首都攻撃部隊の3分の2退却 ロシア、東部に数万人派遣か―米分析

首都攻撃部隊の3分の2退却 ロシア、東部に数万人派遣か―米分析
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500271&g=int

※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン時事】米国防総省高官は4日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を攻撃していたロシア軍部隊の3分の2が退却したとする分析を明らかにした。隣国ベラルーシで弾薬や燃料などの補給、兵士の補充を行った後、東部ドンバス地方の戦線に再配置されるとみられる。

【図解】地図で見るウクライナ情勢「ロシア軍侵攻」「近隣国に逃れた難民の数」

 高官は、ロシア軍の大隊戦術群約20個がキーウ攻撃に参加していたが、3分の1を残してベラルーシに退却したと説明。「(ロシアが)ドンバス地方の制圧を優先しているのは明らかだ」と述べ、退却した部隊が同地方の戦場に送られる可能性が高いと指摘した。』

米韓同盟格上げで一致 尹次期大統領代表団、高官と会談

米韓同盟格上げで一致 尹次期大統領代表団、高官と会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500396&g=int

『【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、訪米中の尹錫悦次期大統領の代表団は現地時間4日、シャーマン国務副長官と会談し、米韓同盟を「包括的戦略同盟として一段階格上げする」ことで一致した。団長の朴振議員が会談後、記者団に説明した。

 代表団は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を目指す考えを説明。朴槿恵政権下で設置されたが、文在寅政権では停滞していた米国による拡大抑止強化のための協議体を活性化させる意向を伝え、米側も同意した。』

ロシア国債のドル支払い不許可 デフォルトリスク高まる―米財務省

ロシア国債のドル支払い不許可 デフォルトリスク高まる―米財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500450&g=int

 ※ こういうことが、「可能」なんだな…。

 ※ 自分の財産なのに、「凍結」される…。そして、「支払えない」と、「債務不履行」認定される…。理不尽極まりない話しだ…。

 ※ 「経済戦争」と言うのも、ある意味分かるよ…。

 ※ 「金(キン)」で支払うと言っても、現実にどうするんだ…。誰が「運搬」するんだ…。「運搬保険」は、掛けられるのか…。おそらく、それも「制裁」されて、「保険契約」すら締結できんだろう…。

『【ワシントン時事】米財務省は4日、ロシア政府が米金融機関を介してドル建て国債の元利払いを行うことを同日から認めない方針を明らかにした。

ロシアはウクライナ侵攻後、ドルによる国債利払いを続けてきたが、今回の措置で支払い手段の一部を断たれ、デフォルト(債務不履行)に陥るリスクが高まりそうだ。

ロシア、5回目の利払い完了 3月末期日のドル建て国債

 米メディアによると、4日は約21億ドル(約2570億円)の国債元本償還と利払いの期日だった。米財務省報道官は声明で「きょうはロシアが再び債務を返済する期日だ。財務省は本日より米金融機関のロシア政府口座からのドル債務の支払いを一切許可しない」と明記した。

 財務省による不許可は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外のブチャなどで多数の民間人とみられる遺体が見つかったことを受けた対ロシア追加制裁の一環。 』

韓国5G、追いつかぬ「中身」 商用化3年も高速生かせず

韓国5G、追いつかぬ「中身」 商用化3年も高速生かせず
通信大手3社、メタバースなどで活路探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213YY0R20C22A3000000/

 ※ なるほど、「電池の減り」が早いのか…。原理(4Gよりも、「細かい」波を作り出す。受信するだけでなく、端末側からも送信している)からして、当然か…。

 ※ まあ、どこの国でも同じだろう…。

 ※ 「鳴り物入り」で囃し立てても、こういうものだ…。

『【ソウル=細川幸太郎】韓国が世界に先駆けて高速大容量通信「5G」サービスを始めて4日で3年がたった。通信網は都市部をほぼカバーし、契約数は携帯電話契約全体の約3割と日米を上回る。ただ他国に先行する一方で高速通信を十分に生かしたサービスはなお模索中だ。SKテレコムとKT、LGユープラスの通信大手3社はメタバース(仮想空間)や企業向けサービスに活路を見いだす。

「韓国の優れた情報通信技術で、国家間協力においてリーダーシップを発揮したい」。スペインで2月に開かれた世界最大のモバイル関連見本市「MWC」で韓国の科学技術情報通信相の林恵淑(イム・ヘスク)氏はこう強調した。

林氏が自信を深める背景にあるのが、韓国が各国に比べて5G通信網の整備が進んでいることだ。

科学技術情報通信省によると、通信大手3社の5G通信網の都市部カバー率は9割を超える。他国に比べて国土が小さく、人口密度が高いことから効率的に基地局設置が進んだ。各社は通信網整備に向け、商用化を始めた2019年には設備投資を18年比で5割程度増やし、その後も高い水準で投資を続けてきた。

21年末時点で5G回線の契約数は3社で2156万に上る。携帯電話契約全体(7315万)の約3割となり、2割前後とされる日本や米国よりも利用率は高い。韓国の通信各社は5G契約への切り替えを促すために各種の割引サービスを用意し、消費者は実質的に4Gと変わらない料金で5G回線を使っている。

一見すると、日米より5G普及しているが、消費者の反応は鈍い。

通勤時間帯にスマートフォンで動画配信サービスを楽しむ男性会社員(29)は「動画視聴なら4Gで十分」と話す。「5G接続は電池の消費が速い」ため、あえて4G接続を設定するという。

韓国政府の発表では通信大手3社の平均ダウンロード速度は800メガビット/秒(Mbps)と4Gよりも10倍ほど速い。それでも、高速・大容量というメリットを十分に生かすサービスや有力コンテンツの開発・普及が進んでいない。

大手3社に「5Gにしかできないサービスの事例」を聞いたところ、現時点では中継放送の動画伝送のほか、工場など特定サイトで使う「ローカル5G」と呼ばれる業務サービスに限られるという。

韓国で4G通信が始まった11年は、スマホ普及期とも重なり、動画視聴や業務利用といった高速データ通信の恩恵が大きかった。それだけに、消費者の反応は当時とは対照的だ。

それでも各社が基地局整備と利用者拡大を急ぐのは、まず通信インフラを整えることで「5Gが基本インフラとなり、自動運転やメタバースなど技術革新を加速させる素地となる」(SK)との期待がある。

