本当の医療崩壊が起きると何が起きるか

本当の医療崩壊が起きると何が起きるか : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28553503.html

 ※ 『結局のところ、マスコミがギャーギャー騒ぐのは、そのニュースが換金できる期間だけです。その間は、できるだけ不安を煽ったほうが、雑誌も売れるし、視聴率も上がります。その黄金方程式があるので、無責任に政府批判を繰り返します。継続的に国民の健康に責任を持つ政府と、ただの勢いで騒ぐマスコミの意見を同列に見てはいけないという事です。 』…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「世の中に流通する情報」には、こういう「換金システム」の上に成立しているものが多い…。いや、殆んどそれか…。

 ※ 「踊らされないように」、よほど気を付けんとな…。

『最初に私事から書かせていただきますが、迷惑レベルで執拗なauの販売代理店からの勧誘電話は、auひかりの行っている「勧誘停止登録」に登録する事で、対策をうちました。ただし、これは調べている過程で判ったのですが、NTTやKDDI(au)やNuro光を詐称して営業電話をかけてくるようなチンピラ販売代理店は、非正規で営業を請け負っているようなところが多いらしく、いわゆる大企業のブランドで信頼させて騙すという手法のようです。なので、正規代理店で周知徹底されて勧誘停止処置がされても、まだ、継続してかかってくる可能性もあります。ただし、そもそも、どこから私の電話番号が、インターネットを利用しているという情報と一緒にばら撒かれたのかという話です。元はauとしか考えられないので、やはり、この会社の顧客に対する考え方に問題があると言えます。

武漢肺炎が最初に流行した頃、医療崩壊を防止する為に、徹底したPCR検査体制は行わず、強制もしないという方針が日本では行われました。これに対して、やけに民放のコミュニティー番組で、徹底したPCR検査を行えと、まるで専門家のように口から泡を飛ばして言い放っていた人々がいましたが、今の中国や韓国を見て、同じ事が言えるのか是非聞いてみたいと思います。

まず、徹底したPCR検査が意味を持つのは、中国や韓国のように、個人情報が追跡できる監視社会である必要があります。特に韓国の場合、他国から人権侵害を指摘されるレベルで、個人の行動が追跡できるシステムがすでに存在したので、クラスターが起きた時の感染者の追跡ができたわけです。そうではない、マイ・ナンバーカードの導入で、人権侵害だぁと大騒ぎしている日本で、厳格なPCR検査を実施したところで、その情報を活かすシステムがありません。つまり、無駄なんです。

そして、PCR検査自体が、そこまで精度の高い検査方法では無い点です。これだけ広範に、この検査方法が武漢肺炎に採用されているのは、それに代わる簡易で実施可能な検査方法が無いからで、この検査方法が優れているからではありません。実際、PCR検査キットの取り扱い説明書には、この検査キットの結果を、感染治療の必要性の有無の判断に使用してはいけないと書いてあります。

そして、実際にヒステリーとも言えるPCR検査をおこなった結果、医療崩壊を起こした社会で何が起きるかという実例は、今の中国を見れば判ります。病院が機能しなくなった上海では、とうとう膵炎を発症した患者が、どこの医療機関にも受け入れてもらえず、激痛に耐えかねて自殺する事件も起きました。また、重篤化した患者に必要な酸素ボンベも足りず、治療が行えなくなりつつあります。

はっきり言ってしまえば、PCR検査は安心感を得る為の政治的なパーフォーマンスと言えます。これは、私見ではありますが、ワクチンの接種についても言えます。そもそも、変異する流行性のウィルスに対して、ワクチンの効用には限界があり、日本では最近、4回目の接種も検討されているくらい、効力に持続性がありません。「何もできない」という政治の無策を覆い隠す為のパーフォーマンスの面があるのは否めないです。重篤化しにくくなるというプラスの効果が確認されていますが、同時に副作用で苦しんでいる人も少ないですが出ています。

このPCR検査の結果を盲信して、厳格な隔離政策をとっている中国では、子供が高熱を出しても外出が許可されず、医療を受けさせられなくなっています。また、親が陽性判定された場合、生後3ヶ月の乳児であっても、親から引き離されて施設に隔離されます。PCR検査という、数値化された目標が設定された事で、共産国家の行政にとっては、実にお得意の分野に疾病対策が落とし込まれています。ゼロ・コロナという目標の為に、何をしても許されるお墨付きが出るからです。

例えば、ショッピング・モールで買い物をしていて、中で陽性反対の患者が出ると、そのモールは、その時点で封鎖されます。買い物客は、外に出れません。そのまま、最悪の場合、2週間も隔離されます。しかも、そのPCR検査の判定自体が、絶対なものではないので、その処置自体が、まったく無駄である可能性もあります。

先日、観たSNSに投稿された動画では、モール内で感染者が出たというアナウンスがあった瞬間、出口に殺到する買い物客の姿が映っていました。ここで、グズグズしていると、外に出れなくなるからです。当然、制止する警備員と悶着になるわけで、もう出入り口付近は怒号の飛び交うカオス状態です。もし、本当に感染があった場合、よほど悪影響が出るのではないかと思える状況です。

PCR検査を厳しくやって、その結果を活かすという事ならば、ここまでの監視社会を容認するという事です。PCR検査という言葉が独り歩きして、万能の判断基準かのように言われていますが、感染判定ができたところで、個人を追跡できるシステムがなければ役に立たないのです。実際、韓国の監視システムは、感染爆発が起きた事でキャパシティーが足らず、今は機能しなくなっています。つまり、システム的にもK防疫というのは、破綻した事になります。

数値化すると、何となく説得力が出るので、良く使われるのですが、無症状感染者も多いオミクロン株が流行している状態で、毎日、感染者を発表する意味が、果たしてあるかというと微妙とも言えます。歩いている人が、いきなり倒れて動かなくなる程に急激に症状の進む初期の武漢肺炎とは、今のウィルスは、別のものになっています。

結局のところ、マスコミがギャーギャー騒ぐのは、そのニュースが換金できる期間だけです。その間は、できるだけ不安を煽ったほうが、雑誌も売れるし、視聴率も上がります。その黄金方程式があるので、無責任に政府批判を繰り返します。継続的に国民の健康に責任を持つ政府と、ただの勢いで騒ぐマスコミの意見を同列に見てはいけないという事です。 』

リビア最大油田が停止、NY原油109ドル台に上昇

リビア最大油田が停止、NY原油109ドル台に上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18D2C0Y2A410C2000000/

『【カイロ=久門武史】北アフリカの産油国リビアは18日、同国最大のシャララ油田で一時的に売り手への出荷義務を免れる「フォースマジュール(不可抗力)」条項を宣言した。前日にエルフィール油田でも操業を停止した。供給不足の懸念からニューヨーク市場の原油先物は18日、一時1バレル109㌦台と前週末比3%上昇し、3週間ぶり高値をつけた。

