっていた。

4月に入ってからは物価高と、うわさされるジョコウィ(ジョコ氏の通称)の3期目続投への動きに抗議する学生が街頭デモに繰り出した。

28日からの禁輸措置は、ジョコ政権の最新の保護主義政策だ。すでに政権は生産量の一部を国内市場に供給することを生産者に義務付け、さらに最近、パーム油の輸出関税を引き上げていた。

アナリストは、新たな制限は5月初めのレバランに向けて導入されたと指摘する。「レバランの祝祭期間が終われば消費量は平常の水準に戻るので、輸出停止は早々に解除されると私たちはみている」と米金融大手シティグループのアナリスト、レスター・シェウ氏は話す。

By Hudson Lockett, Oliver Telling and Emiko Terazono

(2022年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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EUとインド、安保新枠組み創設へ 「戦略的関係深める」

EUとインド、安保新枠組み創設へ 「戦略的関係深める」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB25B7M0V20C22A4000000/

『【ニューデリー=共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は25日、訪問中のインドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、安全保障分野の協力を強化し新たな枠組みを創設することで合意した。EUにはインドがウクライナに侵攻したロシアに兵器を依存していることを踏まえ、ロシアの影響力低減を図る狙いがある。

枠組みは「貿易技術評議会」と呼ばれ、フォンデアライエン氏によると、EUが同様の枠組みを設置するのは米国に次いで2カ国目。EUとインドは共同発表で「戦略的関係を深めるための重要な一歩になる」と位置付けた。

フォンデアライエン氏は会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ともに困難な政治情勢に直面しており、(EUとインドの)良好な関係がかつてないほど重要になっている」と強調した。モディ氏も新枠組みを通じた今後の関係強化に期待感を示した。

自由貿易協定(FTA)の交渉も今後加速させる。EUはロシア産エネルギーの脱却が課題になっており、再生可能エネルギー分野での連携も進める。

日米欧はロシアに経済制裁を実施。加わっていないインドが抜け穴になることを懸念して、インドを自陣に引き入れようと働きかけを続けている。モディ氏は22日にジョンソン英首相とニューデリーで会談し、安保協力を進めることで合意した。』

対中安保協定に懸念伝達 日本、ソロモン首相に

対中安保協定に懸念伝達 日本、ソロモン首相に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2678T0W2A420C2000000/

『南太平洋の島国ソロモン諸島を訪問中の上杉謙太郎外務政務官は26日(日本時間同)、同国のソガバレ首相と会談し、中国が同国と署名した安全保障協定に触れ「日本として懸念を持って注視している」と伝えた。日本外務省が発表した。

上杉氏は安保協定を巡り、太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼす可能性があると指摘。ソガバレ氏は同国の立場を説明した。

両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携する方針では一致した。〔共同〕』

エジプトで3カ国首脳会談 ヨルダン、UAE参加

エジプトで3カ国首脳会談 ヨルダン、UAE参加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2512W0V20C22A4000000/

『【カイロ=共同】エジプトのシシ大統領は24日、首都カイロでヨルダンのアブドラ国王、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド皇太子と3カ国会談を実施した。
エジプト大統領府などが伝えた。3首脳はエルサレムでのパレスチナ人とイスラエル当局との衝突を懸念、事態沈静化に努力を惜しまないことを確認した。

3首脳はまた、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、食料安全保障やエネルギー問題も議論。アブドラ国王は「(ウクライナでの)世界的な危機があっても、パレスチナ問題から目をそらすべきではない」と強調した。』

[FT]ロシア軍機の通過拒むトルコ、ウクライナと和平迫る

[FT]ロシア軍機の通過拒むトルコ、ウクライナと和平迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB254P40V20C22A4000000/

『トルコがシリアへ向かうロシア軍によるトルコ空域の使用を禁止した。トルコ政府がロシアとウクライナの和平交渉を復活させようとするなか、プーチン大統領への圧力を強めるのが狙いだ。

会談後の記者会見で握手するラブロフ・ロシア外相㊨とトルコのチャブシオール外相(3月16日、モスクワ)=ロイター

トルコのチャブシオール外相は、ロシアの軍用機は今後、シリアへ向かう途中でトルコを経由できないと述べた。ロシア政府はシリアでアサド政権を支える重要な役割を担ってきた。

トルコ国営放送によると、チャブシオール氏は訪問先のウルグアイで記者団に「ロシアの軍用機だけでなく軍人をシリアへ運ぶ民間機に対してもトルコ領空を閉鎖した」と語った。

トルコはウクライナでの戦争が始まった直後に黒海から地中海へ向かう外国軍艦の通航を制限しており、今回の空路封鎖はロシアにとってシリア国内での後方支援をさらに複雑にするとアナリストらは語る。米ワシントンの中東研究所でシリア研究部門を率いるチャールズ・リスター氏はツイッターへの投稿で、ロシアにとって「利用可能な空路補給ルート」は今やイラン、イラク経由だけになったと述べた。

トルコはロシア発着の商用機については今後も領空通過を認め、自国経済にとってのロシア人観光客の重要性を踏まえてロシア機に対する領空閉鎖で欧州連合(EU)に追随することを拒んだ。