実際、SKは仮想現実(VR)機器を使ったK-POPコンサートの鑑賞コンテンツを企画する。高画質カメラで実際のダンサーの体の動きを捉えて、仮想空間上のアバター(分身)が忠実に再現する取り組みを始めた。

KTはIT(情報技術)ベンチャーと協業し、次世代のスポーツ中継システムの開発を進める。試合会場内に複数設置した高画質カメラを5G通信で結び、選手とボールの動きを把握。人工知能(AI)が複数のカメラ映像から視聴者が好む動画を切り取って自動配信できるという。

LGは企業向けサービスの開発に力を入れる。韓国南東部、蔚山市の石油化学コンビナート内の各施設にセンサーを取り付けて常時接続し、老朽化による配管の腐食といった事故の予兆を把握する。釜山港のコンテナターミナルではクレーンを5G通信で遠隔制御して船積み処理能力を高めたという。

通信各社は内需が中心なだけに、まず国内で実績を積み、その後に5Gの通信インフラ輸出につなげる狙いもある。KTは台湾の通信大手ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ(FET)と5G分野で提携。インフラ整備やコンテンツ販売を請け負った。LGもタイ通信大手のアドバンスト・インフォ・サービス(AIS)に通信システムを供給する。

ただ、自動運転や遠隔医療の実用化のためには法整備も不可欠だ。インフラ整備とサービス開発に加えて、今後は「5G活用特区」など規制緩和を組み合わせた政策面の産業育成も5G時代を切り開くカギとなる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/5G-networks/South-Korea-s-vast-5G-coverage-offers-little-new-content?n_cid=DSBNNAR 』

ミャンマー中銀、外貨着金時に現地通貨への転換求める

ミャンマー中銀、外貨着金時に現地通貨への転換求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0480O0U2A400C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は3日、民間銀行に対し、海外から着金した外貨について原則として1営業日以内に現地通貨チャットに転換するよう指示した。2021年2月のクーデター以降、深刻な外貨不足が続いており、銀行間市場に回る外貨を確保する狙いがありそうだ。ただ、中銀は「適用を免除するケースは別途告知する」としており、どのような運用になるかは不透明だ。

銀行に対する3日付の通達によると、米ドルは1ドル=1850チャット、その他の通貨は中銀が別に定める為替レートでチャットに転換する。

複数の銀行関係者によると中銀は4日、銀行の担当者を対象に説明会を開いたが、詳細な運用方針は示されなかった。ヤンゴン駐在の邦銀関係者は「どこまで影響が出る内容なのか、追加の情報を待っている」と話した。

今回の通達では通達以前に銀行口座に入金した外貨についてもチャットに転換させるとしている。実施すれば、既存の外貨預金を強制的に売却させることになる。ただ、具体的な進め方については「銀行に別途指示を出す」としている。

在ミャンマー日本大使館は4日、「日系企業や支援機関の活動を著しく困難にする」として、今回の措置の撤回を求める文書をミャンマー側に送付した。各国大使館や商工会議所とも連携し、実施を見送るよう働きかけていく考えだ。

中銀は21年10月、輸出業者に対して代金として得た外貨を30日以内に売却するよう義務付けた。今回の通達では規制対象を「国内居住者」全般に広げ、抜け道をふさいだ。国外への外貨送金についても当局からの認可を必須とする規定を設けた。

中銀は、銀行の為替売買の基準となる参照レートを3月末時点で1ドル=1778チャットに固定している。一方、市中両替商の為替レートは1ドル=2040チャット前後と公式レートとの差が広がり、クーデター前と比べ34%下落した。国軍当局は輸入許可が必要な品目を大幅に増やすなど、外貨流出の抑制に躍起になっている。

ミャンマーの輸出
https://kuno-cpa.co.jp/myanmar_blog/myanmar-export/

『ミャンマーの主要な取引相手国は中国、インド、日本、韓国、ドイツ、インドネシア、そして香港であり、ミャンマーの輸出品は92%がアジア諸国に供給されています。

特にミャンマーで主要な輸出品目である天然ガスの多くはタイ、中国へとパイプラインによって輸出されています。

しかしながら、縫製品を中心にドイツ、英国、スペインなど欧州各国への輸出も目立ってきました。これらはミャンマーで一時停止していた欧州向けの一般特恵関税制度(GSP)を再開させた政策の影響があらわれたものであると考えられます。

中国やタイの人件費高騰、アメリカの対ミャンマー禁輸撤回なども追い風となり、縫製業などの労働集約的産品は今後さらに輸出量を増やしていくことになるだろうと考えられています。』

『以下がミャンマーの主要な輸出品目です。(金額などのデータは2017年度)

1.石油を含む鉱物燃料::$3.3 billion (28.2% )
2.洋服、アクセサリー類 (ニット等編み物は含まない): $1.5 billion (12.7%)
3.野菜類:$1.4 billion (12.2%)
4.砂糖、砂糖菓子:$1.1 billion (9.5%)
5.穀物:$664.8 million (5.7%)
6.魚類:$537.9 million (4.6%)
7.宝石、貴金属:$425 million (3.6%)
8.コンピューターを含む機械類:$408 million (3.5%)
9.油料種子:$307.2 million (2.6%)
10.銅:$262.6 million (2.2%) 』

『輸出を品目別にみると、1位は例年通り石油・天然ガスとなっています。

また、国際的に天然ガスの取引価格が上昇傾向にあることで輸出額が伸びています。

先ほども述べたように天然ガスの大部分は中国とタイに輸出されていますが、
その内訳としてミャンマーから中国、タイへの輸出に置ける天然ガスの割合が
中国向け輸出額の約30%、タイ向け輸出額の約75%を占めていることからも
ミャンマーにおける天然ガスの重要性がうかがえます。

輸出2位は衣類です。

ミャンマーでは縫製業を中心に、原材料を海外から調達し、人件費の安さを利用して加工し、再輸出するという委託加工貿易を盛んに行っています。

こうした委託加工業(CMP ,Cutting, Making and Packing)は原材料調達に係る輸入関税が免除される政策もあり、輸出が好調な理由の一つと考えられます。

