ロシアの戦争犯罪「8千件近く」ウクライナ検事総長、英TVに

ロシアの戦争犯罪「8千件近く」
ウクライナ検事総長、英TVに
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※ 今日は、こんなところで…。

『【ロンドン共同】ウクライナのベネディクトワ検事総長は22日までに英スカイニューズ・テレビのインタビューに応じ、現在捜査している戦争犯罪がウクライナ全土で「8千件近く」に上ると明らかにした。民間人の殺害や拷問、性的暴行があらかじめ計画されていたとの見解を示した。同テレビが22日、伝えた。

 戦争犯罪には即決処刑や子どものロシアへの強制移送が含まれる。ベネディクトワ氏は、ロシアが他国でも民間人の射殺を行ってきたと述べ「最高司令官による戦略だ」と強調し、プーチン大統領を非難した。また、ロシアが都市を制圧できない場合、市民を最大限脅すことを計画していると語った。』

ロシア「住民投票」を準備かウクライナ南部、領土拡大狙う

ロシア「住民投票」を準備か
ウクライナ南部、領土拡大狙う
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※ こういう状況での「住民投票」が、「正統性(レディティマシー)」を有するものなのか…。

『【リビウ(ウクライナ西部)共同】ウクライナ国防省報道官は22日、南部のへルソン州やザポロジエ州で、ロシアが併合を狙い、ウクライナからの独立の是非を問う「住民投票」を準備していると述べた。ウクライナ側は、ロシアが自作自演の手続きで違法に領土を拡大しようとしているとして警戒を強めている。

 一方、国連は22日、グテレス事務総長が26日にモスクワでプーチン大統領やラブロフ外相と会談すると明らかにした。和平実現や人道支援強化に向けて進展を得られるかどうかが焦点。グテレス氏はウクライナも訪れて28日にゼレンスキー大統領、クレバ外相と協議する。』

マリウポリ2カ所目の集団墓地か市議会が明らかに

マリウポリ2カ所目の集団墓地か
市議会が明らかに
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『【リビウ共同】ロシア軍が制圧を宣言したウクライナ南東部の要衝マリウポリの市議会は23日、衛星写真の分析に基づいて、東部ビノグラドノエ地区で新たな集団墓地が見つかったと明らかにした。

長さ約45メートル、幅約25メートルの区画に、殺害された住民少なくとも千人の遺体が埋まっている可能性があるという。

 ロシア軍の包囲攻撃が続いたマリウポリでは、西約20キロの村マングシュで既に大規模な集団墓地が確認され、3千~9千人の遺体が埋まっている可能性が指摘されている。』

独裁色強める「プーチニズム」、リベラル派が去り側近も処罰された「暴走」止める勢力なし

独裁色強める「プーチニズム」、リベラル派が去り側近も処罰された
「暴走」止める勢力なし
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『ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻後、ますます独裁色を強めている。侵攻に反対するリベラル派の主要人物は相次いで政権を去る一方、ウクライナ問題を担当していた情報機関側近は逮捕され、「プーチニズム」を演出し政権の中核にいたスルコフ氏拘束の情報も流れた。

対ウクライナ強硬路線の失敗を部下に負わせたとの指摘もある中、その「暴走」を止める勢力はもはやない。独立系メディアの報道などを基に、ロシア政界の現状を追った。(共同通信=太田清)

 ▽リベラル派が次々と…

 2月24日の侵攻前日に、大統領特別代表(国際協力担当)のチュバイス氏が辞任したことが明らかになった。

同氏はエリツィン政権時代、第1副首相、大統領府長官など要職を歴任。間接的ながらプーチン氏が大統領府で働くきっかけを作り、プーチン政権下では長年、国営電力企業社長を務めた。リベラル系政党「右派連合」幹部も務め、政権内で数少ないリベラル派だった。侵攻に同意できなかったことが理由とみられる。

その後、イスタンブールの空港で姿が確認されて以降、動向は不明だ。

2016年12月、チェリャビンスクでプーチン大統領(左)と話すチュバイス氏(ゲッティ=共同)

 リベラル派では、ロシアの先端技術開発を担う「スコルコボ財団」の代表ドボルコビッチ元副首相も辞任した。

米メディアに対し反戦発言を行ったことで、与党議員などから辞任を要求されていた。同氏は経済担当の大統領補佐官、副首相などを歴任した。

 また、ブルームバーグ通信などによると、ロシアの銀行システム近代化に大きな役割を果たし、ロシアのベストバンカーとして国際的な評判も高いナビウリナ中央銀行総裁も侵攻後に辞意を表明。プーチン大統領の説得により、その後撤回したという。

ナビウリナ氏(ロイター=共同)

 ▽インナーサークルにも異変

 以上、挙げた人物たちはいずれもロシアの経済分野を中心とするリベラル派だが、政権の中核を担う軍・情報機関出身の「シロビキ」で構成されるインナーサークルでも異変が起きている。

 英紙タイムズによると、侵攻前にウクライナについて正確な情報を提供しなかったとして旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)の職員150人が解任された。

いずれも、ウクライナなど旧ソ連構成国への政治工作などを担当する第5局の職員で、虚偽情報とはウクライナ軍の抵抗や同国の政治体制などについての間違った情報を指すと思われる。第5局は1998年にプーチン大統領がFSB長官だった際に前身組織が創設された。

ウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで親戚の遺体を確認し泣く女性=4月13日(ゲッティ=共同)