チャブシオール氏は、トルコのエルドアン大統領がプーチン氏に閉鎖の決定を伝え、両首脳は対話を継続していると語った。

この問題に詳しい人物3人によると、ウクライナでロシアの新たな攻撃が始まって以来、トルコ政府はシリア入りするロシア軍による空域使用の許可を徐々に縮小してきた。だが、完全に領空を閉鎖し、それを公表する決定は重大な対応強化となる。

プーチン氏との複雑な関係

米フィラデルフィアにある外交政策研究所で中東部門を率いるアーロン・スタイン氏は、米国やその他の国がトルコに対し、シリアを支援するロシア政府への影響力を行使し、プーチン氏に対する圧力を強めるよう要請してきたと話す。「トルコ政府が話に乗るまで多少時間がかかったが、ほぼ2カ月でトルコ政府はウクライナ問題を巡ってロシア政府にシリアに絡めて圧力をかける新たな措置を講じた」と同氏は語った。

プーチン氏が第2次世界大戦以来最大の軍事攻撃に乗り出して以来、トルコは微妙な綱渡りを演じようとしてきた。大半の欧州諸国は戦争が始まった後すぐにロシア機に対して自国領空を閉鎖したが、トルコはむしろ仲介役になろうとした。

また、トルコは欧米諸国の制裁に加わることには抵抗したものの、ウクライナ軍に武装ドローン(小型無人機)を供給している。

トルコがいくつかの広い地域を実質的に支配し、大規模な軍事プレゼンスを持つシリアに関してロシアに圧力をかける政府の決定は、エルドアン氏とプーチン氏の複雑な関係を浮き彫りにする。

両首脳は近年、親密な個人的関係を築いたが、シリアやリビア、カフカス地域の係争地ナゴルノカラバフの戦場では繰り返し、互いに対立する側に立ってきた。

トルコ政府はウクライナとロシアの和平交渉を仲介しようとした。両国の交渉担当者は3月、4月とトルコでハイレベル会合を2度開いたが、ロシア部隊がウクライナの民間人に残虐行為を働いたとされたことで交渉は進まなかった。

エルドアン氏は22日、トルコ政府高官が協議再開を目指して電話会議を設定しようとしていると語った。

首都アンカラを拠点とする外交政策・安全保障アナリストのオマル・オズキジルチク氏は、ロシアにシリア関連で圧力をかけたのは「交渉にもっと真剣に臨むよう」ロシアに強いる狙いだと指摘した。同氏は「ロシアが取引に応じて折り合いをつけるように仕向けたければ、現場で強い立場になる必要があり、ハードパワーを使う必要がある。トルコは過去数年間これをやっており、今もまだやっている」と語った。

オズキジルチク氏はさらに、4月中旬にイラク北部のクルド人武装勢力に対する新たな攻撃に乗り出したトルコ政府は、シリア北部での似たような軍事作戦への承諾を与えることでロシアに対する影響力を駆使しようとするかもしれないと述べた。

By Laura Pitel

(2022年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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[FT]EU離脱後の英貿易に課題が山積、中小企業を圧迫

[FT]EU離脱後の英貿易に課題が山積、中小企業を圧迫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263PG0W2A420C2000000/

 ※ それこそ、「デジタルの活用」で、何とか打開できないのか…。

 ※ タブ端末をポチポチの出番だと、思うんだが…。

『英国の対EU輸出はすでに新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復しているが、英EUの貿易協定が2021年1月に適用されて以来、貿易関係は3割以上落ち込んだことが貿易データの分析により示された。

煩雑な手続きに苦慮する中小企業

英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済パフォーマンスセンターによるこの研究結果は、中小企業は税関や付加価値税、規制の煩雑な手続きへの対応に苦慮しており、多くが輸出を断念しているとの業界団体の指摘と合致している。

LSEの研究チームはEUと取引されている約1200品目の貿易パターンの変化を分析した。ブレグジットが英EU貿易に及ぼす影響に関する研究としては、これまでで最も包括的な研究だとしている。

論文では、英国の対EU輸出がブレグジット前の水準に戻ったことが、「輸出全体に占める割合が低かった『少量だが多様な品目』が抜け落ち、輸出(品目)の数が大幅に減っていることを隠している」と指摘した。

論文を共同執筆したLSEのトーマス・サンプソン准教授(経済学)は、今回の分析により事務作業の負担増加が英国の中小輸出企業を圧迫している実態が明らかになったと語った。

サンプソン氏は「貿易協定の適用後に英EU間の貿易関係が3分の1近く減ったことが、今回の研究で判明した。大多数は(適用直後の21年)1~3月期に貿易を断念した」と指摘した。

研究では輸出品目の急減が最も顕著だったのは、英企業とEUの中小国の企業との貿易だったことも明らかになった。

論文の共同執筆者で、英ケンブリッジ大学の博士課程に所属するトーマス・プレーヤー氏は、輸出品目の減少ぶりは「著しい」と語った。「英国はEUの中小国に多くの製品を売るのをやめたようだ」

英EUの貿易・協力協定の「負の影響」

この研究結果は、英EUの貿易・協力協定(TCA)が英国の輸出企業に及ぼしている負の影響を示す新たな懸念すべき兆候となっている。

歳出を監視する英予算責任局(OBR)は3月、英国の貿易は世界貿易の回復の機会の大半を「逸して」おり、他の主要7カ国(G7)に比べて後れを取っていると指摘した。

OBRの推計では、英国の中期的な輸出入の規模は仮にEUにとどまっていた場合よりも15%小さくなるとしている。ブレグジットは貿易が相対的に伸び悩んでいる「一因になっている可能性がある」と語った。