輸出先の1位は日本ですが、先に述べたように欧州へも輸出されています。

さらに2018年10月1日から2019年3月25日の期間の売り上げでは
輸出額が昨年同時期より9億米ドル増加していると発表されました。

これは前年の約2倍の売り上げとなっており、
縫製業は今後も重要な産業となることが予想されます。

以上がミャンマーの輸出の上位10位となります。
この上位10位がミャンマーにおける輸出全体の4分の5を占めているのが現在の状況です。』

パキスタン首相、軍の支持失う内閣官房「首相は失職」

パキスタン首相、軍の支持失う
内閣官房「首相は失職」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB044ND0U2A400C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】パキスタンのカーン首相が野党勢力から不信任案を突きつけられ下院解散・総選挙実施に追い込まれた。背景には、同国で強い政治力を持つ軍の支持を失ったことがあるもようだ。

カーン氏は3日、国民向けテレビ演説で「下院を解散し総選挙の準備に入るようアルビ大統領に伝えた」と発言した。大統領も議会を解散したと表明した。政府の内閣官房は、3日夜時点でカーン氏が首相を失職したとしており、政情は混沌としてきた。

「軍は政治プロセスに何ら関係していない」。パキスタンの報道機関によると、軍高官は3日、カーン氏の総選挙実施の表明後にこう語った。同国内では、従来はカーン氏を支持してきた軍が足元で距離を明確に置き始めたとの見方が広がる。

球技クリケットの元スター選手だったカーン氏は2018年8月に首相に就任した。政治基盤が弱かったものの、軍の支持も得ていったんは実権を掌握した。ただ外交関係者は「カーン氏は昨年から軍内部の人事を巡って軍と衝突し、支持を失い始めていた」と指摘する。野党勢力がカーン氏に不信任案を突きつけたのも、軍が途中で横やりを入れてこないと判断したためとみられている。

カーン氏の経済・外交運営の失策も響いている。消費者物価指数は同氏の首相就任以降、2桁前後の上昇率で推移している。国際通貨基金(IMF)の財政支援に依存する経済構造を転換できず、社会の不満が強まっていた。

米国やインドとの関係も悪化した。米バイデン政権は21年8月にアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンをパキスタンが支援したとみなし、米国とパキスタンの外交は途絶えている。インドとも所有権を争うカシミール地方を巡って対立し、19年に印パ間の貿易が停止している。

総選挙は3カ月以内に実施される見通しだが、与野党のどの政党が主導権を握るかは判然としていない。』

スリランカ、経済危機で政権瀬戸際 閣僚一斉辞任

スリランカ、経済危機で政権瀬戸際 閣僚一斉辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0454B0U2A400C2000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカのラジャパクサ政権が、経済危機で瀬戸際に立っている。大統領と首相を除く大半の閣僚の辞任が決まった。同国では新型コロナウイルスで観光業が打撃を受け、外貨不足が深刻になっている。燃料や食料など生活必需品の輸入が滞って国民の不満が高まり、非常事態宣言も発令された。混乱が続くなか、同国への影響力拡大を図る中国やインドなどの動きも焦点となる。

スリランカの政権は大統領や首相、財務相などの主要ポストをラジャパクサ一族が占める状態となっていた。

地元報道機関などによると、3日夜までに閣僚の一斉辞任が決まった。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相は続投する方針だが、弟のバシル・ラジャパクサ財務相ら他の閣僚が代わる。ロイター通信によると4日に一部の閣僚の人事が発表され、直近まで法相を務めていたアリ・サブリ氏が新たな財務相に任命された。外相らは当面続投となった。

スリランカ中央銀行の総裁は同日、辞任を申し出たとツイッターで明らかにした。

主に観光業に依存するスリランカ経済は、新型コロナの発生で深刻な打撃を受けた。外貨準備は2月末時点で約20億ドル(約2450億円)で、前年同月から半減した。20年2月末と比べると4分の1程度にまで減っている。

スリランカは電源構成に占める火力発電の割合が高いが、外貨不足で石炭や石油などを十分に輸入できない状態に陥っている。計画停電が連日続き、スリランカ政府は3月末には停電時間を1日13時間に延長する方針を示した。食料品や医療物資も不足している。

直近数カ月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で10%を超える水準で推移している。政権運営に対する国民の不満から各地で抗議活動が起こり、最大都市コロンボでは暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃する事態にまで発展した。大統領は1日、治安維持などを理由に全土に非常事態を宣言した。

スリランカ政府は政府批判を抑えるため、フェイスブックやツイッターなど主要なSNS(交流サイト)の利用を一時制限した。制限には閣内からも批判の声が上がり、ロイター通信によると3日のうちに解除された。

スリランカ経済は新型コロナ以前から、債務を巡る課題に直面していた。特に広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国の関与が目立っており、支援と引き換えに同国の影響力が強まる「債務のわな」に陥っているとの指摘がある。

既に南部ハンバントタ港の開発では、スリランカが債務を返済できず中国に99年間の運営権を譲渡した。日本とインドの参画で一時合意していたコロンボの東コンテナターミナル(ECT)開発についても、スリランカ側が全額出資で運営すると計画を一方的に変更したうえで、中国企業に工事の発注をすると決めた。

ラジャパクサ大統領は1月に中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めたという。中国はこのほど、スリランカに対する食料支援を決定した。

ラジャパクサ大統領は親中派と目されるが「中立」を強調しており、インドからも支援を引き出している。インドは2月にスリランカに対し5億㌦の融資を決めたほか、3月には発電事業や漁港開発に関する新たな覚書を結んだ。

インド洋の島国であるスリランカは、中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン(海上交通路)の要衝にあたる。同国の経済危機を巡っては安全保障上の思惑から、各国の駆け引きが一段と激しくなりそうだ。』

バイラクタル TB2

バイラクタル TB2
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%AB_TB2

『バイラクタル TB2(英語:Bayraktar TB2)は、トルコのバイカルが主にトルコ空軍(TAF)用に製造したトルコの中高度長時間滞空型(MALE(英語版))無人戦闘航空機(UCAV)であり、遠隔操作または自律的な飛行操作が可能である[3]。 』

『概要

トルコのBaykar Defence社により、主にトルコ軍向けに製造されている[4]。 テュルクサット衛星(英語版)を介し、機体は地上管制所にいる操縦員などにより、武器使用も含めた監視・制御が行われている[5]。 バイラクタルとは、トルコ語で「軍旗」や「旗手」を意味する[6]。 UAVの開発は、トルコの大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンの娘婿[7]で元マサチューセッツ工科大学(MIT)学生であるセルチュク・バイラクタル(英語版)が大きく貢献したとされる[8][9]。

