中国企業の監査、外国当局が検査可能に百度など上場廃止回避狙う

中国企業の監査、外国当局が検査可能に
百度など上場廃止回避狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022UK0S2A400C2000000/

『【上海=土居倫之】中国証券当局は2日、外国当局による中国企業の監査内容の立ち入り検査を認めると発表した。

中国はこれまで国家安全を理由に検査を拒否しており、中国企業が多く上場する米国が強く反発。インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)など複数の中国企業が米国市場を上場廃止となる可能性が高まっていた。米国への事実上の譲歩で問題解決を狙う。

ただ中国は機密情報を守るよう企業に強く求めており、今後は米国側の対応が焦点となる。

中国証券監督管理委員会が2日、新しい規定の意見公募(パブリックコメント)を始めた。

従来の規定にあった「立ち入り検査は中国当局が行うか中国当局の検査に依拠する」との表現を削除した。

外国当局が中国で行う調査・検査には、中国が必要な援助を提供するという。一方、外国上場の中国企業には機密情報の適切な管理と国家情報安全への協力を求める。

中国企業の外国上場を巡っては、米国が、外国企業説明責任法にもとづき、監査状況についての米当局の検査を求めていた。

米証券取引委員会(SEC)は3月以降、百度のほかSNS(交流サイト)大手の微博(ウェイボ)など複数の中国企業を上場廃止警告リストに加えていた。

ゲンスラー米SEC委員長は3月30日の米ブルームバーグ通信とのインタビューで米側は譲歩しない姿勢を示していた。』