【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来-ブランズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-24/R990FHT0AFB501?srnd=cojp-v2
『世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。

  プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。
  2月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行(デフォルト)へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング(切り離し)も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。

  ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を相手に戦争している時だけに起きるような国際社会からの追放に直面している。

  ウクライナでの戦争が今後数カ月もしくは数年続くとしたら、それはロシア側には何を意味するだろうか。いくつかのシナリオが考えられるが、いずれもロシアにとっては難題をもたらすものだろう。米国やその同盟国にとって極めて憂慮すべき展開も考えられる。

  最も明るいシナリオは「モスクワの春」だ。戦争の代償として政変が起こり、1990年代にロシアが一時的に経験した民主主義が復活する。ロシアのエリート層がプーチン氏を排除し、ウクライナとの和平を結ぶ。侵略と独裁が迎えた結末を目の当たりにしたロシアの都会的かつリベラルな層は、政治の開放と国際社会への再統合を求める。1980年代後半に世界から孤立した南アフリカ共和国がアパルトヘイト(人種隔離)を放棄したように、ロシアの内外政策は外圧によって劇的な変化を強いられる。

  このシナリオが実現する可能性は低い。過去20年にわたるプーチン主義により、ロシアの野党勢力は弱く、分裂している。プーチン氏もクーデター防止網を張り巡らせているだろう。仮にロシアで革命が起きたとしても注意が必要だ。1990年代の歴史は、不安定かつ混沌(こんとん)とした時代が続く可能性をわれわれに警告している。

  2番目は、より妥当な「傷を負った巨人」シナリオだ。権力にしがみつくプーチン氏は、孤立で高まる民衆の不満を治安部隊を使って抑える。また、制裁が不可避的に作り出す闇市場を活用し、忠実な取り巻きが被った損失を埋め合わせる。ロシアは経済および技術の面で西側に代わる選択肢を模索し、中国への依存を高めるようになる。

  この場合、変わるのはロシアの政策ではなく、ロシアの影響力だ。経済の衰退、技術進歩の遅れ、軍事力の長期弱体化という代償を伴う。このシナリオは西側や太平洋地域の民主主義国家にとって素晴らしいものではないが、ひどいものでもない。停滞するロシアに対し、米国は長期的なライバル関係で十分な成果を上げることができるだろう。

  3番目は、さらに暗い「ボルガ川のテヘラン」シナリオだ。ここでは孤立化と急進化が並行して進む。高学歴で将来性のある層はロシアを離れ、率直な批判を口にするリベラル派は政権から排除される。強硬派は自給自足を前提とした「抵抗経済」を受け入れ、西側からの汚染を避けようとする。厳しい内部粛清、執拗(しつよう)なプロパガンダ、好戦的ナショナリズムの高揚はロシア型ファシズムを生み出す。やがてプーチン氏がいなくなっても、同じように抑圧的で野心的、外国嫌いのリーダーが現れる。

  こうしてロシアは、核兵器を保有する超大国版イランと化し、世界から永久に疎外され、好戦性を高めることで弱さを補うようになる。西側との対立は緩和するどころか激化するかもしれない。

  もちろん、最終的な現実は上記のいかなるシナリオとも違ってくる可能性がある。しかし、こうした頭の体操で2つの重要なポイントが浮かび上がる。

  まず、米政権はロシアの長期的な軌道について真剣に考え始める必要があるという点だ。ソ連に激震が走っていた1989年、当時のブッシュ(父)政権は何が起こり得るかを検討する会議を静かに立ち上げていた。今回の危機で何が起きるにせよ、ロシアは強大であり、その軌道は国際秩序全体の健全性にとって極めて重要だ。米国はロシアがどんな方向に進んでも対応できるようにしておく必要がある。

  次に、何を望むかに注意が必要だ。ウクライナが粘り強い抵抗を見せる中、米国とその同盟国は、最も基本的な国際行動規範を明白に破ったロシアに重い代償を背負わせるべく、厳しい制裁措置を正しく行使している。これに代わる唯一明白な、そして忌まわしい代替策となるのが融和策と武力介入だ。しかし、われわれは制裁措置が長期的にどのような結果をもたらし得るかの検討を始めたばかりだ。

  最善のシナリオにおいてさえ、米国はロシアが独裁主義的な支配から脱却して自由主義化するのを手伝うという大きな課題に直面することになる。より妥当なシナリオでは、米国は好戦的かつ恐らく一段と過激化したロシアに対峙(たいじ)する可能性がある。ウクライナでの戦争はいずれ終わるだろう。しかし、米国の対ロシア問題は始まったばかりかもしれない。

 (ハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授で、シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の研究員。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:

What Happens in Russia If Putin Can’t Win in Ukraine? Hal Brands(抜粋)』

ロシア当局者「ウクライナが領内攻撃」 軍事作戦強化の恐れ

ロシア当局者「ウクライナが領内攻撃」 軍事作戦強化の恐れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100799&g=int

『【イスタンブール時事】ロシア西部ベルゴロド州の知事は1日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリが州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。ロイター通信が伝えた。真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。

<ウクライナ情勢 最新ニュース>

 ベルゴロド州はウクライナに隣接している。仮に事実なら、2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に攻撃を加えたことになる。ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。

 一方、ロシアとウクライナによる停戦交渉は1日、オンラインで再開される見通しだ。ウクライナ代表団は3月29日にトルコのイスタンブールで行われた協議で、停戦に向けウクライナの「安全の保証」などを提案しており、ロシア側がどのような反応を示すかが焦点だ。

 ロシア軍の包囲攻撃で人道危機が深刻化し、これまでに5000人以上が死亡したとされる南東部マリウポリでは1日、ロシア側との合意に基づき、バス45台を使った住民の退避が計画されている。 』

ウクライナ中立国化提案、「侵攻されたら米・中などが自動的に介入」

ウクライナ中立国化提案、「侵攻されたら米・中などが自動的に介入」
https://japan.hani.co.kr/arti/international/43006.html

 ※ 韓国「ハンギョレ」の日本語版の記事だ…。これが、一番詳しく報じている…。

 ※ 「ウクライナが侵攻された場合、3日以内に安全保障国が軍事支援を提供する」「安全保障国の軍事支援には兵器支援のほかに、飛行禁止区域の設定も含めることを提案した」…。