サンプソン氏は今回の研究結果により、ブレグジットが将来の対EU貿易に及ぼす長期的影響について懸念が生じたと語った。「未来の貿易の伸びは、現在は小規模な企業によってもたらされるという多くの証拠がある」とも述べた。「こうした輸出関係を潰してしまえば、輸出が伸び悩む可能性がある」

英商工会議所で通商政策部門を統括するウィリアム・ベイン氏は、この研究結果は、TCAのせいで競争力が低下しているという経済界が1年以上にわたって訴えてきた不満を裏付けていると主張する。

ベイン氏は「当然ながら、最も大きな打撃を受けているのは資金や時間に加え、EU域内に物流機能を設ける能力がない中小企業だ。これも今回の重要な研究からのメッセージだ」と述べ、英政府にEUと協力して貿易摩擦の軽減に取り組むよう求めた。

英中小企業連盟のマーチン・マクターグ会長は、輸出企業は事務作業の増加など「無数の課題」に直面していると述べ、英政府に企業の貿易を支援する新たな「中小企業貿易支援ファンド」の設立を求めた。「自由貿易協定(FTA)の中心は中小企業でなくてはならない」とも指摘した。

英国際貿易省は、TCAのおかげで英企業はEUと「自由に貿易」できるようになり、輸出支援サービスを通じて輸出企業の支援に取り組んでいると強調した。

同省の広報官は「あらゆる規模の企業が、欧州と効率的に貿易できるための必要な支援を得たり、世界各国と貿易協定を締結することで新たな機会をつかんだりできるようにしている」とも話している。

By Peter Foster

(2022年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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マリウポリに3カ所目の集団墓地か 市当局が確認

マリウポリに3カ所目の集団墓地か 市当局が確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260ZZ0W2A420C2000000/

 ※ 『ロシアが世界最大級の害悪であることを、ロシア人が勝手に証明してくれている。』というわけか…。

『ウクライナ南東部のマリウポリ市当局は25日、新たな集団墓地が市内で見つかったと明らかにした。市当局はSNS(交流サイト)に「衛星写真により市北部の村で新たに確認した。これでマリウポリ近郊の集団墓地は3カ所目になる」と投稿した。

ロシアは21日、要衝マリウポリの「掌握」を一方的に宣言。これまでに市近郊で2カ所集団墓地が確認されており、それぞれ数百~数千の遺体が埋まっているとみられる。市当局は3カ所目の墓地について、ロシア軍侵攻後に「集団墓地の長さが200メートル以上増えた」と指摘した。

マリウポリはアゾフ海に面した要衝で、ロシア軍は侵攻当初から激しい戦闘を展開している。民間人の犠牲が広がっているとみられる。

【関連記事】
・ロシア、マリウポリ製鉄所に「人道回廊」 実効性不明
・2カ所目の集団墓地か マリウポリ市議会が分析
・遺体遺棄の穴200以上か マリウポリ近郊衛星画像 』

中国の封鎖拡大警戒 人民元1年ぶり安値、上海株急落供給網に打撃広がる恐れ

中国の封鎖拡大警戒 人民元1年ぶり安値、上海株急落
供給網に打撃広がる恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM257530V20C22A4000000/

『【上海=土居倫之】中国で都市封鎖(ロックダウン)が上海市以外にも拡大しかねないとの懸念が広がり、市場の不安が高まっている。

25日は人民元が対ドルで約1年ぶりの安値を付けたほか、上海総合指数が急落し心理的節目の3000を下回った。上海株の終値は約1年10カ月ぶりの安値水準だった。「ゼロコロナ」政策による物流の寸断などで経済や供給網(サプライチェーン)が一段の打撃を受けるリスクが意識されている。

25日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで5営業日連続下落した。日中の取引時間で一時1ドル=6.5579元と昨年4月以来約1年ぶりの安値を付けた。4月中旬以来、中国の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは同米国債を下回ることが増えており、利回り面の優位性が消えていた。

足元では都市封鎖の拡大懸念が広がる。北京市政府は24日、感染者が多い一部の区でPCR検査などの防疫体制を強化すると発表した。16日から移動制限を課す江蘇省蘇州市などでも都市封鎖懸念がくすぶり、各地のスーパーマーケットでは食料や日用品を買い込む市民が目立つ。上海市では3月28日に東部から都市封鎖が始まって1カ月近くが経過するが、全面解除はなお見通せず、経済や社会の安定に深刻な影響が出ている。

習近平(シー・ジンピン)指導部は「堅持こそが勝利」とのスローガンを唱え、「ゼロコロナ」政策の徹底を訴える。都市封鎖が上海市以外の都市に広がれば、中国経済の減速は必至だ。工場の操業停止や物流の寸断で供給網が混乱しかねず、「輸出が急速に落ち込むリスクが存在する」(平安証券の魏偉氏)。これまで人民元相場を押し上げる要因になってきた輸出企業の人民元買い需要がしぼむ可能性が浮上している。

