フィリピン

フィリピン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 例によって、いろいろと参考になることが書いてある…。

 ※ 興味のある人は、自分で読んで…。

 ※ ここには、地形、行政区分、人口密度、印象的だった国土の姿…、といったような画像を貼っておく…。

中国、フィリピンと関係改善図る 米日との接近を警戒

中国、フィリピンと関係改善図る 米日との接近を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08DGI0Y2A400C2000000/

『【北京=羽田野主、マニラ=志賀優一】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部がフィリピンのつなぎ留めに躍起になっている。最近の米日との接近を警戒する習国家主席は、フィリピンのドゥテルテ大統領に同国製品の輸入拡大を提案し、経済的利益で取り込もうとしている。

「フィリピンからより多くの優良製品を輸入しよう」。習氏は8日、ドゥテルテ氏に電話協議で提案した。フィリピンにとって中国(香港含む)は世界最大の輸出先だ。フィリピンでは電子部品や農産品などの輸入拡大への期待が高い。フィリピン大統領府によれば、両国を「戦略的協力関係」に昇格することも議論した。

習氏がこのタイミングでドゥテルテ氏に電話したのは、フィリピンが米日と軍事的な連携を深めようとしているためだ。フィリピンは米国と3月から4月にかけて過去最大規模の定例合同軍事演習を実施した。ドゥテルテ氏は「習氏が私と話したがっている」と説明し、中国から今回の協議を持ちかけたと明らかにした。

日本とは外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を9日に都内で初めて開催した。ウクライナを巡る米欧日と中ロの対立が深まるなか、南シナ海で領有権問題をかかえるフィリピンとの関係を改善すべきだとの判断がある。

習氏は大型プロジェクトを推進する方針も表明した。ドゥテルテ氏の主要政策である大型インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」や、フィリピンが強い関心を持つ天然ガスの共同開発を念頭に置いている可能性がある。中国企業の投資や起業も後押しし「フィリピンの現代化プロセスを助ける」と発言した。』

FRB「総タカ派」に 5月にも資産縮小、0.5%利上げへ

FRB「総タカ派」に 5月にも資産縮小、0.5%利上げへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EUD0W2A400C2000000/

『米連邦準備理事会(FRB)は6日、3月に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。量的引き締め(QT)では保有資産を月に950億ドル(約12兆円)を上限として縮小することでおおむね合意し、5月にも開始することが分かった。今後の利上げペースについては、0.5%の幅で引き上げる可能性があることを強く示唆した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性を注視しつつも、インフレを抑制するために断固たる手段を取ろうとするFRBの姿勢が浮き彫りになった。

【関連記事】FRBの「量的引き締め」とは何か 5月にも着手へ

「いまや全員が(利上げに積極的な)タカ派だ」。ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は議事要旨を受けたFOMC参加者の状況をこう評した。FRBのブレイナード理事含む「長年のハト派もタカ派に転じた」。

議事要旨によると、インフレが加速する可能性を考慮し、多くの参加者が3月の会合で0.5%の利上げをしても良いと考えていた。だがウクライナ侵攻に伴う不確実性を鑑み、0.25%が適切だとの判断に至ったという。今後の会合で1回以上、0.5%の利上げが起こりうるとの見方が多勢を占める。

市場はまず次回のFOMC(5月3~4日)で0.5%の利上げに踏み切るとの見方を深めた。米先物金利の値動きから金融政策を予測する「Fedウオッチ」では、米東部時間6日夜(日本時間7日午前)時点で、5月の会合で0.5%の利上げがあるとの見方が79%に達した。1週間前(67%)より10ポイント超増えた。
パウエルFRB議長のかじ取りに注目が集まる(ワシントン)=ロイター

バンク・オブ・アメリカのイーサン・ハリス氏らは議事要旨の公開後、FRBが今後3回の会合で0.5%ずつ利上げするとの予測を公表した。その後はフェデラル・ファンド(FF)金利が3.25~3.5%に到達するまで0.25%ずつ引き上げるというシナリオだ。

議事要旨にあったウクライナ侵攻の不確実性について、ハリス氏は「悪化に向かわない限り、5月の0.5%利上げの妨げになることはない」との見方を示した。予断はもてないが、「ロシア軍によるウクライナ首都キーウ(キエフ)撤退の報は好感された。コモディティー(商品)価格は急騰から落ち着いた」ことを理由に挙げる。

JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「会合の議論は、労働需給のミスマッチとそれに伴う賃金上昇圧力に時間が割かれた」と、インフレに関する分析内容に着目する。議事要旨では、期待インフレ率が上がり続けるリスクを、多くの参加者が懸念していることも示された。

だが、急速な金融引き締めは景気減速をもたらす恐れがある。足元で米住宅ローン金利は30年固定で4.7%台と、18年12月以来の水準に急伸。住宅ローンの申込件数は急減している。オランダ金融大手INGのジェームズ・ナイトリー氏は「住宅販売と価格がともに低迷し、消費活動にマイナスに働く可能性がある」と指摘する。

こうした景気減速を見越し、市場の目線は「利上げ後」に向く。ナイトリー氏によると、過去50年間のサイクルで、最後の利上げから最初の利下げまでの平均期間は7~8カ月。23年3月までに利上げを終えた場合、「23年末までに利下げに転じるだろう」と指摘する。