リビア国営石油会社は声明で、集団が施設に侵入し生産を妨げていると明らかにした。集団が何者かは特定していないが、ロイター通信によると暫定政権のドベイバ首相の退陣を求めているという。

リビアでは2011年にカダフィ長期独裁政権が崩壊後、東西の勢力に分かれて内戦が続いた。20年の停戦合意後も政治の混乱が長引き、東西に「2人の首相」が併存する事態になっている。今年2月に東部を拠点とする代表議会が新首相にバシャガ元内相を指名したが、西部出身のドベイバ氏は続投の構えを崩していない。

国際エネルギー機関(IEA)によるとリビアの産油量は3月に日量110万バレルと世界の1%強を占めた。ウクライナに侵攻した主要産油国ロシアの原油輸出が米欧日の制裁で滞るなか、原油相場に上昇圧力をかける可能性がある。中国での新型コロナウイルス感染拡大で、上昇基調には一服感が出ていた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://www.nikkei.com/edit/nikkeiasia/bnr_nikkeiasia.jpg

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

原油相場は3月初の130ドル台突破から、様子見の展開が続いてきた。中国・上海のロックダウンや、IEAの備蓄放出もあって100ドルを切る状況も現れたが、G7/EUのロシア産石炭禁輸決定のあたりから、また市場には緊張感が戻っている。

ロシアの石油が禁輸対象になるのでは、との観測が広がり、そこにリビアでの供給支障のニュースが重なった。場合によっては、市場は再び上げ相場となる材料探しに向かう可能性もある。

2022年4月19日 7:49

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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説

米国や日本などは石油備蓄を協調放出して供給量を上積みしている間に、米国のシェール企業や中東などの産油国が増産し、ロシア産原油が国際市場から排除される分を穴埋めしてくれることを期待しています。

有力産油国であるリビアの供給減少は、米政府などが考えるシナリオが綱渡りであることを改めて認識させられます。

米国の先物市場ではファンドなどの原油先物の買い越しが昨年10月の直近ピークから3割近くも減少しています。売り残高、買い残高ともに大きく減っています。これが、今後の相場変動にどう影響するかも気になります。

2022年4月19日 7:01 (2022年4月19日 7:07更新)』

[FT]英国の難民移送計画 ルワンダの受け入れ体制不透明

[FT]英国の難民移送計画 ルワンダの受け入れ体制不透明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB183040Y2A410C2000000/

『難民認定を求める人々を4000マイル(約6400キロメートル)離れたアフリカ東部のルワンダへ移送する計画について、批判派を納得させようとしている英国のジョンソン首相は、ルワンダは「世界で最も安全な国の一つであり、移民を温かく受け入れて社会に溶け込ませる実績で世界的に知られている」と説明した。
ロンドンで会談したカガメ・ルワンダ大統領㊧とジョンソン英首相(2020年1月)=ロイター

英野党が「恥ずべき」計画だとする難民受け入れと引き換えに、カガメ大統領率いるルワンダ政府は1億2000万ポンド(約198億円)の前払い金を受け取る。同国のビルタ外相は、政府は移送された人々が「守られ、大事にされ、力づけられる」ようにし、彼らが望めば「恒久的にルワンダに定住」できるようにすると述べた。

だが、この言葉とは裏腹に、ルワンダには同様の難民移送プログラムで問題を起こした過去がある。例えば、イスラエルが国外退去させるアフリカからの難民認定希望者をルワンダが受け入れる予定だった2014年の計画は、その後に破綻した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は17年、ルワンダを名指しはしなかったが、「この政策は秘密に包まれ、実施に関しては透明性が欠如している」と指摘した。

さらに最近では、内戦で混乱するリビアからの難民や難民認定希望者を救うアフリカ連合(AU)の計画への参加に同意して3万人の受け入れを約束したが、約190人しか受け入れなかった。21年にはイスラム主義組織タリバンによるアフガニスタンの権力掌握を受けて、同国の少女らを受け入れると申し出た。

一部難民に資金行き渡らず

UNHCRによると、人口1300万人のルワンダは21年末時点で約13万人の難民や難民認定希望者を受け入れている。隣国のコンゴ民主共和国とブルンジから来た人々が大多数を占める。

新たな定住者たちは就労の権利など、ルワンダ経済において役割を担うことを認められている。ブルンジの団体「難民キャンプで暮らす人々の権利擁護者連合」の幹部は「難民も職探しができるIDカードをもらっているので、政府と難民の関係は良好だ」と言う。

だがこの幹部は、ルワンダで一部の難民は十分な食料や医療サービスを購入するのに「十分なお金を受け取っていない」と指摘し、「ただ飢えている人たちがいる」と話した。ルワンダにいる難民への資金拠出は近年乏しくなり、一部の支援プログラムが削減されている。

4年前、ルワンダの警察は60人以上の難民を逮捕した。食料配給の削減に抗議した人々で、大部分はコンゴ民主共和国出身者だった。逮捕者の一部は「ルワンダに対する敵対的な国際世論をあおる目的で偽情報を広めた」として訴追された。

英国は他国からの難民を受け入れるルワンダの姿勢を称賛したが、1994年のジェノサイド(民族大量虐殺)以降に経済を繁栄させたとたたえられるカガメ政権が、国内外で反体制派を弾圧しているという非難から注意をそらそうとしているだけだとの批判もある。政権側は否定しているが、何人かの反カガメ派が謎に包まれた状況で死亡している。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)でアフリカ中部担当ディレクターを務めるルイス・マッジ氏は「ルワンダは法の支配も最も基本的な人権の一部も尊重していない国だ。政府やその政策に批判的だとみなされただけで標的にされかねない」と話す。
「ルワンダは国際法で難民に認められている保護を常に軽視してきた。ルワンダで難民は虐待され、政府はしばしば国外でルワンダ難民を拉致して連れてきて裁判にかけたり不当な扱いをしている」と同氏は言う。

「反対派の弾圧隠蔽が狙い」

批判派は、難民受け入れはルワンダの指導者らが安全保障上のかけがえのないパートナーであるというイメージを高めるとともに、反体派に対する弾圧を隠すための外交工作だとしている。

ルワンダは中央アフリカ共和国やモザンビークの紛争に軍事介入し、ルワンダ軍部隊はモザンビークで欧米が投資する海底ガス田からイスラム武装勢力を遠ざけるのに中心的な役割を果たしている。

