【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220402/k10013563871000.html

　※　雪どけで、ぬかるんでいるという話しだが…。

　※　やはり、「歩兵」を移動させて、作戦行動取らせるには、「戦車」の護衛が有効なものなのか…。

　※　その「歩兵」が、携行ミサイルを携行しているとなれば、なおさらか…。

　※　まあ、「地の利」が、ウクライナ側にあることは、確かだろう…。

　※　今日は、こんなところで…。

『アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは1日、アメリカ政府関係者の話としてバイデン政権が、ウクライナへの戦車の供与を支援すると報じました。

供与の対象となるのはウクライナ軍が扱いに慣れている旧ソビエト製の戦車で、ロシアが軍事作戦の重点を移すとしているウクライナ東部で、長距離の砲撃が可能になりウクライナ軍の防衛力の強化につながるとしています。

戦車の供与は近く始まるということですが、どの国から何両送られるのかについては明らかにされていないということです。

戦車の供与をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が要請していたものの、西側諸国はロシア側との緊張を高めるおそれがあるなどとして攻撃力の高い兵器の供与には慎重な姿勢を示しています。

このため、実際に戦車が供与されれば初めてのケースとなり、軍事支援がいっそう強化されることになります。』

『 米国防総省 ウクライナに追加軍事支援

アメリカ国防総省は1日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して3億ドル、日本円にしておよそ360億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。

今回の軍事支援には、レーザー誘導ロケットシステムや爆弾を搭載して戦車や装甲車などに自爆攻撃をする無人機、それに暗視装置や弾薬などが含まれるということです。

アメリカはウクライナの自衛能力を強化するため軍事支援を続けていて、バイデン政権発足以降、合わせて23億ドル以上、日本円にして2800億円以上の支援を行ったとしています。』

ラマダン開始、食料高騰で不満　コロナ規制は緩和
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200224&g=int

『【カイロ時事】イスラム教徒が多い中東諸国で２日、イスラム暦のラマダン（断食月）が始まった。預言者ムハンマドが神の啓示を受けた最も神聖な月とされ、信仰心が高まる。今年は新型コロナウイルス感染拡大後の規制が各国でほぼ緩和されたが、ロシアのウクライナ侵攻も影響し食料価格が高騰。懐を直撃された市民の不満は強い。

イエメン一時停戦を表明　イスラム教断食月控え―サウジ

　ラマダン中はイスラム教徒の五つの義務の一つとして、日の出から日没まで飲食を断つ。日没後は親戚や友人らが集まり豪華な食事を楽しむため、食料需要が１年で最も増えるとされる。

　世界最大の小麦輸入国エジプトは、ロシアとウクライナ産に輸入小麦の８割超を依存。小麦の国際価格急騰に加え、３月には通貨ポンドも切り下げられ物価の上昇が著しい。首都カイロで買い物をしていた主婦ヤスミンさん（３５）は「値上げでまとめ買いができなくなった。例年よりラマダンを祝う気持ちは冷めている」とこぼした。

　食料の輸入依存度が高く、政情不安や経済危機が続くレバノンやシリア、イエメンなどは状況が一段と深刻だ。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は「伝統的な祝祭期間でも、今年は数百万人が最も基礎的な食品の購入に苦しんでいる」と懸念を示した。

　コロナ下のラマダンは３回目。今年は感染鈍化を考慮して各国で規制が緩められ、エジプトでは公共の場で食事を無料で振る舞う集いを解禁。聖地メッカなどを抱えるサウジアラビアでも感染防止策がほぼ全面撤廃された。 』

サントリー、「社長のおごり自販機」を全国展開　出勤者減なのに「法人自販機」に注力するワケ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/01/news115.html

　※　なるほど…。

　※　考えるものだ…。

『しかし、在宅勤務が定着した現在、オフィスに出社する人も減少している。なぜ、同社は新たな成長エンジンとして法人向け自販機を選んだのだろうか。

　その理由として須野原氏は、屋外に設置したものとは異なり、特定の人に直接サービスを提供できる点と、取り込めていなかった需要があると説明する。』

『同社が、オフィスワーカーを対象に16年に実施した調査では、オフィス内で飲む飲み物を64％が「外から持ち込んでいる」と回答。オフィス内の自販機を利用する人は19％にとどまった。須野原氏は「極めて少ない。当社の努力が足りず、伸びしろがあると考えた」と振り返る。

今まで逃していた層の獲得に向け、法人向け自販機の開発を加速。自販機を通じて、法人が抱える経営課題の解決に向けた提案を進めるとしている。』

『そのひとつが「社長のおごり自販機」。社員2人で自販機の対象部分に社員証を同時にタッチすると、それぞれ飲み物が無料でもらえるというもの。飲料代は社長……ではなく設置先の法人負担となる。』

『また、職場環境の充実を図るサービスとして「ボスマート」を展開する。同サービスは自販機の決済機能に着目。自販機をセルフレジとして活用し、ラックで展開する軽食を購入できるようにした。

　導入費や月額費は無料。食品までラインアップを拡充することで、お客を自販機の前へ誘引することが目的だという。』

『機種によって異なるものの、自販機内の商品スぺースは30あるのに対し「購入ボタン」は36個と、余剰ボタンがある。この余剰分を軽食用のレジボタンとして活用することで、商品を減らさずに食品の展開が可能となった。展開する軽食は食品メーカーから仕入れ、飲料と同時に補充作業を行う。』

政策不確実性指数の最近の動向
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/19022801.html

　※　オレの言ってる、「パラメータ」の「神髄」がここにある…。

　※　頭のいいヤツは、大したものだな…。

『政策不確実性指数のとらえ方

この政策不確実性指数を開発したのは、ノースウェスタン大学のBaker、スタンフォード大学のBloomそしてシカゴ大学のDavisの3人の経済学者です。

彼らは政策の不確実性を定量化するため新聞報道の頻度に注目しました。政策をめぐる不確実性が蔓延しているときには、恐らくそのことについて報じられることが多いはずだと考え、政策の不確実性に言及する記事をカウントし、その件数の大小から政策の不確実性の度合いを捉える方法を考案しました。