ヤルデニ氏は今年後半には「ハト派がタカ派に景気後退を招かぬよう自制を促す声が再び聞かれるようになるだろう」とみる。今は「総タカ派」の様相を見せるFRBだが、早晩タカ派とハト派が再びせめぎ合う可能性もある。

(ニューヨーク=大島有美子)

【関連記事】
・FRB、「量」も引き締め 3年で最大420兆円圧縮
・買い手から売り手に回るFRB(NY特急便)』

南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍(※ 南北戦争の時の、北軍の将軍)の方針だった。

南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍(※ 南北戦争の時の、北軍の将軍)の方針だった。

 ※ ウンザリする話しだが、「戦争」とか「占領」とかにおいては、「人間の飢餓状態のコントロールが、非常に重要な要素である。」という話し…。

 ※ 食わないと、死んじまうからな…。

 ※ また、「半飢餓状態」だと「コントロール」が効きやすい…。

 ※ 「食い物」で釣って、いかようにも「仕置き」が可能となる…。

 ※ 日本でも、秀吉の「干し殺し・飢え(かつえ)殺し・水攻め」が有名だ…。

(干し殺し・飢え殺し・水攻め
 https://paomaru.dousetsu.com/file/05_senjutu_024.html 

 『戦国時代には多くの名城が存在し、多くの大名は日本中に存在する数百とある城に救われたり困惑させられたりしました。数の劣勢を跳ね返す城を陥落させなければ相手の領土は奪えない。かと言って、城を落とすには多大な被害をもたらすことになる。

誰もが嫌う城攻めでしたが、特異な武将がいて、これを得意戦術にする英雄がいました。
ご存知、天下人の豊臣秀吉です。平地で行われる野戦では常に相手より多い兵力を持って勝利し、三倍の兵力を持ちながら家康に敗れた経歴があることから彼の戦術能力は疑問符をもたれていることが多いですが、その城攻めの巧妙さは誰もが認めるところです。

ちなみに妙に評価の低い信長や秀吉の野戦能力についてフォローをしておけば、彼らが直接指揮した戦闘は九割近くが勝利であり、敗北は彼らが戦場にいない時が多いという、大勢力の長であり全てを自分で指揮できないという事情があったことを忘れてはいけません。

ちなみにヨーロッパの大英雄であるナポレオンも同様の傾向があり、彼も部下の敗北を考えないと生涯勝率はかなり高いです。

さて、話を城攻めに戻します。秀吉は城攻めを得意としていました。城を力で陥落させることが得意だったのではありません。

彼の得意技は、血を流さずに勝利する兵糧攻めでした。中でも有名な三つが干し殺し・飢え殺し・水攻めの三つであり、その他にも秀吉のために陥落した城の数は数えられません。特に注目すべきなのは『飢え殺し』と『水攻め』です。

『飢え殺し』は鳥取城を包囲した時の戦いだったのですが、秀吉は戦いが始まる前に周辺の食料を高値で買いあさったと言います。その後に軍を進めて城を包囲。食料を売り払ってしまっていた鳥取城は兵糧に事欠き、なんとわずか三ヶ月で開城してしまうという有様でした。

次に紹介する『水攻め』は秀吉の城攻めの代表例みたいなものでしょう。低湿地に建設された高松城は難攻不落の要塞で、数倍の兵をそろえた秀吉はこの城を陥落させることができませんでした。しかし、部下からの奇策を採用した秀吉は、その攻めにくい地形を逆手に取って川の水を城の近くに流し込み、建設させた堤防で水を逃がさず城を水没させてしまいます。

完成した水攻めによって、高松城は水に浮かぶ島のような有様になってしまったとされ、結局これに士気を砕かれ城主の切腹と共に開城されることになります。

兵糧攻めは味方に出る被害が少なく、非常に優れた戦術です。しかし、包囲を続けるための補給戦の確保やその防衛、さらに必要とされる時間から非常に困難なものであり、城を陥落させられずに撤退する軍が多かったことは多くの戦史が物語っています。

城攻めを得手とする秀吉でさえ二年以上かけて陥落させた城がある以上、兵糧攻めの難しさは並大抵のものではなかったことでしょう。 』)

Mitchell G. Klingenberg 記者による2022-3-31記事「William Tecumseh Sherman knew the enduring cruelty of war」。
https://st2019.site/?p=19082

『北軍のシャーマン将軍が1864-9に南部アトランタ市を占領したとき、住民のエバキュエートを保証し、その援助もしている。

 アトランタの住民を追い立てた後で、シャーマン軍は、海岸のサヴァナ市へ向かって行軍し、そこに新基地を設けた。

 南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍の方針だった。

 かたわら、半飢餓状態で北軍の捕虜になった大量の南軍兵士たちには、給養をしてやっていた。』

野戦と、市街戦と、どちらにも最適化した軍隊はありえない。

Minnie Chan 記者による2022-4-9記事「PLA could learn from Ukraine war and use paramilitary in Taiwan, article says」
https://st2019.site/?p=19082