 中でも、注目されたのが第5局の局長、セルゲイ・ベセダ氏だ。

同氏は自宅軟禁の後、逮捕され、秘密警察による政治犯の尋問や拷問で旧ソ連時代から悪名高いレフォルトボ刑務所に収監された。

上級大将の階級を持ち、長年第5局を指揮してきた高官を、単に解職するだけにとどまらず、FSBが管理する刑務所に収監までした理由は明らかではないが、対ウクライナ工作での資金横領疑惑のほか、独立系メディアは米国の情報機関に侵攻に関する情報を漏えいした疑いが持たれている可能性を指摘した。

いずれにしろ、プーチン政権はウクライナへの政治工作を担当していた組織を、そのトップごと追放してしまった。

 ▽体制のイデオローグまで処罰

 さらに関係者を驚かせたのが、元副首相のウラジスラフ・スルコフ氏の拘束と、それに続く自宅軟禁の情報だ。

情報を明らかにしたのは元下院議員イリヤ・ポノマリョフ氏で、同氏は2014年のロシアによるクリミア編入で、下院の中で唯一、編入に反対票を投じ、その後、政治的迫害を逃れるため米国に亡命した。

ポノマリョフ氏のSNSでの発言に対し、ペスコフ大統領報道官は「そうした情報を持ち合わせていない」と、否定も肯定もしなかった。

スルコフ氏(ゲッティ=共同)

 スルコフ氏は副首相の他、大統領府副長官、補佐官などを歴任。プーチン体制のイデオローグとして、ロシアの伝統を重視し市民の権利より国家の利益を重視する「主権民主主義」を提唱、体制内野党設立など「灰色の枢機卿」として数々の政界工作に関与。プーチン大統領を信奉する青年組織「ナーシ」を創設したことでも知られる。

 スルコフ氏はプーチン大統領からウクライナなど旧ソ連諸国への工作を任され、まさに同氏がヤヌコビッチ親ロシア政権への資金供与、2014年のクリミア編入、東部ドンバス地域への介入などロシアの対ウクライナ政策を一手に引き受けてきたとされる。

しかし、2020年2月、プーチン大統領はスルコフ氏を突然、補佐官から解任。その理由についてクレムリンは明らかにしていない。

 スルコフ氏の拘束について、ポノマリョフ氏はドンバス地域の親ロシア勢力に提供された巨額資金の横領容疑を挙げるが、ウクライナ侵攻後の今、なぜ突然、拘束する必要があったのか不明だ。ウクライナ軍の抵抗などにより、軍事作戦が予想以上に難航していることに対する、責任追及との見方も強い。

 ▽残された側近たち

 プーチン氏のワンマンぶりを強く印象づけたのが、侵攻直前に国営テレビで流された最高意思決定機関、安全保障会議でのやりとり。ウクライナ東部のドンバス地域の独立承認が討議されたが、同会議の様子がテレビで伝えられるのは極めて異例だ。

ナルイシキン氏(ゲッティ=共同)

 下院議長、大統領府長官を務めた大物のナルイシキン対外情報局長官は、プーチン氏の意に反してウクライナに譲歩させるよう西側諸国に最後の機会を与えるよう進言したが、プーチン氏から独立の賛否を「はっきり答えて」と詰め寄られ、口ごもりながら「独立承認」を「ロシアへの編入」と取り違えるなどろうばい。

結局、会議ではプーチン氏提案の独立が全会一致で承認された。

そのナルイシキン氏も、最近のロシア誌への論文で「米国はウクライナでの戦闘を長引かせ、紛争をアフガニスタンのようにしようとしている」と批判するなど、強硬派ぶりをアピールしている。

 ウクライナ侵攻を主導するメンバーを見てみると、ショイグ国防相、ラブロフ外相、ゲラシモフ参謀総長、パトルシェフ安保会議書記、ボルトニコフFSB長官ら、すべて軍事作戦について強硬派で、プーチン大統領の庇護を受けてきた側近ばかり。

侵攻を巡るプーチン氏の判断に世界の注目が集まる中、停戦交渉を促すような側近はまったくいない。』

「輸送の経済性」がまるでわかってないネアンデルタール人が東京には多いようで驚いた

「輸送の経済性」がまるでわかってないネアンデルタール人が東京には多いようで驚いたhttps://st2019.site/?p=19220

『スロベニアは、M84(ユーゴスラビア版T-72に増加装甲鈑をとりつけたもの)をウクライナ軍に供与する。

 その穴埋めとして、ドイツ連邦軍のマルダー(装軌MICV)とフクス(装輪APC)が、スロヴェニアに与えられるようだ。

 ※これは合理的。ドイツ人が同じNATOのスロヴェニアまで出張してメンテを手助けすることには何の問題もない。

ウクライナだとそうはいかず、ウクライナ兵が低技倆のため壊してしまった場合も、ドイツ製の出来の悪さのせいにされかねず、甚だ面白くない。高性能AFVも、あたら無駄になってしまう。そうなることをいちばんドイツ人は嫌っているはず。

 ロシア軍はレーザー誘導式の152ミリ砲弾「2K25」をすでに戦場に持ち出している。その部品や不発弾が拾得されている。

 トルコ製の防弾ヴェストがロシア軍のライフル銃弾を4~5発も、ストップしてくれた証拠の写真がSNSに上がっている。

 ※現地物品調達先としてトルコも有望だ。

わざわざ日本から支援物資をウクライナまで現送しようとして航空便が手当てできなくて困っているという「輸送の経済性」がまるでわかってないネアンデルタール人が東京には多いようで驚いたが、これを機会にグローバルサプライチェーンの積極利用に目覚めよう! 