 ※ そういう話しに、「関係国」が乗れるものなのか…。特に、中・ロが…。さらには、米・英・仏・独が…。「核戦争」の危険性が、あるだろ…。

 ※ 「東部地域は、除外されうる」と弱めてはいるようだが…。

 ※ いきなり、キーフ(キエフ)が「ミサイル攻撃」された場合は、どうするんだ…。


 ※ と言って、オレに「妙案」があるわけのものでもない…。

 ※ 現状、「核保有国」が「無法に出た場合」、打つ手無しなわけだ…。

 ※ せいぜいが、「制裁」食らわせて、徐々に「弱らせて行く」他に打つ手はない…。


『ウクライナ政府が、29日(現地時間)にロシアに提案した中立国化案は、国連安全保障理事会常任理事国などがウクライナの安全を保障し、侵攻された場合には飛行禁止区域を設定するなどの軍事支援を行うという内容だと発表した。

 ウクライナ政府はこの日、大統領室のホームページを通じてこのような内容の中立国化細部案を公開した。英BBCが報じた。この案の骨組みは、国際条約を通じて国連安保理常任理事国である米国、ロシア、英国、フランス、中国から安全保障を受けるというもの。ウクライナは、ドイツ、トルコ、カナダ、イタリア、ポーランド、イスラエルも安全保障国に参加することを希望した。

 ウクライナが提案した国際条約は、ウクライナが侵攻された場合、3日以内に安全保障国が軍事支援を提供するとの内容を含んでいる。これは北大西洋条約機構(NATO)条約のように法的に強制される形式だ。NATO条約第5条は、ある加盟国が攻撃を受ければNATO全体に対する攻撃とみなし、他の加盟国が自動的に介入して共同防衛に当たるという概念を含んでいる。

 ウクライナ側は、安全保障国の軍事支援には兵器支援のほかに、飛行禁止区域の設定も含めることを提案した。飛行禁止区域の設定は、ロシアの侵攻後、ウクライナが西側に要請したが、米国などはこの措置が事実上「参戦」と同じになるという理由で拒否した。

 ウクライナは、安全保障の適用範囲から親ロシア分離独立勢力が掌握している東部ドネツクとルガンスク(ルハンスク)は「一時的に」除外されうると明らかにした。この地域は2014年のロシアのクリミア半島強制併合以後、新ロシア武装勢力が掌握しており、ロシアはウクライナ侵攻直前にこの地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、5回目の交渉直前にロシアの報道関係者とのテレビインタビューで、同地域問題について「妥協する用意がある」と明らかにしたが、妥協内容は具体的に公開しなかった。

 中立国化案には安全保障国がウクライナの欧州連合(EU)加盟に反対しないとの条件も含まれている。ロシアは5回目の交渉の前の実務接触で、ウクライナがNATO加盟を推進しないことを条件に、EU加盟に反対しないとの妥協案に肯定的な反応を示している。

 中立国化案と関連し、ウクライナのミハイル・ポドリャク大統領補佐官は「この提案はウクライナ国民の支持が必須」だと述べた。29日にトルコのイスタンブールで開かれた5回目の交渉で、ロシアはウクライナの中立国化案に対して直ちに反応を示さなかった。』

韓国中銀総裁、異例の空席 新旧政権暗闘の巻き添えに

韓国中銀総裁、異例の空席 新旧政権暗闘の巻き添えに
ソウル支局長 恩地洋介
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CJI0Q2A330C2000000/

 ※ 自陣営を有利に導く「権力闘争」よりも、「国益」を上位の価値において、行動できる「器量」を備えていないと、「民主政治」は機能しない…。

 ※ その「モデル」であると、自他ともに目されていた、「アメリカ大統領選」が、あの体たらくだった…。

 ※ ましてや、他国においてをや…。

 ※ その点、「議院内閣制」の政治体制においては、「まだ、マシ」と言えるのか…

『韓国の中央銀行である韓国銀行の総裁が1日から空席となった。候補者はいるが、就任の前提となる国会の聴聞会が開かれずにいる。新政権の発足を前に、新旧の権力が水面下で繰り広げる駆け引きのあおりを食らった。

「総裁指名は無限の光栄だが、心が重たくもある」。3月30日夜、次期韓銀総裁に指名された国際通貨基金(IMF)の前アジア太平洋局長、李昌鏞(イ・チャンヨン)氏が仁川空港に降り立った。

次期総裁の就任日は未定

李氏は3月23日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領から指名を受けた。しかし、李氏が総裁の椅子に座る日は決まっていない。4月14日の金融通貨委員会に間に合うかどうかも分からない。李柱烈(イ・ジュヨル)前総裁の任期は3月末で切れてしまった。
14日の金融通貨委員会に次期総裁が出席できるかは不透明だ(ソウル市中心部にある韓国銀行)

日本でもかつて日銀総裁の人事が政争に巻き込まれ、中央銀行のトップが約3週間にわたって不在の事態に陥ったことがある。

2008年3月、前年に参院で第1党となった民主党は、財務・大蔵省の出身者を挙げた政府・与党の人事案を次々と不同意にした。民主党代表だった小沢一郎氏が、政権を揺さぶるために数の力を行使した政治闘争だった。

韓銀総裁の空席は、トップ交代のタイミングが政権の引き継ぎ期と重なったことで生じた。「重要機関の人事を今、誰が決めるのか?」という新旧大統領の綱引きから、指名のタイミングが遅れ、対立モードを強める与野党は国会日程を調整できなかった。

ビビンバで「融和」演出も、しぼむ期待

与野党やメディアは次の大統領となる尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏と文大統領の初会談に注目した。3月28日夜のことだ。人事を巡る協力のほかにも、尹氏が公約履行の第1弾に掲げた大統領執務室の国防省への移転など詰めるべき話は多かった。

大統領選後に初めて会談した文在寅大統領㊧と尹錫悦次期大統領(3月28日、ソウル市)=聯合・共同

文氏は19年にトランプ米大統領を招いた大統領府の部屋で尹氏をもてなした。食事は「和合の象徴」という意味を含む韓国式混ぜごはんのビビンバ。互いの側近を交えて3時間近く、赤ワインを傾けた。

「お力添えをいただきたい」と腰を上げた尹氏に、文氏は「成功を祈ります。いつでも連絡してください」と応じ、自ら選んだネクタイを贈った。同席した尹氏側の秘書室長は「和気あいあいとした対話だった」と記者団に説明した。

もっとも、新旧大統領の「融和」は、ただの演出を超えなかったとの見方が強い。大統領執務室の移転について、文氏は「協力する」と応じたにもかかわらず、翌日の閣議では必要な予備費執行の決定を見送った。

尹氏は大統領就任日の5月10日からの執務室移転を宣言していたが、期日通りの移転は難しい状況に追い込まれた。滞った政権引き継ぎが「一気に進展するのでは」との期待は急速にしぼんだ。