「ルワンダは政府のイメージのためだけに英国から難民を受け入れようとしている」と語るのは投獄されたこともあるルワンダの野党指導者、ビクトワール・インガビレ・ウムホザ氏だ。この国の人々は「ウガンダのような貧しい国がどうして豊かな英国から難民認定希望者を受け入れるのかと思っている」と同氏は語る。英国との取り決めは、カガメ氏が「アフリカの偉大な指導者」であることを「誇示するため」だという。

国連は「ルワンダ並びに同国が既に受け入れた難民への支援に連帯を示す」のは豊かな国の責任であってその逆ではないとして、英国の移送計画に強く反対している。

「UNHCRは英国、ルワンダの双方に計画の再考を求めた。ルワンダは数十年にわたり、紛争や迫害から逃れようとする難民に安全な避難場所を提供してきたが、大半が経済的機会の獲得を制限されたまま難民キャンプで生活している」と同事務所は表明した。

今から約20年前、当時のブレア英首相は国内の難民認定希望者を受け入れてもらえるようタンザニアに説得を試みたが失敗した。ジョンソン氏はルワンダへ移送される人々には「活力に満ちた同国で新たな生活を築く機会が与えられる」と述べた。

だが同じ日に、ルワンダ側から受け入れる難民についてそれと食い違うメッセージが出された。ビルタ外相は「このプログラムは既に英国内にいる難民認定希望者向けのものだ」と述べた上で、こう表明した。「周辺諸国や隣国のコンゴ民主共和国、ブルンジ、ウガンダ、タンザニアなどからの人々は受け入れないであろう」

By Joseph Cotterill and Andres Schipani

(2022年4月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

前指導者死亡で「報復」 「イスラム国」が予告

前指導者死亡で「報復」 「イスラム国」が予告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB186IA0Y2A410C2000000/

『【ベイルート=AFP時事】過激派組織「イスラム国」(IS)は17日、前最高指導者アブイブラヒム・ハシミ容疑者が米軍の作戦で死亡したことに対する「報復」を欧州で行うと宣言した。IS報道担当者が通信アプリ「テレグラム」に投稿された音声メッセージで述べた。

報道担当者は、IS支持者に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「十字軍が互いに戦っている機会」に乗じて、欧州への攻撃を再開するよう求めた。

ホワイトハウスと米国防総省によると、ハシミ容疑者は2月上旬、米軍がシリア北西部で行った急襲作戦によって追い詰められ、自爆した。』

沈没の旗艦モスクワの写真流出か

沈没の旗艦モスクワの写真流出か 船体傾き、黒煙上がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18AX20Y2A410C2000000/

『ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は18日、ウクライナ軍が13日に対艦ミサイルで攻撃したロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワだとする艦艇が傾き、黒煙を上げる様子の写真をSNS(交流サイト)に投稿した。沈没直前の写真が公になるのは初めて。写真は付近の船から撮影されており、ロシア側から流出した可能性がある。

ロシア側は艦上の火災で損傷を受け、沈没したと主張している。

ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、同国製の巡航ミサイル「ネプチューン」で巡洋艦モスクワを攻撃したとし、米国防総省高官も同ミサイル2発の命中を確認したと明らかにした。ロシア国防省は当初、全乗組員が退避したと説明したが、乗組員約40人が死亡したとの報道もある。

旗艦沈没は、黒海沿岸一帯の制圧を目指すロシア軍にとって誤算となった。首都名を冠した「海軍の象徴」を沈められた直後から、ウクライナ首都キーウ(キエフ)などへの報復とみられる攻撃を活発化させている。(共同)』

ロシア軍、ウクライナに1万人追加 東部で戦闘激化へ

ロシア軍、ウクライナに1万人追加 東部で戦闘激化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1807N0Y2A410C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ロシア軍は18日、ウクライナ東部2州の全面支配に向けて大規模な軍事作戦に着手したもようだ。米政府によると、ロシア軍は週末に1万人前後の兵士をウクライナに追加投入した。バイデン政権はウクライナ軍に遠方攻撃用の兵器を供与して対抗する。

AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ演説で「ロシアが長い間準備してきた(東部2州が位置する)ドンバスでの戦闘を開始したと言える」と述べた。

ロシア軍は4月上旬、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺から完全撤退して東部2州の支配を優先する方針に転じた。方針を実行に移し、2月下旬に始まったウクライナ侵攻は新たな局面に入る。

親ロシア派武装勢力は侵攻開始前、東部2州の約3割を実効支配しており、ロシア軍は支配を2州全体に広げる計画だ。ルガンスク州の大半をすでに支配し、同州の一部とドネツク州の西側をめぐる攻防が激しくなる。ロシアは2州を完全制圧すればウクライナとの停戦協議で優位に立てるとみているようだ。

ゼレンスキー氏の演説に先立って米国防総省高官は18日、記者団に対してロシア軍がウクライナの東部や南部に76個の大隊戦術グループを配置したと明らかにした。14日時点で65個と推計していた。1個あたりは兵士800~1000人で構成し、9000~1万1000人程度を増員したことになる。

ロシア軍は北・東・南からドネツク州に攻勢をかける構えだ。国防総省高官によると、北からはキーウから撤退したロシア軍が同国西部のベルゴロドやヴァルイキで弾薬や燃料、食料などを補給した。先週時点で両都市のエリアから10キロメートルを超えるロシア軍の車列がドネツク州に近いイジュームに向かった。

ロシア軍は南東部の要衝マリウポリの制圧を急ぐ。高官はマリウポリ制圧が完了すれば、ロシア軍は約12個の大隊戦術グループを別の地域に回せるようになると言及した。北上させてドネツク州の残る地域の支配に向けた任務にあてる可能性が高い。親ロシア派が実効支配してきたドネツク州の東側からも、同州の西に向けて攻勢をかけるとみられる。

ドネツク州の支配を巡っては、ロシア軍が主要都市クラマトルスクやスラビャンスクを掌握できるどうかがカギを握る。クラマトルスクでは4月上旬に駅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多数の一般市民が犠牲になっていた。

ロシア軍がドンバスを防衛するウクライナ軍を包囲する作戦をとることも考えられる。ウクライナ軍は同国西部から陸路で武器を東部へ運んでいるとみられ、包囲すれば補給路を遮断できる。ウクライナ軍が弱体化するのを待って消耗戦に持ち込む戦略だ。

ドンバスの戦いは主に開けた平地での交戦になり、兵士が身を隠す場所が少ないのが特徴だ。ウクライナ軍が成果をあげたキーウ周辺は住宅街や森林地帯での戦いで、ウクライナ軍は身を隠しながらロシア軍の戦車に接近し、対戦車ミサイル「ジャベリン」などで奇襲攻撃を仕掛けていた。

