米・シンガポール、アジアの「法の支配」強調

米・シンガポール、アジアの「法の支配」強調
北朝鮮・南シナ海で懸念共有 バイデン政権、異例の厚遇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29BKQ0Z20C22A3000000/

 ※ 民主主義サミットには、招待しなかったからな…。

 ※ 「招待しなかった」ということが、こういう時に「効いて」くる…。

 ※ アジアから招待されたのは、以下の各国だ。

(東アジア・オセアニア)
・オーストラリア
・フィジー
・インドネシア
・日本 – 首相の岸田文雄が出席した。人権問題や自由と民主主義、法の支配の尊重を述べたほか、労働者の権利を保護する国際労働機関への資金拠出を表明した[13]。
・キリバス
  ・マレーシア
・マーシャル諸島
・ミクロネシア
・モンゴル
・ナウル
・ニュージーランド
・パラオ
・パプアニューギニア
・フィリピン
・サモア
・韓国
・ソロモン諸島
・東ティモール
・中華民国(台湾) – 総統の蔡英文や外交部長ではなく、駐米台北経済文化代表処代表(駐米大使に相当)の蕭美琴およびデジタル担当大臣のオードリー・タンが出席した[14]。タンの出席は中国への刺激を抑え、台湾社会の多様性を発揚するためと考えられた[15]。
・トンガ
・バヌアツ

『【ワシントン=坂口幸裕、シンガポール=中野貴司】バイデン米大統領は29日、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、インド太平洋地域の「法に基づいた秩序」が重要だと強調した。北朝鮮のミサイル発射や中国の南シナ海への進出でアジアの地政学リスクが高まるなか、米国の関与を改めて訴えた。

ウクライナに侵攻したロシアへの制裁に加わるシンガポールを厚遇し、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強める狙いだ。

バイデン氏は会談後のホワイトハウスでの共同会見で「両国は北朝鮮に対し、新たな挑発を控え、真剣な外交交渉の席に戻るよう強く促す」と語った。「南シナ海における航行の自由と海上交通の確保に関与していく」とも述べ、中国をけん制した。

リー氏は会見で「アジア太平洋地域に関心を持つ国は、平和的な手段で不一致を解決する努力が必要だ」と話し、バイデン氏に同調した。

ロシアのウクライナ侵攻については「主権国家へのいわれのない軍事侵攻は容認できない」と指摘し、ロシアを非難した。そのうえで「私たちの地域にも火種や争点がある。対応を誤れば紛争に発展しかねない」と、危機感をあらわにした。

会談後の共同声明は「ルールに基づく国際秩序の維持」に紙幅を割き、北朝鮮、南シナ海問題、ウクライナ侵攻に言及した。2021年のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍には、市民らへの暴力の停止や民主化指導者アウンサンスーチー氏らの釈放を求めた。

バイデン氏は米国に招く外国首脳を絞り込んできた。新型コロナウイルスの感染リスクを下げ、11月の中間選挙をにらんだ国内出張を優先するためだ。最近、ワシントンではカタールのタミム首長やドイツのショルツ首相と直接会談したが、いずれも対ロシア制裁を巡る重要なテーマについて、すり合わせた。

ホワイトハウスへのリー氏の招待はアジアの地政学リスクの高まりと、シンガポールを重視するバイデン政権の戦略を映し出す。シンガポールは3月上旬、米欧と足並みをそろえて対ロシア制裁を決めた。米国とシンガポールは、武力で現状変更を試みるロシアの侵攻を許せば、民主主義をないがしろにする動きがアジアにも広がり、北朝鮮や中国を抑えきれなくなるという懸念を共有する。

シンガポールを除くASEAN加盟の9カ国には武器調達や貿易を通じ、ロシアや中国と近い国が少なくない。国連総会が24日に採択したウクライナでの人道状況改善に向けた決議ではベトナム、ラオス、ブルネイの3カ国が棄権した。

輪番制のASEAN議長国は22年、中国寄りの姿勢が目立つカンボジアだ。バイデン政権はシンガポールを通じ、ASEANとの関係を強化するシナリオを描く。バイデン氏が「この春にワシントンでASEAN首脳会議を開くことを心待ちにしている」と語ったのは、ASEAN各国への秋波にほかならない。

ウクライナ侵攻で世界規模のサプライチェーン(供給網)の混乱が一段と悪化し、通商が分断される可能性もある。インド太平洋地域で新たな経済枠組みを構築し、中国に対抗しようとするバイデン政権にとって、ASEANとの連携は欠かせない。

一方、中国もASEANに接近する。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は31日~4月3日にインドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマーの外相を中国に招き、会談する。』

ロシア軍を妨げる雪解けの泥地

ロシア軍を妨げる雪解けの泥地 短期決戦のもくろみ外れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2108N0R20C22A3000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ロシア軍は侵攻したウクライナでの作戦を一部、縮小する方針だ。ロシア国防省が29日に表明した。想定を超えて戦闘が長引いたことで、春の訪れとともに雪解け水で地面がぬかるみ、戦車を主体とする地上軍の移動が滞っているもようだ。米欧側の情報によると、ロシア軍の補給が不調で、兵士の士気も上がらない。文字通り「泥沼」にはまりつつある。

ウクライナ側のSNS(交流サイト)には最近、泥地に乗り捨てられたロシアの軍用車両の写真が投稿された。ウクライナ軍に破壊された戦車もあるが、泥の中で動けなくなったケースも多いとみられている。

ウクライナは屈指の穀倉地帯だ。肥沃な土壌をつくる要素の一つが豊富な水量だといわれる。春先は雪解け水があふれ、舗装された道路を除けば車や歩行者の通行は難しくなる。その傾向は例年、3月後半が顕著だ。