彼らがどのようなことについて書かれた記事を集めたかというと、大きく分けて4つあります。

1つ目に、誰が政策を決めるかという不確実性です。

2つ目に、どういう内容の政策がいつ取られるのかという不確実性です。

3つ目に、政策効果に関する不確実性です。例えば、為替介入の効果があるのかないのか、あるいは中央銀行が新たに導入した政策の効果は大きいか小さいかという不透明性です。

4つ目に、政策が取られなかったことで生じる経済の先行き不透明性です。

ここで着目する政策は、経済政策だけに限りません。安全保障政策が経済の先行きを不透明にする場合もあります。

このため、彼らは安全保障政策も政策分野の1つとして含めています。例えば、2002年に米国がイラク攻撃をする可能性が高まった中で、連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン議長は「米国の安全保障政策によって経済の先行きに不確実性が増している」と警告しました。これは安全保障政策における2つ目と3つ目のことを端的に表す一例です。

政策不確実性指数の作り方

米国の指数を作るために、彼らは主要10紙に掲載された記事の中から、3つのカテゴリーの用語を少なくとも1つずつ含む記事を収集しました。

1つ目は「経済」に関するカテゴリーの用語（economicとeconomy）、2つ目は「不確実性」に関するカテゴリーの用語（uncertainとuncertainty）、3つ目は「政策」に関するカテゴリーの用語（regulation、legislation、congress、white house、deficit、federal reserve）です。そして収集された記事の件数を基に指数を算出しました。

ここで重要なのは、「政策」に関するカテゴリーの用語です。これら6語は彼らが思いつきで選んだ用語ではありません。彼らやリサーチアシスタントの学生が実際に多くの新聞記事を読んで得られた結果を基に選び出された用語セットです。

彼らがどのようにしてこれらの用語を採用したかというと、まず「経済」と「不透明」のカテゴリーの用語を含む記事の中からランダムに約3700記事を抽出します。

そしてその記事1つ1つを読み、その記事が先ほど挙げた4つの不確実性について書いているかどうか判定します。もし、そのことについて書いていれば、そこで使われている政策に関係する用語を漏れなく記録します。

この作業を全ての記事について行うことにより、政策の不確実性について書かれた記事ではどういう用語がよく使われているかが分かります。

彼らは出現頻度が高い15個の用語を特定しました。その15語を「政策」のカテゴリーの用語候補として採用し、それらを使って約32000通りの用語セットを作りました。

そして、それぞれの用語セットについて人間が記事を読んで判定した結果とコンピュータによる記事の分類結果を照合したところ、両者がもっとも似通うのが先ほどの6語からなる用語セットでした。このことから用語数が多ければ多いほど良いというわけではないことが分かります。

先ほど示した用語セットを基に作った指数と人間が記事を読んで判定した結果を基に作った指数は合致しません。

例えば、1987年のブラックマンデーのときは、人間による判定結果を基にした指数の方が低いです。

一方、2010年代前半の「財政の崖」の時は、逆に人間による判定結果を基にした指数の方が高いです。

しかし、全体的に見ると、両者は期間を通じておおむね似た動きをしています。このため、1980年代から現在までずっと同じ用語セットを使っています。

個別政策の指数の作り方

彼らは、通商政策、財政政策、金融政策など特定の分野に焦点を当てた指数も作っています。

具体的には、先ほどの3つのカテゴリーの用語に加え、関心のある政策分野に関係する用語を検索条件に追加して記事検索を行い、そうして得られた記事を基に指数を作ります。
例えば、通商政策不確実性指数を作る場合、「経済（Economy）」「政策（Policy）」「不確実性（Uncertainty）」のカテゴリーの用語に加えて、通商政策に関する用語を検索条件に追加で入力し記事検索を行います。

全体の指数を作るときとの違いは、記事を収集する新聞の数です。全体の指数では主要10紙に掲載された記事が利用されていますが、個別の政策の指数では地方紙を含む2000以上の新聞に掲載された記事が利用されています。

これまで述べてきた手法を用いて、彼らは米国以外の国の指数も作っています。しかし、そのときに起こる問題の1つは、「政策」に関するカテゴリーの用語をどう選び出すかです。

日本の政策不確実性指数の作り方

日本では主要4紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞）に掲載された記事を基に指数を作っています。

どういう用語を使っているかというと、Economyのカテゴリーは「経済」「景気」の2つ、Uncertaintyのカテゴリーは「不透明」「不確実」「不確定」「不安」の4つです。

そして、Policyのカテゴリーは「税制」「課税」「歳出」「財政」など32個の用語です。
ここで、Policyのカテゴリーの用語は米国のように実際に新聞を読んで選び出したものではありません。

米国のPolicyのカテゴリーの用語を決めるときに候補に挙がった15個の用語に対応する日本語を採用しています。

本来は米国と同様の方法で用語セットを作るべきですが、現在は対応できていません。しかし、私たちはこれから約2000記事を1つ1つ丁寧に読み、用語セットの改良を行おうと計画しています。

EconomyとUncertaintyのカテゴリーの用語については、新聞社が提供している英語版の記事を利用して、日本語版の記事と照合することにより利用頻度が高い用語を選び出しています。

私たちも、個別の政策の不確実性に関心があったので、財政政策、金融政策、通商政策、そして為替政策の不確実性指数を作りました。作成方法は米国と全く同じです。

すなわち、Economy、Policy、Uncertaintyのそれぞれのカテゴリーの用語に加えて、個別の政策に関係する用語を検索条件に入力して記事検索を行います。