『中共軍は学んだはずだ。野戦と、市街戦と、どちらにも最適化した軍隊はありえない。このふたつは最初から分けて、それぞれ専門の部隊にやらせるのが合理的だと。

 都合のよいことに、中共には武警(PAP)がある。市街戦は、武警にやらせればいい。

 台湾人は「228事件」を記憶している。蒋介石が台湾に逃亡してくる2年前、1947-2-28に、国民党軍の狼藉に反発した住民の蜂起があり、2万8000人以上が殺された。

 ※古代バビロニア軍は、野戦軍とは別建てで、占領治安維持部隊を編成していた。

ここから逆に導き出せること。侵略をうけてたつ「郷土防衛部隊」にも、複数のタイプが準備されていなければなるまい。

占領されてしまった地区内でのレジスタンス組織と、そうでないエリアでの遊撃ユニット。前者はさらに、アーバンとルーラルでキャラクターを分ける必要が絶対にあるのだ。』

やはり英SASがゼレンスキーを護衛しているという噂は本当なのだろう。

やはり英SASがゼレンスキーを護衛しているという噂は本当なのだろう。
https://st2019.site/?p=19082

『米軍はスロヴァキアにペトリオット部隊を配備する。そしてスロヴァキアは、8×8シャシに155ミリ加農を搭載した自走砲を16両、ウクライナに供与〔売却?〕してもいい、と言う。レンジは33km。

 ドイツも装軌式の155ミリ自走砲を100両、ウクライナに売ってもいいと言い出している。

 ※露軍が道路(一次元)しか支配していないのであれば、15榴による砲撃は、無誘導であっても、コスパがいい。非秘話の無線交信の傍受解析(その露語会話はAIで自動翻訳できるまでになっている)で、露兵が恐れているのは、路上で砲撃されることだと掴んでいるとも思われる。宇軍が155ミリ規格のSPを持てば、米国はすぐに「エクスカリバー」砲弾を供与できる。しかし終末誘導しなくとも、UAVとの連携で、おそるべき効率を発揮できるはずだ。

 ボリス・ジョンソンは対艦ミサイルの供与も約束した。

 ※やはり英SASがゼレンスキーを護衛しているという噂は本当なのだろう。さもなくばあのような電撃訪問はできるもんじゃない。』

ウクライナ電撃訪問の英首相、対艦ミサイルと装甲車の提供を表明

ウクライナ電撃訪問の英首相、対艦ミサイルと装甲車の提供を表明
有料会員記事
金成隆一2022年4月10日 7時09分
https://www.asahi.com/articles/ASQ4B2627Q4BUHBI006.html?ref=auweb

 ※ しかし、こういう情報もある…。

『ウクライナの首都キーウ(キエフ)を9日に電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した英国のジョンソン首相は「ロシアの違法な攻撃が続く中、この重要局面でウクライナを支援するため」として、装甲車120台と対艦ミサイルシステムをウクライナに提供する新たな軍事支援を示した。英首相官邸が9日、発表した。

 英ガーディアンによるとこの対艦ミサイル「ハープーン」は、ロシアの軍艦に打撃を与えることができ、黒海に展開するロシア海軍に対処するために使われる可能性があるという。

 ジョンソン氏は声明で「英国…(※ 無料は、ここまで)』

英国のジョンソン首相、ウクライナに対艦ミサイルの提供を約束

英国のジョンソン首相、ウクライナに対艦ミサイルの提供を約束
https://grandfleet.info/european-region/british-prime-minister-johnson-promises-ukraine-to-provide-anti-ship-missiles/

 ※ 『英国は地対艦ミサイルを保有しておらず、艦艇攻撃に転用可能な兵器として対戦車ミサイル「Spike-NLOS(射程25km~30km)」があるものの大型艦艇に対しては威力が不足だ。

果たして英国は何処から対艦ミサイルを引っ張ってくるつもりなのだろうか?』…。

 ※ まあ、「実態」は、そういうものなのか…。

『英国のジョンソン首相は9日、事前の予告なしにキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談を行い対艦ミサイルの提供を約束した。

参考:Zelensky has courage of a lion, says Johnson as he goes walkabout in Kyiv
マリウポリやオデーサを海上から攻撃するロシアの艦艇を撃沈したいとジョンソン首相は望んでいる

ジョンソン首相のウクライナ訪問は極秘で行われ8日の夜にロンドンを出発、9日の朝にポーランド国境に到着、そこからウクライナ軍に護衛されてキーウに入りゼレンスキー大統領と首脳会談を行なった。

この会談でジョンソン首相は「ここでロシアが敗北したことは明らかだ、しかしこの撤退は戦術的なものなのでドンバスと東部で軍事的圧力が今後高まるだろう。だからこそ我々は出来得る限りの支援を提供し続けることが非常に重要なのだ」と述べて装甲車や対艦ミサイルを含む新たな援助をゼレンスキー大統領に約束した。

さらにジョンソン首相は「ロシアはウクライナを数日で包囲して首都も数時間で陥落すると考えていたが彼らは間違っていた。ウクライナの人々はライオンにような勇気を示すことで困難を克服し、ロシアをキーウから追い出すという21世紀最大の軍事的偉業を成し遂げた。英国は他の同盟国と協力してウクライナが二度と侵略されないようにするため設備、技術、ノウハウ、情報を提供する。私はウクライナが、ウクライナの人々の英雄的行為と勇気によって再び立ち上げることに何の疑いも抱いていない」とも語っている。