UBSは「コロナで中国経済が試練に直面している」として6月の人民元対ドルレートの見通しを1ドル=6.40元から同6.55元に引き下げた。

上海株式市場では25日、上海総合指数が前週末比5%安の2928と急落し、2020年6月以来の安値水準となった。1日の下落率としては湖北省武漢市で感染が拡大した20年2月以来の大きさだ。

25日は人民元の急落や封鎖拡大懸念を受けて、幅広い銘柄が売られ、769銘柄が制限値幅の下限(ストップ安水準)まで売られた。証券監督管理委員会は21日、主要な機関投資家を集め、「株式投資の割合を増加させる」ことなどを求めたが、今のところ効果は限られている。

車載電池の世界最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が同6%超安となったほか、長城汽車など自動車関連株が軒並み安となった。乗用車市場信息聯席会によると、4月第1、2週の主要メーカーの乗用車販売台数はそれぞれ前年同期比32、39%減った。部品不足や都市封鎖地域内の販売店の閉鎖が影響したという。

今後の焦点は経済の下押し圧力を軽減するための政策対応だ。

ただ財政・金融政策のうち、一段の金融政策の緩和は人民元安や資本流出をもたらすリスクがある。

中国人民銀行(中央銀行)は20日、事実上の政策金利と位置付ける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を据え置いており、金融政策の選択肢は限られている。

【関連記事】
・上海市、都市封鎖を再強化 外出規制解除を一部撤回
・人民元、対ドルで5日続落 16時30分時点は6.5544元 対円は4日続落
・上海株大引け 急反落、5%安 1年10カ月ぶり安値 北京ロックダウン警戒
・北京感染拡大、ロックダウン懸念 食品買いだめ広がる

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

中国が直面するのは、次の①と②の深刻な矛盾です。

①感染症研究の第一人者・鍾南山氏は6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表しました。

②ところがゼロコロナ政策を緩めると、「中国で1年以内に200万人の死者が出る」。王文濤商務相は18日、こんな試算を示しました。

コロナ死200万人――そんな事態を回避するには、持続不可能を承知でゼロコロナ政策を続けるほかない。

結果として、日常生活を収容所のようにして、経済にも逆噴射に。

ウクライナでの戦争で労せずして利益を得ようとした中国が、成功体験を誇ったコロナ対応できりきり舞いしている。軌道修正できない絶対権力の絶対矛盾です。

2022年4月26日 2:05 (2022年4月26日 9:37更新)

坂田亮太郎のアバター
坂田亮太郎
日経BP 「日経バイオテク」編集長
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別の視点

先の見えないロックダウンが続く上海市。現地に住む友人からは「怒り」「怨嗟」「絶望」「失望」の声が上がっています。

指導者さえ賢ければ、独裁国家は最も効率的な統治機構とも言われています。意見の集約にかける時間や手間が不要だからです。

しかし、人間は必ずミスを犯します。だからこそ多くの人が議論することで、最善の策を見いだしていくしかありません。

ところが中国指導部は感染症の専門家の意見にも耳を貸さず、一度決めた政策目標に固執しています。その影響は中国内だけでなく世界経済に広がります。

中国にはかつて、魏徴(ぎちょう)のように皇帝にも直言するエリートがいました。今の中国は・・・

2022年4月26日 7:48

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

株の下落と元の切り下げの前に、公式統計のCPI以上にインフレ率は高騰している。

CPIが計算されるとき、食品のウェイトは34%とカウントされているが、エンゲル係数を大きく下回っている。

要するに、実際のCPIは公式統計以上の高騰しているため、元が切り下げして当然。

企業の業績(ファンダメンタルズ)が悪化すれば、投資家は金を引き上げる。したがって、出口は政策を転換するしかない

2022年4月25日 21:05 』

書類提出しないトランプ氏、法廷侮辱で1日1万ドルの罰金

類提出しないトランプ氏、法廷侮辱で1日1万ドルの罰金
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25DFA0V20C22A4000000/

 ※ ざっと計算したら、年間(365日)で、47450万円だ…。

 ※ およそ5000万円だ…。富豪にしても、痛い額だろう…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク州の裁判所は25日、同州司法長官の書類提出の要求に応じないトランプ前大統領が「法廷侮辱」していると判断し、要求に従わない間は1日1万ドル(約130万円)の罰金を科すと発表した。

提出を要求しているのは、トランプ氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションに関する書類だ。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は同社が所有不動産の資産価値を不正に高く見積もり、融資や税制優遇を受けやすくしていた疑いがあるとして調査している。

米メディアによると、トランプ氏の弁護士は「これ以上提出できるものはない」と裁判所の判決に反発した。ジェームズ氏はこの件に関して2019年から調査を進めており、事情聴取や書類提出に応じるよう求めてきた。直近では裁判所も22年3月31日までに書類を提出するよう命じていた。だが、ジェームズ氏の事務所を代表する弁護士は「期限になっても書類は一つも届かなかった」という。

判断を受けて、ジェームズ氏は25日に声明を発表し「トランプ氏は何年も法律を回避し、彼や彼の会社の金融取引に対する調査を阻止しようとしてきた」と指摘した。同時に「きょうの判断で、誰も法を免れることはできないと明らかにした」と強調した。

