イデンは、露軍の戦争犯罪が明瞭になったので、大統領命令を発した。

バイデンは、露軍の戦争犯罪が明瞭になったので、大統領命令を発した。
https://st2019.site/?p=19216

『Anazette Ray and Michael Vardaro 記者による2022-4-18記事「What contractors that work in Russia need to know」。

   開戦の前から、ロシア国内での建築や設計の仕事を請け負ってしまっている米国企業は、今後、どうすりゃいいのか?
 NYCの法律家2名が答える。

 バイデンは、露軍の戦争犯罪が明瞭になったので、大統領命令を発した。ロシア国内で米国人/法人が新規投資することを禁ずる。また、ロシア国有企業と米国人が商取引することも禁ずる。

 この命令は、既成の契約の上には、及ばない。

 各州政府による独自の制裁も追加されている。たとえばNJ州。ロシア/ベラルーシ関係の、禁止ビジネスや禁止人名のリストが、作られつつある。

 NJ州からの仕事を請け負っている下請け企業や、税の優遇を受けている法人は、特に気をつけねばならない。ロシアでの仕事を続けていると、バッサリとやられる。

 同じことはNY州でも言える。

 ロシア法にしたがって契約している企業が、どうやってその契約から抜け出せるのか?
 じつはロシア法には「不可抗力」の規定がある。天災、戦争、軍事作戦、暴動、禁輸は、その条件を満たす。

 ただしロシアの司法が、ロシア国外たるウクライナでの戦争はこの条件を満たさない――と言い出す可能性はある。

 また、「不可抗力」事情が終息した暁には、契約者は、ふたたびその履行モードに復帰しなくてはいけない。ロシア法によれば。

 ロシア法は、次の事由を「不可抗力」だとは認めてくれない。すなわち、下請け企業が抜けてしまった、とか、必要資材を市場から調達できなくなった、とか、融資を受けられなくなった、とか。

 現実的には、米露の契約者間で、契約関係の一時停止について話し合い、それを合意するという選択が、好ましいかもしれない。

 あなたが、ロシア関係の事業に、自己資金を投じている人であった場合、そのカネはもう戻ってこないと覚悟したほうがいいかもしれない。これに関して、ロシアの裁判所には、準拠できる「先例」は無い。

 ロシアの裁判官は、プーチンが個人的に指名できることを忘れてはならない。つまり司法の独立などさいしょから期待すべきではない。

 ロシア政府は、西側からの制裁に対抗するための新法を、次々と公布するはずである。
すでにそれは始まっていて、制裁を受けたロシア企業の側に、有利な内容である。この法令の執行権は、ロシア最高裁に与えられている。米法人が逆に「罰金」を払えと命じられる可能性すらあるのだ。』