ドンバスではキーウ周辺と同じ戦術は通用しにくく、射程の長い火砲や短距離弾道ミサイルの撃ち合いや戦車同士の戦闘が増えると予想される。

バイデン米政権が13日、ウクライナ軍に対して8億ドル(約1000億円)規模の武器供与を決めたのは、ドンバスの戦いに備えたものだ。18基の155ミリりゅう弾砲の供与を初めて決めた。射程は2・5キロメートルのジャベリンを超え、数十キロメートルとみられる。ウクライナ軍に欠如していた長距離火砲をてこ入れする。

対砲兵レーダーも提供し、敵の砲撃地点を特定して迅速に反撃できるようになる。自爆攻撃機能を持つ無人機「スイッチブレード」は約10キロメートル先の敵を攻撃できる。米国防総省はいずれも簡単な訓練をウクライナ軍に実施し、比較的早く使いこなせるようになると説明する。

ドンバスでは2014年からウクライナ軍と親ロシア武装勢力の戦闘が続いてきた。ロシア軍とウクライナ軍が兵力をドンバスに結集すれば戦闘がさらに激しくなり、死傷者が拡大する可能性が高まる。

【関連記事】
・ロシア、ウクライナ東部で「ドンバスの戦闘開始」
・ウクライナ、G7などに6兆円要請 西部リビウで死者
・ウクライナ大統領が期待「数週間以内にEU加盟候補国に」

多様な観点からニュースを考える

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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プーチン大統領の政治的な観点でいえば、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までに、これまでのロシア軍の敗北であるキーウ周辺からの撤退、巡洋艦モスクワの撃沈などをカバーアップして、ロシア軍の優勢とプーチン大統領の軍事指導が正しいことを証明するための軍事的な成果が、何としてもほしいと考えており、そのための短期集中の大規模作戦と考えられます。

プーチン大統領にとっては負けられない戦いです。米国としてはウクライナへの軍事支援の質を上げて、プーチン大統領の政治的得点を防ぎ、ウクライナ側の犠牲をできるだけ少なくしようと考えていると思われます。

2022年4月19日 7:54

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

プーチンはもはやこの戦争をやめたくてもやめられないわなにハマっている。

ロシアの若い兵士は次から次へと戦場で命を失っている。しかし、独裁者は自分の権力のために、彼らを犠牲にする。ウクライナの国土の一部をとれるか、とれないかはこれらの兵士となんの関係もない。ただ、プーチンに「死ね」といわれ、戦場を赴き、死ぬだけ。
このことを考えれば、プーチンというのはほんとうに許せない独裁者

2022年4月19日 7:43

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

第2次大戦におけるドイツとソ連の戦いを描いた『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』の著者、大木毅氏は8日掲載の毎日新聞インタビューで、ウクライナでは「4月下旬には地面が乾いて大攻勢が可能になる」とした。

米国の在欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏はドンバス地方でのロシアの攻勢について、ウクライナでの従来の戦闘とは完全に異なるものになり、古典的な鉄と鉄のぶつかり合い、重火力による攻撃になると予測した。火砲・ミサイルで徹底した攻撃を加えた上で、広大な原野を戦車部隊が進撃する、「力攻め」のイメージが浮かぶ。

ウクライナ軍はそれに対抗する必要があるため、155ミリ榴弾砲などの兵器を米国は供与し支援するわけである。

2022年4月19日 7:24 』

「日米破壊工作」命令か、逆上プーチン大統領が〝暴挙〟

「日米破壊工作」命令か、逆上プーチン大統領が〝暴挙〟 ロシア軍旗艦モスクワ撃沈で報復 世界最大の輸送機、横田飛来の意味とは!?
https://www.zakzak.co.jp/article/20220418-OX2L7ME6GZOEZHIDDZRYLQ6VCM/

『ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が逆上している。黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」が、ウクライナの最新鋭対艦ミサイルの攻撃を受けて撃沈されたことを受け、首都キーウ(キエフ)へのミサイル攻撃を再開するなど、各地で大規模報復攻撃に踏み切ったのだ。ロシア国防省は17日、包囲攻撃を続ける南東部の要衝マリウポリで、製鉄所構内に立てこもったウクライナ側部隊に武器を捨てて降伏するよう最後通告した。日米欧の情報当局は、ロシアが今後、戦術核や猛毒の神経ガス「サリン」を使用したり、支援国への攻撃に踏み切る危険性を警戒している。世界最大の輸送機「アントノフ124」が在日米軍横田基地(東京都)に飛来した意味とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

「プーチン大統領は激怒し、軍事作戦を統括する総司令官、アレクサンドル・ドボルニコフ将軍に『ウクライナ殲滅(せんめつ)』を命令した。さらに無差別殺人が加速する。一方で、ロシアはウクライナ支援国、特に日米両国を敵国と認定し、『工作員に極秘破壊工作を命じた』という情報がある。日米情報当局は緊張している」
横田基地に飛来したアントノフ124の同型機(The Canadian Press提供、AP)

外事警察幹部は、こう語った。

プーチン氏が激怒したのは、ロシアが世界に「軍最強」と誇ってきた黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が14日、ウクライナ軍の地対艦ミサイル「ネプチューン」の攻撃を受けて撃沈し、多数の死傷者が出たとみられるからだ。第二次世界大戦以降、沈没した軍艦としては最大規模。ロシアは「火災を起こして沈没した」と主張し、攻撃を受けたことを認めていないが、西側諸国は「ロシア軍の歴史的敗北」と認識している。

ロシア軍は15日未明、事実上の報復攻撃を開始した。ウクライナの首都キーウほか、東部や南部の主要都市をミサイル攻撃。ロシア軍が包囲する南東部マリウポリには、侵攻後初めて長距離爆撃機「Tu22M3(バックファイア)」を投入し、無差別爆撃を行った。攻撃は容赦なくエスカレートしている。

ドボルニコフ将軍は2015年、ロシア軍がシリア内戦に介入した際、同型爆撃機で、病院や学校、駅などに無差別爆撃を強行した。サリンなど化学兵器を使った残虐な攻撃が行われた疑惑もある。「シリアの虐殺者」と恐れられ、プーチン氏は16年、ロシア英雄勲章を与えた。』

『防衛省関係者は「首都の名前が付いた『モスクワ』は、ロシア海軍の象徴だ。撃沈は衝撃で、戦意喪失は避けられない。しかも同艦は、ウクライナ侵攻の失敗を挽回するために立てた『オデッサ上陸作戦』(=5月9日の独ソ戦・戦勝記念日までに、東部からクリミア半島一帯を制圧して勝利宣言を行う)の指揮通信指令艦だ。モスクワの撃沈で、オデッサ上陸作戦も失敗となった。プーチン氏の責任は重大だ。追い詰められたプーチン氏が、戦術核やサリンを使用する危険がある。ロシアのメディアは15日以降、『ウクライナを破壊しろ』『キーウに核兵器を使用しろ』と戦意高揚を煽り、準備が始まっている」