【関連記事】

・トランプ氏への法廷侮辱罪の適用要請 NY州検察
・NY州地裁、トランプ氏らの召喚命じる 民事詐欺案件
・NY当局、トランプ氏調査で長男と長女の召喚も要求
・NY検察、トランプ氏捜査が長期化 税務不正は難航 』

射程500kmの「ヒュンムー2B」弾道ミサイルをSLBM化したものが、韓国海軍の潜水艦から、2発、試射され、400km飛翔した。

『Juho Lee 記者による2022-4-25記事「South Korea Conducts Second SLBM Test from KSS-III Submarine」。
  射程500kmの「ヒュンムー2B」弾道ミサイルをSLBM化したものが4月18日、韓国海軍の潜水艦『KSS-III』(SS-083)から、20秒間隔で2発、試射され、400km飛翔して、目標海域に着水した。

 ※ソウル住まいのこの記者の経歴が興味深い。

韓国人でありながら在韓米軍に通訳として所属した「韓国人補助部隊」の出身である。

徴兵されたあとに部内の試験を経て「出向」する狭き門で、いわば英語エリート。

それを堂々と自己紹介している。

しかしこのような自己紹介を公表せずに、たとえばUPIなどに雇われて韓国の宣伝記事を生産しまくっている「元補助部隊」が、かなり多数、存在するのではないか。

財閥に親戚を持たぬ庶民の才子(それも文系)にとっては、有望な「裏キャリアパス」となっているはずだ。』

マリのアルカイダ系武装集団JNIMが、ワグネルグループのロシア傭兵複数人を、マリ中部の山岳帯で捕虜にしていた

マリのアルカイダ系武装集団JNIMが4月の第一週、ワグネルグループのロシア傭兵複数人を、マリ中部の山岳帯で捕虜にしていたことがわかった。
https://st2019.site/?p=19266

『マリのアルカイダ系武装集団JNIMが4月の第一週、ワグネルグループのロシア傭兵複数人を、マリ中部の山岳帯で捕虜にしていたことがわかった。

 マリ政府はワグネルから1000人ほどの傭兵を借りている。マリ政府は反欧米(というか反仏)である。

 ※日本のマスコミはほとんど取り上げないので呆れたが、スウェーデンでイスラム教徒の移民たちがとつぜん暴れ出して内戦のような景況を生じ、ほぼ同時にイスラエルでもまたパレスチナ人が無差別テロを再開した。

これが、ウクライナ戦争に連動した騒ぎでないと思っている西欧人はいない。モスクワは西欧社会の分断と混乱を望み、潜在テロリストはその空気に活気付いたのである。

 世界のすべての政府は悪事も為す。だが、その有害さに軽重がある。ウクライナは他国国内でのテロをけしかけたり傭兵工作部隊を派遣したことはないだろう。

 日本の近現代史は、そもそも対露の海防が出発点だった。

ロシア帝国がなければ、明治維新もなかったのだ。

今また、日本の近代の歩みの出発点からの課題が再浮上している。

ロシアが世界最大級の害悪であることを、ロシア人が勝手に証明してくれている。

そのおかげで、長年、放置するしかなかった害悪を、いまこそ除去できる環境が、いきなり生じている。

 戦前の日本がドイツと結託したのも、つきつめると対ソ防衛のためだった。

1930年代後半にソ連を弱められる実力があったのは西欧ではドイツだけだった。

そのドイツをしてソ連を牽制させるメリットは、人種差別主義者だとさいしょから知られていたヒトラーの害悪を凌駕するだろうと計算された。

この利害計算は国ごと時代ごとに常に変わり続ける。

1939年にポーランドとフィンランドを立て続けに侵略したソ連は、国際連盟からは追放され、米国からは経済制裁を受けるようになったが、41年に独ソ戦が勃発するや、米政府は、そのソ連をしてドイツを衰弱させるメリットが、人殺しだとさいしょから知られているスターリンの害悪を凌駕すると計算。ソ連と結託した。

そこに「好悪」は関係なかった。ロシア人から感謝されたいと思って、アメリカは41年からソ連を援助したわけではない。

 今日、誰もウクライナがマザーテレサばかりの住む国だと思っていない。そんなことはどうでもいいのだ。

ウクライナ軍に西側が軍需品を援助することによって、ロシアをほんとうに亡ぼせるかもしれないという、200年にいちどしかない国際環境が出現しているのである。

ロシアの周辺諸国が血相を変えて対宇支援に総力を傾注しようとしているのは当然だろう。諸外国の官民は、ウクライナ人から感謝してもらおうと思ってウクライナを支援しているわけじゃない。ここを忘れるべからず。』

 ※ まあ、「亡ぼす」必要はないだろう…。

 ※ ジワジワ弱めて行って、他国を「侵略」する力を持たない程度に「弱めれば」足りるだろう…。

ウクライナは、スロヴァキアとの間で、「Zuzana-2」という155ミリ自走砲の購入について、交渉中…。

購入について、交渉中…。
https://st2019.site/?p=19266

『ストラテジーペイジの2022-4-25記事。

   ウクライナは2020年に、中古の「DANA-M2」8×8装輪自走152ミリ砲を26両、単価154万ドルでチェコ共和国から購入している。

 そして今、スロヴァキアとの間で、「Zuzana-2」という155ミリ自走砲の購入について、交渉中である。

 問題は、これはスロヴァキアの最新兵器で、スロヴァキア陸軍ですら16両しかまだ受領できていないということ。2019年に25両が発注され、やっと2021年から引渡しが始まったばかりなのだ。