例えば、通商政策不確実性指数を作るために、私たちは「貿易摩擦」「通商摩擦」「通商問題」「非関税障壁」などの用語を採用しました。

これらの用語は、1987年以降の「経済白書」や「経済財政白書」を注意深く読み、通商政策について書かれているところでよく出てくる用語から選び出したものです。全体の指数を作るときと同様に朝日、日経、毎日、読売の4紙から記事を収集しています。

（※　以下、省略）』

※　インド・ロシア間の「貿易関係」の資料を検索したが、うまくヒットしなかった…。

※　代わりに、けっこう良い資料に当たった…。経産省の「グローバル経済の現状」についての分析資料だ…。

『グローバル化は、一般的に資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する1とされている。また、経済学的には、製品とサービスの貿易を通じた市場の統合、直接投資や資本取引の統合、アイデアの国境を跨いだ移動がグローバル化を意味しているという2。

グローバル化は、まず蒸気機関の発明による輸送費の大幅な低減により進展し、生産と消費の場所が切り離された（第1次アンバンドリング）ことで貿易が活発に行われるようになった。次にICTの普及により組織化コストが激減したことで、先進国の企業がコストを削減するため、労働集約的な生産工程の一部を切り離した（第2次アンバンドリング）。これにより、①部品の貿易、②生産施設、主要な技術者・管理職、研修、技術、国際的な投資の移動、③生産分散化を調整するためのサービス需要、が生じ伝統的な製品の貿易に留まらない複雑で多様な21世紀型貿易が出現したと言われている3。

さらにヒトを移動させるコストが下がれば、労働サービスが労働者から物理的に切り離され、歴史に残るようなインパクトになるかも知れないとされる（第3次アンバンドリング）。例えば、途上国の労働者が遠隔でロボットを使って先進国の警備業務や家事代行業務を行う、先進国の技術者が途上国の資本設備を遠隔で修理する等の「バーチャル移住」が先進国と途上国間で進み、第2次アンバンドリングが製造業にもたらした長短の結果がそのままサービス分野に引き継がれ、豊かな国の労働者が、貧しい国の賃金労働者と直接、賃金競争することになる可能性が指摘されている4。このように現在のグローバル化は、モノだけでなく人や知識も自由に世界中を移動するようになっている（第Ⅱ-1-1-1-1表）。』…。

　※　と言うような話しだったんだが、今般のウクライナ事態によって、これが変わるのか、変わるとして、どのように変わるのか…、という点が問題だ…。

※　この図は、よく見ておいた方がいい…。

※　「グローバル経済」という観点からは、ロシアは「主要なプレーヤー」ではない…。「地域大国」とすら呼べないくらいの規模にすぎない…。

※　資源価格は、２０１４年から２０１６年にかけて、だだ下がりだ…。クリミア侵攻で、制裁食らったのが主因なのか…。

※　２００７年、２００８年ころの落ち込みは、「リーマン・ショック」だろう…。

※　それを、８年くらいもかけて「盛り返して」来たところに、「ウクライナ事態」なわけだ…。

※　グローバル経済の「極」は、日中韓の東アジア（これに、最近では＋アセアン）、EU、NAFTA（現在は、「米国・メキシコ・カナダ協定」（「USMCA」））と言うわけだ…。

※　この図も、よく見ておいた方がいい…。この８極が、「グローバル経済の有力プレーヤー」と言うわけだ…。

※　「世界の生産年齢人口」は、これまでずっと「右肩上がり」で来たわけだ…。

※　しかし、「老いて行くアジア」に象徴されるように、「生産年齢人口の減少」が視野に入ってきている…。

※　この資料は、興味深い…。

※　各国の「生産品」に占める「日本の付加価値分」を算出したものだ…。

※　むろん、「定式」があるわけのものでは無く、一つの「試算」にすぎない…。

※　しかし、「最終製品」にはなっていなくても、各国の「生産」を、日本製品（サービス）が背後で支えていることは、確かだ…。

※　この図も、非常に参考になる…。

※　どの国が、どの地域に投資しているのかが、一目瞭然だ…。

※　背後に、その投資している国家の、「世界戦略」が透けて見える…。

※　この図も、興味深い…。

※　米国が、その「経済規模」に比して、少ないのが見て取れる…。

※　プラットフォーマーの活躍なんかで、幻惑されがちだが、案外、「投資」という観点からは、「ローカル・パワー」なのかもしれないな…。

※　「モンロー主義」なんかが、思い起こされる…。

※　おそらく、経済的には、国内に「一つの”ワールド”」を抱えているんで、積極的に「外に出て行く」必要が、無いんだろう…。プロ野球の国内大会なのに、「ワールド・シリーズ」と言っているしな…。そういう、「意識」なんだろうな…。

ロシア「原油購入望めば協議進める」　インドと外相会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB31BXP0R30C22A3000000/

　※　『会談後に記者会見したラブロフ氏は「インドが（ロシア産原油の）購入を望むのならば協議を進める」と指摘した。同氏はインドが「友人だ」と述べ、（原油を含む）ロシア製品の輸出についてインドとの話し合いにはいつでも応じると語った。インドとの貿易決済では同国通貨ルピーの利用を進める考えを示した。』…。

　※　インド・ロシア間の貿易額は、お互いにそれほど大きな額でもない…。

　※　ただ、インド側からすれば、歴史的経緯から、「兵器体系」が「旧ソ連時代のもの」を引きずっているんで、関係を切るというわけにはいかないんだろう…。

　※　ロシアは、「インド・ルピー」を受け取って、どう使うつもりなんだろう…。何を、インドから輸入するつもりなんだろう…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドのジャイシャンカル外相とロシアのラブロフ外相は1日、ニューデリーで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る事情や、ロシア産原油の取引などについて協議した。インドはロシアから多くの武器を購入しており、侵攻への批判を避けている。