ジョー・バイデン米大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、欧州各国の首脳も、戦術核とサリンの使用は「いつあってもおかしくない」と警戒している。

次に、ロシアが工作員に「日米両国内での極秘破壊工作を命じた」という情報についてだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

「ロシア連邦保安局(FSB)と並ぶ情報機関、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の動きがおかしい。彼らは2月24日のウクライナ侵攻開始直前、ウクライナ国防省や銀行にサイバー攻撃をかけていた。その後、消息不明になった。ところが、3月下旬、工作員が続々と、米国の国境近くのメキシコに集結し、一部は米国内に侵入した。バイデン潰しの工作を開始した」

「巨大輸送機『アントノフ124』が13日、在日米軍横田基地に着陸した。米軍がチャーターして『大型コージェネレーション機材』を秘密裏に運んできたとされる。天然ガスを燃やして巨大電力を発電、排熱もすべて利用する。万が一、東京がブラックアウト(全域停電)になっても大丈夫だ。ロシアや北朝鮮の工作員による電源破壊工作があり得る」』

『■ロシア協力者 日本人リスト流出

さらに、看過できない情報がある。

FSBから3月下旬、ヨーロッパ各地で活躍する現役スパイ620人分の極秘リストが流出し、欧州各国がロシア外交官を追放する大騒ぎがあった。続く、日米情報当局の情報は、こうだ。

「プーチン氏の暴走で、FSBを筆頭にロシアの情報機関はガタガタだ。『プーチン排除』に走るグループもいる。ロシアの現役スパイではなく、彼らに機密情報を売る『協力者名簿』が流出しそうだ。米英情報当局が動いている。米欧はもちろん、日本人協力者リストもある」

ロシアは「岸田文雄首相が日露関係を壊した。報復する」と言っている。北方領土を不法占拠して恥じない国が何をいうか。そのうえで、岸田首相、あなたの近くに中国やロシアのスパイ、協力者がいるのではないか。断固圧力に屈してはならない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

モスクワでは、ガスプロムバンクの元副大統領と彼の家族が死亡しているのが発見された

モスクワでは、ガスプロムバンクの元副大統領と彼の家族が死亡しているのが発見された
https://kaktus.media/doc/458449_v_moskve_byvshiy_vice_prezident_gazprombanka_i_ego_semia_naydeny_mertvymi.html

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

2022年4月18日19:34
ボルベック・クダヤロフ
のすべての楽しみ
電報

バザによれば、モスクワの西部では、二重の殺人と自殺があった。予備データによると、ガスプロムバンクの元副大統領であるウラジスラフ・アバエフは、妻と娘を射殺し、その後自殺した。

遺体は犠牲者の親戚によって発見されましたが、彼らは彼らを通り抜けることができませんでした。心配している女性は親戚を訪ねることに決め、アパートで混乱を見つけました。銀行の元首長と彼の妻エレナの遺体は1つの部屋にあり、13歳の娘マリアは別の部屋にいました。

調査は、家族の故人の頭が彼の手に武器を持っていたので、それは殺人と自殺であると結論を下しました、と新聞は報じています。事件の理由はまだ不明です。

死者の3体の発見の事実はモスクワのためのロシアの調査委員会の主な調査部によって確認されました。

公式電報チャンネルは声明のなかで、「モスクワの主任調査部長アンドレイ・ストリゾフと彼の副セルゲイ・ヤロシュが現場に向かった」と述べた。

ガスプロム
殺人
モスクワ
自殺

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[FT]極端に少ない中国のコロナ死者 真実を覆う公式統計

[FT]極端に少ない中国のコロナ死者 真実を覆う公式統計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB183NA0Y2A410C2000000/

『中国による新型コロナウイルスの感染者数の分類方法や死者数の報告方法のせいで、変異型「オミクロン型」の真の影響が見極めにくく、パンデミック(世界的大流行)から2年以上たつのに公衆衛生上の対処を難しくしている――。複数の医療専門家は指摘する。
上海の医療施設に運び込まれる酸素ボンベ=ロイター

中国当局の報告では、3月1日以降の新型コロナの新規感染者数は44万3000人を超えているが、死者数はわずか2人でともに北東部吉林省の患者だ。人口2600万人の上海市では2週間近く、1日2万人を超える新規感染者が報告されているが、死者はゼロだ。もっとも、何人もの市民がフィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に対し、身内が検査で陽性と判定された後、死亡したと話している。

他国と異なる死者数の数え方に問題

専門家らは中国の公式発表で死者数が少ないのは数え方に問題があるためで、実際にはもっと多いとみている。

新型コロナの死者数を正確に評価するのは難しいと専門家は指摘する。公式発表の感染者数が信頼できず、ワクチンの効果が不透明な上に、中国の死亡数全体についての公開データもないからだ。

公式発表への疑念から、中国政府の新型コロナ対応への批判が再燃する可能性がある。中国政府は2020年初め、武漢から始まった感染拡大を軽視していたとして批判を浴びた。

香港大学の金冬雁教授(ウイルス学)は、米国や香港などでは新型コロナ感染後に死亡した人を死者に含めるが、中国本土では異なる数え方をすると話す。

中国の病院では新型コロナの感染者でも、がん、心臓病や糖尿病などの慢性疾患を死因にする傾向があり、こうした患者は新型コロナの死者数に含まれないという。

金氏は「死者数は正確ではないが、上海の病院が意図的に除外しているとは限らない。中国はもともとこうした数え方をする」と語った。

英オックスフォード大学のチェン・ゼンミン教授(疫学)は、中国は新型コロナの感染拡大前から西側諸国に比べてインフルエンザの死者数が少なかったと指摘する。

意図的な隠蔽とはいえないものの

「これは故意の隠蔽とはいいがたい。むしろ、中国では感染症での死亡診断プロセスが限られていると言えそうだ」

米ワシントン大学(ミズーリ州セントルイス)のマイ・ハー准教授(病理学、免疫学)は、中国政府は自国のコロナ対策が西側諸国よりも優れていることを示すため「統計をごまかしている」と主張する。

「(まん延している)都市やウイルスの型は変化しており、パンデミックから丸2年がたっているが、中国での透明性の欠如と科学や医学への政治的圧力は変わらない」と同氏は批判した。

オミクロン型の感染拡大による死者数への疑念は、20年の武漢での感染拡大への懸念に通じるものがある。

中国政府の疾病対策機関に所属する研究者らは英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表した論文で、20年1~3月の武漢での新型コロナの実際の死者数は公式発表よりも少なくとも16%多いと推計した。