出典:Thales Australia 対艦ミサイルを搭載したブッシュマスター(英国が保有している訳ではない)

英国のTime紙も「ダウニング街が首相のキーウ訪問後、ウクライナの主要な港を防衛するため120輌の装甲車と対艦ミサイルシステムの提供を発表した、マリウポリやオデーサを海上から攻撃するロシアの艦艇を撃沈したいとジョンソン首相は望んでいる」と報じているが英国は地対艦ミサイルを保有しておらず、艦艇攻撃に転用可能な兵器として対戦車ミサイル「Spike-NLOS(射程25km~30km)」があるものの大型艦艇に対しては威力が不足だ。

果たして英国は何処から対艦ミサイルを引っ張ってくるつもりなのだろうか?

因みに今回の訪問はジョンソン首相がキーウを離れるまで極秘扱いだったのだが、駐英ウクライナ大使館がジョンソン首相とゼレンスキー大統領の会談写真をSNS上に投稿してしまったので「計画が台無しになった」と英国の関係者がボヤいているらしい。

関連記事:英国、装甲車輌やマスティフなどの防護装甲車をウクライナに提供
関連記事:チェコがウクライナに戦車、歩兵戦闘車、榴弾砲、MLRS、対空兵器を供給か
関連記事:ショルツ独首相、ウクライナが要請したマルダー歩兵戦闘車の提供に難色
関連記事:今後3週間の戦いがウクライナの運命を左右、英国が装甲車輌の供給を検討 』

英、対ウクライナ貿易優遇検討 融資保証枠も倍増

英、対ウクライナ貿易優遇検討 融資保証枠も倍増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR100580Q2A410C2000000/

 ※ 『軍事面では120台の装甲車両と新たな対艦ミサイルシステムを供与する。英政府は8日にも対空ミサイルなど1億ポンド(約160億円)相当の武器供与を決めており、さらに追加となる。』…。

 ※ 海上封鎖したり、艦砲射撃(ミサイル発射を含む)しているロシアの「黒海艦隊」が、ジャンジャン沈められることになるのか…。

『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は9日、訪問先のウクライナの首都キーウ(キエフ)での同国のゼレンスキー大統領との共同のビデオ演説で、経済支援のためにウクライナとの貿易を優遇する方針を表明した。英政府は世界銀行を通じたウクライナ向け融資への英国の保証枠を倍増することも明らかにした。

【関連記事】英、ウクライナ追加支援へ ジョンソン首相がキーウ訪問

ジョンソン氏は同日にキーウを電撃訪問し、ゼレンスキー氏とウクライナの長期的な支援策について協議した。英首相官邸は、首脳会談後にウクライナへの「軍事・経済財政両面での支援策を打ち出す」としていた。9日の支援策はロシアの侵攻の長期化や、攻撃の脅威が和らいだ地域での復興をにらんだ対応とみられる。

貿易優遇に関して、ジョンソン氏は演説で「(ウクライナの主要輸出品の)大麦やその他の商品の支援、経済の援助のためにウクライナとの貿易を自由化したい」と語った。詳細は明らかになっていないが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、ウクライナから英国への輸出時の関税引き下げや通関手続きの簡素化などが想定されている。

英政府は首脳会談後に、世界銀行を通じたウクライナ向け融資への英政府の保証枠を倍増し、10億ドル(1240億円)に引き上げると発表した。医療従事者の賃金、高齢者の年金といった社会機能の維持や人道支援に充てられる見通しだ。

軍事面では120台の装甲車両と新たな対艦ミサイルシステムを供与する。英政府は8日にも対空ミサイルなど1億ポンド(約160億円)相当の武器供与を決めており、さらに追加となる。

ジョンソン氏は演説で「ロシア軍はウクライナ東部で圧力を強めるだろう」と述べ、それに対抗するための支援を続ける意欲を示した。ゼレンスキー氏はジョンソン氏に謝意を示したうえで、「他の民主主義諸国も武器の支援を増やす必要がある」と訴えた。』

グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速

グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速
Global Economics Trends 編集委員 太田康夫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD061HY0W2A400C2000000/

 ※ 『ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン(供給網)の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国(G7)とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義と距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新興国の安価な労働力や資源の有効活用がしにくくなるため、冷戦後のグローバリゼーションは終わったとの指摘も出ている。』…。

 ※ 『「過去40年以上にわたるジャストインタイムの在庫とグローバルな製造への移行は、消費者、企業、政府に利益をもたらしたが、パンデミック(世界的大流行)で新たな課題が生じた。供給側で都市封鎖(ロックダウン)により生産現場が閉鎖され、需要側で消費者が耐久消費財への支出を増やした。企業は生産に必要な中間財や原材料を確保できず、サプライチェーンが混乱した」』…。

 ※ 『米国などはロシアが一方的に軍事侵攻したとして経済制裁を実施したため、ロシアは欧米が主導する国際経済から切り離され、制裁対象のロシアや戦場となっているウクライナを取り込んだサプライチェーンが機能しにくくなっている。』…。