トルコ軍では、TAI Anka(英語版) UAVの対抗馬とならないよう、バイラクタル TB2を「戦術UAVクラス」と表現しているが、国際標準では中高度長時間滞空型UAVに分類される[10][11]。

以前は、エンジン(オーストリアのロータックス製)、ミサイルラック(イギリス)、光電子装置(カナダのL3ハリス・ウェスカムやドイツのヘンゾルドから輸入されたFLIRセンサー)など、輸入品や規制された部品や技術に大きく依存していた。

エンジンは、ロータックス社の親会社であるボンバルディア社が、レクリエーション用航空機エンジンであるロータックス912(英語版)の軍事転用を確認したことにより、輸出停止となった[12]。 光電子装置は2020年10月、トルコの海外での交戦を受けてカナダ外務省によって制裁の対象となり、輸出制限された[13]。 そこで2020年11月6日から、トルコのアセルサン社のCATS FLIRに換装してテストが始まった[14]。

バイラクタル TB2は、トルコ内外からその功績を称賛されている。イギリスの国防大臣ベン・ウォーレスやアメリカの政治学者フランシス・フクヤマは、プラットフォームとそのシステムを賞賛している[15][16]。製造コストは、1~2億円。

2021年11月26日の時点で、バイラクタル TB2は世界で40万時間の飛行を達成している[17][2]。 政治アナリストのサーレム・アル=ケトビーは、ドローンモデルの高い需要がトルコの「戦略的影響力」の拡大に貢献したと主張した[18]。 』

『開発

バイラクタル TB2の開発は、トルコ内外のクルディスタン労働者党(PKK)グループに対して使用されるという懸念から武装無人航空機のトルコへの供与をアメリカ合衆国が禁止したことによって拍車がかかった[8]。

2014年8月、バイラクタル TB2は初飛行した[19]。2015年12月18日には、バイラクタル TB2のミサイルテストの動画が公開された[20][21][22][23]。

2018年3月、バイカルはカタール軍向けに6機のドローンを製造する契約をカタールと締結した。2018年1月、バイカルはウクライナ軍のために6,900万ドル相当のバイラクタル TB2 12機と地上管制局3基を購入する契約をUkrspetsprojectと締結した[24][25][26]。ウクライナは2019年3月にUAVの最初のバッチを受け取った[27]。

2020年10月、アルメニア当局は、アゼルバイジャンとの紛争(2020年ナゴルノ・カラバフ紛争)中に撃墜されたTB2ドローンからCMX-15Dシステムの残骸が回収されたと主張し、ドローンにカナダのL3ハリス・ウェスカムのCMX-15Dシステムが使用されていることが明らかになった。これが引き金となり、CMX-15Dのトルコへの輸出は一旦停止され、グローバル・アフェアーズ・カナダの調査では、ナゴルノ・カラバフ戦争におけるカナダ企業の技術が評価されている[28]。トルコはカナダのCMX-15Dの代替としてアセルサンのCATS(共通開口照準システム)を選択した[29][30][31]。 』

『特徴

デザイン
バイラクタル地上管制ステーション
バイラクタル地上管制ステーションの内観

バイラクタル TB2は、逆V字尾翼構造を持つブレンデッドウィングボディを採用、推力はテールブーム間の内燃機関から得ている。モノコック構造のプラットフォームは、主翼、テールブーム、Vテールなどの主要なアイテムが取り外し可能なモジュール式になっている。胴体はすべてカーボンファイバー複合材でできているが、接合部には精密なCNC加工によるアルミニウム部品が使用されている。燃料はブラダータンクに貯蔵され、燃料消費量はソレノイドバルブで自動的に調整される。可変ピッチの2ブレードプロペラにより、中高度での効率的な飛行が可能。[要出典]

地上管制ステーション(GCS)は、NATO仕様のシェルターユニットをベースに、二重化されたコマンド&コントロールシステムと、冗長性のあるエアコン、NBCフィルタを装備している。シェルター内のすべてのハードウェアは、ラック型キャビネット内に設置されている。この移動式ユニットは、パイロット、ペイロードオペレーター、ミッションコマンダーの3名で制御する。各オペレータは、リアルタイムのコマンド、コントロール、およびモニタリングに使用されるオペレータ・インターフェース・ソフトウェアとともに、前面にデュアル・スクリーンを備えている。[要出典]

構成
バイカルUAVチーム

バイラクタル TB2は、6台の空中機プラットフォーム[要出典]、2台の地上管制ステーション(GCS)、3台の地上データ端末(GDT)、2台の遠隔ビデオ端末(RVT)と地上支援装置で構成される。[要出典]

各プラットフォームは、3重の冗長化されたアビオニクスシステムを搭載している。地上管制システムは、パイロット、ペイロードオペレーター、ミッションコマンダーがそれぞれ指揮、制御、監視を行うクロスリダンダントアーキテクチャを採用している[32]。

飛行制御システム

バイラクタル TB2は、外部センサーの補助なしに自律的にタキシング、離陸、巡航、着陸、駐機が可能な、リアルタイムのセンサーデータを三重冗長(英語版)化されたセンサーフュージョン(英語版)アルゴリズムで飛行制御するシステムが搭載されている。ミッション固有の制御は、ミッションコントロールコンピュータシステムを通じて行われる。電子パワーユニットは、トリプルオルタネーターとリチウムイオン二次電池ユニットで構成されている。カメラユニットがプラットフォームの尾部に設置されており、全てのセンサーデータはエアボーンデータレコーダーに記録されている。アビオニクスは、必要に応じて異なる飛行場への自律的な緊急着陸をサポートできるようになっている。センサーフュージョンは、GPS信号が失われた場合でも、ナビゲーションと自動着陸を可能にするよう設計されている[33]。

武装

バイラクタル TB2は、主翼下の4ヶ所のハードポイントに合計150kgのミサイルや誘導爆弾、ロケット弾で武装することができ、TAI/アグスタウェストランド T129 ATAKにも武装できるUMTAS(英語版)は射程8kmの対戦車ミサイルでバイラクタル TB2に搭載した場合、高度16000フィートからの攻撃もできる。レーザー誘導爆弾であるMAMは滑空爆弾であり、C型は射程8km、L型は射程が8km~14kmとなっている。T型は重さが94kgとなり1発しか装備できないが射程は30km~80kmとなり、中距離対空兵器からのアウトレンジ攻撃も可能になっている。その他にもレーザー誘導ロケット弾であるRoketsan Cirit(英語版)等を装備することができる。 』