英誌エコノミストの分析では、この期間の武漢での平年の死者数を上回る「超過死亡」は1万3400人と結論づけた。これは新型コロナの公式の死者数の3倍以上に上る。

新型コロナの影響を実際よりも少ないか誤って報告していると非難されているのは中国だけではない。英医学誌ランセットに掲載されたある研究では、世界の新型コロナの死者数は公式統計の3倍に上る可能性があるとしている。

報告が届くまでに時間がかかるシステム

他の国でもみられる報告の遅れも、中国で死者数が少ないという事態に一役買っている可能性がある。チェン氏は「死者数が統計システムに伝わるまでに時間がかかる」と指摘する。

チェン氏は中国でのオミクロン型の感染拡大により、今後数週間で中国の死亡率は西側諸国を上回り、死者数も増えるとみている。中国では感染者数が多く、3回のワクチン接種を完了していない高齢者の「割合が非常に高い」からだ。

上海での無症状者と有症状者の分け方も、当局がオミクロン型の上海への影響を正確に把握できていない一因だと専門家は指摘する。公式発表では新規感染者数の大部分が無症状者で、この1週間の上海での新規感染者の92%以上を占めている。

中国疾病予防コントロールセンター(中国CDC)に近いある当局者は、上海がどの程度感染拡大が続くかを正確に予測できないのは、有症状者の数が実際よりもかなり少なく数えられていたことも原因だと明かす。

この人物によると、上海は肺の画像診断で感染が確認された場合にしか患者を「有症状」と判断しない。つまり、検査で陽性と判定され、風邪のような症状がある数万人は、他の多くの国とは違い「無症状」と記録される。

中国CDCと上海支部にコメントを求めたが、回答はなかった。

削除された高齢者施設での大量死亡の情報

中国の死者数の数え方のせいで、死因も分からないまま愛する家族を奪われた人もいる。
上海にある高齢者介護施設「上海市東海老年護理医院」の入居者の家族によると、同施設ではここ数週間で少なくとも27人が新型コロナ検査で陽性と判定された後に死亡した。

73歳の入居者の娘である女性は、この施設でオミクロン型の集団感染が発生し、多くのスタッフが隔離を余儀なくされていた3月24日、父親が陽性判定を受けたと語った。

「父は13年に脳卒中で倒れた後、話すことも動くこともできなかったので、心配していた」とこの女性は話した。「病院にも施設にも連絡がつかなかったが、30日に施設の医師から電話があり、父が亡くなったと告げられた」

新型コロナの集団感染で入居者が死亡したかについてこの施設にコメントを求めたが、回答はなかった。

中国当局はこの施設の入居者の死を巡る市民の議論を封じようとしている。地元のオンラインメディアの集団感染についての報道はことごとく削除された。

ある男性は、この施設に入居していた母親が死亡し、賠償金として1万5000元(約30万円)を提示されたが、見返りにSNS(交流サイト)に投稿した不満を削除しなくてはならなかったと明かす。

地元の警察からも中国のイメージを損なうコメントを投稿しないよう警告されたという。
「本当のことを言っただけなのに。家族が死んでもなぜこれが許されないのか」。男性は悔しさをにじませた。

By Eleanor Olcott, Sun Yu, Oliver Barnes and Andy Lin

(2022年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

中国、もう一つの地政学リスクの火薬庫

中国、もう一つの地政学リスクの火薬庫
2・24の先に待つ世界(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM088II0Y2A400C2000000/

『「今日のウクライナは明日の台湾」。2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始後、台湾のSNSで盛んに発信されている言葉だ。ウクライナへの侵攻を続けるロシアを目の当たりにして中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は悲願とする台湾統一や沖縄県・尖閣諸島への攻勢をどう考えているのか。専門家の見解を交えながら、中国を巡る地政学リスクを検証した。

【関連記事】

・地政学が変える投資地図、世界のリスク総点検
・ウクライナ危機で3シナリオ 東西再分裂・ロシア政変…

結論を先にいえば、ウクライナ危機の影響で目先の台湾有事の可能性は小さくなった。市場にとっては安心材料だ。だが「火薬庫」はより巨大化し、リスクが先送りされるにすぎない。

中国でウクライナ軍の頑強な抵抗ぶりに衝撃が走っている。中国人民解放軍にとってロシア軍はまさに仰ぎ見る存在だった。いまも最大の武器供給国で、最新型の第4世代戦闘機の「スホイ35」や対空ミサイルシステム「S400」など軍の先進技術を頼み込んで購入してきた。

解放軍の幹部には旧ソ連留学組が多い。「地上最強」と信じていたパートナーの失態は習指導部の台湾統一戦略にも影響を与えるのは必至だ。

特に地続きで侵攻できるウクライナの首都キーウ(キエフ)でさえロシアが攻略できなかったのは中国にとって完全に想定外だった。中国大陸と台湾の間には百数十キロメートル以上ある台湾海峡がまたがり、押し寄せる中国海軍には台湾の巡航ミサイルが待ち受ける。キーウ攻略より難易度は格段に高い。

ロシア軍がウクライナで苦戦した結果、中国の台湾侵攻は遠のいたとの見方=ロイター

中国の対米強硬派の有識者の間では、今年秋の共産党大会で3期目入りが確実視される習氏の次の任期が切れる2027年までの台湾侵攻を予想する声が目立っていた。だが、最近は統一戦略の見直しで大幅にずれ込むとの見方が増えている。

中国の安全保障問題に詳しい東大の松田康博教授は「台湾の武力統一のハードルが上がっただけに、中国は核による軍拡のスピードを加速させる」と指摘する。巨大な核戦力を構築して米国の介入を抑止し、台湾の「独立派」を封じ込めるとの見立てだ。

2021年版の「ミリタリー・バランス」などによると、中国は320発の核弾頭を保有する。米国防総省は中国が27年までに最大700発まで増やす可能性を指摘する。「30年までに少なくとも1000発の弾頭を保有することを意図している」とも分析。米国(現時点で約3800発)やロシア(同4325発)との距離を急ピッチで縮める行動に出そうだ。

中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良氏は「台湾本島の攻撃を見込みにくくなった習指導部が(台湾の南西に位置し、台湾が実効支配している)東沙諸島の奪還に動くシナリオも捨てきれない」と話す。27年までに実績作りに動く可能性があるとの見立てだ。

 ウクライナから購入した中国初の空母「遼寧」=防衛省統合幕僚監部提供

中国は東・南シナ海の「面の支配」を着々と進め、台湾を周辺から孤立させる戦略を描いている。米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は3月、AP通信のインタビューで、中国が領有権を主張し周辺国と争っている南シナ海の南沙諸島の3礁を完全に軍事化したと指摘した。3礁はミスチーフ礁(中国名・美済)、ファイアリクロス礁(永暑)、スービ礁(渚碧)で「ビッグスリー」と呼ばれる。