 ※ 『最も懸念されているのはエネルギーで、とりわけロシア依存が高い欧州への影響が大きい。』…。

 ※ 『「ロシアの石油供給不足を解消できなければ、石油の過剰需要をなくすために、石油の価格を長期間大幅に上昇させる必要がある」と指摘している。影響として、欧州が経済活動を維持するため化石燃料依存を減らす計画一時停止、サプライチェーンの混乱によるインフレ圧力継続世界的な景気後退の3つを挙げている。』…。

 ※ 『食品の供給網にも暗い影を落としている。ロシア、ウクライナともに小麦の主要な輸出国であるためで、この面では小麦輸入の6割以上をロシアに依存するエジプトやスーダンなどアフリカが深刻だ。』…。

 ※ 『食品への不安を増幅しているのが、肥料の問題だ。』…。

  『ロシアが窒素肥料で世界1位、カリウム肥料で2位、リン肥料で3位の輸出国であることを明らかにしている。肥料の供給不足が起きれば、肥料価格が上がり、世界中の農産物価格に響きかねない。』…。

 ※ 『IT(情報技術)への影響も小さくない。』…。
 
 ※ 『世界的に半導体不足が鮮明になっているが、半導体のチップ設計作業時に使うレーザーの動力源であるネオンガスの大手輸出企業はウクライナにある。また、センサーやメモリーの製造に使用されるパラジウムは、ロシアが世界生産の37%を占めている。』…。

 『『ITソフトウエアの開発・保守はウクライナの有力産業で、国内総生産(GDP)の4%を占めている。ソフトウエアエンジニアリングの米EPAMは1万4000人のウクライナ人の従業員を抱えており、一時的にビジネスに影響が出るのは避けられそうにない。』…。

 ※ 『物流への打撃も大きい。』…。

 ※ 『「ロシアの港の回避と空域の相互閉鎖は、新たな非効率性と航空貨物容量の減少につながる。継続的なサプライチェーンのトラブルとインフレと輸送コストの上昇は、貿易に下振れリスクをもたらす」』…。

 『「ウクライナとロシアの緊張の高まりは、航海スケジュールを混乱させ、積み替え港間の貨物の迂回を引き起こし、サプライチェーンの問題を悪化させる可能性がある。港や駅など重要なインフラを標的としたサイバー攻撃のリスクは、グローバルなサプライチェーンにさらなる逆風をもたらす可能性がある」』…。

 ※ 『コロナ禍による混乱だけなら、感染が収束すれば正常化が期待できたが、バイデン大統領が紛争を民主主義絡める姿勢を鮮明にしていることで、企業は中長期的なサプライチェーンの再構築圧力にさらされている。欧州の企業関係者によると、ロシアに隣接し、反ロシア的な姿勢をとっている国は敬遠される可能性があるほか、開発独裁色が強い新興国への供給網展開は再点検を迫られることになる。』…。

 『「ウクライナ戦争が欧州の製造工程に大きな影響を与えたことで、グローバルサプライチェーンに関連するリスクが浮き彫りになった。欧州が国内製造業を強化する可能性がある。企業はサプライチェーンのストレステストを行い、リスクに対する耐性を高める戦略をとる必要がある」』…。

 『「米企業はサプライチェーンのレジリエンス(回復力)の強化に動いている。対応策として、海外から米国への生産回帰(リショアリング)、サプライチェーンの多様化、在庫を過剰に積むことがある。今のところ、リショアリングは限られているが、市場はいずれこの方向に進むと期待しているようだ」』…。

 ※ 『効率的なサプライチェーンが重要な要素だったグローバリゼーション終わったではないかとの見方が出ている。』…。

 『「戦争が平和的に解決され、ロシアに対する制裁が撤回されたとしても、外国企業はこれまでと同じようには投資しないだろう」と、企業行動の変化に言及している。そのうえで「ウクライナでの戦争とロシアに対する西側の制裁が世界経済を(少なくとも)2つの部分に分割するだろう。経済貿易地政学的なレンズを通して認識されるようになると、効率や持続可能性よりも、安全と防衛が優先される可能性がある」』…。

 『「(制裁で)新しい鉄のカーテンが引かれ、それはグローバリゼーションの後退になる。グローバル化を支えてきた国際決済網の国際銀行間通信協会(SWIFT)は、今日、正しいか間違っているかはともかく、政治的罰の手段として使われている。(中略)これはウクライナについての単なる戦争ではなく、グローバリゼーションに対する世界的な闘争だ」』…。

 ※ 『「クレムリンは、西洋の基準に基づく統一という形でのグローバリゼーションを、国民のアイデンティティー固有の文化に対する脅威と見なしている。グローバリゼーションは一般的に前向きな現象だが、それは全世界西洋化と同等であってはならない。ロシアはBRICSの他の諸国や、エジプト、イラン、サウジアラビア、トルコなどの非西欧の国々と協力している」と強調している。実際、ロシアはウクライナ侵攻後に、インドのガス会社に石油を売っているほか、イランとはSWIFTを使わない決済を検討している。』…。

『ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン(供給網)の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国(G7)とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新興国の安価な労働力や資源の有効活用がしにくくなるため、冷戦後グローバリゼーション終わったとの指摘も出ている。

ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン混乱への懸念が高まっている(米ロサンゼルス、2021年10月)=AP

米中摩擦・コロナ、そしてウクライナ紛争

グローバルなサプライチェーンは、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した。米大手金融機関、シティグループのリポート「グローバルサプライチェーン、通常に戻る複雑な道」(GLOBAL SUPPLY CHAINS: The Complicated Road Back to “Normal”)で、筆者のネイサン・シーツ氏らは「過去40年以上にわたるジャストインタイムの在庫とグローバルな製造への移行は、消費者、企業、政府に利益をもたらしたが、パンデミック(世界的大流行)で新たな課題が生じた。供給側で都市封鎖(ロックダウン)により生産現場が閉鎖され、需要側で消費者が耐久消費財への支出を増やした。企業は生産に必要な中間財や原材料を確保できず、サプライチェーンが混乱した」と指摘していた。

この混乱に、拍車をかけたのがウクライナ紛争だ。米国などはロシアが一方的に軍事侵攻したとして経済制裁を実施したため、ロシアは欧米が主導する国際経済から切り離され、制裁対象のロシアや戦場となっているウクライナを取り込んだサプライチェーンが機能しにくくなっている。

石油供給ショック 濃縮ウラン最大手もロシアに

最も懸念されているのはエネルギーで、とりわけロシア依存が高い欧州への影響が大きい。ロシアは世界の天然ガスの約17%、石油の約12%を生産しているほか、原子力発電に必要な濃縮ウランの業界ではロシアの国営原子力企業ロスアトム傘下のトベルフュエルが世界シェア約4割の最大手だ。

ロシアへの依存度が高い欧州のエネルギー調達は特に懸念されている(ロシア・サハリン、2021年10月)=AP

米ダラス連銀が公表したリポート「2022年のロシアの石油供給ショック」(The Russian Oil Supply Shock of 2022)で、筆者のルッツ・キリアン氏らは「ロシアの石油供給不足を解消できなければ、石油の過剰需要をなくすために、石油の価格長期間大幅に上昇させる必要がある」と指摘している。影響として、欧州が経済活動を維持するため化石燃料依存を減らす計画の一時停止、サプライチェーンの混乱によるインフレ圧力継続、世界的な景気後退の3つを挙げている。

アフリカを直撃した食料ショック

食品の供給網にも暗い影を落としている。ロシア、ウクライナともに小麦の主要な輸出国であるためで、この面では小麦輸入の6割以上をロシアに依存するエジプトやスーダンなどアフリカが深刻だ。

国連貿易開発会議(UNCTAD)はリポート「ウクライナ戦争の貿易と開発への影響」(Ukraine war’s impact on trade and development)で「ウクライナとロシアは農産食品市場の世界的プレーヤーで、ひまわり油種子の世界貿易の53%、小麦の27%を占めている。25ものアフリカ諸国が、両国から小麦の3分の1以上を輸入している」と懸念している。

食品への不安を増幅しているのが、肥料の問題だ。国連食糧農業機関(FAO)は情報ノート(The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict)で、ロシアが窒素肥料で世界1位、カリウム肥料で2位、リン肥料で3位の輸出国であることを明らかにしている。肥料の供給不足が起きれば、肥料価格が上がり、世界中の農産物価格に響きかねない。

これに関連して、米国は3月24日に対ロシア制裁で対象個人を拡大する制裁強化を発表する一方、第三者への意図しない結果を最小限に抑えるためとして肥料・有機肥料についての輸入制限を事実上、解除している(Russian Harmful Foreign Activities Sanctions Regulations 31 CFR part 587)。

半導体不足に拍車も ネオンガス最大手はウクライナに

IT(情報技術)への影響も小さくない。世界的に半導体不足が鮮明になっているが、半導体のチップ設計作業時に使うレーザーの動力源であるネオンガスの大手輸出企業はウクライナにある。また、センサーやメモリーの製造に使用されるパラジウムは、ロシアが世界生産の37%を占めている。

センサーやメモリーの製造に使用されるパラジウム生産では、ロシアが高いシェアを占める=ロイター

米国に本部がある非営利の供給管理組織、サプライマネジメント協会(ISM)はブログの記事(Semiconductor Concerns Rise Amid Ukraine-Russia Conflict)の中で、ISMの役員であるジェフリー・ウィンセル氏の「ウクライナで起きていることが、多様化されていない企業の半導体サプライチェーンをさらに複雑にする可能性がある」との指摘を紹介している。

またITソフトウエア開発・保守はウクライナの有力産業で、国内総生産(GDP)の4%を占めている。ソフトウエアエンジニアリングの米EPAMは1万4000人のウクライナ人の従業員を抱えており、一時的にビジネスに影響が出るのは避けられそうにない。

ウクライナには小規模なIT関連スタートアップ企業も多く、同国のIT人材を活用してサービスを提供する欧米企業への影響が広がる恐れもある。

物流に迂回コストの重荷

物流への打撃も大きい。オランダの大手金融機関、INGのリポート「サプライチェーンの形を変え、世界貿易を打ちのめすロシアとウクライナの危機」(Russia-Ukraine crisis to reshape supply chains, flatten world trade)は「ロシアの港の回避と空域の相互閉鎖は、新たな非効率性と航空貨物容量の減少につながる。継続的なサプライチェーンのトラブルとインフレと輸送コストの上昇は、貿易に下振れリスクをもたらす」と指摘している。