しかし、いつになったらガダルカナル作戦の兵站面での無謀さを常識として銘記するんだ日本人は?

 フランスのタレス社が戦地から糾弾されている。ウクライナ側に鹵獲された露軍の「BMD4」の暗視装置などFCS関係は、ぜんぶタレスの製品であると判明してしまった。
何を考えているんだEUは?』

「フェニックス・ゴースト」はSEAD用ではないか?

「フェニックス・ゴースト」はSEAD用ではないか?
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 ※ どうやら、「新型兵器」(※ 広大な平野部における…。従来は、「戦車戦」「重火器戦」の舞台…、と考えられてきた…)の「実験場」になっているようだ…。

 ※ そこを、敵のレーダー網を潰すか搔い潜って、偵察用無人機で「戦場のマトリックス(デジタル・マップ、敵部隊の配置図)」を作製し、「カミカゼ特攻用の無人機」を放って、百発百中で殲滅していく…。

 ※ 従来は、「戦車vs.戦車」の戦いという構図だったものを、「戦車vs.一歩兵(フェニックス・ゴーストを放つ)」という新たな構図に持ち込む…。

 ※ むろん、その歩兵を、従来からの「戦車」「装甲車」が護衛してもよい…。

 ※ そういう「構想」のようだな…。

 ※ まあ、「戦史」が変わる「画期」となる可能性もある…。

 ※ 話しが、だんだん、一(いち)ロシアvs.ウクライナの戦争というだけでは、なくなって来たようだ…。

『誰も知る者がいないという超謎のUAV、フェニックスゴースト。
 面白いから私(※ 兵頭二十八氏)が予想する。

 これは「ハーピィ」の廉価版だと思う。ハーピィについては兵頭著の2021-3刊の単行本を見てくれ。

 米空軍版のハーピィを飛ばすことにより、敵の短SAMを一掃する。

 そのあとで、砲兵観測用の、ちょっと高額な、レーザースポッター付きの偵察UAVを悠々と運用し、とりあえずは155ミリ砲でドンバスの露軍を駆逐して行く算段と思う。
その観測用UAVの品名はまだ明かされてない。バイラクタルであっても不思議はない。SEADさえ他の手段で実現したなら、もう何でもありだろう。

 その前の報道で100機以上供与するとリークされた「クァンティクス」は、砲兵観測用UAVではない。レーザースポッターがついてない。

そのかわり、森林や市街地の中の敵AFVや天幕だけをマルチスペクトラムカメラで見分けて地図にしてくれる。

 「Quantix」無人偵察機は、クォッドコプターのように垂直離着陸ができるが、水平飛行時には横倒しとなり、広い主翼で揚力を稼ぎつつ、高速で戦場をスキャンしてすばやくデジタルMAPをつくって、戻ってくる。

何度でも使える、バッテリー式だ。

 ただしそのティルト運用スタイルからして、兵装を吊るすのにはまったく向いていない。40分未満のマッピングのための飛行に特化している。

 操縦者は2km以内なら直接リモコンができる。それ以遠はウェイポイントを使うプリプログラムにより、20kmまで進出可能。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%AA%E7%A9%BA%E4%BD%9C%E6%88%A6

『敵防空網制圧
「ワイルド・ウィーゼル」も参照

敵防空網制圧 (Suppression of Enemy Air Defence, SEAD) は、特定地域の敵防空システムを物理的、電子的な手段によって無力化、撃破する活動である。

敵の地対空ミサイルや対空火器 (AAA) 射撃統制システムのような地上電磁波放射装置を探知し、HARMのような対レーダーミサイル、または精密誘導爆弾などによって攻撃を加える。

SEADを実行する機体は、他の種類の攻撃機のように多数で行動するのではなく、1機でも様々な能力を有することが要求される。

トーネード ECRを開発したパナヴィアは、最も近代的なSEAD能力を有する戦術航空機に必要な要素を次のようにまとめている。

電磁波放出位置評定システム (ELS: Emitter Location System)
    敵のレーダー波放射源をピンポイントで把握し、それを表示する。

画像赤外線システム (IIR: Imaging Infra-Red System)
    全天候、昼夜間の偵察活動能力を有する。

運用データインターフェイスによるデジタルデータリンク
    後続の他の攻撃機や地上のセンターにほぼリアルタイムで偵察情報を送る。

前方赤外線 (FLIR: Forward Looking Infra-Red)
    悪天候時や夜間でも低空飛行を可能にする。

先進的な表示装置と強力なコンピュータ
    乗員に対してより戦術的な意思決定の機会を増やす。

対レーダーミサイル
    最も脅威となる敵レーダー波放出源を攻撃する。

先進のインターフェイス概念の導入
    将来のスマート兵器や妨害装置の使用も可能にしておく。

先進の電子機器技術
    将来の脅威にも対処できる潜在性を有する。』

フェニックス・ゴーストのメーカーは、「AEVEX アエロスペース」社という謎の会社…。

フェニックス・ゴーストのメーカーは、「AEVEX アエロスペース」社という謎の会社…。
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『Valerie Insinna 記者による2022-4-21記事「Meet ‘Phoenix Ghost,’ the US Air Force’s new drone designed for Ukraine’s war with Russia」。