中国は東・南シナ海を管轄する海警局の増強も進めている。中国海軍が保有するコルベット艦「056型」20隻を海警局に移管する計画だ。

近海防御用の艦艇で、速射砲や対空ミサイルなども備える。海上保安庁の巡視船よりはるかに戦闘力は高いとされる。20年時点で、海保が保有する巡視船の69隻に比べ、海警局は131隻とすでにほぼ倍を保有。この差がさらに開くことになる。尖閣諸島周辺の海域に中国公船が現れる頻度も増えそうだ。

中国が勢力を拡大しているのは海洋だけではない。インドとの国境線が画定していないカシミール地方では、中国軍が新たな橋を建設し、実効支配の動きを強めていることが今年になって判明し緊張が続いている。中印両国がともに核保有国であることにも留意が必要だ。(北京=羽田野主)

力の空白が招く紛争の「飛び火」

世界のどこかで大規模な戦争が起きると、別の地域の野心的な国家指導者などが「このタイミングで動けば、他国から大きな妨害も受けずに目的を達成できる」と考え、新たな軍事行動に出たり攻勢を強めたりする。こうして地政学リスクが「飛び火」する現象が往々にして起き、時に市場を大きく揺さぶる。

典型的なのは、1950年6月に北朝鮮の韓国侵攻で勃発した朝鮮戦争のさなかに、中国軍が隣国チベットに侵攻し、翌年制圧・併合してしまった出来事だ。

もう一つの連鎖の事例は、56年にエジプトがスエズ運河国有化を一方的に宣言、これにイスラエルと英仏の3カ国が反発し、第2次中東戦争(スエズ動乱)が勃発した時だった。ソ連がエジプト側に回り、一時は衝突が核戦争に拡大する懸念が高まった。

その間隙を縫う形で同年10月、ソ連の支配下にあったハンガリーで自由を求める群衆が蜂起。ソ連は武力鎮圧に動き、ハンガリー動乱が始まった。

ロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする「飛び火リスク」が懸念されるのは、中国とその周辺地域だけではない。

リスクの高い地域の一つが中東だ。イスラム教シーア派盟主のイランと、同スンニ派盟主のサウジアラビアは、イエメンなどを舞台に現地の武装組織を使う形で「代理戦争」を続けている。さらにイスラエルの関与が問題を複雑にしている。イランを敵視するイスラエルはサウジからみるとまさに「敵の敵は味方」と言うべき存在で、「水面下でのサウジとイスラエルの関係はもはや準軍事同盟」とみる向きもある。

イランの核開発を凍結する「イラン核合意」は、トランプ米前政権下で崩壊過程に陥り、同合意を再建しようとする欧州諸国の取り組みもロシアのウクライナ侵攻後は事実上停止している。互いに敵意を向け合うイランと「サウジ・イスラエル準同盟」の緊張は、ささいな出来事を引き金にミサイルを撃ち合う大規模衝突を引き起こす危険をはらんでいる。
サウジアラビアの石油貯蔵施設がイエメンの新イラン武装組織から攻撃を受けた(3月25日)=ロイター

韓国では5月、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が率いる新政権が発足する。保守勢力が政権の座に返り咲くのは5年ぶりで、米国との同盟を強化する見通しだ。こうした動きにいら立った北朝鮮がミサイル発射や核実験などの軍事的挑発を強める恐れもある。

ロシアや中国の経済・軍事支援で政権の命脈を保ってきた北朝鮮としては、軍事的に活発に動くことで米バイデン政権がウクライナに集中できない状態をつくることができれば、中ロ両国の国益に貢献できる。朝鮮半島の動向からも再び目が離せなくなってきた。

国同士の衝突とは別に、世界の主要な大国や国連がウクライナ情勢に忙殺されている隙を突く形で、特定の強権国家がこれに反発する国内勢力を弾圧する動きを強める展開もありうる。現在そうした事態が懸念されるのは、イラクやエチオピア、ミャンマーなどだろう。(編集委員 高坂哲郎)

=おわり

[日経ヴェリタス2022年4月17日号より抜粋]』

中国景気、ゼロコロナで失速 4~6月減速予想多く

中国景気、ゼロコロナで失速 4~6月減速予想多く
3月新規雇用18%減、サービス業直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM184050Y2A410C2000000/

『【北京=川手伊織】中国経済が失速している。1~3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比で4.8%増えたが、3月に限ると小売売上高や雇用が減少に転じた。新型コロナウイルス対応として事実上の都市封鎖(ロックダウン)が広がったためだ。「ゼロコロナ規制」が最大の足かせとなり、4~6月の経済成長は減速するとの見方が増えている。

国家統計局が18日発表した。1~3月のGDP前年同期比伸び率は、2021年10~12月(4.0%)より拡大した。地方のインフラ投資が下支えした。ただ季節要因をならした前期比では、22年1~3月は1.3%と、21年10~12月(1.5%)より鈍化した。

失速がはっきり表れたのはサービス業だ。3月のサービス業の生産指数は前年同月比0.9%低下した。新型コロナが初めて中国経済を襲った直後の20年4月以来のマイナスだ。

習近平(シー・ジンピン)指導部による昨年来のIT(情報技術)や不動産への締め付けも影を落とす。学習塾を含めた規制強化は、大量解雇などリストラを招いた。「政策不況」にあえいでいたところに、新型コロナ対応の厳しい行動制限が追い打ちをかけた。

GDPの5割超を占める第3次産業への打撃は、雇用悪化を通じて家計にも及んだ。3月の都市部の新規雇用は18%減少し、2月の22%増から失速した。

消費動向を映す社会消費品小売総額(小売売上高)も3.5%の減少に転じた。1割近くを占める飲食店収入が16%減と大幅に落ち込んだほか、衣類や化粧品、貴金属、家電なども軒並み前年同月を下回った。

雇用や所得の先行きに不安を抱く家計は、生活防衛の姿勢を強めている。中国人民銀行(中央銀行)が1~3月に預金者を調べたところ「より多くのお金を貯蓄に回す」との回答が55%に達し、直近で最も高かった20年1~3月(53%)を上回った。いったん高まった節約志向を覆し、消費を回復させることは容易ではない。

ゼロコロナ規制で強まった景気の失速は抜け出す糸口が見えない。3月末に始まった上海市の都市封鎖はなお続いている。移動制限は陝西省西安市や江蘇省蘇州市など他の大都市にも広がる。