また米金融大手、JPモルガンのリポート「コンテナ輸送の洞察+中国供給の混乱」のなかで、筆者のカレン・リー氏らは「ウクライナとロシアの緊張の高まりは、航海スケジュールを混乱させ、積み替え港間の貨物の迂回を引き起こし、サプライチェーンの問題を悪化させる可能性がある。港や駅など重要なインフラを標的としたサイバー攻撃のリスクは、グローバルなサプライチェーンにさらなる逆風をもたらす可能性がある」と分析している。
企業が戦略見直し、国内生産回帰や在庫積み増し

コロナ禍による混乱だけなら、感染が収束すれば正常化が期待できたが、バイデン大統領が紛争を民主主義絡める姿勢を鮮明にしていることで、企業は中長期的なサプライチェーンの再構築圧力にさらされている。欧州の企業関係者によると、ロシアに隣接し、反ロシア的な姿勢をとっている国は敬遠される可能性があるほか、開発独裁色が強い新興国への供給網展開は再点検を迫られることになる。

ロシアのウクライナ侵攻は、冷戦後のグローバル化に終わりを告げるきっかけになるのか(ウクライナ・ブチャ、4月1日)=AP

米経営学誌、ハーバード・ビジネス・レビューが公表した論文「ウクライナ戦争が世界のサプライチェーンをどう混乱させているか」(How the War in Ukraine Is Further Disrupting Global Supply Chains)で、筆者の米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデイビット・シムチ・リーバイ氏は「ウクライナ戦争が欧州の製造工程に大きな影響を与えたことで、グローバルサプライチェーンに関連するリスクが浮き彫りになった。欧州が国内製造業を強化する可能性がある。企業はサプライチェーンのストレステストを行い、リスクに対する耐性を高める戦略をとる必要がある」と指摘している。

また、米投資銀行、ゴールドマン・サックスの米国経済リポート「サプライチェーンの頑健性の強化」(Strengthening Supply Chain Resilience)で、筆者のロニー・ワーカー氏は「米企業はサプライチェーンのレジリエンス(回復力)の強化に動いている。対応策として、海外から米国への生産回帰(リショアリング)、サプライチェーンの多様化、在庫を過剰に積むことがある。今のところ、リショアリングは限られているが、市場はいずれこの方向に進むと期待しているようだ」と分析している。

世界経済は2つに分割へ

効率的なサプライチェーンが重要な要素だったグローバリゼーション終わったではないかとの見方が出ている。ベルギーにあるゲント国際ヨーロッパ研究所が公表した論文「私たちが知っているグローバリゼーションの終わり」(The End of Globalisation As We Know It)のなかで、筆者のフェルディ・デ・ビル氏は「戦争が平和的に解決され、ロシアに対する制裁が撤回されたとしても、外国企業はこれまでと同じようには投資しないだろう」と、企業行動の変化に言及している。そのうえで「ウクライナでの戦争とロシアに対する西側の制裁が世界経済を(少なくとも)2つの部分に分割するだろう。経済貿易地政学的なレンズを通して認識されるようになると、効率や持続可能性よりも、安全と防衛が優先される可能性がある」と指摘している。

また、投資情報サービス、アジア・ブリーフィングの創設者であるクリス・デボンシャー・エリス氏はリポート「2022年、グローバリゼーションの終わり」(2022: The End Of Globalization)で「(制裁で)新しい鉄のカーテンが引かれ、それはグローバリゼーションの後退になる。グローバル化を支えてきた国際決済網の国際銀行間通信協会(SWIFT)は、今日、正しいか間違っているかはともかく、政治的罰の手段として使われている。(中略)これはウクライナについての単なる戦争ではなく、グローバリゼーションに対する世界的な闘争だ」と論評している。

ロシアのシンクタンク、カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン氏は論文「ロシア、グローバルシステムでの卓越性を求めて」(Russia: Looking for Prominence in the Global System)のなかで「クレムリンは、西洋の基準に基づく統一という形でのグローバリゼーションを、国民のアイデンティティー固有の文化に対する脅威と見なしている。グローバリゼーションは一般的に前向きな現象だが、それは全世界西洋化と同等であってはならない。ロシアはBRICSの他の諸国や、エジプト、イラン、サウジアラビア、トルコなどの非西欧の国々と協力している」と強調している。実際、ロシアはウクライナ侵攻後に、インドのガス会社に石油を売っているほか、イランとはSWIFTを使わない決済を検討している。

クリックすると「Global Economics Trends」へGlobal Economics Trends
https://www.nikkei.com/opinion/global-economics-trends/

【記事中の参照URL】
■GLOBAL SUPPLY CHAINS: The Complicated Road Back to “Normal”(https://marketinsights.citi.com/files/GPS-The-Complicated-Road-Back-to-Normal.pdf)

■The Russian Oil Supply Shock of 2022(https://www.dallasfed.org/research/economics/2022/0322)

■Ukraine war’s impact on trade and development(https://unctad.org/news/ukraine-wars-impact-trade-and-development)