会談後に記者会見したラブロフ氏は「インドが（ロシア産原油の）購入を望むのならば協議を進める」と指摘した。同氏はインドが「友人だ」と述べ、（原油を含む）ロシア製品の輸出についてインドとの話し合いにはいつでも応じると語った。インドとの貿易決済では同国通貨ルピーの利用を進める考えを示した。

インドに対し、ロシアは同国産の原油購入を持ちかけてきた。米欧がロシアからのエネルギー資源の輸入を大幅に減らす方針を打ち出しているためだ。

会談の冒頭で、ラブロフ氏は「インドは一方的でなく、全体の事実をみていまの状況について発言しており、感謝する」と語った。米欧が発動した対ロシア制裁にインドが加わらない姿勢に謝意を示した形だ。そのうえで「私たちはエネルギー、科学技術、宇宙開発、医薬品産業におけるプロジェクトで協力を続ける」と強調した。

ジャイシャンカル氏は「インドは常に対話と外交を通じ紛争を解決するよう主張してきた」と述べた。ロシア非難を避け、中立を守るインドの立場を伝えた。

インドがロシア産原油を輸入すれば、同国への「支援」につながる。インドは米国、日本、オーストラリアとともに対中国けん制の4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」に加わる。バイデン米大統領は3月下旬の会合で「ロシアの侵攻に日豪はとても強い姿勢を示している。クアッドではインドが少し弱い」と話していた。

インドは東西冷戦の旧ソ連の時代からロシアとの軍事協力を進めてきた。過去10年間で輸入した武器の6割強がロシアからだ。ロシアと連携すれば係争地を巡り対立する中国へのけん制になると考えている。

ウクライナ侵攻にからみ、国連総会がロシア非難決議を採択した際もインドは棄権した。ロシアに理解を示すことで、同国の対中傾斜を防ぐ狙いもある。

ロシアはウクライナ侵攻を非難する米欧から厳しい制裁を受ける。中国やインドとの外交・経済関係の強化で活路を見いだす狙いだ。インド、中国はいずれも対ロシア制裁に参加していない。ラブロフ氏は30日、訪問先の中国で同国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談し、すべての分野で両国の関係を発展させることで一致した。』

2月の輸出額は前年同月比2.4％増、輸入額は5.4％減
（2019年04月03日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/ab4934a0e00ad51e.html

※　これを見ると、「医薬品（インドは、ジェネリック大国）」か、あるいは、「肥料」とかか…。まさか、「宝石・宝飾品」じゃ無いだろう…。

スリランカで非常事態宣言、経済危機めぐり混乱広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0206V0S2A400C2000000/

　※　スリランカ、大変なことになっているようだ…。

　※　『AFP通信によると、2月の物価上昇率は食料品で約25%、全体でも17%を超えた。国立病院では既に医薬品が底を突いたという。新型コロナウイルスの影響で主要産業の観光業も打撃を受け、国際通貨基金（IMF）による救済を模索している。』、と言うことだ…。

『【ニューデリー=時事】スリランカのラジャパクサ大統領は1日、全土に非常事態を宣言した。中国などからの対外債務返済に苦しむスリランカは、外貨不足に伴う深刻な経済危機に陥り、3月31日には13時間の計画停電を実施し、各地で抗議デモが広がった。最大都市コロンボでは暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃した。

地元紙デーリー・ミラー（電子版）は、宣言の目的は「治安、秩序の保護、生活に必要な物資やサービスの維持管理」と伝えた。AFP通信によると、2月の物価上昇率は食料品で約25%、全体でも17%を超えた。国立病院では既に医薬品が底を突いたという。新型コロナウイルスの影響で主要産業の観光業も打撃を受け、国際通貨基金（IMF）による救済を模索している。

ラジャパクサ氏の一族は親中派として知られる。同氏の実兄が大統領在任時、中国からの借款で空港や港湾などのインフラ整備を実施。返済に行き詰まって南部ハンバントタ港を中国に99年間租借させることになり「債務のわな」に落ちたと批判された。』

プーチン氏、首脳会談に言及なしか　トルコとの協議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01EM10R00C22A4000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は1日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢を巡って電話会談を行った。エルドアン氏はトルコでプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談を開催したい考えを伝えたが、両国の声明でプーチン氏の反応は言及されず、前向きな回答はなかったとみられる。

トルコはロシアとウクライナの間で仲介努力を続けており、3月10日に外相会談、29日には両国交渉団による停戦協議がトルコで開かれた。トルコ側声明では、プーチン氏は停戦協議を開催したことについてエルドアン氏に謝意を伝えたのみだった。

ロシア側声明によると、両国は今後も緊密な連絡を維持することで合意した。

エルドアン氏は電話会談に先立ち、ロシア、ウクライナ両国の首脳会談をトルコのイスタンブールで開きたいとして「電話会談の結果に基づき、両当事国自身で日程を決めるだろう」などと期待を語っていた。

ゼレンスキー氏はプーチン氏との直接会談を求めている。ロシア側も可能性は否定していないものの、現時点では消極的な可能性がある。

トルコのチャブシオール外相は電話会談に先立ち、まず外相会談が行われる必要があるとの認識を示した。』

ガスプロム、ドイツの子会社を分離　独紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01E4N0R00C22A4000000/

　※　外国企業のロシア離れではなく、ロシア企業のEU離れという話しだ…。

　※　いずれ、どちらも、「経済縮小」へと向かうことになる…。

『【フランクフルト支局】ロシア国営ガス大手のガスプロムが1日、ドイツ子会社のガスプロムゲルマニアを手放し、独事業などから撤退することを決めた。独紙ハンデルスブラットが報じた。同社をめぐっては、エネルギー供給を安定させるため、独政府が国有化を検討している。