4月初旬の清明節連休の旅行客数は前年同期より26%減った。省をまたぐ移動の制限が続けば、5月1日の労働節を挟んだ大型連休も旅行需要は期待できない。

物流が混乱し、製造業への打撃も大きくなる恐れがある。物流管理のG7によると、トラックなどの国内貨物運送量を示す指数は3月半ばから前年同期比マイナスに転じた。直近4月上中旬は同3割まで低下幅を広げた。

香港中文大学などの研究者は「上海市や広東省深圳市が半月間の都市封鎖を実施すると、同期間の中国の実質総所得をそれぞれ4%、2.8%減少させる」と試算する。

金融市場では4~6月の中国経済は減速が避けられないとの見方が多い。野村は「4月の経済データが悪化し、4~6月のGDPが前年同期比で減少に転じるリスクが高まっている」と分析する。政府が22年の成長目標として掲げる「5.5%前後」の実現は、ハードルが高まるばかりだ。

政府も景気の下支えに動く。人民銀は、過去に積み上がった6000億元(約12兆円)の利益を4月中旬までに国に還元した。国を通じて企業や地方政府にお金が流れるため、人民銀が市場に同額の資金を供給したとも言える。人民銀によると、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.25%下げたのと同じ効果がある。

需要創出では地方のインフラ投資も頼みの綱だ。国務院(政府)常務会議は地方政府に発行枠3兆6500億元のインフラ債を9月末までに発行しきるよう指示した。

ただ物流の混乱で建材の調達が滞り、インフラ投資も支障を来しかねない。感染力が強い変異型「オミクロン型」が広がり、厳格な行動規制でも封じ込めが難しくなっている。ゼロコロナ規制への固執がサプライチェーン(供給網)問題などを長期化させ、習指導部が描く景気回復シナリオに水を差す恐れがある。

【関連記事】中国GDP、1~3月実質4.8%増 コロナやウクライナ重荷 』

ソーラー補助金、米で論争過熱 「格差助長」の声も

ソーラー補助金、米で論争過熱 「格差助長」の声も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E7Z0V20C22A3000000/

『米カリフォルニア州で住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り制度をめぐる論争が熱を帯びている。戸建てに住む富裕層への助成金を貧困層が負担しているとの批判を受け、州政府が約25年前にできた制度の見直しに着手したためだ。新旧電力産業の対立に環境保護に熱心なセレブらも加わり、先行きは混沌としている。

「太陽光発電システムを持たない人々は裕福な州民のシステムを補助するために毎年何百ドルもの費用を払っている」。消費者や環境関連など115の団体が参加する連合組織「アフォーダブル・クリーン・エナジー・フォー・オール」の広報担当者、ケイシー・フェアバンクス氏は制度改正は待ったなしだと訴える。

カリフォルニア州では1990年代にできた住宅用ソーラーパネルの余剰電力の買い取り制度が今も存続する。パネルの価格下落を十分に反映していないため、買い取り価格は1キロワット時当たり約0.25ドル(約30円)と高止まりしている。これは大規模太陽光発電施設からの買い取り価格の約8倍の水準だ。

余剰電力は送電網を運営する米PG&Eなどの地元電力大手が買い取り、費用は州内の電力契約者の料金に上乗せすることになっている。制度維持のための負担額は1世帯当たり年245ドルに上るとの試算もあり、同制度は「富裕層へのプレゼントだ」との批判を浴びてきた。

事態を重くみたカリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は2021年末、余剰電力買い取り制度の改正案を公表した。買い取り価格を引き下げるとともに、送電網を維持するための費用としてソーラーパネルの所有者に発電能力に応じて毎月一定額を請求するのが柱だ。
新旧電力産業で反応は二分

改正案に対する新旧電力産業の反応は真っ二つに割れた。ソーラーパネル所有者から割高な電力を購入したくない電力大手が改正案を支持する一方、ソーラーパネル事業者などでつくる太陽エネルギー産業協会は「州のクリーンエネルギーの遺産に泥を塗る」と猛反発した。
テスラのマスクCEOは電力買い取り制度の改正案について「奇妙な反環境運動だ」と批判する=ロイター

16年に米ソーラーシティを買収し、ソーラーパネル事業に参入した米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は改正案について「奇妙な反環境運動だ」と批判する。1月に開かれたCPUCの会合の外ではソーラーパネル業界の労働者らを中心とする抗議デモも発生し、対立は先鋭化している。

論争に拍車をかけたのが気候変動問題や環境保護に熱心な著名人らだ。映画「ファイト・クラブ」などで知られる米俳優のエドワード・ノートン氏は1月、ツイッターへの連続投稿のなかで改正案を支持するPG&Eなどの電力大手が「太陽光発電を潰すためにあらゆる機会を狙っている」との持論を展開した。

同州知事時代にソーラーパネル普及を推進したアーノルド・シュワルツェネッガー氏は米紙への寄稿のなかで改正案を「絶対に阻止すべきだ」と主張。代わりに「低所得者層にクリーンなエネルギーを提供するためのインセンティブをもっと高めるべきだ」と訴えた。
日本も買い取り価格下げ

電力買い取り制度がカリフォルニア州内の太陽光発電の普及を大きく後押ししてきたのは事実だ。州内では企業や政府機関の建物を含めて約130万の建物の屋根にソーラーパネルが設置されている。発電量は300万世帯の電力をまかなえる規模で、全米の約4割を占める。

日本でも12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)によって住宅用ソーラーパネルの設置件数が急増したが、その後の買い取り価格の段階的な引き下げによってブームは下火になった。カリフォルニア州で改正案が成立すれば普及のブレーキとなるのは避けられない。

論争の行方は見通せておらず、CPUCは1月に予定していた改正案の採決を見送った。また太陽光発電産業を支持する団体が電力買い取り制度を維持する法律の制定を目指す計画であることも明らかになった。新旧電力産業の対立は長期化が必至の情勢だ。

(シリコンバレー=白石武志)』

米高官、南太平洋諸国歴訪 中国対抗で関係強化

米高官、南太平洋諸国歴訪 中国対抗で関係強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906A0Z10C22A4000000/

『【ワシント=共同】米ホワイトハウスは18日、国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官と、クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)ら政府高官が今週、フィジーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を訪問すると発表した。南太平洋地域での影響力拡大を狙う中国に対抗するため、太平洋島しょ国との関係強化を目指す。

NSCは訪問目的について「地域との永続的な関係をさらに深め、自由で開かれ、かつ強靱なインド太平洋を前進させる」とした。高官らは、ハワイ州も訪問しインド太平洋軍司令部で、地域の軍高官らを集めた会議を開催する。

ソロモン諸島が2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立した上に安全保障協定に基本合意するなど、米政府は中国の動きを警戒。今年2月に発表したインド太平洋戦略で、東南アジアや太平洋島しょ国に大使館や領事館を設置する方針を表明した。』