 したがって、話がまとまるとしたら、スロヴァキア陸軍の現有装備16両をウクライナに即時に売却し、スロヴァキア陸軍用には、また追加で16両を新造する(完成は2023年見込み)という段取りになる。

 ウクライナは、複数のNATO諸国から、GPS誘導の155mm砲弾「エクスカリバー」も受領しつつある。

 高度に自動化された「Zusana-2」のような自走砲と、対砲レーダーと、エクスカリバーを組み合わせると、こちらはまったく損害を受けることなく、155mmのロケットアシスト砲弾の最大射程で、露軍砲兵をしらみ潰しに爆砕して行くことができる。

露軍も対砲レーダーを使って撃ち返してくるが、こちらは数発射撃するたびに陣地変換をするので、向こうから来るタマは、当たらない。

 チェコのメーカーは、「チェコスロヴァキア」時代にはZTS社といい、1981年から初代の「DANA」を800両も製造している、装輪式自走砲の先駆けである(他には南アフリカが早かった)。

その後、自走砲の照準と装填が高度にオートメ化されるにともない、装輪式自走砲は、牽引式榴弾砲(トラックで牽引する)を、駆逐する流れとなったのである。

スロヴァキアのメーカーもZTSの流れだといえる。』

ロシア本国領内の石油タンクが越境空爆された…。

ロシア本国領内の石油タンクが越境空爆された…。
https://st2019.site/?p=19266

『ロシア本国領内の石油タンクを越境空爆したのは「バイラクタルTB2」だった!

2機で空爆し、そのうち1機は帰途にSAMで撃墜されたという。
 ウクライナ国境からその石油タンクまでの距離は100kmもしくは百数十kmだという。
 また雑報によれば、ウラジオストックでもロシア軍の航空基地で爆発が起きた模様だと。』

ロシアを深く知りたいか? だったら、これを読め

『カミル・ガリーフ氏の2022-4-20記事「What to read about Russia?」。

  ロシアを深く知りたいか? だったら、これを読め――という記事なのだが、スターリンの話が面白すぎた。

 英文で読める書籍のリストについては直接にガリーフ氏のツイッターを参照されたい。

 英語にすら訳されていないディープな文献が5冊紹介されており、これが貴重。

 その筆頭の1冊が、Bazhanov が書いた『I was Stalin’s secretary』。※原題は仏語だろう。

 バザノフは1923年にスタの秘書(ポリトビューロ関係の専門)になった。1928に彼はイランへ逃亡し、そこから英領インドに入り、最終的にフランスへ。そこでスターリンの暴露本を書いている。

 バザノフは毎日十回以上も、スタの執務室に入る必要があった。
 スタは、バザノフが持ってくる文書の全部に目を通しもせず、バザノフに処置を委ねてしまうことがしばしばあった。

 ならば、スターリンはいちにち、何をしていたのか?
 部下幹部党員どうしの、有線電話の会話を、執務室において、盗聴していたのである。

 スタの部屋には4つの、ふつうの電話端末があった。

 ひとつは中央委員会に直通。

 他の3つは、クレムリン内外の幹部につながる電話だった。

 そしてもうひとつ、ふつうでない電話端末があった。それは傍聴専用の受話器で、こっちから話すことはできない。

 バザノフは、グリゴリィ・カネル(秘密警察担当秘書)から、どういう仕組みになってるのかを、聞き出した。

 かつてレーニンが、手動電話交換機室の女たちが、ソ共幹部同士の会話を簡単に傍聴できることを問題視したのだという。

 そこでレーニンがスターリンに命じ、中枢幹部80人(Vertuskha)に関しては自動交換機経由で互いに安全に交信のできる電話システムを導入させた。

 そのシステムはクレムリン内のスターリンの部屋に設置されることになった。
 システムの構築は、1人のチェコスロヴァキア人の共産党員の技師が請け負ったという。

 そのさいスタは、幹部同士の秘密の通話を、まったく気付かれずにこっそり盗み聴きできるような回路を、じぶん専用として、追加させた。「コントロール・ポスト」と称した。

 表向きは、このポストは故障箇所の発見用だと説明された。どこが悪いのかを、聞いてチェックするための回線だと。
 その端末が、スタの個人の机に、装置されたのである。

 すべてが完成したところで、カネルは秘密警察長官ヤゴダに命じて、チェコスロヴァキア人をスパイとして逮捕し、処刑させた。ヤゴダは、それは国際スキャンダルになるだろうと心配したが、スターリンも逮捕を承認した。

 バザノフは解説する。1920年代を通じ、スターリンの毎日の執務は、この秘密端末を使って、他の幹部同士の電話通話を盗聴することに、ほとんど費やされていたのだと。

 ※NSAの濫觴だね。

 ほかにも面白い話が満載だから、この1冊は、早く英訳したほうがいいだろう。

 英訳されている書籍のひとつは、こういうことを教えてくれる。いわく。トルコのナショナリズムはフランスからの輸入だが、ロシアのナショナリズムは、ドイツのコピーなのである、と。』

