抗うウクライナ、日本に教訓 「自ら助くる」備え急げ

抗うウクライナ、日本に教訓 「自ら助くる」備え急げ
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD206NO0Q2A420C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。

フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構(NATO)への加盟に傾く。

大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争(1991年開戦)とアフガニスタン戦争(2001年)、イラク戦争(03年)も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判

4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」(新潮社)では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。

湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル(約1兆6700億円)の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。

この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」(岡本氏)は残った。

岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。

ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。

だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗(あらが)うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も

日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。

日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad(クアッド)」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。

第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。

ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。

2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」

同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。

第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。

戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。

核抑止力のあり方課題

そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。

同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。

オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所(ASPI)のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」

ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。

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