■The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict(https://www.fao.org/3/cb9236en/cb9236en.pdf)

■Russian Harmful Foreign Activities Sanctions Regulations 31 CFR part 587(https://home.treasury.gov/system/files/126/russia_gl6a.pdf)

■Semiconductor Concerns Rise Amid Ukraine-Russia Conflict(https://www.ismworld.org/supply-management-news-and-reports/news-publications/inside-supply-management-magazine/blog/2022/2022-03/semiconductor-concerns-rise-amid-ukraine-russia-conflict/)

■Russia-Ukraine crisis to reshape supply chains, flatten world trade(https://think.ing.com/articles/russia-ukraine-crisis-to-disrupt-supply-chains-flatten-world-trade/)

■How the War in Ukraine Is Further Disrupting Global Supply Chains(https://hbr.org/2022/03/how-the-war-in-ukraine-is-further-disrupting-global-supply-chains)
■The End of Globalisation As We Know It(https://www.ugent.be/ps/politiekewetenschappen/gies/en/gies_papers/2022-ukraine/the-end-of-globalisation-as-we-know-it)

■2022: The End Of Globalization(https://www.asiabriefing.com/news/2022/02/2022-the-end-of-globalization/)

■Russia: Looking for Prominence in the Global System(https://carnegiemoscow.org/2022/02/17/russia-looking-for-prominence-in-global-system-pub-86386)

日フィリピン、訓練拡大へ協定検討 対中国で引き留め 2プラス2初開催

日フィリピン、訓練拡大へ協定検討 対中国で引き留め
2プラス2初開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0837S0Y2A400C2000000/

『日本、フィリピン両政府は9日、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を初開催した。自衛隊とフィリピン軍の共同訓練の拡大に向けた協定を検討する。東南アジア諸国連合(ASEAN)はウクライナ侵攻でロシアや中国への配慮が目立つ。安全保障協力をテコに引き戻しを急ぐ。

【関連記事】
・中国、フィリピンと関係改善図る 米日との接近を警戒
・「力による現状変更に反対」 日フィリピン2プラス2

ASEAN加盟国との2プラス2はインドネシアに次いで2カ国目となる。フィリピンは東・南シナ海をつなぐ海上交通路(シーレーン)上にあり、米国の同盟国でもある。共同訓練や防衛装備品の提供などで自衛隊との連携を深めており、協力を次の段階に上げる。

日本側から林芳正外相と岸信夫防衛相、フィリピン側からロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席した。林氏は共同記者発表でウクライナ侵攻に関し「侵略が明白な国際法違反で国際秩序の根幹を揺るがす行為であると確認した」と述べた。

自衛隊とフィリピン軍の協力拡大を柱とする共同声明をまとめた。共同訓練に関する「円滑化協定」と物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結も含めて検討する方針を記した。

米国と同盟を結ぶ日本は英国、オーストラリアを準同盟関係と位置づける。フィリピンとこれらの協定を結べば英豪などに次ぐ協力水準に達する。

日本が安保の関係強化を急ぐのはウクライナ侵攻を巡るASEANの対応に危機感を強めるためだ。ASEANで対ロ制裁を科すのはシンガポールのみで、対ロ包囲網の穴となりつつある。

ロシアの国連人権理事会の理事国資格を停止した決議にはベトナム、ラオスが反対に回った。インドネシアやマレーシア、カンボジア、タイも棄権しロシアを孤立に追い込めない一因となった。

インドネシアは20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の議長国を務める。バイデン米大統領はロシア排除を求めるものの、インドネシアは慎重姿勢を崩していない。

中ロのような権威主義国が東南アジアで影響力を強めれば、東アジアの秩序は揺らぎかねない。共同声明は「力による一方的な現状変更に反対する」とクギを刺し「(ウクライナ)侵略はアジアにも影響を及ぼす」と訴えた。

中国は経済を武器に対抗する。

「フィリピンから多くの優良製品を輸入しよう」。習近平(シー・ジンピン)国家主席は8日、ドゥテルテ大統領と1時間ほど電話協議した。

フィリピンにとって中国は香港を含めると世界最大の輸出先だ。中国との関係強化は経済成長につながる。フィリピン大統領府によれば、両国を「戦略的協力関係」に昇格することも議論した。

習氏は大型プロジェクトの建設を推進する方針も伝えた。ドゥテルテ氏の主要政策である大型インフラ整備計画などを後押しする。中国企業の投資や起業に関し「現代化プロセスを助ける」と発言した。

ドゥテルテ氏は「習氏が私と話したがっている」と中国から今回の協議を持ちかけたと明らかにした。フィリピンと米国は3月から4月にかけて過去最大規模の定例合同軍事演習を実施しており、水を差すタイミングでの協議となった。

海洋安保が専門の東海大の山田吉彦教授は「フィリピンは日本にも中国にも曖昧な態度を取る。経済を考えればやむを得ず、日本の役割はフィリピンを中国に傾けさせ過ぎないことだ」と分析する。

「最終的に頼るのは米国で日米の枠組みでフィリピンをつなぎ留めておくための安保協力が重要になる」と話す。(三木理恵子、北京=羽田野主、マニラ=志賀優一)

政治・外交 最新情報はこちら 
https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』