   フェニックス・ゴーストのメーカーは、「AEVEX アエロスペース」社だという。謎の会社だ。
 米空軍が、ウクライナ軍のためだけに、超特急で開発させた。

 これを受領したウクライナ兵には、ほとんど訓練は必要ないという。ただし、それ以前にスイッチブレードや他の無人機を扱った経験がある場合――だが。

 AEVEX社はカリフォルニア州のソラナビーチにある。
 取材に対して、何も答えてくれない。』

バイデン大統領のさらなる8億ドルの対宇支援の中には、121機の「フェニックス・ゴースト」という戦術無人機が含まれている。

バイデン大統領のさらなる8億ドルの対宇支援の中には、121機の「フェニックス・ゴースト」という戦術無人機が含まれている。
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『Caitlin Doornbos 記者による2022-4-21記事「Biden approves another $800M in military aid, including more howitzers, for Ukraine」。

   木曜日、バイデン大統領はさらなる8億ドルの対宇支援を打ち出した。
 こんどのは、72門の155ミリ榴弾砲、72両の牽引車、14万4000発の155ミリ砲弾、その他である。

 「その他」の中には、121機の「フェニックス・ゴースト」という戦術無人機が含まれている。これは米空軍が、ウクライナのために特急で開発させたもので、「スイッチブレード」と機能は同じだという。つまり超小型の自爆特攻機だ。

 いずれも、平原がどこまでもひろがるドンバス戦域で役に立つ。そこには地形の起伏がまったく無いのだ。

 すでに米国は700機以上のスイッチブレードの対宇供給を決めている。それに追加される。

 また、先に供給が決まっている18門の榴弾砲と合計すると、155mm砲は90門となる。これは米式砲兵大隊を5個、作れる数量だ。

 ペンタゴンは、米国内の軍需品を、4日でウクライナまで配達できる。そして今回の軍需品の発送は、48時間以内に始まるという。』

プーチンは工場やインフラや住宅を建設することでロシア国内の金属消費を増やさねばならないと発言した。

プーチンは工場やインフラや住宅を建設することでロシア国内の金属消費を増やさねばならないと発言した。
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『ロイターの2022-4-20記事「Putin wants Russia to boost its use of metals to counter sanctions」。

 プーチンは産業担当の高官ならびに企業の代表たちとテレビ会議し、工場やインフラや住宅を建設することでロシア国内の金属消費を増やさねばならないと発言した。

 経済全体が効果を感ずるような、長期の事業計画が必要だ。それによって国内の金属需要をサポートするのだ。

 これまでロシアは、数百億ドル分ものアルミニウム、ニッケル、銅、鉄鋼を、おびただしく輸出してきた。それらの資材はまだ西側の禁輸制裁の対象になっていないが、それら企業の株主たちは、経済制裁の対象に含まれている。

 可能性として、鉱山と精錬工場の労働者だけでも数十万人が失業するおそれがある。

 オランダに本拠のあるウェブサイトの「Oryx」によれば、ロシアは戦車×500両、APC×100両、他の戦闘用車両×数百両を既にうしなっている。

 ロシアの金属産業に資金を貸してきた銀行、それらの輸出資材を運んでいた船会社、それらの金属資材を購入していた外国企業が、逐次に手を引く流れになるだろう。』

イデンは、露軍の戦争犯罪が明瞭になったので、大統領命令を発した。

バイデンは、露軍の戦争犯罪が明瞭になったので、大統領命令を発した。
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『Anazette Ray and Michael Vardaro 記者による2022-4-18記事「What contractors that work in Russia need to know」。

   開戦の前から、ロシア国内での建築や設計の仕事を請け負ってしまっている米国企業は、今後、どうすりゃいいのか?
 NYCの法律家2名が答える。

 バイデンは、露軍の戦争犯罪が明瞭になったので、大統領命令を発した。ロシア国内で米国人/法人が新規投資することを禁ずる。また、ロシア国有企業と米国人が商取引することも禁ずる。

 この命令は、既成の契約の上には、及ばない。

 各州政府による独自の制裁も追加されている。たとえばNJ州。ロシア/ベラルーシ関係の、禁止ビジネスや禁止人名のリストが、作られつつある。

 NJ州からの仕事を請け負っている下請け企業や、税の優遇を受けている法人は、特に気をつけねばならない。ロシアでの仕事を続けていると、バッサリとやられる。

 同じことはNY州でも言える。

 ロシア法にしたがって契約している企業が、どうやってその契約から抜け出せるのか?
 じつはロシア法には「不可抗力」の規定がある。天災、戦争、軍事作戦、暴動、禁輸は、その条件を満たす。

 ただしロシアの司法が、ロシア国外たるウクライナでの戦争はこの条件を満たさない――と言い出す可能性はある。

 また、「不可抗力」事情が終息した暁には、契約者は、ふたたびその履行モードに復帰しなくてはいけない。ロシア法によれば。

 ロシア法は、次の事由を「不可抗力」だとは認めてくれない。すなわち、下請け企業が抜けてしまった、とか、必要資材を市場から調達できなくなった、とか、融資を受けられなくなった、とか。

 現実的には、米露の契約者間で、契約関係の一時停止について話し合い、それを合意するという選択が、好ましいかもしれない。

 あなたが、ロシア関係の事業に、自己資金を投じている人であった場合、そのカネはもう戻ってこないと覚悟したほうがいいかもしれない。これに関して、ロシアの裁判所には、準拠できる「先例」は無い。

 ロシアの裁判官は、プーチンが個人的に指名できることを忘れてはならない。つまり司法の独立などさいしょから期待すべきではない。

 ロシア政府は、西側からの制裁に対抗するための新法を、次々と公布するはずである。
すでにそれは始まっていて、制裁を受けたロシア企業の側に、有利な内容である。この法令の執行権は、ロシア最高裁に与えられている。米法人が逆に「罰金」を払えと命じられる可能性すらあるのだ。』

