キーウ近郊、民間人遺体400超か 欧米各国「戦争犯罪」
ゼレンスキー氏「大量虐殺」、ロシア側は否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR034MH0T00C22A4000000/

『【イスタンブール=木寺もも子、ニューヨーク=大島有美子】ロシアがウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、欧米各国が3日、「戦争犯罪」などとして非難した。ロシア軍が撤退した後の首都キーウ(キエフ)近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかっており、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が高まっている。
ウクライナ検察は3日、2日までに奪回したキーウ近郊のブチャ、イルピンなどで民間人410人の遺体が見つかったと明らかにした。現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もあるという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、米CBSの番組で、特定集団を抹殺するための大量虐殺を意味する「ジェノサイド」だと主張した。
欧米各国も虐殺に対し一斉に批判の声を上げた。
ジョンソン英首相は声明で「プーチン(ロシア大統領)とその軍団による新たな戦争犯罪だ」と激しく非難した。「プーチンの戦争マシンを干上がらせるためにできることは何でもする」とも述べ、制裁やウクライナへの軍事支援を強化する考えを示した。
ドイツのランブレヒト国防相は「犯罪行為には報いがなければいけない」として、欧州連合(EU)はロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだと主張した。国防省がツイッターで発言を紹介した。マクロン仏大統領もツイッターで「ロシア当局はこうした犯罪(疑惑)に対し答えなければいけない」と述べた。
ブリンケン米国務長官は米CNNの番組で「我々はロシア軍が戦争犯罪を行ったと確信しており、関連する情報をまとめようとしてきた」として、ロシア軍の責任を追及する構えだ。ウクライナへ兵器の支援を惜しまない姿勢も強調した。
キーウ近郊のブチャでは3日、激しい戦闘の跡がみられた=AP
国連のグテレス事務総長も、映像などに「深い衝撃を受けている」として、独立した調査による事態の解明が必要だと述べた。
一方、ロシア国防省は3日、「市民の誰一人としてロシア軍による暴力を受けていない」と虐殺について否定し、殺害された人々の映像や写真は「ウクライナ側による挑発だ」と主張した。
AP通信はブチャ住民の話として、ロシア軍が地下の防空壕(ごう)を一つ一つ訪れて住民のスマートフォンを調べ、SNS(交流サイト)の履歴などから反ロシア的だと判断した人を射殺したり連れ去ったりしたと報じた。
英BBC(電子版)はキーウ近郊の路上で3月上旬、ロシア軍の戦車に向かって両手を挙げて民間人だとアピールした後に射殺された夫妻のものとみられる遺体が見つかったとも報じた。
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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察
ひとつ言いたいのは、戦争犯罪の捜査は、停戦協議の行方にかかわらず迅速に、そしてオープンに行われるべきだということです。現在、ICC(国際刑事裁判所)はウクライナでの状況についての捜査を開始し、進行は検察官と日本の赤根判事を含む3名の裁判官に委ねられています。
将来の裁判には大きな困難があるでしょう。それでも捜査は可能であり、早急にキーウ現地の証拠を保全し、捜査結果は可能な限り各段階で公表されるべきです。
欧米メディアの報道には懐疑的な国でも、国際機関の捜査結果には一目を置く人々は少なくないでしょう。法と司法が無力であると多くの人が感じている時こそ、法と司法はできる最大限の努力を尽くすべきです。
2022年4月4日 7:43 (2022年4月4日 8:42更新)
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説
このタイミングでのロシア軍による民間人虐殺疑惑浮上は、ロシアとウクライナの停戦合意・和平協定や米ロ緊張緩和を遠のかせることにつながる。
SNS上で警告文が出てくる多数の死体の映像を筆者も見たが、凄惨な状況で、通常の戦闘行為に巻き込まれて起きたものとは考え難い。
ロシアが責任を認めて謝罪するとは到底思えず、米欧による経済制裁強化や軍事支援追加につながるのだろう。
旧ソ連製戦車をウクライナに間接供与することを米国が検討との報道も出ている。ウクライナ東部の戦闘は今月、さらに激化することが必至の情勢。ロシアは5月9日の第2次大戦対独戦勝記念日までに「勝利」したと主張できる成果を挙げようとしているようである。
2022年4月4日 7:37
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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点
「現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もある」。
昔から戦争犯罪は横行してきたと思いますが、現代の戦争では、リアルタイムで民間人の遺体の映像が世界中に流れます。
プーチン軍の一部が単なる野盗、無差別殺人集団に堕ちた、ということで、なんとしても戦争犯罪を立証して、実行犯たちに報いを受けさせる必要があります。
そのためには、プーチン軍を「敗北」に追い込まないとだめで、どのような形であれ「勝利」「プーチン政権の存続」となれば、裁きも下せないでしょう。犠牲者のご冥福をお祈りいたします。
2022年4月4日 15:05
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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
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分析・考察
欧州がロシア産ガスの輸入停止に踏み切れば、日本もロシア事業「サハリン2」などからの撤退を迫られるでしょう。日本経済に大きな影響も。
これまでEUはロシア産ガスの輸入停止には慎重でした。エネルギーをロシアに頼る独伊が反対してきたからです。
ただこれは表向きの姿勢であって実際には、両国とも「いずれは禁輸に踏み切らざるを得ない」とみていました。虐殺などの人道危機が次々に表面化するとみていたからです。
参考記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR011JD0R00C22A4000000/
今後、G7議長国ドイツおよびEU議長国フランスがどう動くか要注意。
人道危機が明らかにもかかわらずロシアビジネスを続ければ国際社会でのイメージが失墜します。それは日本企業であっても同じです
2022年4月4日 8:13 (2022年4月4日 12:35更新)
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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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別の視点
赤十字の施設や学校や劇場や住宅を無差別爆撃した、その結果子供百名以上を含む大量の民間人が殺害された、路上に遺体がゴロゴロ転がっている様がジャーナリストにより多数撮影されている、その中には明らかな虐待の跡が見て取れるものもある。
これらを戦争犯罪と呼ばずして何と称すべきか。それ故に各国の政府首脳らが口を揃えて断定口調で非難しているのではなかろうか。
ここまで明白で極端かつ大量の行為につき、一方でドローンや画像認識らテクノロジーの発展もあるなか、この戦争犯罪につき認定、証明が困難であれば他のどの戦争犯罪も証明出来ないだろう。それをいかに迅速に行い今後の被害を最小化するかが重要だろう。
2022年4月4日 8:27 (2022年4月4日 8:30更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説
このニュースをみて、カティンの森の虐殺を思い出す。
今回のことの真相はまだわからないが、国際社会は注意を払って国際機関による真相調査を期待したい。
カティンの森の虐殺についてポーランドは調査を求めたが、ソ連はそれを拒否した。今回は徹底して調査してその真相を明らかにしないと、亡霊に申し訳ないと思う
2022年4月4日 7:36 (2022年4月4日 7:54更新)
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