ガスプロムゲルマニアはドイツを中心とした欧州で天然ガスの貯蔵施設の運営のほか、輸送事業などを展開している。ドイツの天然ガス輸入全体に占めるロシア比率は5割を超えており、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が高まっていた。こうした状況から、独経済省はガスプロムゲルマニアなどの国有化を検討している。

一方、欧州連合（EU）欧州委員会は3月下旬、天然ガスの供給などをめぐるEU競争法（独占禁止法）違反の疑いでドイツ国内の複数企業に抜き打ちの立ち入り検査を実施した。対象企業にはガスプロムゲルマニアも含まれていたとみられる。』

EU・中国が首脳協議、習氏「自主的な対中政策」要求
米との協調けん制、EUは対ロシア支援で警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30CQO0Q2A330C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄、北京=羽田野主】欧州連合（EU）と中国は1日、テレビ電話形式の首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻に関して、EUは中国にロシアを支援しないよう求め、制裁の抜け道を使わないよう警告した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は欧州側の「自主的な対中政策」を要求し、米国と同調して対中圧力を加えないようくぎを刺した。

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習氏は「中欧は不安定な世界情勢に安定要因を提供すべき」と述べ、経済制裁などを通じた米欧主導のロシア包囲網をけん制した。

習氏は「中欧は幅広い共通の利益と深い協力基盤を有しており、協力と調和こそが問題を解決する」とも述べた。「欧州側が自主的な対中認識を形成し、自主的な対中政策を進め、中国側と共に、中欧関係の安定した発展を共同で推進することを望んでいる」と中国に対する厳しい姿勢を見直すよう迫った。

首脳協議では、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長が、習氏と李克強（リー・クォーチャン）首相とそれぞれ別に話し合った。首脳同士の対話は2020年12月にEUと中国の投資協定で大筋合意して以来だ。

協議後の記者会見で、ミシェル氏はロシアによるウクライナ侵攻が世界の安全保障と世界経済の脅威となっている認識を習氏と共有したと表明。そのうえで「中国に戦争終結に向けて役割を果たすよう促した」と説明した。

フォンデアライエン氏は「中国は我々の制裁を妨げるべきではない」と伝えたと明かした。EU高官は3月31日、中国がロシアに軍事支援をしたり、制裁を回避したりしている「確固たる証拠はない」と記者団に説明。こうした行為が確認されれば「もはや（中国は）中立とはいえない」と語った。

EUは首脳協議でロシアへの協力が確認された際の制裁などには触れなかったもようだが、内部ではハイテク部品の供給制限などを議論している。

EUが中国のロシア支援を懸念するのは2つの理由がある。一つは経済大国の中国がロシアを助ければ制裁の実効性が薄れることだ。もう一つは中国がロシア側につけばすでに悪化しているEUと中国の関係の改善が一段と遠のくことだ。

このところEUと中国の関係は悪化を続けている。21年3月には中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして中国の当局者らに約30年ぶりに制裁を科した。中国は即座に反発し、報復制裁を発動した。

リトアニアが台湾との関係強化に動き、中国は事実上の貿易制限措置を導入。EUが世界貿易機関（WTO）に提訴する事態にも発展した。関係悪化から、20年12月に大筋合意した投資協定の批准に向けた手続きは事実上止まっている。

それでもEUは中国との関係悪化に歯止めをかけたいのが本音だ。EUの20年のモノの貿易額をみると、輸入では中国はロシアの4倍、輸出では2.5倍で景気浮揚には中国との通商関係は欠かせない。

実際、ドイツなどを中心に中国がロシアに協力しないことを確認できれば投資協定の手続きを再開すべきだとの声がある。李氏は1日、投資協定の批准手続きを進めるよう呼びかけた。

気候変動や新型コロナ対策でも、中国なしに実効性のある対策を打ち出すのは難しい。3月31日にはEUと中国のエネルギー担当の閣僚がエネルギーのクリーン移行を話し合った。
もっとも、習指導部も米国との長期対立をにらむ上で、EUとの関係修復は欠かせないとみている。中国共産党系の環球時報は3月31日付の紙面で「中国とEUの首脳協議は動揺する世界のためにチャンスをもたらす」と主張した。EUが米国の「新冷戦」戦略に乗らずに中国と経済連携を進めることがお互いの経済発展につながると強調した。

中国外交を専門にする北京のある大学の教授は「カギを握るのはドイツだ。ドイツを取り込めばEUの周辺国はついてくる」と語る。自動車分野など中国の巨大な市場のさらなる開放をちらつかせて引き込む戦略をとるとみられる。

【関連記事】
・[FT]ロシア、中国に兵器供給を要請の観測　中国は否定
・EU、ロシア産エネ脱却急ぐ　米からLNG調達拡大で合意
・米EU、ロシアに「追加制裁の準備」　中銀の金取引も対象　』

米大統領報道官が5月にも交代へ、米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01EN90R00C22A4000000/

※　報道官から、民放のニュースキャスターへ…、というのが、「キャリア・パス」なのか…。

※　日本で言えば、有※※※子キャスターみたいな感じなのか…。

※　まあ、いずれ、「巨額のマネー」が動くんだろう…。

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官が5月にも退任する見通しとなった。米メディアが1日、一斉に報じた。米テレビ局の司会者に転身する方向で交渉している。後任にはジャンピエール大統領副報道官、ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長らが候補に浮上している。

サキ氏は1日の記者会見で、退任するかどうかについて「将来の計画について発表することは何もない」と明言を避けた。米ニュースサイト「アクシオス」などは米ケーブルテレビ局MSNBC番組の司会者に就く協議をしていると伝えた。他の複数の米テレビ局も番組起用に関心を示しているという。

サキ氏はオバマ政権で国務省の報道官やホワイトハウスの広報部長を歴任し、バイデン政権が発足した2021年1月から大統領報道官を務めてきた。米メディアによると、サキ氏は同報道官に就いた当初から1年ほどで交代する意向だった。