ポーランドとリトアニアが、EUのトラックがベラルーシに入るのを邪魔しているその背景。

『Kamil Galeev 記者による2022-4-24記事。

 4月21日にベラルーシが文句を言った。ポーランドとリトアニアが、EUのトラックがベラルーシに入るのを邪魔していると。

 この意味を解説しよう。

 ロシアとベラルーシは、経済圏として統合する合意が、1997にできている。それは1999-12に「ユニオン・ステイト」と名づけられた。両国間には「関税」が皆無になっている。ここが、大事なところだ。

 ルカシェンコは、イェリツィンやプーチンよりも頭が良いのだということは知っておいてもらいたい。

 ルカシェンコは演技によって田舎風の愚か者のようにふるまっているが、じつはプーチンを操縦できていて、欲しいものはしっかり手にいれている。

 ロシアではルカシェンコは、「コルホーズの者」と思われている。ルカシェンコがそのように演じているのだ。ロシアではコルホーズの農民には1974年までパスポートが与えられず、したがって国内旅行すらできなくされていた。二流の賎民の扱いであった。ロシア国内には農民を見下す差別文化があるのである。ルカシェンコはこのイメージを逆用している。

 ルカシェンコと同じくらい頭が切れる巧妙な政治家をロシアで探すと、それはナワルニィだ。私〔記者〕はナワルニィを支持せず、反対する立場だが、そのわけは後日、別スレッドで語ることにしよう。

 じつはルカシェンコはロシアの最高指導者になれるチャンスがあった。が、エリツィンが後継者としてプーチンを選んだので、それから人生の目標を変えた。

 ベラルーシは、ロシア産の石油とガスを捨て値で購入できている。「ユニオン・ステイト」だから、関税がゼロなのである。

 そこでルカシェンコはうまいことを考えた。欧州での取引価格よりもはるかに安いロシア産の石油とガスをたんまり仕入れて、それを欧州で売っては利鞘を稼ぐという寸法だ。
 ルカシェンコは、ロシアと統合するには31の条件がある、と主張し、ロシア政府はそれを呑んだ。1つでも容れられないときは、統合話も無し、という脅しだった。

 ルカシェンコはプーチンの足元を見透かしていた。プーチンは是が非でも「ユニオン」を成功させるしかない立場にじぶんでじぶんを追い詰めていた。だから、いくらでも要求をつきつけられる。そして、ルカシェンコは、約束を守る気はない。プーチンが死ぬのを待っているのだ。

 プーチンのとりまきの富豪たちはどのような産業に群がっているか。無能な経営者でもやっていける産業である。

 筆頭がオイルとガス。

 次が肥料。代表的なのが「ウラルカリ」社。カリウム肥料を一手にとりあつかう。社長は、セルゲイ・チェメゾフだ。

 金属関係の企業はちょっと複雑だ。だから1990年代のオリガルヒにやらせとく。

 機械関係(兵器産業)はさらに複雑だ。そういうのには、プーチンのお友達は手を出さない。

 2013年、ウラルカリ社のCEOだったバウムゲルトナーは、ベラルーシにやってきてルカシェンコと面談したとき、ぞんざいにふるまった(足を組んでいたという)。怒ったルカシェンコは、空港でバウムゲルトナーを逮捕させた。

 1ヵ月間、バウムゲルトナーは、6m×6mの独房で、ルカシェンコと面談したときと同じ衣服のまま、拘束されていたという。

 その後、バウムゲルトナーは、懲役10年に当たる経済犯罪の咎で起訴される。

 バウムゲルトナーをモスクワの刑務所に移管してやる代価としてルカシェンコは、20億ドル弱をふんだくったようである。

 バウムゲルトナーがやっと自宅軟禁からも解放されたのは2015であった。

 ハイライトはまだあった。2013-10にベラルーシのKGBが、ウラルカリの重役たちを、レニングラードスキー鉄道のモスクワ駅構内で逮捕しようとしたのだ。

 これは秘密作戦ではなく、公然と、堂々となされた。彼らは身分証明書も呈示した。ベラルーシKGBは、ロシア国内で逮捕権を行使できるのは当然だと疑っていないようであった。

 今、ルカシェンコは、プーチンが死ぬのを待っている。プーチンが死ねば、ロシアとの統合など進める気はない。

 ベラルーシは、ロシアとのあいだの無関税協定を利用して、西欧から輸入した商品を、無税で、ロシア領内に密輸し、大儲けしているのである。

 2014にロシアは、西欧からの食品輸入を禁じたが、このベラルーシの抜け穴を通じて、ロシアの商店には、水産物があふれていたものだった。ベラルーシには、海はない。

 この抜け穴を使えば、ロシア軍が必要としている西側の高性能部品も、ロシアに流入し続けることにもなるだろう。ルカシェンコはそのようにしてプーチンに恩を売ることができる。