スターリンク衛星群に対して、さっそくロシアはハッキングとジャミングを試みてきた

スターリンク衛星群に対して、さっそくロシアはハッキングとジャミングを試みてきた
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『Valerie Insinna 記者による2022-4-20記事「SpaceX beating Russian jamming attack was ‘eyewatering’: DoD official」。

   イーロン・マスクによると、2月末にウクライナに端末を援助したスターリンク衛星群に対して、さっそくロシアはハッキングとジャミングを試みてきたが、それらに対してスペースX社は3月25日より前にソフトをアップグレードして、妨害を無効化したと。』

ロシアの造船所は、船の建造や修理に十分な資金がないため、現在、船の建造や修理を続けることができません。

ロシアの造船所は、船の建造や修理に十分な資金がないため、現在、船の建造や修理を続けることができません。
https://sofrep.com/news/russian-shipyard-vostochnaya-verf-halts-production-of-ships-due-to-lack-of-funds-and-parts/

 ※ 激しい「情報戦」が、行われているようだ…。

『ウクライナ情報局(GUR)によると、ロシアの造船所は、船の建造や修理に十分な資金がないため、現在、船の建造や修理を続けることができません。ウラジオストクにある問題の造船所VostochnayaVerfJSCも、西側での経済制裁により、外国の部品のサプライチェーンの中断を経験しており、これらの造船所は非常に役に立たないままになっています。
ウクライナ諜報局は、ロシアの造船所が経験した困難を概説したロシア国防省の報告書を入手したとされている。ウラジオストクのある特定の造船所は、制裁によってもたらされた困難のために、350億ルーブルに相当する2隻のタンカーと2隻のミサイル艇の政府命令を完了することができませんでした。彼らはまた、もはやロシアの船を維持し、修理することができませんでした。

さらに、異物の不足により、新造船の建造が大幅に妨げられました。このようなコンポーネントには、ステアリングコラム、ナビゲーションシステム、海戦システム、艦砲弾の料金、およびラジオ局が含まれます。

「特に、AT「Vosto?naVerf?」(Vladivostok / Vostochnaya Verf)は、合計350億ルーブルの州の命令を履行する必要があります。2隻の船舶用タンカー、2隻の小型ロケット船、2隻の移動する海上ドックの建設と供給、さまざまな種類の船とボートの修理とサービスを含む」とウクライナの諜報機関はFacebookで主張した。

Vostochnaya Verf(Alex omen、CC BY 3.0、ウィキメディアコモンズ経由)に属する造船所。 ソース:https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%D0%92%D0%BE%D1%81%D1%82%D0%BE%D1%87%D0%BD%D0%B0%D1 %8F_%D0%92%D0%B5%D1%80%D1%84%D1%8C.jpg
Vostochnaya Verfに属する造船所( Alex omen 、 CC BY 3.0、ウィキメディアコモンズ経由)

彼らによると、2022年4月の開始以来、造船所でのすべての作業が「中断」されました。

さらに、スタッフの大部分が「解雇」され、注文の契約の履行がキャンセルされました。
ロシアの造船所は破産手続きを開始したと伝えられています。

これらの主張は独立して検証されていません。しかし、彼らは主張にある程度の正当性をもたらすと思われる文書を投稿しました。文書の信憑性も、執筆時点では検証できませんでした。

オンラインで投稿された文書は、造船所が経験している外国の部品のすべての不足を示しており、輸入された部品のロシアまたはアジアの代替品を見つけることができないことを示していると思われます。海洋砲の火薬の生産も、部品や異物の不足により中止されました。

「ロシアの軍産複合体は、依然として輸入されたハイテクに依存しています。その供給がなければ、ロシアは近代兵器の生産を続けることができない」とフェイスブックの投稿は読んだ。

Vostochnaya Verf JSCは、ロシア海軍の海上境界線部隊向けの船舶の主要サプライヤーです。具体的には、彼らのウェブサイトによると、彼らはロソボロネクスポルトを通じてロシア海軍の極東艦隊と太平洋艦隊に供給している。

この開発は、ロシアの黒海艦隊の旗艦であるモスクワが、2隻のネプチューン対艦ミサイルでウクライナ人によって沈められた後に起こります。

しかし、ロシア人は、船上で火災が発生し、その火災により弾薬が爆発し、沈没したと主張しています。彼らはまた、船はまだ浮力があると主張しましたが、トルコとルーマニアの当局は、巡洋艦が0248時間頃に沈んだと報告しました。

ウクライナのネプチューンミサイルに狙われて沈没する前に発砲したモスクワのビデオ。https://t.co/qXXAlX9ZLf pic.twitter.com/WXBPD3RzTr

?ロブ・リー(@ RALee85)2022年4月18日

モスクワの喪失に加えて、その乗組員と船長の喪失もあります。

海軍大佐のクプリン・アントン・ヴァレリエヴィッチが爆発中に死亡したと報じられた。
モスクワの乗組員の運命は謎に包まれたままであり、一部の情報は、船員の大多数が船長と一緒に死亡したことを示唆し、ロシア人は多くの生存者がいると主張しています。

ロシア政府は、モスクワ事件の生存者を映したとされるビデオを公開した。ロシア海軍の司令官であるニコライ・イェフメノフ提督がセヴァストポリでモスクワの乗組員と会ったことが示された。ビデオは注意深くスクリプト化され、編集されているようです。