新旧大統領の根深い因縁

2人の因縁は、1食のビビンバで和解できるほど単純ではない。文氏は19年にソウル中央地検長だった尹氏を検察総長に抜てきした。ところが、文氏の懐刀だった曺国(チョ・グク)法相が検察改革のなたを振るい始めると尹氏との関係は対立に転じる。

尹氏は組織を守るために抵抗し、娘の不正入学に絡んだ罪で曺氏を法廷に送った。文氏は検察に代わる念願の新たな捜査機関をつくることに成功したが、自身の有力な後継者を失い、政権まで奪われてしまった。

現在の大統領府(青瓦台)㊧と執務室の移転先となる韓国国防省㊨

民主化後の韓国政治を振り返っても、国民に選ばれた当選者と、去りゆく大統領が引き継ぎでここまでけん制し合った例はない。

その理由は、得票率でわずか0.73ポイントの接戦だった大統領選の結果だ。2位だった与党の李在明(イ・ジェミョン)候補の得票に、3位の左派野党候補の得票を加えると、保守勢力よりも革新勢力の方が多くの票を獲得したことになる。保革の対立構図は解消されるどころか、次の波乱の芽を育んだとも見れる。

文大統領の支持率は、任期末にもかかわらずなお40%台を維持している。韓国メディアが3月30日に報じた世論調査によると、尹氏の国政運営に「期待する」と答えた人は39%にとどまった。
ねじれ国会で「決められない政治」

新旧大統領の暗闘は、権力争いの主戦場である国会の混乱に連動する。新政権は政府と議会多数派の政治勢力が異なるねじれ構造に陥る。与党となる保守系の「国民の力」の議席数は全体の4割に満たない。

6月に統一地方選があるため、国会では政権の出だしから与野党対立が激しくなるのは間違いない。国会同意が必要になる首相人事は最大の争点だ。有力視されていた安哲秀(アン・チョルス)氏は、混乱を避けるためだとして自ら身を引いた。

韓銀総裁を巡っては「空席が短期間なら金融政策への影響は小さい。市場も織り込み済みだ」(韓国のアナリスト)という観測もあって、政治決着をめざす優先順位は必ずしも高くない。総裁空席という異例の事態は、船出を控えた新政権が直面しうる「決められない韓国政治」の時代を暗示している。

恩地洋介(おんち・ようすけ)
2001年日本経済新聞社入社。主に永田町や霞が関で国会、外交、経済政策などを取材。ソウル駐在は5年目。22年4月からソウル支局長。』

2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組

2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組
https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000397329.html

 ※ 東京2020は、「残念な結果」に終わった感じだった…。

 ※ 大阪万博は、是非とも「大盛況」となって、「関西経済の起爆剤」、ひいては「日本経済のけん引役」となって欲しいところだ…。

※ これが、「公式ロゴマーク」らしい…。

※ タイムスケジュール…。3年後か…。

『 名称:2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)
 EXPO 2025 OSAKA, KANSAI, JAPAN

開催期間:2025年4月13日から2025年10月13日まで

開催地:夢洲(大阪府大阪市)

テーマ:いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)
サブテーマ:Saving Lives(いのちを救う)、Empowering Lives(いのちに力を与える)、Connecting Lives(いのちをつなぐ)

想定入場者数:約2,820万人

 詳しくは、下部「国際博覧会の実施主体と内容について」内のリンクをご参照ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000397329.html#01 』

ドバイ万博が閉幕 コロナ禍、半年で2千万人超が来場

ドバイ万博が閉幕 コロナ禍、半年で2千万人超が来場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF31AF20R30C22A3000000/

※「コロナ禍」にしては、けっこうな「盛況」だったようだ…。

※「来場者」の国別の内訳が、知りたいところだな…。

『【ドバイ支局】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれていた国際博覧会(万博)が31日、閉幕した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、当局が国外からの来訪者の受け入れを継続した結果、2021年10月の開幕から半年間で2千万人以上が来場した。

閉幕間近となった3月下旬。ドバイ郊外に設けられた万博会場は国内外から訪れた来場者でにぎわっていた。イタリア館、ドイツ館などの人気パビリオンでは長蛇の列もみられた。万博関係者は「閉幕に向けて混雑が激しくなっている」と話した。

ドバイ万博の来場者数は閉幕日までに2300万人を超えた。当初目標(2500万人)に近づいており、15年にイタリアで開催された前回の万博(約2100万人)を上回った。

ドバイ万博はコロナ禍という前例のない状況下での開催となった。当初は20年を予定していたが、世界的な大流行を受けて1年延期を余儀なくされた。開幕後も会場に入るには新型コロナの陰性証明やワクチン接種証明の提示を必須とした。

開会中は新型コロナの変異株「オミクロン型」が世界中で猛威を振るった。ただ当局は国外からの観光客流入を抑制せず、開放を継続。2月にはドバイ国際空港などからの入国者に対し、ワクチン接種証明を所持していれば出国前のPCRテストの陰性証明の取得を不要とするなど入国制限の緩和も進めた。ドバイを拠点とするエミレーツ航空の利用者に入場チケットを配るなど、来場促進策も打った。

次回のバトンは25年の大阪・関西万博に渡される。日本政府や運営主体の「日本国際博覧会協会」などは、参加国の招請や大阪市の人工島に設ける会場整備などの準備を急ピッチで進める考えだ。30日に会場で記者会見した若宮健嗣万博相は「コロナ禍という困難のなかで大きな被害が出ずにドバイ万博が運営できたことは、大阪でも参考にしたい」と述べた。』

過去最大の石油備蓄放出へ 価格高騰「プーチン氏のせい」

過去最大の石油備蓄放出へ 価格高騰「プーチン氏のせい」―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100275&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、米国の戦略石油備蓄から日量100万バレルを今後6カ月間放出すると発表した。総量は過去最大の1億8000万バレル規模に達する。日本などとも放出で歩調を合わせたい考えで、国際エネルギー機関(IEA)が4月1日に開く緊急会合で各国と協議する。

米原油急落、一時100ドル割れ 戦略備蓄の大規模放出で

 バイデン氏はガソリン高対策についてホワイトハウスで演説し、米欧の経済・金融制裁によりロシアからの原油や天然ガス供給が滞るとの懸念が強まっていると指摘。「価格高騰はプーチン(ロシア大統領)の戦争のせいだ」「独裁者の宣戦布告で家計が左右されることがあってはならない」と強く非難した。米国では11月の中間選挙を前に、物価高が主要争点に浮上している。