『運用履歴(※ 省略)』

[FT]ウクライナを守るトルコ製ドローン 対ロシアで威力

[FT]ウクライナを守るトルコ製ドローン 対ロシアで威力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB154I50V10C22A3000000/

『トルコ製軍用ドローン(小型無人機)「バイラクタルTB2」はウクライナ軍で人気が高く、歌まで作られた。陸軍は「僕たちは(想像上の怪物)オークに腹を立てた。バイラクタルがロシアの無法者を幽霊に変えた」という歌詞のついた曲をフェイスブックに投稿した。
イスタンブールの展示会に出品されたバイラクタルTB2=ロイター

ウクライナ外務省は「バイラクタル」と名付けられた警察犬の画像をツイートした。首都キエフの動物園で生まれたキツネザルの赤ちゃんも、ウクライナに侵攻したロシア軍の戦車やミサイルシステムを破壊したドローンにちなんで名付けられた。
トルコ側のアピールは控えめだが

ドローンをたたえるウクライナ側とは対照的に、紛争解決の仲介役を目指すトルコはロシアを怒らせたくないため、武器売却を目立たせないようにしている。2月24日にロシアの軍事侵攻が始まって以降で最もハイレベルな外交交渉となったロシアとウクライナの外相会談は、3月10日にトルコで行われた。

北大西洋条約機構(NATO)の他の加盟国はウクライナに対戦車兵器やミサイルを提供し、ロシアへの抵抗を支援している。だがトルコは、エルドアン大統領の娘婿が共同創業者に名を連ねる企業が製造した無人航空機(UAV)の売却は商取引の一つにすぎないとしている。

トルコのクラン外務副大臣は3月、地元紙デイリー・サバの取材に対し、ドローンを(状況を一変させる)ゲームチェンジャーだと評価したものの「トルコからの支援ではない。ウクライナがトルコの企業から購入した製品だ」と述べた。

一方で「ドローンがウクライナ軍の主要な抑止力となっている事実は、我が国企業の製品の成功と品質の高さを示している。UAVを購入するために誰もが列をなしている」とも述べた。

ドローンに関する慎重な姿勢は、エルドアン大統領とロシアのプーチン大統領との複雑な同盟関係を反映している。トルコはロシア製の高性能ミサイルを購入してNATO各国の怒りを買ったが、リビアとシリアの内戦ではロシアとは異なる勢力を支援している。エルドアン氏はウクライナ侵攻を非難しているが、トルコは観光業をはじめ小麦やほとんどのエネルギーをロシアに依存しているため、経済制裁には反対している。

エルドアン氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも防衛協力を強化してきた。両者は2月、ウクライナがイスタンブールの防衛企業バイカルから少なくとも20機のUAVを購入するという2019年の協定を拡大し、次世代ドローンの共同生産で合意した。

バイカル社は米マサチューセッツ工科大学出身のエンジニアでエルドアン氏の娘スメイエー氏の夫であるセルチュク・バイラクタル氏が兄弟2人と経営している。
最優先とされる「ドローン外交」

トルコはドローン売却を通じて外交上の優先課題に対処し、TB2を購入または発注した十数カ国との間で軍事協力関係を構築してきた。ウクライナとの協定も「ドローン外交」の一環だ。

米シンクタンク、外交政策研究所のアーロン・スタイン氏は「ドローン売却は現在トルコにとって最優先の外交課題だ。最も価値の高い輸出品の一つでもある」と指摘した。「多くの国にとって(TB2は)賢い選択だ。価格の安い中国製に比べて性能ははるかに高い。彼らにとって米国製やイスラエル製ドローンは高額すぎて手が出ない」

製造や配備が容易なTB2は1機約500万ドル(約5億9000万円)だ。北アフリカやコーカサスの山岳地帯の紛争で、主にロシア製機材を相手に戦闘テストが行われてきた。またトルコ国内でもクルド系武装組織に対して使用されている。イスラエル製の「ヘロン」は1機およそ1000万ドル、米国製は最低でも2000万ドルする。中国製は安価なものなら100万ドルだが、墜落する確率が高くTB2に比べて信頼性が劣ると専門家は指摘している。

トルコ輸出者協会によると、ドローン需要で21年の防衛産業の輸出は前年比40%増の32億2000万ドルに達した。22年1〜2月のウクライナへの武器輸出は前年同期比で60倍の5840万ドルとなった。

TB2はウクライナ軍が持つ唯一の武装化されたUAVで、レーザー誘導弾を最大4発搭載できる。「(価格で見ると)価値がないという、まさにその点でTB2は極めて価値が高い。ウクライナが購入と運用を継続できれば、ロシア軍を非常にいらだたせることができる」とスタイン氏は指摘した。
「戦力増強装置」としての役割

ウクライナ侵攻は基本的に地上戦であり、ドローンで結果が左右されるとは考えにくい。だがイスタンブールのシンクタンク、EDAMの防衛プログラムディレクターのカン・カサポグル氏は、UAVの巧みな利用が「戦力増強装置」になり、兵力で劣るウクライナ軍がロシア軍の重要な標的を攻撃する機会を得られると述べた。

専門家は、速度が遅く低空飛行するTB2は標的になりやすく、ロシア軍がウクライナ上空の制空権を確保すれば迎撃される数が増えると予想している。ロシアはこれまでに少なくとも4機のTB2とそれらが離陸した基地を破壊したと発表している。

「迎撃され始めればドローン攻撃はうまくいかなくなる。そしてロシアは紛争開始時にめざしていた制空権を手に入れる」と英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のロシア・ユーラシア研究部門のリサーチフェロー、マチュー・ブレグ氏は述べた。

それでもカサポグル氏はシリア、リビア、ナゴルノカラバフやウクライナの紛争でトルコ製ドローンが使用されたことから諸外国が学べるのは、ロシアの兵器に有効である点だと述べた。ポーランドは21年に武装化したTB2を24機購入する契約を結んでおり、同機を調達する初のNATO加盟国となった。

「ウクライナ紛争終結後、NATOの東端地域はトルコ製UAVで急速に『ドローン化』するだろう」。同氏は見通しを示している。

By Ayla Jean Yackley

(2022年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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トルコ製軍用ドローン、アジア販売照準 「政治色」薄く

トルコ製軍用ドローン、アジア販売照準 「政治色」薄く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2826X0Y2A320C2000000/

『ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は3月上旬、市内の動物園で生まれたキツネザルの赤ちゃんが「バイラクタル」と名付けられたことをSNS(交流サイト)で公表した。名前の由来になったのはトルコ製の軍用ドローン「バイラクタルTB2」だ。
ウクライナでも利用

TB2がロシア軍の戦車や武装車両、地対空ミサイル防衛システムを破壊する映像がSNSで広がっている。同機はアゼルバイジャンやシリア、リビアでの戦闘でも実績がある。

バイラクタルは同機の製造元であるトルコの防衛企業バイカル・ディフェンスの創業一族の名だ。同社のセルチュク・バイラクタル最高技術責任者(CTO)はトルコのエルドアン大統領の娘婿だ。

今回、ウクライナに侵攻したロシア軍の車列にTB2が一定のダメージを与えたことに軍事アナリストは驚いている。2020年にアゼルバイジャンでアルメニア軍の戦車を一掃したが、専門家はロシアのような大国の軍への効果を疑問視していたからだ。

TB2は18年に初めてカタールに輸出されて以来、トルクメニスタンやキルギスなどと19件の輸出契約を結んでいる。3月上旬までの3カ月だけで6件が加わった。
空母から発進しやすく

こうしたトルコのドローン業界が販売市場として照準を合わせるのが、アジアだ。

バイカル・ディフェンスの最高経営責任者(CEO)で、セルチュク氏の兄のハルク・バイラクタル氏は取材に対し「中国は近隣のアジア諸国にドローンを売りたがらないだろう。当社はこうした国により良い選択肢を提供している」と語った。

同社は現在、空母や強襲揚陸艦(LHD)から発進できる次世代ドローン「TB3」の開発に取り組んでいる。22年中に予定されているトルコ初のLHD「TCGアナドル」の就役に先立ち、TB3の初号機を発表する計画だ。
バイカルは空母や護衛艦からの発進に向くドローンも開発中だ(日本の護衛艦、海上自衛隊提供)

バイラクタル氏は「TB3は日本の護衛艦『いずも』級に適している」と述べた。TB3は主翼を折り畳めるため、固定翼型よりも多く空母に搭載できる。同氏は「日本は軍用ドローンを一刻も早く手に入れるべきだ」とも語った。

トルコのドローンメーカーはバイカルだけではない。防衛産業大手のトルコ航空宇宙産業(TAI)は21年11月、カザフスタンに軍用ドローン「アンカ」を売却することで基本合意を結んだ。

TAIはアジア市場に攻勢をかけている。21年11月にマレーシアのクアラルンプール郊外にオフィスを開設。22年2月にはアジア最大の航空ショー「シンガポール・エアショー」で大型ブースを設け、ドローンなどの主力商品を展示した。さらに3月にクアラルンプールで開催された防衛関連の展示会にも出展した。
インドネシアなど関心

21年にトルコ軍が採用した同社の次世代軍用ドローン「アクスングル」は50時間飛行でき、ソノブイ(水中聴音装置)も備える。最先端の探知機とセンサーを搭載し、対潜水艦戦や海上警備をこなすため、インド太平洋諸国に適していると言える。

トルコの軍事企業STMもマレーシアの防衛展示会に参加。攻撃型ドローン「カルグ」などを出展している。取材に応じたCEOのオズギュル・ギュレルユズ氏は「アジア諸国はカルグなど当社の徘徊(はいかい)型兵器に関心を持っていると感じる。アジアの様々な国とすでに連絡をとっている」と明かした。

一方、オープンソースの写真から兵器や戦況を分析するブログ「オリックス」は、マレーシアとインドネシアがトルコ製ドローンに関心を示していると報じた。筆者の1人であるステイン・ミッツァー氏は1月、インドネシアは今後10年でヘリコプター揚陸艦(LPH)の保有を検討しているとされ、主翼を折り畳めるバイカルのTB3を購入すれば「インドネシア初の(ドローン)空母を保有することになる」と指摘した。

ミッツァー氏は価格が手ごろなLPHとドローンを組み合わせれば「インドネシア海軍に全く新たな可能性をもたらす」と述べた。
一部の技術も提供

さらに、インドネシアがトルコの軍需企業バイカルの軍用ドローン「アクンジュ」かTAIのアクスングルを購入すれば、「長距離攻撃が可能な資産」を持つことになるとも指摘した。

インドネシアの駐トルコ大使は21年11月、トルコの防衛専門サイトで「トルコからのドローン購入を検討している。製品の供給だけでなく、技術移転や将来の開発参加も望んでいる」と語った。

軍事アナリストのアルダ・メブルトール氏によると、トルコ製ドローンは戦闘力が証明されている上に、輸出にトルコ政府の政治的条件が付随しないため人気がある。共同生産のオプションを通じて一部の技術を提供する寛大さも評価されている。

(イスタンブール=シナン・タウシャン)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/?n_cid=DSBNNAR 』

停戦条件の「中立」、安全の担保弱く ウクライナ協議

停戦条件の「中立」、安全の担保弱く ウクライナ協議
将来の侵略、排除できず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA319OR0R30C22A3000000/

『ウクライナの「中立化」がロシアとの停戦協議で焦点になってきた。ロシアが求める北大西洋条約機構(NATO)への加盟断念の代わりにロシアや第三国から安全を保証される体制をウクライナは訴えている。過去には中立を宣言しても侵攻された例があり、脆弱性を抱えた概念でもある。

交渉団は3月29日、イスタンブールで対面協議を開いた。その後もオンライン形式で話し合いが続く。

ウクライナは中立化の具体策として攻撃を受けたときは同国を第三国が軍事支援する仕組みを提案した。ゼレンスキー大統領は米メディアのインタビューでロシアも安全保証の枠組みに参加するよう求める意向を示した。

ロシアが例に挙げたのは軍事同盟に加わらず自国を守る軍隊を持つモデルだった。目指す「中立」のあり方を巡り、双方の認識に齟齬(そご)がある。

中立とは戦時と平時を問わず、国際社会で外交上、特定の相手に加担しない立場を指す。一般に軍事同盟には加わらない。先の世界大戦や米ソ冷戦で大国とのバランスを考慮して自国の主権や領土を守る目的で広がった。

国家の立場を巡り「中立国」と「中立化」の異なる2つの概念がある。中立国は多国間の条約など国際ルールに基づいて宣言し広く承認されたものだ。中立化はあくまでも国の外交方針として宣言する考え方を意味する。