SOFREPは、ビデオに表示されているのがモスクワの実際の乗組員であるかどうかを知る方法がないため、ビデオが偽物である可能性があると考えています。

ロシア人は(海軍基地で)船員を簡単に切り上げて、失われた乗組員の代わりにすることができました。

このビデオはまた、死んだと広く信じられているクプリン大尉(ロシアのメディアによってビデオで特定されていない)を示すことを目的としています。

しかし、SOFREP編集長のSean Spoontsは、左顎のほくろなど、クプリンの顔の特徴は化粧鉛筆で簡単に再現できるため、特定の証拠と見なすべきではないと指摘しました。

ロシア人は政治的なおとりを使用した歴史があり、比較して使用する写真が少ないクプリン大尉のために確かにそれを使用することができます。

ロシアの戦車メーカー、ウラルヴァゴンザヴォドは部品の供給が少ないため生産を停止

次を読む:ロシアの戦車メーカー、ウラルヴァゴンザヴォド、部品供給が少ないため生産を停止

これらすべてが言及されているので、ロシア人が現場での損失を補うために軍事装備を供給するのに困難を経験していることを強調することも重要です。

たとえば、SOFREPは、ウラルヴァゴンザヴォド(ロシアの主要なタンクメーカー)が外国製の部品が不足しているために生産を停止したことを最初に報道したメディアの1つでした。これは、その造船能力も同じ問題を抱えていた可能性が高いです。

制裁によって妨げられたのは機器の生産だけではありません。ロシアの防衛産業全体が、西側の制裁の膨大な量のために打撃を受けていると報告しています。

ウクライナの諜報機関は、ジルコン極超音速巡航ミサイルの生産が、生産需要の滞納と異物の損失、および原材料の高騰のために遅れたと報告しました。

これらの生産停止のために、ロシア人は侵略による損失を補うために古い軍用車両を復元していると言われています。

さらに、未知の個人が部品やエンジン全体を盗んだため、工場や産業内の腐敗が改修を妨げてきました。

以下は、捕獲されたロシア軍の爆発物を検査して、それらがパッケージ内の木版にすぎないことを発見したウクライナ軍のスクリーンキャップです。これは、フィールドでロシア軍に配信されているものです。

「貴金属を含む光学機器と電子機器が戦闘車両から盗まれました」とGURは報告しました。伝えられるところによると、ウクライナで全滅した第4戦車師団のバックアップ戦車は完全に解体され、戦車内にエンジンは見つかりませんでした。

これらの進展により、ロシアが今日早くに開始されたと言われたドンバス地域でまだ攻撃を続けることができるかどうか疑問に思うのは合理的です。数千人の軍隊が殺害され、数百機の軍用機と車両が破壊され、生産チェーンが停止したため、ロシア人はドンバスの「解放」と思われるものすべてを危険にさらしている可能性があります。

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沿ドニエストル共和国

沿ドニエストル共和国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BF%E3%83%89%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AB%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

『トランスニストリア(Transnistria)、沿ドニエストル(えんドニエストル、Transdniestria、Pridnestrovie)、公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国(えんドニエストル・モルドバきょうわこく、ロシア語: Приднестровская Молдавская Республика; モルダヴィア語: Република Молдовеняскэ Нистрянэ[注釈 1]、ウクライナ語: Придн?стровська Молдавська Республ?ка)は、モルドバ東部を流れるドニエストル川とウクライナ国境との間の細長い土地にあり、国際的にはモルドバの一部と広く認められている分離国家である。首都はティラスポリ。』

『概要

トランスニストリアは、アブハジア、アルツァフ、南オセチアの、国際的にほぼ承認されていない3つの国家にしか承認されていない[1]。

同地域はモルドバ共和国によって特別な法的地位を有するトランスニストリア自治領域単位(ルーマニア語: Unitatea teritorial? autonom? cu statut juridic special Transnistria[2])またはStinga Nistrului[3][4]5 )と定められている。 』

『経緯

ソビエト連邦の解体後、モルドバおよび分離したトランスニストリア領域との間の緊張は1992年3月に始まったトランスニストリア戦争へと発展し、同年7月の停戦によって締めくくられた。

その合意の一部として、三者(ロシア連邦、モルドバ、トランスニストリア)合同調整委員会(英語版)がこの非武装地帯(ドニエストル川両岸の20の自治体から構成される)における安全保障体制を監督している。

停戦は保たれているものの、この領域の政治的立場は未解決のままである。

トランスニストリアは未承認であるが、現在モルドバ共和国政府の実効統治は及んでおらず、独自の政府(英語版)、議会、軍隊(英語版)、警察(英語版)、郵便制度、通貨、車両登録を有する「de facto(事実上の)」独立半大統領制共和国である[6][7][8][9]。
その当局は憲法、国旗、国歌(英語版)、国章を承認してきた。2022年時点、国旗において鎌と槌を採用している唯一の国である。

2005年のモルドバとウクライナの合意後、ウクライナ国境を通って物品を輸出しようとする全てのトランスニストリア企業はモルドバ当局に登録されなければならない(英語版)[10]。

この合意は2005年にモルドバ・ウクライナ国境監視ミッション(英語版)(EUBAM)が実施された後に履行された[11]。

ほとんどのトランスニストリア人はモルドバ市民権も持つが[12]、トランスニストリア人の約半数はロシア連邦の国籍を持ち[13]、ウクライナ市民権を有する住民もいる。2015年の主要な民族集団はロシア人(34%)、モルドバ人(33%)、ウクライナ人(26.7%)、およびブルガリア人(2.8%)であった。

2022年にはウクライナとロシアの関係が緊迫し、ロシアが国境に軍を集結させてウクライナに侵攻した。このことによりウクライナに面し、ロシア軍が駐留する沿ドニエストル共和国の軍事的な存在感が注目されるようになった[14]。