 ロシアは米国とサウジアラビアに並ぶ産油国で、世界の生産量の約1割を占める。米国はロシア産の原油や石油製品の輸入を禁止する制裁を3月上旬に発動。ホワイトハウスによると、ロシアから米国へ日量平均70万バレルの供給がなくなった。今回の備蓄放出は国内生産が増加するまでの「橋渡し」の位置づけとなるという。』

米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ

米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31DE70R30C22A3000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は3月31日、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表した。計1億8000万バレルに相当する。他国も協調し、3000万~5000万バレルを放出する可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻で高止まりしているガソリン価格の抑制を狙う。

【関連記事】
・NY原油、一時100ドル割れ 米政府の石油備蓄放出で
・ウクライナ「ロシアとの主戦場、東部に」

バイデン氏はホワイトハウスで演説し「他国が数千万バレルを追加放出すると約束した」と明らかにした。米国以外の放出規模が「3000万~5000万バレルになるだろう」と述べた。国際エネルギー機関(IEA)は4月1日、石油の協調放出を協議する。

米国の放出は「史上最大の石油備蓄放出になる」(政府高官)という。国内需要の9日分に相当する。ガソリン高をどれほど抑える効果があるかは不透明だ。

バイデン政権は1日100万バレルの石油備蓄放出を表明した=AP

米国による戦略石油備蓄の放出表明を受け、3月31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比7.54ドル(7.0%)安の1バレル100.28ドルで取引を終えた。
バイデン氏は米国の石油会社に増産も求めた。巨額の利益を計上しているにもかかわらず、需要にあわせて供給を増やしていないと批判する。連邦政府が貸し出した土地が生産に使われていない場合、費用を払わせる法律をつくるよう議会に求めた。

バイデン氏は「最終的には化石燃料への依存を減らす必要がある」と強調し、再生可能エネルギーの促進策も発表した。電気自動車(EV)や発電所の大容量蓄電池に使うリチウムやニッケルなどの重要物資の国内生産を支援する。大統領権限で指定部材の生産を促せる「国防生産法」を活用する。

今回の放出は最近の措置の規模を大幅に上回る。米国は2021年11月、5000万バレルの放出を表明し、日本や韓国などと協調した。22年3月1日には、ロシアのウクライナ侵攻を受けてIEAで足並みをそろえ、米国は3000万バレルの放出を担った。

バイデン政権は8日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産原油の輸入を禁じた。ガソリン高の一因となるため、追加の価格抑制策に取り組む姿勢を示していた。

米国ではガソリン高などによる高インフレに国民の不満が高まっている。11月の中間選挙を控えて、バイデン大統領はガソリン価格の動向に神経をとがらせている。

【関連記事】
・OPECプラス、原油増産ペース据え置き 対ロ協調重視
・ガソリン174円、高値続く 補助金再び上限25円に
・ロシア産ガス、「ルーブル払い」で大統領令

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Biden-orders-biggest-emergency-oil-release-in-U.S.-history?n_cid=DSBNNAR 』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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別の視点

エネルギー価格の高騰が米国を始めとする主要石油消費国のここまで重要な国内政治・経済問題になるのは1970年代の石油危機の頃の事態に匹敵するのではないか。

第4次中東戦争とアラブ禁輸が大問題となった第1次石油危機、当時600万バレル/日の生産規模を誇ったイランの原油生産がイラン革命で完全停止した第2次石油危機、これらの問題が当時の世界を揺さぶったのと同様、ウクライナ危機による価格高騰や市場不安定化の問題が主要消費国を揺さぶり続けている。

米国はSPRの放出と産油国・企業に増産圧力を掛け、欧州や日本は消費者保護の補助金制度などを導入・強化する。2-3年前には考えられなかったような事態が起きている。

2022年4月1日 9:19

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

米ギャラップ社が30日に発表したエネルギー関連世論調査結果では、米国民の47%がエネルギー供給と価格に懸念をもっていると回答。

興味深いのは、民主党支持者は上記に28%が懸念と回答しているのに対し、共和党支持者は66%となっていること。

地球環境保護とエネルギー開発でどちらを優先するかについて、民主党支持者では前者優先78%・後者優先17%に対し、共和党支持者では前者優先17%・後者優先78%とちょうど反対の答え。

同社29日発表「米国で懸念される問題」世論調査では、3位のエネルギー価格高騰4%を大きく上回り1位はインフレ懸念17%との結果。米国民は原油高をインフレ要因として懸念しているわけです。

2022年4月1日 7:17 (2022年4月1日 7:17更新)

志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察

米ゴールドマン・サックスは米国の備蓄放出などを踏まえた昨日のリポートで、ブレント原油でみた今年後半の原油相場が1バレル120ドルと従来予測より15ドル下がる可能性があるとしました(修正予測は125ドル)。

一方で、来年の相場は115ドルと従来予測から5ドル高くなるとみています。

今年の相場が抑えられることが石油需要を下支え、米国の増産ペースを鈍化。さらに、放出した備蓄を補充する調達が必要になることが理由です。

中国の景気変調は石油需要の回復ペースを鈍らせる要素です。

ただ、戦況とともにロシア産原油の供給減少や調達敬遠がどこまで広がり、長期化するかも不透明です。不安定な相場が続くことになります。

2022年4月1日 7:34 (2022年4月1日 9:42更新)』

産油国「増産せず」、消費国は備蓄放出 さや当て激化

産油国「増産せず」、消費国は備蓄放出 さや当て激化
ウクライナ危機が対立増幅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DS30R30C22A3000000/

『石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」が3月31日、米欧日が求めた原油の追加増産に応じないと決めた。その直後、米国は石油備蓄の追加放出を発表し原油価格を抑える姿勢を鮮明にした。ロシアのウクライナ侵攻が原油高に拍車をかけるなか、産油国と消費国のさや当てが激化している。

「最近のボラティリティーは、ファンダメンタルズによるものではない」。OPECプラスは31日の閣僚協議で、5月も現行の増産ペースをほぼ維持すると決めた。昨年来の相場上昇局面で繰り返してきた決定だが、事態は一段と深刻だ。

2月のロシアによるウクライナ侵攻で、原油相場は急騰した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は3月初めに一時1バレル130ドル前後と13年7カ月ぶりの高値をつけた。

米欧日はウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し、複数の銀行を国際的な資金決済網から排除した。米国は3月初めにロシア産原油の輸入禁止を決め、英国も段階的に輸入を停止するとした。国際エネルギー機関(IEA)はロシアの輸出が日量250万バレル減るとみる。世界の供給の3%弱にあたる。

主要7カ国(G7)は24日の首脳会議で、OPECの産油国に「責任ある態度」を求め供給増を促した。「サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)だけが、直ちにロシア産の不足を相殺できる実質的な増産能力を持つ」(IEA)からだ。

