米「中国、安保上の優先事項」強硬姿勢緩めず 商務次官補

米「中国、安保上の優先事項」強硬姿勢緩めず 商務次官補
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0223J0S2A400C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権が最重要の戦略的競争相手とみなす中国について、1日、日本経済新聞の取材に応じたケンドラー米商務次官補は「中国軍の近代化は米国の安全保障上で(対処すべき)優先事項だ」と強調した。先端技術が軍事力向上に使われるのを防ぐため、禁輸対象の企業を増やすと説明した。

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目下政権はウクライナ情勢への対応に追われるが、「ロシアは米国(の政策)を転換していない」と述べ、変わらず中国に厳しく臨むと表明した。

米国が警戒するのは、中国がめざす半導体の自給率引き上げだ。

議会では、中国の半導体受託生産最大手である中芯国際集成電路製造(SMIC)への制裁を強化すべきだとの声がある。ケンドラー氏は「輸出規制は非常に素早く対応できる。あらゆる選択肢を排除しない」と語った。

米政府は2018年に成立した輸出管理改革法に基づき、中国やロシアなどに実用化前の新興技術が流出しないよう規制する義務を負った。

議会では政府の対応が不十分だとの批判があるが、ケンドラー氏は「(政府は規制すべき)新興技術を特定するために、一貫して広い網をかけてきた。今後も続けていく」と反論した。

日米は1月にオンラインで開いた首脳協議で経済版の閣僚協議「2プラス2」を創設し、経済安保で連携することで一致した。

ケンドラー氏は「ともに輸出規制の効力を高めるために様々な形で情報を共有できる」と述べ、日米連携の強化に意欲をみせた。対中国を念頭に、ハイテク輸出規制の手法で足並みをそろえる。』