今年初めにはハリス副大統領の上級広報官を務めていたサンダース氏も辞任し、5月からMSNBCの番組で司会を務める予定だ。

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米、ロシア・ベラルーシの120団体に輸出規制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020A40S2A400C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は1日、ロシアとベラルーシの企業や研究所など計120団体に輸出規制を発動すると発表した。ウクライナ侵攻に必要な軍事品の調達などに関与したため、追加で経済制裁を科す。

電子部品や造船、コンピューター、ミサイルなどの生産や開発に携わる企業を「エンティティー・リスト（EL）」に追加した。ロシアが96団体、ベラルーシが24団体。米国製品の輸出を事実上禁じる。

制裁対象の企業は軍事品を製造していたり、ロシア軍の能力向上のために必要なハイテク製品を調達したりしている。ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍に打撃を与える狙いだ。

レモンド商務長官は声明で「（今回の追加制裁により）さらにロシア経済を孤立させる」と述べた。

バイデン政権は日本や欧州連合（EU）と協調してロシアへのハイテク製品の輸出を禁じる制裁を科した。追加制裁でプーチン政権への圧力を一段と強める。

【関連記事】米欧日、ロシア財閥に包囲網　プーチン体制弱体化狙う

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プーチン大統領、支持率8割超に　侵攻前より上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020JS0S2A400C2000000/

『ロシアの独立系調査機関レバダセンターが3月に実施した調査で、プーチン大統領の支持率が83%と4年ぶりの高い水準になった。「支持しない」と答えた15%を大きく上回り、ロシア軍のウクライナ侵攻後も支持率の上昇が続いている。

プーチン氏の支持率は2月時点の調査では71%で、前回調査よりも12ポイント上昇した。2018年4月（82%）以来の80%超えとなった。支持率は21年11月は63%だったが、2月にかけて上昇基調が続いていた。

ロシア政府は米ツイッターなどのロシア国内からの接続を遮断しており、国営メディアを情報源としているロシア国民も多い。こうした情報統制が支持率にも影響した可能性がある。

ウクライナでのロシア軍の行動について、「支持する」と「どちらかと言えば支持する」の合計は81%だった。高齢者の方が支持率が高い傾向が出ているという。

調査は3月24～30日にロシア国内の18歳以上の約1600人を対象に対面方式で実施した。

レバダセンターは独自の調査活動に取り組むなど、情報の信頼性が比較的高いとみられている。

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ブリンケンはアルジェリアを訪れ、同国政府がロシアとの関係を切って、隣国モロッコとの関係を修復するように求めた。

MATTHEW LEE 記者による2022-3-30記事「Blinken urges Algeria re-think on Russia, Western Sahara」
https://st2019.site/?p=18995

『ブリンケンはアルジェリアを訪れ、同国政府がロシアとの関係を切って、隣国モロッコとの関係を修復するように求めた。

　アルジェリアの大統領テボンはかつて、ロシアを兄弟国と呼んだことあり。モロッコに対しては、西サハラをめぐる数十年来の不満がある。

　※旧「スペイン領サハラ」が、西サハラ。そこの独立運動がポリサリオ戦線。

モロッコ国王は歴史的に正当化できない領有権を西サハラに対して主張して、西サハラの８割を占領中だ。

このポリサリオにアルジェリアが聖域を提供し、ソ連が武器を提供してきた。

モロッコはスペインの対岸なのに旧フランス保護国（よって映画の『カサブランカ』の風物がのみこめる）。

アルジェリアは旧宗主国のフランスに対する感情が今でもこじれている。

アルジェリアの天然ガスは、スペインとイタリアには海底パイプラインで直送されているが、対岸のフランスへはつながっていない。

モロッコ＋スペイン経由でフランスまでパイプラインをつなげるという計画は、アルジェリアが圧送を打ち切って、ブチ壊した。

アルジェリアはワグネルの給料を金欠ロシアの代わりに支払って、マリなど旧フランス植民地を攪乱させ続けている。

プーチンはアフリカでフランスを苦しめることが、シリアと東欧でのロシアのフリーハンドを強化すると考えている。

モロッコはイスラム圏ながら世俗化が進んでいるので、トランプ時代にイスラエルと国交を結ぶことができ、そのイスラエル製の攻撃型無人機で、アルジェリア商人のトラックを西サハラで爆撃して３人も殺しているテロ国家だ。

1963年には「砂戦争」という、オアシス欲しさの侵略戦争をアルジェリアに仕掛け、アルジェリアがソ連の武器でこれを撃退した。

　アルジェリアは１９６２年にフランスから独立していらい、ソ連製武器に頼ってきた。
　アルジェリアは2022-3、駐スペイン大使を召還した。

スペインは以前は、西サハラについてのモロッコの主張に反対だったのに、とつぜん、こんどはモロッコの主張を支持するようになったので、怒った。

　ブリンケンはアルジェリア入りする前にモロッコで高官と会っている。

　その前にはブリンケンは、イスラエルのネゲヴ砂漠に行き、イスラエルの外相と会っていた。

　トランプ時代、モロッコの他、ＵＡＥとバーレーンが、イスラエルとの国交を樹立している。「アブラハム協商」という。

　モロッコは巧みだった。モロッコによる西サハラの領有を米国が認めるのなら、イスラエルと国交を正常化してやるよ、とトランプにもちかけ、成功した。

いらい、米国はモロッコの立場を支持するしかなくなったのだ。どうみてもモロッコが「侵略者」であるのに。』

韓国は、国産の固体燃料ロケットの試射に成功

ＵＰＩの2022-3-31記事「South Korea tests first solid-fuel rocket in wake of North Korea ICBM launch」
https://st2019.site/?p=18995