しかし両国とも頑として動かない。ジョンソン英首相は16日、サウジとUAEを訪れ両国首脳と直談判したが、増産の確約は得られなかった。

ロシア産の穴埋めに増産すれば収入は増えるが、米欧の制裁で打撃を受けるロシアをよそに米欧を助けることになる。ロシアには利敵行為にほかならない。高値維持を望む中東産油国にとって、OPECプラスの価値はかつてなく高い。ロシアとの結束を優先するのは自然だ。

しびれを切らしたバイデン米政権は31日、日量100万バレルを戦略石油備蓄から6カ月間にわたり放出すると発表した。米中間選挙を11月に控え、インフレ対策への焦りが透ける。事前に報じられると同日のWTIは一時100ドル前後と前日比7%下落した。需給の逼迫感が和らぐとの思惑で売りが先行した。

消費国でつくるIEAも4月1日に緊急会合で協調放出を議論する見通しだ。ただ石油備蓄は供給途絶などの危機に備える「虎の子」で、無限ではない。どこまで価格を抑えられるかは見通しがきかない。

米国のシェールオイル生産量は増えていく公算だが、中東産油国を抜きにロシア産の減少分は補えない。IEAによると2月時点で、サウジだけで日量200万バレル、UAEは113万バレルの増産余地がある。消費国が束になって備蓄を放出しても及ばず、各国首脳が重ねて中東産油国に協力を求めた理由だ。

戦略商品の売り手と買い手は緊張関係にあるのが常だが、ウクライナに侵攻したロシアがOPECプラスの主要メンバーであることから、産油国カルテルと西側の消費国の利害調整は極めて難しくなった。むき出しの対立が長引けば、原油価格に上昇圧力がかかり続ける恐れがある。

(ブカレスト(※ ルーマニアの首都)=久門武史)』

米、石油価格安定へ総力戦 備蓄放出・増産へ「罰金」も

米、石油価格安定へ総力戦 備蓄放出・増産へ「罰金」も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31E7A0R30C22A3000000/

 ※ 11月の「中間選挙」までに、「物価(特に、ガソリン価格)」を下げないと、「大敗」は必至だから、それまでに「納得してもらえる価格」にもっていかないと…。

 ※ 政権の将来的には、「ウクライナ」よりも、むしろ、「こっち」だろう…。

『【ヒューストン=花房良祐】バイデン米政権が石油価格の安定へ総力戦に乗り出した。31日には「史上最大」とする石油戦略備蓄の放出を表明したほか、石油会社には「罰金」をちらつかせて増産を迫った。ロシア産原油の禁輸で逼迫する需給を緩める狙いだが、効果がどこまで長続きするかは見通せない。

「史上最大の石油備蓄放出になる」と政府高官が話す今回の施策は、5月から半年にわたり石油戦略備蓄を日量100万バレル、計1億8000万バレル放出する。他国にも協調放出を求め、バイデン氏はその量が3000万~5000万バレルに達するとの見通しを示した。

INPEX米国法人の田中洋平チーフエコノミストは今回の米国の放出について、「日量で米国の原油生産量の9%近くに相当し、短期的には価格を下げる効果がある」とみる。実際、31日のニューヨーク市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物価格は一時1バレル約100ドルを割り、前日比約7%下落した。

ただ、市場では効果は長続きしないとの見方が強い。

ウクライナ侵攻前のロシア産原油の輸出量は日量約500万バレル。侵攻後に西側企業を中心に取引自粛が広がり、大規模な供給断絶につながった。市場関係者によると4月以降は長期契約の失効で一段と取扱量が減少する見込みで、国際エネルギー機関(IEA)は原油と石油製品で同300万バレルの輸出が失われるとみる。

このほかカザフスタン産原油の供給も滞った。ロシア領のパイプラインと港湾を経由して日量100万バレル規模が輸出されていたが、天候不順で黒海の積み出し設備が被害を受け、対ロシア経済制裁で補修部品も手に入らないと報じられた。

ブッシュ元大統領(第43代)の特別補佐官を務めた米調査会社ラピダン・エナジーのボブ・マクナリー社長は「石油備蓄を日量100万~200万バレル放出したところで、ロシア(産原油)の問題は大きすぎて解決できず、持続的な価格沈静化にはつながらない」と指摘する。加えて、石油備蓄量が減少することで将来の地政学リスクに対する市場の脆弱性も増すとみている。

中長期的な需給バランスの調整には、需要の抑制と供給の増加が欠かせない。

バイデン氏は31日、「最終的には化石燃料への依存を減らす必要がある」と強調。電気自動車(EV)の大容量蓄電池に使うリチウムやニッケルなどの重要物資の国内生産を支援すると表明し、石油需要抑制に努める姿勢を示した。同時に打ち出したのが、石油会社に増産を迫るための妙手だ。

「(遊休の公有地を)活用するか、さもなくば失うかだ」。バイデン氏は公有地で許認可を得ながら原油を生産していない石油会社に対して、土地を遊ばせ続けるなら「対価」を求める方針を表明。詳細は今後、議会と協議して詰めるが、増産を渋る石油会社への圧力を強め、ロシア産の取引自粛などで空いた穴を早期に埋める戦略だ。

これに対し、石油業界は早速反発を強める。シェール企業で構成する米石油開発生産協議会は31日、「(生産者への)懲罰的な支払い要求は増産につながらない」と反対した。バイデン政権は陸上の公有地でリース権を新規に付与しておらず、広範囲での開発がしにくくなっている。許認可取得後も生産可能な量が少ないことが判明し、開発を断念することもある。

今回の石油備蓄放出は、中長期的に需給ギャップが解消されるまでの「つなぎ」の意味合いが強い。バイデン政権が描くような需要の抑制と供給の増加が進まなければ焼け石に水となる可能性もある。米国ではガソリン高などによる高インフレに国民の不満が高まっている。11月の中間選挙を控えて、バイデン氏は時間との戦いを迫られる。

【関連記事】

・米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ
・NY原油、一時100ドル割れ 米政府の石油備蓄放出で 』

OPECプラス、原油増産ペース据え置き 対ロ協調重視

OPECプラス、原油増産ペース据え置き 対ロ協調重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31CD60R30C22A3000000/