 だから西欧諸国は一致して、ベラルーシへのトラックの通行を、妨害すべき理由があるのだ。』

Kamil Galeev 氏の長編連投。2029-4-21

Kamil Galeev 氏の長編連投。2029-4-21
https://st2019.site/?p=19253

 ※ これは、絶対読んどいた方がいい…。

 ※ ここに書かれていることが「真実」なら、そういうことを前提に「戦略」を組み立てる必要がある…。

『 ※カミル・ガリーフ氏が投稿頻度を上げている。相当に注目されているので、本人の心にも火がついたのか。次回寄稿までインターバルが9日くらいあるだろうと思って油断していたら、知らぬ間に3編くらい加わっていた。
 まずそのひとつを斜め読みする。前半部分、近代以前のウクライナ前史も興味深いが、そこはすっとばす。

 ウクライナは北米に似ている。入殖者が新しい国家を造ったのである。

 ロシアは辺境国家である。そこには、近代システムの一部だけを輸入するということはできない。システム全部を、先進コア地域から導入するしかないのだ。

 たとえばドンバスの、今分離を唱えている2地域が工業化したのも、2人の英国人のおかげだった。木炭製鉄のレベルからいっきょに、コークスを使う近代製鉄を導入してくれたのだ。

 また、サンクトペテルスブルグとモスクワのあいだに120以上の架橋をして鉄道を通してくれたのは、一米国人であった。

 故・ウォラースタインの弟子のダールギアムは、ソ連時代にモザンビーク共産主義者の宣伝について論文を書いたがそれはソ共中央委員会から発禁にされていた。彼は米国に移住してからコーカサスについてのすばらしい論文を書いている。

 それを要約するとこうだ。

 ロシア帝国は過去も現在も、辺陬帝国であり、先進地の外国人による「全部一括技術指導」を丸呑み移植するのでなかったならば、みずからは、新発明を大成させられない。

 コアな先進国にある「既成の解決法」をそっくり一括で輸入ができるだけなのだ。

 マリウポリの製鉄工場の煙突にはわざわざ米国から運ばれてきたピンク色の煉瓦が使われていた。ドイツから輸入すればもっと質の良い煉瓦を安価に調達できたのに、あくまで「システム一括」でないとロシア人は、新技術を機能させられないのだ。「いいとこどり」は、できないのである。

 リベットの1本まで、すべて米国製であるという。

 この流儀を導入したのは、じつはレーニンである。

 レーニンは1914年に米国工場の「テイラー・システム」について書いている。それは機械が人間を奴隷化するシステムだというのだが、一方で、そのシステムの先にしか、工業国はないこと、したがってそれが、中央独裁による社会主義への第一歩であることも察していた。

 ボルシェビキはロシアを工業化させるのは迂遠だと考えた。それよりも、西欧の工業中心を征服して吸収してしまえばよいと考えた。その思い付きは、しかし、失敗した。

 理念的には、すぐにも西欧工業のコア〔ルール地方など〕を征服すべきである。しかしそれは現実には無理である。

 1921にレーニンは論じた。まず「国内ブルジョア革命」の段階に進めないと、社会主義革命へは届かぬ、と。

 レーニンは、「社会主義」ではなく「国家資本主義」を公式に採用したのである。

 1921にこのことがハッキリし、ソ共内部に路線論争が生じ、スタがのしあがった。しかしこの話はまた後日。

 1920年にロンドンに、英国法にしたがう「全ロシア企業株式会社」が創設された。これがソ連の対外交易の窓口会社、第一号である。

 すぐに気付いたこと。もはや英国は世界の工業のトップランナーではなくなっている。米国だ!

 米国からの技術導入のためには1924に「Amtorg」社がつくられた。米国法にしたがうが、かんぜんにソ連政府が統制していた。

 スタは1927にこの社長として、オデッサ生まれでチューリッヒで経済学を学んだザウル・ブロンを据えた。

 ブロンが声をかけたのが、デトロイトの工場設計技師アルバート・カーン・

 スターリングラードのトラクター工場は、カーンがつくってやった。アメリカからすべての設備を運んで現地で組み立てたのだ。雛形は「インターナショナル・ハーベスター社」のミルウォーキー工場。それをそっくり複製した。

 同様、WWII中におけるソ連最大の「マグニトゴルスク鉄工製作所」は、インディアナ州にあったUSスチール社の工場を「完コピ」移植したものであった。だから独ソ戦は、クルップに対するUSスチールの勝利であったわけだ。

 ではプーチンは2000年から2010年代にかけて、どのようにロシア産業を復興させたか。これについて語るには書籍1冊分になるだろう。どこかの会社で出版してくれませんか〔と記者がよびかけているぞ! 日本で買ってやれよ〕。

 マリウポリの「イリイチ製鉄所」も、米国工場のコピーだった。1917に国家が接収したとき、レーニンの名前(イリイチ)に変えられたのだ。

 アゾフスタールは1930年代にスタが建てさせた。全面協力したのがアルバート・カーンだった。

 1937から38にかけて、スタの粛清が吹き荒れた。ザウル・ブロンはこのとき銃殺されている。

 ウォラーステイン理論から導きだされる予言。ロシアは、外国先進地から何かをまるごとセットでコピー移植するのでないかぎりは、独力で高速進化することは不可能な土壌をもっている。そしてそれを指導できるのは軍人であって、産業人ではない。

 ブレジネフ時代には、戦前の米国に代わって、西欧から技術が輸入されていた。

 ※沿海州に不時着した「B-29」のリベット穴にいたるまですべて「完コピ」して「ツポレフ4」をこしらえたというエピソードを思い出すよね。』