『水曜日、韓国は、国産の固体燃料ロケットの試射に成功。

　このロケットには、衛星をＬＥＯに投入する能力があるという。ということは、そのまんま、ＩＣＢＭである。

　韓国は自前の軍事衛星を持っておらず、衛星写真は米国頼みである。

　韓国は1979いらい米国から、固体燃料のロケットを造ってはならないと申し渡されていた。

　しかし2020に米韓のガイドラインが改訂され、韓国も固体燃料ロケットを開発できることに。』

ロシアの戦費増大、高額兵器投入が背景　停戦協議に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR270DI0X20C22A3000000/

　※　『ロシアはウクライナで様々な兵器を使用することで、輸出先の国々に「効果」を見せている可能性がある。兵器は天然資源と並ぶロシアの主要な輸出品だ。ウクライナでは同国にトルコが軍用のドローン（無人機）を提供し、ロシア側に大きな損害を与えている。トルコはアジア向けを含め、輸出拡大を目指している。』…。

　※　まあ、ヤレヤレな話しだ…。

　※　「戦争」が、「兵器技術」の進歩の「実験場」であるのは、いつの時代でもだ…。
　※　「矛（ほこ）と盾（たて）」の故事を、引くまでもない…。

『ウクライナに侵攻したロシアの戦費がかさみ、同国経済を圧迫している。背景には作戦の長期化による補給の拡大、膠着の打破を目指す高額の「新兵器」の投入がある。兵器の主要な輸出国であるロシアが実戦を通じ、顧客の新興国などに性能を示す思惑もある。米欧の制裁も加わってロシア経済は揺らぎ、停戦協議に影響を与えそうだ。

【関連記事】
・マリウポリに赤十字入れず　住民退避の支援難航
・ガスプロム、ドイツの子会社を分離　独紙報道

米経済誌フォーブス（ロシア語版）はウクライナ軍の情報による試算として、ロシアが2月24日の侵攻開始から16日間で計51億ドル（約6200億円）の軍需品を失ったと報じた。戦車などの軍用車両、戦闘機などを含む。

欧州のシンクタンク、CIVITTAなどが3月上旬にまとめた報告書によると、ロシア軍が侵攻の当初4日間で失った兵器や兵員のコストは70億ドル。戦闘に関連するすべてのコストは1日あたり200億～250億ドルにのぼるという。

この数字がどこまで実態を表しているのか明確でないが、その後も多額の戦費をロシアは支出している。同国経済の大きな負担になっているのは確実だ。世界銀行によると、2020年のロシアの名目国内総生産（GDP）は約1兆5000億ドルだった。

戦費が膨らむ背景にはロシアによる高額兵器の投入がある。ロシア国防省は3月18日にあったウクライナ西部イワノフランコフスク州の地下軍事施設に対する攻撃で「極超音速ミサイル『キンジャル』を使った」と表明した。米欧には極超音速兵器でないとの見方もあるが、同省は同月20日にもキンジャルをウクライナで使用したと主張した。

極超音速ミサイルは米国、中国、北朝鮮なども開発を進めている最新鋭兵器だ。敵の迎撃ミサイルをかわす効果が高い。ロシア側によると、18日はミグ31戦闘機がウクライナ南部のクリミア上空から発射し、おおむね東京―福岡間の1000キロメートルを超える距離を10分かからずに飛行した。

標的になった武器庫はウクライナが旧ソ連時代に核弾頭の貯蔵に利用するほど頑丈に造られていたが、破壊されたもようだ。

米欧防衛当局は、ロシアが殺傷能力が非常に高く、多くの民間人も巻き込む燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）やクラスター弾もウクライナで使ったと批判している。

ウクライナの戦況は膠着している。ロシア軍はウクライナの首都キーウ（キエフ）の包囲を緩め、占領地を広げている同国東部へ部隊の一部を移動させている。春になって気温が上がるにつれ、ウクライナでは雪解け水によるぬかるみが広がり、戦車を軸とするロシアの地上部隊の動きは鈍っている。短期決戦というロシア側の目算は外れた形だ。

米欧が警戒するのは、ロシアが同国にとっての戦況の好転を狙い、生物・化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器を投入してくる可能性だ。

ロシアはウクライナの研究所が生物兵器の研究をしていたと主張し、同国側は明確に否定している。米欧はロシア側が今後、ウクライナ側が使用したとみせかける「偽装」をしかけたうえ、生物・化学兵器で「反撃」するシナリオがあり得ると考える。

ロシアのペスコフ大統領報道官は3月22日、核兵器を使用する可能性について、米CNNに対し「我が国の存在自体が脅かされた場合、それが使われる可能性がある」と述べ、否定しなかった。キンジャルには核弾頭も搭載できる。

ロシアはウクライナで様々な兵器を使用することで、輸出先の国々に「効果」を見せている可能性がある。兵器は天然資源と並ぶロシアの主要な輸出品だ。ウクライナでは同国にトルコが軍用のドローン（無人機）を提供し、ロシア側に大きな損害を与えている。トルコはアジア向けを含め、輸出拡大を目指している。

（若杉朋子、ロンドン=中島裕介）

米CSIS「キンジャルは弾道ミサイル」

【ワシントン=中村亮】米戦略国際問題研究所（CSIS）はロシアがウクライナで使用したキンジャルを極超音速ミサイルでなく「空中発射型の弾道ミサイル」だと指摘する。

ロシア製の地対地弾道ミサイル「イスカンデルM」の空中発射型で、「ミサイル防衛システムに対し無敵だとの主張はやや誇張した可能性がある」と説明する。

一般に「極超音速兵器」の速度はマッハ5（音速の5倍）以上だ。

大きく分けて①ロケットから分離して攻撃目標まで飛行する極超音速滑空体（HGV）②空気を取り入れながら加速することが可能な極超音速巡航ミサイル――の2つのタイプがある。キンジャルはいずれにも該当しないとみられている。弾道ミサイルの大半は速度がマッハ5以上だ。