 ※ 米民主党政権は、「民主主義尊重」「人権尊重」「気候変動対策」と、「理想」を声高に主張する。

 ※ しかし、現実の世界においては、「非民主主義国」ではあるが、「地政学的に重要な国」というものも多い。

 ※ 特に、そういう国は、「資源大国」であることが多い。

 ※ 「民主主義サミット」とか実施して、「理想の声高な主張」を行ったは、いいが、現実の「資源高」で、しっぺ返しを食らうわけだ…。

 ※ しかも、「気候変動対策」も主張するから、国内の「シェールオイル・シェールガス」開発も、積極的に推進しづらくなってしまった…。

 ※ 自縄自縛となるわけだな…。

『石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は31日、現行の段階的な原油増産を実質的に据え置いた。ウクライナに侵攻し米欧と対立するロシアとの協調の枠組みを重視し、米欧が期待した大幅な追加増産を見送った。

OPECプラスは同日オンラインで開いた閣僚協議で、5月は増産幅を日量43万2千バレルにすることで一致した。毎月日量40万バレルずつ増産してきた従来の合意を「再確認する」としたうえで、基準となる生産量を微修正した。次回は5月5日に協議する。

協議後の声明で、原油相場の激しい値動きは「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」と表明。ロシアのウクライナ侵攻で生じた供給懸念の責任を負わない姿勢をにじませた。

国際エネルギー機関(IEA)はロシアからの石油輸出が日量250万バレル減ると予測し、穴埋めの余力を持つサウジアラビアなど中東産油国に対し、米欧日が相次いで増産を働きかけていた。他の産油国が代わりに大幅増産すればロシアにとっては敵に塩を送る行為になり、OPECプラスの結束を揺るがす。

どの産油国にとっても原油高は追い風で、高値を維持したいのが本音だ。サウジとバイデン米政権との間に吹く隙間風も、増産要請に応じない一因との見方がある。サウジはイエメンの親イラン武装勢力との戦いで米国の支援が弱いと感じ、イラン核合意の再建にも不満を抱く。対照的に中国との関係強化の動きを強めている。

ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は31日、一時1バレル100ドル前後と前日比7%下落した。バイデン米政権が日量100万バレルの石油備蓄を最大180日間にわたり放出することを検討していると報じられ、売りが広がった。IEAも4月1日に石油の協調放出を協議すると伝わった。中国での新型コロナウイルスの感染拡大もあり、相場は上昇一服感があるが、なお1年前より7割高い。

OPECプラスの増産が進まず、ロシア産原油も調達しにくくなるなかで、有力な代替先が米国だ。米エネルギー情報局(EIA)は2022年の生産量を日量1200万バレルと、前年より85万バレル増えると予測。23年はさらに同100万バレル近く増える見通しだ。

それでもロシア産原油の供給減少分をすべて補えるわけではない。サウジなどOPECプラス構成国が需給の鍵を握る状況は変わらないため、今後も消費国からの強い増産圧力が続きそうだ。

(ブカレスト=久門武史、蛭田和也)

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フィリピンのドゥテルテ大統領、中国・習主席と会談へ

フィリピンのドゥテルテ大統領、中国・習主席と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010830R00C22A4000000/

 ※ 微妙に、「立ち位置」を変えて来ている印象だ…。

 ※ 昨今の「世界情勢」、及び「大統領選」はマルコス・ジュニアが優勢である情勢、娘は「副大統領候補」に回り、マルコス・ジュニアと共闘体制となった情勢なんかが、影響しているんだろう…。

『【マニラ=志賀優一】フィリピンのドゥテルテ大統領が8日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談することがわかった。領有権を巡り対立する南シナ海問題やロシアによるウクライナ侵攻などが主な議題になる見通しだ。

会談が対面形式かオンラインかなど詳細は明らかになっていない。ドゥテルテ氏はかねて新型コロナウイルスの中国産ワクチンの提供などで習氏に直接感謝の意を伝えたいと発言していた。ただ、今回の会談については「習主席が私と話したがっている」と説明した。
ドゥテルテ氏は2016年に大統領に就任し、6月に退任する見通しだ。両国は南シナ海の領有権問題で対立するが、在任中は通商関係を優先してきた。中国に対して融和的な姿勢を貫く一方、同盟国の米国とは距離を置いてきた。

ウクライナ問題に関し、ドゥテルテ氏は3月中旬にロシアによるウクライナ侵攻の影響がアジアに波及した場合に「米国がフィリピンの軍事施設を利用できるようにする用意がある」と発言。フィリピンは8日まで米国と定例合同軍事演習「バリカタン」を過去最大規模で実施するなど、直近の国際情勢を踏まえ米国との同盟関係を強調する姿勢を見せている。

フィリピンは日本とも4月に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く見通しだ。中国にはこうしたフィリピンの動きを警戒し、ドゥテルテ氏との会談に動いた可能性もありそうだ。』

中国・上海市、西部で都市封鎖開始

中国・上海市、西部で都市封鎖開始
東部は3段階に分けて管理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010JC0R00C22A4000000/

※ 「ゼロ・コロナ政策」、まだまだ続けるようだな…。

『【上海=土居倫之】中国・上海市で1日、日本人が多く住む西部の都市封鎖(ロックダウン)が始まった。封鎖は5日午前3時(現地時間)までの予定。公共交通機関の運行を停止し、市民の外出を原則禁止した。市西部で約1600万人を対象にPCR検査を実施し、無症状が多い新型コロナウイルスの感染者を早期発見する。

東部の封鎖は1日に解除した。感染拡大を避けるため東部は感染リスクに応じて地区を3段階に分けて管理する。感染者がいる地区やその近隣地区では引き続き外出を禁止する。感染者がない地区も不必要な外出や行政区をまたぐ移動を避けるよう求める。飲食店は持ち帰り営業のみとし、バーやカラオケ店などの営業も禁止する。』

米国はロシアに対する経済戦争を開始しようとしている

米国はロシアに対する経済戦争を開始しようとしている=プーチン大統領
2022年4月1日, 07:20
https://jp.sputniknews.com/20220401/10508276.html

『ロシアのプーチン大統領は、西側が開始したロシアに対する経済戦争はロシアの発展を抑制し、主権を損ね、生産、金融、技術の能力を弱めることが目的だと述べた。

プーチン氏は、米国はロシアに対する経済戦争の開始を試みている、「または、すでに開始したと述べることができる」と指摘した。

プーチン氏は航空輸送及び航空機製造の発展に関する会合で「経済戦争が始まったのは今でもここ数カ月でもない。違法な制裁や制限は長年にわたってロシアに対して常に発動されてきた。その目的は、ロシアの発展を抑制し、我われの主権を損ね、生産、金融、技術の能力を弱めることだ」と述べた。