中立国は条約などで武力行使や戦争参加の可能性を排除しており、そこへの攻撃は国際法違反と批判されやすい。中立国にとって国際社会の反応も自国の安全を守るうえでの担保となる。

中立国の代表例にスイスとオーストリアがある。ハーグ条約に基づき、戦争不参加や自衛の義務、自国領土不可侵の権利を持つ。将来にわたり自ら戦争を始めず、どんな戦争にも加わらない「永世中立国」として認められる。

自国の軍隊を持ち徴兵制を採用する。軍事同盟に加わって集団安全保障体制をとるのではなく個別の安保体制で自国を守る。スイスは第1次・第2次世界大戦で武装中立を貫いた。いまもNATOにも欧州連合(EU)にも加盟していない。

一方で中立化を掲げる代表国がフィンランドだ。旧ソ連から侵略された経験を踏まえ、1948年に同国と条約を結んで国土を守るための「中立主義」を宣言した。

冷戦期は米ソがそれぞれ主導するNATOとワルシャワ条約機構のいずれにも属さなかった。今はNATOに加盟していないがパートナーシップ協定は結ぶ。

とはいえ、中立を掲げても他国から侵略されない保証となるわけではない。

ベルギーとルクセンブルクは19世紀、欧州諸国が参加する条約で永世中立国と定められていたが第1次大戦でドイツから侵攻された。ベルギーは国土の大半を掌握され、永世中立を解除された。

ベルギーとルクセンブルクはともに1949年の発足時からNATOに加盟し中立政策を事実上放棄した。

今回のウクライナ侵攻では中立を掲げる国々がロシアへの対抗姿勢をみせた。スイスは制裁に加わり、フィンランドとスウェーデンはウクライナへの武器供与を決めた。

異例の対応の背景に「中立」という概念の脆弱さへの不安がある。ロシアの侵攻は相手が中立を尊重しなければ国際秩序が簡単に破られる現実を露呈させたからだ。北欧2カ国ではNATOへの加盟論も浮上した。

停戦協議でウクライナがロシアと中立化で合意しても、後にほごにされる不安は拭えない。

1994年のブダペスト覚書ではウクライナが核兵器をロシアに引き渡す代わりに、米英ロがウクライナの安全を保証すると約束していた。それでもロシアは2014年にクリミアに侵攻し、今回はウクライナ首都近郊まで進軍した。

米英も軍を派遣してまでウクライナを守らなかった。今回、ウクライナは中立化の条件として第三国による安全保証を求めているが、その仕組みで明確な合意ができない限り実効性は定かでない。

慶大の鶴岡路人准教授は「中立化するなら安全の保証が不可欠だ。効果的な枠組みが必要になるが、突き詰めると同盟や安保条約になる」と指摘する。「これは中立と相いれず、ロシアは認められないだろう。停戦協議の難しさはそこにある」と話す。

「米英にウクライナの安全を保証する用意があるようにもみえない。だからこそ侵略前、ウクライナのNATO加盟は進展していなかった。防衛義務につながるような保証は極めてハードルが高い」との認識も示した。』

ロシア軍、キーウ周辺から3分の2を再配置 米分析

ロシア軍、キーウ周辺から3分の2を再配置 米分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0509V0V00C22A4000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省高官は4日、記者団に対してウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺に集まっていたロシア軍の3分の2が再配置を始めたと明らかにした。3月末時点で2割近くと推計していた。国防総省のカービー報道官は4日の記者会見でウクライナ東部のドンバスに再配置される可能性が高いと言及した。

カービー氏はロシア軍によるキーウへの地上侵攻について「少なくとも現時点では断念した」と指摘した。一方で「キーウはロシア軍による空爆に脆弱なままだ」とも語り、ロシア軍の脅威は消えていないと警戒を緩めなかった。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日の記者会見で、ロシア軍の作戦について大半のウクライナ領の掌握を目指すのではなく、東部や南部の一部に戦力を集中させようとしていると分析した。ドンバスでの軍事作戦の成功を主張し、キーウへの地上侵攻の失敗を覆い隠そうとする可能性にも触れた。

キーウ周辺を離れたロシア軍の多くがベラルーシに向かったといい、そのうち数十の大隊戦術グループがウクライナ東部に再配置されるシナリオを示した。大隊戦術グループは1個あたり最大1000人程度で構成されているとされ、数万人のロシア兵がドンバスでの戦闘に加わる可能性がある。

サリバン氏は数日中にウクライナ向けの新たな武器供与を発表すると言明した。国防総省は1日、最大3億ドル(約370億円)相当の武器供与を発表したばかりで、ウクライナ軍の戦闘能力の維持・強化を急ぐ。サリバン氏は「戦闘の次の段階は長期化するかもしれない」とも述べた。』

中国サッカー協会、給与未払いで罰則

中国サッカー協会、給与未払いで罰則 降格や失格処分も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC044LJ0U2A400C2000000/

『親会社の経営不振から中国のサッカークラブで選手への給与未払いが起きている問題で、中国サッカー協会などは未払いに対する罰則を設けることを決めた。2022年末までに完済できなかった場合、クラブのリーグ降格や失格処分にするという。ただ問題となるクラブの親会社は経営再建中の不動産企業が多く、罰則規定が抑止につながるかは不透明だ。
中国国営の新華社通信によると、同協会は各クラブに対し、22年は新たな給与未払い問題を発生させてはならないと求めた。21年シーズンまでの給与未払いについては、年内までに段階的に期限を設けて支払うように求め、支払えなかった場合は新規選手の登録ができないほか、降格やリーグ参加資格の取り消しなどの処罰が下される。

中国ではサッカーはバスケットボールや卓球などと並ぶ人気スポーツの一つ。中国恒大集団や中赫集団といった不動産企業は自社ブランドの浸透を狙って国内クラブの親会社として名を連ね、海外の有名選手を厚待遇で迎えるなどしてチームを強化していった。

ただ、中国政府が不動産業界に対し、企業の財務監視や金融機関による融資の厳格化などの締め付けを進めた結果、こうした企業の多くは資金繰りに窮した。親会社からの資金注入が細ったことに加え、新型コロナウイルスによるチケット販売や放映権収入などの減少も重なり、クラブが選手やコーチらに給料を支払えないケースが相次いでいる。』