現在、トランスニストリアとアブハジア、アルツァフ、南オセチアはソビエト消滅後の「凍結された紛争(英語版)」地帯である[15][16]。

これら4つの部分的に承認された国家は互いに友好な関係を維持し、民主主義と民族の権利のための共同体を形成している[17][18][19]。 』

『歴史

詳細は「en:History of Transnistria」を参照

ドニエストル川西岸の都市ベンデルを除けば、元々この地域はモルダビア公国やベッサラビアに属していなかった。

18世紀、ロシア帝国の西の国境であったこの一帯を防衛する意味もあり、ロシア人やウクライナ人が移住した。

ただし南スラブ族は、6世紀の後半からこの地域にいた。

1924年にソビエト連邦がドニエストル河東岸にウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国(以下USSR)の構成部分としてモルダヴィア自治ソビエト社会主義共和国を創設した。その頃はルーマニア人が大部分を占めており、ルーマニア語で教える学校も開校した。

1940年(ソ連によるベッサラビア併合)と、独ソ戦でソ連がナチス・ドイツ軍とルーマニア王国軍を押し返した第二次世界大戦後にはモルダビア・ソビエト社会主義共和国の一部となる。

ソビエト連邦の崩壊に先立つ1990年のソビエト連邦末期にモルドバ民族主義の昂揚により、モルダビアからモルドバへの国名変更や主権宣言が6月23日に行われた。

これに対して、ドニエストル川左岸のロシア語系住民がティラスポリで臨時国会を開催し「沿ドニエストル・モルダビア・ソビエト社会主義共和国」(Pridnestrovian Moldavian Soviet Socialist Republic、沿ドニエストルSSR)の創設を宣言してモルドバから分離を目指した[20]。

さらに同年9月2日には、「沿ドニエストル共和国」として独立を宣言。

追って1991年8月25日に沿ドニエストル最高会議が、同領土内にUSSR憲法とUSSR法案の効果を保持する『沿ドニエストル地域の独立に関する宣言』を採択したが、翌年1992年にトランスニストリア戦争へ発展。

7月、和平協定が締結され、ロシア連邦、モルドバ、沿ドニエストル合同の平和維持軍(英語版)(Joint Control Commission, JCC) によって停戦監視が行われている。

ロシアは2003年、モルドバに連邦制を提案して拒否された[13]。

旧ユーゴスラビアでのモンテネグロ独立に影響を受けた共和国議会は2006年7月12日、沿ドニエストル共和国が国際的な独立の承認を受けた後にロシアに編入することなどの是非を問う住民投票を行うことを決めた。投票は同年9月17日に実施され、圧倒的多数で賛成票が反対票を上回った。

ところがモルドバのヘルシンキ人権委員会が当日現地に出向き出口調査等独自で監視を行ったところ、当局によって発表された70%を超えるという投票率に対し実際には10%から30%程度しか確認できなかったこと、結果に関しても少なくとも2~3倍に水増しされたか全く捏造された不公正な投票である可能性が高いと発表している。

かつ選挙当日には投票に行かない者を選挙後にルーマニアに強制的に移住させるという脅し文句で投票を強制させていた。

過去にボイコットを行った反体制的国民は有権者のリストから除外されていること。
公安や軍人がガードをしており投票所の近くに監視員が近づけないようにしていた投票場があったこと、また彼らが投票結果を改竄していたことなどが目撃されている。

この住民投票は欧州安全保障協力機構、欧州連合(EU)、アメリカ合衆国がそろってこの開催と結果を認めない声明をかねてより出している。

欧州評議会においても議長国のロシアのみがこれを認める立場を固持しているのみである。また同様の住民投票は過去に数度行われており、今回のも含めて実際の影響力、ましてや拘束力は乏しいものといえる。

しかし2014年クリミア危機によって成立したクリミア共和国が、ロシアへの編入を求めた結果、ロシア側から承認された。これを受けて、沿ドニエストル共和国政府は再びロシア下院に対してロシア連邦への編入を求めた[21]。 』

『政治

イーゴリ・スミルノフ
「en:Transnistrian Declaration of Independence」を参照

元首は大統領であり、大統領は国民による選挙で選出される。長くスミルノフ大統領による統治が続いたが、議会やシェリフ・グループ、さらには駐留ロシア軍(約2000人[13])、ロシア資本の意向も絡まり、一概には独裁体制と言えない政治状況にある。

2011年には選挙による政権交代が実現した。1940年代から1960年代のソビエト連邦のような政治文化が街中に色濃く残っているが、2代目大統領シェフチュクによる自由化の流れも見られる。

軍事、経済をロシアに頼っており、欧米寄りのモルドバに対してロシア寄りの政策を採っている。旧ソ連軍の備蓄した膨大な量の武器を保有しており、国際的な武器密輸疑惑で非難を受けている。

モルドバ本土との自由な往来は可能である[13]。モルドバの中央選挙管理委員会は、沿ドニエストル共和国の住民がモルドバ政府の支配地域に来れば、モルドバの国政選挙への投票が可能であるとの見解を示している[22]。

外交

2006年6月14日に、アブハジア共和国、南オセチア共和国、沿ドニエストル共和国の3か国の大統領が、スフミで会談を行い、共同声明の形で民主主義と民族の権利のための共同体の設立を宣言した。この共同体にはアルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ)も参加している。