米国は31日、ロシアに対する制限を拡大し、13人の個人と21の団体を制裁対象に加えた。米財務省が発表した。』

プーチン氏は真実知らず 戦況・経済制裁、軍が誤情報

プーチン氏は真実知らず 戦況・経済制裁、軍が誤情報
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN311AD0R30C22A3000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権は30日、ロシアのプーチン大統領にウクライナの戦況などについて誤った情報が伝わっているとの分析を公表した。都合のいい情報しか上がっていない可能性が高く、プーチン氏の意向次第とされるウクライナとロシアによる停戦協議にも影響しかねない。

【関連記事】
・ウクライナ「ロシアとの主戦場、東部・南東部に」

ブリンケン米国務長官は30日、訪問先のアルジェリアで記者会見し「独裁国家のアキレスけんの一つが権力者に真実を語る人物がいないことだ。それがロシアで表れている」と述べた。

米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は同日、正確な情報が上がっていない理由について、プーチン氏の側近は「怖くて真実を話せないからだ」と語った。ロシアが想定外の苦戦を強いられ「プーチン氏がロシア軍に欺かれたと感じているとの情報があり、その結果、軍との間に緊張が生じている」と話した。

ウクライナの戦線に送られたロシア兵の多くは徴兵された若者が占める。米CNNは30日、米政府高官の話として「プーチン氏が徴兵した兵士を使っていると知らなかった。情報の流れに明らかな断絶がある」と伝えた。

戦況だけでなく、日米欧が足並みをそろえて発動した対ロシア経済制裁が同国経済に与える打撃についても過小評価した内容を伝えているとも解析する。

米情報機関によると、かねてプーチン氏が意見を求める側近は減少傾向にあり、新型コロナウイルスの拡大を受けて外部の情報に触れる機会が一段と減った。プーチン氏の判断に疑問を呈したり、反対したりすると人事で冷遇される体制になったとみる。

プーチン氏は楽観的な情報しか伝えない側近の進言で侵攻に踏み切り、想定通りに進んでない戦況にいら立ちを強めているもようだ。

プーチン政権内の意思決定過程のゆがみはウクライナとの停戦協議に波及するおそれがある。米国防総省のカービー報道官は3月30日の記者会見で「交渉にあまり誠実でなくなる可能性がある。(プーチン氏が)どれほど悪い状況にあるか十分に知らないのにどうやって合意に導くのか」と懸念を示した。

ロシア軍内部では混乱も起きているようだ。機密情報の収集を担う英政府通信本部(GCHQ)のフレミング長官は31日、訪問先のオーストラリアでの講演で、ウクライナに侵攻したロシア軍が誤って自軍の航空機を撃墜したと明らかにした。「兵士が命令を拒否したり、自軍の兵器による攻撃や侵攻を妨害することさえあるようだ」とも語った。

プーチン氏の長年の盟友であるショイグ国防相は3月中旬以降、公の場に姿をほとんど見せていない。24日にはオンライン形式で、プーチン氏主催の安全保障会議に出席したが、モニター画面に小さく映ったショイグ氏が本人かどうか疑問視する声も出ている。

AFP通信によると、ロシア軍ではこれまでに7人の将官が死亡した。政権内では軍幹部や治安・情報機関出身者の失脚も相次いでいる。

【関連記事】

・プーチン氏に戦況で誤情報 米分析「軍と緊張関係に」
・プーチン氏、侵攻で声に「緊張」 ストレス平時の4割増

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ベラルーシでロシア兵治療 遺体搬送、もう一つの戦争協力

ベラルーシでロシア兵治療 遺体搬送、もう一つの戦争協力
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100715&g=int

 ※ こういう話しは、いくら「隠しても」、ポロポロと漏れ伝えられて行く…。

 ※ ロシア国民(特に、兵士の家族)にも、いずれ知られるだろう…。

 ※ その時、プーチンの政権基盤が、安泰でいられるのかどうか…。

『ロシア軍が苦戦したウクライナ北部戦線では、2月24日の侵攻から1カ月間で、おびただしい数のロシア将兵が死傷したもようだ。治療や無言の帰宅に際して拠点となったのは、同盟国ベラルーシ。侵攻ルートの提供に加え、民意を無視した「もう一つの戦争協力」に地元住民の動揺も大きい。

ロシア、ベラルーシで偽旗作戦か 「参戦誘発狙い空爆」と主張

 ロシア国防省は3月25日、将兵の1351人が死亡、3825人が負傷したと発表したが、米メディアは実際の数が10倍近くに上るという推計を伝えている。このうち多くは、手詰まりの北部戦線で出たとみられる。

 「あり得ない数だった。駅に居合わせた人々は、列車に積み込まれる遺体の数に衝撃を受けるしかなかった」。米メディアによると、ウクライナとの国境に近いベラルーシ南東部ゴメリ州で目撃した地元住民らはこう証言した。戦死者はトラック、戦傷者は窓が目隠しされたバスで国境を越えてきたという。

 プーチン政権にとり、こうした事実は機密扱い。ただ、ベラルーシのルカシェンコ大統領は3月1日の政府会議で「(ゴメリ州の3カ所で)ロシア軍人160~170人が治療を受けた」と明らかにし、戦争協力の一端を認めた。

 ドイツ・メディアが関係者に取材したところでは、ある病院には手足を失った者も搬送された。5日間飲まず食わずで取り乱す人や、両親に電話したいと懇願する人がおり、「貧しい地方出身の10代もいた」という。

 州都ゴメリの病院では「手術室はノンストップ。一晩で(軍人と地元住民の)50人に治療を施す態勢だった」(関係者)。いずれの指定病院もベラルーシとロシアの情報機関が厳重管理し、医師は将兵の受け入れを口外しないよう念書を取られているほか、ロシアからも医師が応援に入ったとされる。

 ロシア軍は3月25日、「第1段階の主要目標は達成された」とし、マリウポリを含む東部ドンバス地方の「解放」に注力すると主張。北部から包囲を進めた首都キエフの短期制圧に失敗したと米国防総省は断定した。再攻撃に向け、ベラルーシが参戦するのではないかという見方もある。

 ベラルーシの戦争協力について、2020年大統領選に出馬して弾圧され、国外に逃れた反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は「主権の一部を失っているのは明らかだ」と指摘。ルカシェンコ政権を批判している。 』

「火葬希望者の葬儀は行わない」 ギリシャ正教会が方針

「火葬希望者の葬儀は行わない」 ギリシャ正教会が方針
2014年11月2日 15:23 発信地:アテネ/ギリシャ [ ヨーロッパ ギリシャ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3030635

 ※ こういう話しもあるんで、要注意だ。

 ※ ロシアは、「ロシア正教」で、東ローマの、「正教(Orthodox)」の流れをくむ。原則は「土葬」だ(「死後の裁き」と、「キリスト同様の復活」が信仰の柱なんで)。