米国連大使、人権理事会からロシア追放要請 手続き開始

米国連大使、人権理事会からロシア追放要請 手続き開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CPJ0U2A400C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は4日、訪問先のルーマニアで、国連の人権理事会からロシアを追放させる準備を進めていると記者団に明らかにした。

トーマスグリーンフィールド氏は「ウクライナや欧州の国、その他のパートナーと共に緊密な連携を取り、ロシアの人権理事会の資格停止を求める」と話した。ロイター通信によると、同氏は資格停止を求める採決を今週にも実施したいと述べた。

人権理事会は47カ国で構成され、各理事国は3年の任期を務める。ロシアは任期2年目で2023年まで理事国を務めることになっている。ただし、理事国が「重大で組織的な人権侵害を犯した」場合、国連総会の採決で3分の2以上の加盟国が賛成すれば資格停止の処分を下せる。

ロシアはウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上している。欧米メディアによると、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどで民間人のような服装をした複数の遺体が発見され、後ろ手に縛られた遺体もあった。

ブチャなどの状況を受け、トーマスグリーンフィールド氏は3月2日と24日にロシアのウクライナ侵攻を批判する国連総会決議に賛成した約140カ国の加盟国に「言葉を行動に移す必要がある」と支持を求めた。「ロシアが人権理事会をプロパガンダを広げる道具として利用するのを許してはならない」と強調した。』

ウクライナ侵略作戦の戦域指揮命令は、ゲラシモフ参謀総長、ショイグ国防相、またはプーチン大統領の誰かから直接に下されている

ウクライナ侵略作戦の戦域指揮命令は、ゲラシモフ参謀総長、ショイグ国防相、またはプーチン大統領の誰かから直接に下されている

SOFREP 2022-4-1記事「Russia Is Running Its Invasion Without a Theater-Wide Commander」
https://st2019.site/?p=19009

『NYTがすっぱぬいたところでは、米軍の高級将官たちは、露軍の誰が今次作戦の総司令官になっているのか、その名が浮上してくるのをずっと待っていたが、それが存在しないことに気付かされた。

 つまり、ウクライナ侵略作戦の戦域指揮命令は、ゲラシモフ参謀総長、ショイグ国防相、またはプーチン大統領の誰かから直接に下されていると考えるしかない。

 これでは支離滅裂になっても不思議はない。

 ショイグには、馘になったという噂と、心臓麻痺になったという噂があったが、2週間してテレビに映し出された姿は、画面の片隅であった。しかも、彼の音声は皆無。

 空軍と地上軍と海軍のあいだにも、いかなる連携も見られない。

 露軍の将兵は、上級司令部や上官からの命令がないかぎり、その場を一歩も動いてはいけないのである。だから、やられるときは簡単にやられる。』

ソ連が核攻撃を仕掛けてきた場合、全住民が地下でしばらく暮らせるようにしておく…。

ソ連が核攻撃を仕掛けてきた場合、全住民が地下でしばらく暮らせるようにしておくというのが、国家目標

2021-10-2記事「Underground city, gambling restrictions and largest hotel: Finland in the world press」
https://st2019.site/?p=19009

『ヘルシンキ市(※ フィンランドの首都、最大都市 人口は616,042人(2013年2月28日現在))の地下は、トンネル網が縦横に発達している。商店街や、文化活動施設まで、地下にはぜんぶ揃っているのだ。

 この壮大な地下都市空間は、1980年代、つまり冷戦のピーク時から、掘られ始めた。

 もしソ連が核攻撃を仕掛けてきた場合、全住民が地下でしばらく暮らせるようにしておくというのが、国家目標だった。

 冷戦終了後、これらの地下空間は、さまざまに活用されている。水泳用のプール、ゴーカートのサーキット、アイスホッケーのリンク……。人々は、真冬に積雪になやまされることなく、地下街を歩いて首都のどこにでも到達できるのである。

 現在、ヘルシンキの地下トンネルの総延長は200マイル近い。
 地下には、駐車場、歩道の他に、教会、美術館まである。

 そして今、エストニアのタリン市まで、地下道をつなげようという開発事業が計画されている。』

ドイツ政府は、旧東独軍装備であった「BMP-1」の改造車をウクライナ軍に譲渡する

ドイツ政府は、旧東独軍装備であった「BMP-1」の改造車をウクライナ軍に譲渡することを承認
https://st2019.site/?p=19009

 ※ 「甲状腺癌」という話しもあるのか…。「パーキンソン病」という話しも、あるようだな…。

『ドイツ政府は、旧東独軍装備であった「BMP-1」の改造車を継承しているチェコ共和国が、その56両をウクライナ軍に譲渡することを承認した。

 プーチンの癌は、甲状腺癌だと。』

中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592

 ※ 「予測」の領域の話しなんで、各自が「好き勝手に」「予測」すればいいだけの話しだ…。

 ※ 「ハズレ」の場合は、その「結果」が、自分に降りかかって来るだけの話しだ…。
 ※ 「世界最大のヘッジファンドの総帥」のご託宣だろうが、「鰯の頭」だろうが、「ハズレ」の場合の「災難」には、何の役にも立ちはしない…。

『(2020年5月7日 globalmacroresearch)

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。

中国が覇権国家になる

ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。

そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。

ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。

世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。

基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。

基軸通貨はなぜ重要か

しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。

今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。

世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。
しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。

しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。

ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。

コロナショックと負債

ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。

財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。

このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。

ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

ダリオ氏も次のように述べている。

負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。

借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。

自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。

アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。

新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。

負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。

日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。』

日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」

日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
(2021.11.08 08:07)
https://japanese.joins.com/JArticle/284569?sectcode=210&servcode=200

『英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で韓国政府が4日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性同意したのであって、合意事項すべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はCOP26で約40カ国と共に「主要経済国は遅くとも2039年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク(ムン・スンウク)産業部長官が、地域単位では丘満燮(ク・マンソプ)済州道(チェジュド)道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と2035年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は2030年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所7基を建設中で、このうち江原道高城(コソン)と忠清南道舒川(ソチョン)の2基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

現在、韓国の石炭発電比率は40.4%(2019年基準)で、米国(24%)・日本(32%)・ドイツ(30%)よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

産業部の関係者は「声明には『主要経済国は2030年代までに、残りの国は2040年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに2050年までに石炭火力発電を廃止することにしたので(主要経済国でなく)2040年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「2030年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を2030年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。』