沿ドニエストル共和国は、これら旧ソ連の、国際的にはほとんど国家として承認されていない3カ国との相互承認を行っている。ロシアは約2000人[13]あるいは約1500人の兵力を駐留させ、天然ガスを無償で供与し、実質的に支援している[22]。 』

『地理

沿ドニエストル共和国の地図

ドゥボッサールィ地区の地図。緑がモルドバ共和国、紫が沿ドニエストル共和国の実効支配地域。

モルドバ共和国のドニエストル川東岸からウクライナとの国境までの南北に細長い地域を主な領土としている。なお、川は直線ではなく蛇行しており、ウクライナとの国境は直線でジグザグした部分も多い。

しかし、全ての領土(実効支配地域)が東岸にあるわけではない。

例えば、沿ドニエストル共和国が実効支配しているベンデルはドニエストル川西岸に位置している。

一方、東岸にあるコシエリ(英語版)という都市はモルドバ共和国の実効支配下にある。
また、中部のドゥボッサールィ地区(モルドバ語名ドゥベサリ)ではモルドバ共和国の実効支配地域が大きく食い込んでおり、分断されているところもある。

なお、その分断地域(モルドバ共和国実効支配地域)を横切る道路(沿ドニエストル共和国の南北間を結ぶ)は、沿ドニエストル共和国領となっているためモルドバ共和国の飛地が存在する。 』

『地方行政区分(※ 省略)』

『国民

民族構成は、ルーマニア(モルドバ)系が31.9%、ウクライナ系が28.8%、ロシア系が30.4%。

1990年代の経済低迷により移民する人が多く、1989年に546,400人だったこの地域の人口は、2001年には633,600人までに増加した。ただ、年齢構成が高齢傾向にある。2015年の推計人口は475,665で2004年と比べ7万人以上減少した[23]。 』

『経済

GDP(国内総生産)はおよそ10億ドル。また、独自通貨たる沿ドニエストル・ルーブルが国内で流通している。シェリフ・グループ(ロシア語版)と呼ばれる企業グループがスーパーマーケット、ガソリンスタンド、携帯電話会社などを経営しており、大きな影響力を持っている。

国際法的にはほとんど承認されていないが、貿易は約80カ国との間で行われている[22]。ロシアは天然ガスを実質無償で供給し、病院・学校の整備や年金支給を通じても支援している[13]。

工業

ソビエト連邦時代から重化学工場が立地しており、モルドバで消費される電力の約8割がドニエストルで発電されている[13]。現在でも鉄鋼、セメント、繊維の工業が盛んである。
農業

反面で農業はモルドバと比べると生産量に乏しいものの、温室栽培で青果物を生産していることから品質が比較的良いものが収穫出来ると言われている。[誰によって?]

2016年にロシアは自国空軍の戦闘機をトルコによって撃墜された事件への報復としてトルコからの物品の輸入を禁止したが、その代償として輸入の主要品物となっていた青果物を失うこととなった。これを受け、沿ドニエストルは代替の青果供給地として名乗りを上げており、特にトマトの供給に対しては積極的にアピールをしている[注釈 2][24]。』

ロシア軍幹部、南部完全支配に言及 モルドバ領と接続も

ロシア軍幹部、南部完全支配に言及 モルドバ領と接続も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22ELN0S2A420C2000000/

『【ロンドン=木寺もも子】ロシア軍幹部は22日、ウクライナ侵攻作戦の目標は同国東部に加え、南部を制圧することだと明らかにした。一方的に編入したクリミア半島やロシア系住民が独立を主張するモルドバ領とも地続きの支配域を確保するという。

事実ならロシアは南部の都市オデッサなど黒海の北岸全域を標的としていることになる。ただ、ロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」はウクライナ軍のミサイル攻撃を受けて沈没した。地上戦でもロシア軍が苦戦するなか、実現性を疑問視する声もある。

タス通信などがロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官の発言として報じた。ペスコフ大統領報道官はこの発言内容についてコメントを避けた。

ミンネカエフ氏は、作戦の新段階が2日前(20日)に始まったとしたうえで、「作戦目標の1つは東部ドンバス地方のほか、南部を完全に制圧することだ」と述べた。ウクライナが南部の海岸線を失えば、重大な経済的打撃を受けるとも指摘した。

ロシア軍はこれまで東部全域の「解放」に注力するなどと表明していた。ミンネカエフ氏の発言が事実なら、ウクライナ側が支配を維持している南部の要衝オデッサやミコライウなども制圧の目標に含まれることになる。

ウクライナ国防省は、ロシアがこれまでウクライナ政権などを「ナチス」と呼んで排除を掲げていたことを念頭に「彼らは取り繕うのをやめた」「(目的は)ウクライナ東部、南部を支配するという帝国主義だ」などとツイッターで非難した。モルドバが次の標的になるとも主張した。

モルドバ外務省は声明で、ロシア大使を呼び出して「深刻な懸念」を伝えたと明らかにした。ウクライナ国境沿いのモルドバ東部・沿ドニエストルでは、1990年にロシア系住民が独立を宣言し、ロシアの支援を受けている。モルドバや国際社会は認めていない。

ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリや東部ではロシア軍による包囲戦やミサイル攻撃などが続く中、多くの民間人が取り残されている。ウクライナのベレシチュク副首相は22日、英BBCラジオで、ロシア軍による攻撃などの危険から避難回廊が設置できていないとして、国連の関与を求めた。

国連は、グテレス事務総長が26日にモスクワを訪れ、ラブロフ外相と会談するほかプーチン大統領とも面会すると発表した。

【関連記事】遺体遺棄の穴200以上か マリウポリ近郊衛星画像 』