 ※ しかし、未だに「モスクワ総主教」の公式見解とかは、出ていないはずだ…。「緊急事態の場合は、”火葬”を認める。」とかなんとかな…。

 ※ そうすると、どうしても、「葬儀」には、「遺体」が必要となる…。

 ※ 「遺体」がないと、「葬儀」もできないことになる…。その点、どうするんだろう…。

 ※ 大体、大量の死者が出てしまっては、その「遺体」をどう処置・保管しておくのか…、という問題が生じてしまう…。

 ※ そういう「頭の痛い」ことにも、なってしまうんだ…。

 ※ ベトナム戦争の時も、いろいろな「反戦運動」が生じたが、最終的な「大原因」となったのは、「5万体の遺体袋」だった…、と言われている…。

 ※ それの、「再来」となるのかどうか…。

『(※2014年)【11月2日 AFP】ギリシャ正教会は10月31日、火葬は人体を尊重しない弔い方だとして、火葬を希望する人の埋葬式(葬儀)は執り行わない方針を表明した。
 正教会は声明で「人体の焼却は、文化人類学的・神学的な観点から、正教会の伝統や行動様式に沿ったものとは考えられない」と説明している。

 ギリシャで火葬が合法化されたのは2006年で、国内にはまだ火葬を行える施設がない。だが正教会は、火葬の手順を定めた新法を「虚無主義」の象徴であり「宗教弾圧」と「人体に対する敬意の欠如」だと批判。火葬を希望する人は皆「正教会との別離を表明したことになり、したがって教会での儀式を受ける資格を失う」と述べている。

 ギリシャではアテネ(Athens)とテッサッロニキ(Thessaloniki)の市長が、墓所不足を理由に火葬場の建設許可を繰りかえし求めてきた。しかし、市民生活に宗教が深く根付いていることもあり、これまでのところギリシャ国内で火葬場の建設が承認された例はない。(c)AFP 』

ロシア戦死者、膨大に 米国の「イラク・アフガン」超え

ロシア戦死者、膨大に 米国の「イラク・アフガン」超え
米欧分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CIK0Q2A330C2000000/

『ウクライナ侵攻を巡るロシアの戦死者や軍備の損失が大きくなってきた。米欧の分析によると戦死者は米軍が過去20年にイラクやアフガニスタンの戦闘で出した死者数を上回った。ロシアで国内世論の反発や経済的な負担が増せば、戦況に変化が生じ得る。

【関連記事】政府、ウクライナ首都「キーウ」に表記変更

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は1カ月を超えた。プーチン政権は当初、数日で軍事作戦を終えられると見込んでいたとされる。米欧から対戦車ミサイルなどの支援を受けたウクライナ軍による抗戦で長期化している。

米紙ニューヨーク・タイムズは16日、米情報機関が開始3週間でのロシア軍の死者数を7000人以上と推定したと伝えた。CNNなど複数の米メディアはその1週間ほど後、北大西洋条約機構(NATO)高官が7000~1万5000人とみていると報じた。

タス通信によるとロシア国防省が25日に公表した戦死者は1351人で、CNNは23日にウクライナ軍参謀本部の推定では1万5600人だと紹介した。

これらの数字は情報戦の意味も含めてばらつきがあるが、ロシア軍のダメージが徐々に増えているのは確かだ。

相手国領内に軍隊を送った近年の戦争事例としては、米国のイラク戦争やアフガニスタン戦争がある。

米ブラウン大ワトソン研究所が2021年にまとめた報告書によると、01年の米同時テロ以降に戦闘行為で死亡した米兵は7000人強だった。大半をイラクとアフガンでの戦死者が占める。

米欧の分析に基づけばロシア軍の戦闘での人的損失は侵攻開始から1カ月ほどで米軍の20年分に達したことになる。

ブラウン大の報告書は米軍について、戦闘ではなく心理的な負担により自殺した現役兵と退役軍人の合計人数が3万人超にのぼるとも指摘した。全体の死者数は4万人近い計算になる。

文化や民族が近いウクライナを攻撃するロシア兵も同じ現象が起こる可能性はある。

ロシアのプーチン大統領は国内に情報統制を敷くものの、死者が増えていけば国内の厭戦(えんせん)ムードに波及しやすい。戦争継続の政治的コストが高まることになる。

ロシアの経済的な負担も大きい。英研究機関「経済回復センター」などは3月上旬、ロシアの戦争経費や破壊された兵器の損失額といったコストの合計を試算した。

侵攻開始当初は1日あたり70億ドル(0.8兆円)だったが、その後に200億ドル(2.5兆円)規模に膨らんだと見積もった。

米ハドソン研究所の長尾賢研究員はこの試算について「購入済みの兵器の損失など即座に支出が必要でないものが含まれる点は留意が必要だ」と指摘する。そのうえで「長期的なロシアへの影響を考えるには意味がある」と指摘する。

ロシアの国内総生産(GDP)は1.5兆ドルほどで、1日200億ドルの損失が1カ月続くとGDPの4割、2カ月半で100%に相当する規模となる。

米議会に提出されたリポートによると米国のイラク戦争とアフガニスタン戦争の戦費支出はピークの年でもGDP比で10%未満だった。これは戦争にかかわる財政支出の計算だった。

ロシアの失った兵器の価値も合算した経済回復センターの報告書とは算出基準が異なるため比較できないものの、ロシアにとって重荷であることはうかがえる。精密誘導弾のような高価なミサイルなども戦費がかさむ要因となる。

米欧は国際決済網からロシアの一部銀行を排除するといった経済制裁を科し、さらなる追加制裁も検討している。戦況の長期化に伴うコストに制裁を上乗せしてロシア経済へ圧力をかけ、ウクライナからの撤退を迫る狙いだ。

ロシア国防省は29日、ウクライナの首都などでの軍事活動を縮小すると表明した。米国は懐疑的で状況を見極める構えだが、ロシア軍が戦線を絞り込むような動きではある。

ロシアの前身である旧ソ連は1979年から10年間、アフガニスタンに侵攻した。ロシア国内にはその負担がソ連崩壊と冷戦終結の一因になったとの記憶がある。

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分析・考察

記事にある通り、今戦われているのは各国メディアも巻き込んだ史上空前の情報戦ですから、海外の報道も数字の扱いには相当なバラつきがありますね。また、SNSなどでの大規模な情報操作を指摘する記事も少なくありません。
冷静に情報を比較し続ける視点が、大切ですね。
2022年4月1日 7:56 』