HGVは理論上、経路や高度を調節しながら、ミサイル防衛システムをかわして極超音速で飛行することができる。

バイデン米大統領は「（ウクライナで）極超音速兵器が使われた」と明言したが、米政権内や英国の国防筋では深刻な軍事上の危機ではないとの見方が支配的だ。

オースティン米国防長官は米CBSテレビで「これで流れが変わるとは思わない」と語った。

【関連記事】
・米、ロシア21団体に追加制裁　半導体最大手など
・[FT]ロシア、中国に兵器供給を要請の観測　中国は否定　』

スターリンと似るプーチン氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長　ライオネル・バーバー氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD303C10Q2A330C2000000/

　※　『ジャーナリストのアン・アップルバウム氏は、プーチン氏が自由主義を標榜する国内のエリートを「くずどもや裏切り者」と呼んでいると指摘する。「プーチン氏がロシア社会の自浄を呼び掛ける目的はたった一つしかない。国民にスターリンと粛清を思い起こさせ、祖先の暗い記憶からの恐怖におののくようにしたいのだ」と述べる。』…。

　※　「恐怖」でしか、「統治」の「正統性」を、維持できない政治体制か…。

　※　「歴史」上、そんなに長く続いた例は、「無い」…。

　※　「被統治者」も、「人間」である以上、「我慢の限界」というものはあるからだ…。

『ロシアのプーチン大統領はかつて、尊敬する人物はピョートル大帝だと語った。18世紀初頭にロシアを近代欧州の列強の一つに仕立て上げた人物だ。南はアゾフ海、北はバルト海で港湾を掌握したピョートル大帝は、ロシア海軍の基礎をつくった。彼の最も素晴らしい遺産は西部に建設した都市サンクトペテルブルクで、1917年のロシア革命まで首都であり続けた。

対して、プーチン氏の遺産は、ウクライナ侵攻を決めた後では特に貧弱に見える。数日間でウクライナを制圧できるどころか、ロシア軍は多数の犠牲者を出し、戦車を破壊されるなど痛烈な反撃を受けている。プーチン氏は西側諸国を結束させ、ロシア経済を窮地に追い込んだ。

指導者としてのプーチン氏は、ジョージア（グルジア）出身で22～53年にソ連を率いたスターリンに似ている。スターリンは30年代の「大粛清」での弾圧や拷問、強制収容により、多くの死者を出した。プーチン氏は大粛清ほどの犠牲を生んでいないとはいえ、振る舞いは冷酷な独裁者のスターリンに近づいている。

ジャーナリストのアン・アップルバウム氏は、プーチン氏が自由主義を標榜する国内のエリートを「くずどもや裏切り者」と呼んでいると指摘する。「プーチン氏がロシア社会の自浄を呼び掛ける目的はたった一つしかない。国民にスターリンと粛清を思い起こさせ、祖先の暗い記憶からの恐怖におののくようにしたいのだ」と述べる。
英フィナンシャル・タイムズ前編集長　ライオネル・バーバー氏

プーチン氏とスターリンの間には他にも共通点がある。スターリンは41年、ナチスドイツ軍の猛攻に直面した。彼はウクライナのキーウ（キエフ）周辺での戦闘を命じたもののソ連軍は包囲され、壊滅した。プーチン氏も持ち運びやすい21世紀型の武器を軽視し、戦車や重砲に依存しているようにみえる。結果として、ロシア軍は第2次大戦以降で最も急速なペースで兵士の命を失っているようだ。

プーチン氏はウクライナに傀儡（かいらい）政権を早々に樹立できると考えていた。しかし侵攻の出だしでつまずくと、ひたすら恐怖をかき立てる作戦に切り替えた。南東部のマリウポリを徹底的に破壊し、占領した土地から民間人をロシアに連れ去った。ポーランドなどでの第2次大戦終盤の強制移住は、スターリンの代名詞でもある。

プーチン氏は狩猟用の格好をするなど、男らしさをアピールする。政府内の安全保障担当者たちにはウクライナ問題で忠誠を求める。スターリンと肩を並べる演技で、プーチン氏に足りないのは桜材のパイプたばこぐらいだろう。

ソ連のジューコフ元帥は回想録で、数多くの兵士の命を無駄にした責任がスターリンにあると非難した。プーチン氏もあらゆる人命に対して無関心な様子だ。私が2019年にインタビューした時、彼はロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏に神経剤が使われた暗殺未遂事件を「（20分の1ルーブルに相当する）5カペイカのスパイ小説」と評した。

プーチン氏は侵攻前、ウクライナが存在する権利はないという意味の発言をした。しかし戦闘が1カ月以上続いてなお、プーチン氏はウクライナの政権を崩壊させるなど当初の目標を達成していない。今後攻撃をさらに強め、化学兵器などの大量破壊兵器を投じるつもりだろうか。あるいは東部ドンバス地方を奪取するなどの領土的な野心を抑制し、面目を失わずに手を引こうとするだろうか。

ウクライナの東部と西部の分断については、朝鮮戦争の休戦協定に似た協定を持ち掛けることもできたはずだ。しかしプーチン氏は戦争への突入を選んだことで、後退しづらくなった。ゼレンスキー大統領率いるウクライナ政府は最後の1人になるまで戦う構えを示している。バイデン米大統領はポーランド訪問中、プーチン氏を虐殺者と呼び、権力の座に居座る権利はないとまで述べた。

追い詰められたプーチン氏は真実と虚構の混ざった不満を抱え込み、危険だ。国際社会はある意味で、プーチン氏がスターリンともう一つの共通点を持つことを期待するしかない。無慈悲で常軌を逸しているが、究極的には合理的な人物であることだ。

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Opinion/Vladimir-Putin-turns-to-the-Stalin-playbook?n_cid=DSBNNAR　』