ウクライナ各地でぬかるみが増える現状で、ロシア軍の車両は泥地を避け、主に幹線道路を選んで移動している。部隊が進むスピードは遅くなり、ウクライナ軍の攻撃を受けやすくなる。

欧州の有力シンクタンク欧州外交問題評議会(ECFR)の専門家、グスタフ・グレッセル氏は「ロシア軍は補給でもアスファルトで舗装された道を使わざるを得ない。ウクライナ軍はこの状況を知って待ち伏せている」と解説する。ロシア軍が食料、燃料、武器を前線へ十分に供給できていない一因だとの分析だ。

英国防省は28日、ロシア軍の補給の不調が続いており、状況が「一段と厳しくなっている」などとツイッターに投稿した。

ロシア側も雪解け前に戦闘を終えるつもりだったようだ。侵攻を開始した2月下旬には、ウクライナの土壌表面がほどよく凍り、戦車を含む軍用車両の進行に好都合だった。侵攻開始から数日で戦闘を終えるシナリオを描いていたとみられる。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、防衛アナリストらの話として、ロシアの部隊の軍用車両は「整備の状態が悪く、タイヤやスペアの部品も多くが粗末だ」と伝えた。泥地で身動きがとれなくなると、そのまま車両を捨てて立ち去る兵士もいるという。』

ロシアのエネルギー輸出の直近の現況

ロシアのエネルギー輸出の直近の現況(米国のエネルギー情報局EIA)

2022-3-25記事「By the Numbers: Where Do Russia’s Energy Exports Go?」
https://st2019.site/?p=18982

『米国のエネルギー情報局EIAは、ロシアのエネルギー輸出の直近の現況について、統計をまとめた。

 それによると、ロシア産原油の最大の売り先は、中共である。
 それに次ぐのがオランダ+ドイツ向け。※オランダというのはいったんロッテルダム港に荷揚げされる量で、そこからさらにライン川の上流国へ分配されるのである。

 ロシア産原油の4%が、合衆国によって買われていたのも注目だ。これは米政府によって今月、禁止された。

 昨年、ロシアにとって欧州は、天然ガスの三分の一を買ってくれる客であった。また欧州にとってロシアは、天然ガスの40%を供給してくれる産地であった。

 ロシアの天然ガスを最も多量に輸入していたのはドイツで、それに次ぐのがトルコとイタリアである。
 ロシアは中共にも天然ガスを売っているが、その金額は、ベラルーシに売っているガス代よりも少ない。

 ※つまり中共は天然ガスでロシアに依存することを政策的に回避してきた。原油と違って長期貯蔵ができないから。利口である。ロシアの本性とエネルギー安保が、よく分かっている。

 ロシア産の石炭の四分の一は、中共へ売られている。
 中共の次にロシア産の石炭を買っているのは、韓国である。ドイツも、それよりやや少ないくらいの石炭を、ロシアから輸入していた。

 またウクライナも、ロシアから石炭を輸入する立場である。※ドンバスを占領されたので。

 ※日本はロシアにカネを払って北方四島周辺で昆布漁その他をしてきたのだが、これが「経済制裁」の趣旨と合致するわけがない。とっとと止めるべきだろう。

 ※これから当分、すべての生産物が値上がりする。物流のグローバリズムは終焉した。すなわち、モノが異常に安く調達できた時代は終わるのだ。するとどうなるか。たとえばいままでは、人々が自動車を新型に買い替えることが、エコに貢献すると信じられたのであったが、これからはそうではなくなる。買い替えをしない「節約」が美徳になるはずだ。古い自動車ならば、それを捨てずにメンテし改造し、ひきつづいて何十年も乗り続けるようにすることが、国民経済トータルでの「節約」になるだろう。となると自動車関連の税制と法令は、今すぐ、ガラリと変える必要があるはずだ。』

欧州各国のロシア産天然ガスへの対応

MONIKA SCISLOWSKA and FRANK JORDANS 記者による2022-3-30記事「Poland to end Russian oil imports; Germany warns on gas」
https://st2019.site/?p=18982

『ポーランドは、今年末までに、ロシアからの原油輸入をゼロにすると発表。
 ドイツは、国民に、天然ガスの節約をよびかけた。

 EUは2022末までにロシアからの石油とガスの輸入量を「三分の一」削減し、のこりの「三分の二」は、2030までにゼロにする。

 ポーランドではこれから、港湾のLNG受け入れ施設建設のラッシュが起こる。というのは今後は、カタールと合衆国からはLNGタンカーによって、またノルウェーからは、バルト海の海底パイプライン(本年末開通予定)によって、天然ガスを輸入することになるからだ。

 原油については、ポーランドもすぐにロシア産を全面禁輸できないが、逐次に、サウジアラビア、米国、ノルウェー産に切り替える。カザフスタンとも、現在、交渉中である。

 ドイツは、ロシア産原油と石炭の輸入を22年末までに終わらせ、天然ガスについては24年度中に終わらせる方針だ。

 しかしロシアは、EUがガスの代価をルーブルで払わないなら、ガス圧送をすぐにも止める可能性がある。それでドイツ政府は、国内の企業と個人に、ガス飢饉を警告し、ガス消費の倹約を訴えた。

 EUはルーブル決済には応じない。それでは経済制裁の意味がなくなるからだ。

 ロシアによるガスパイプラインの遮断は、近日中になされるおそれがある。
 人々の関心は、これからしばらくの気温に集中している。例年より寒ければガス消費は増えてしまい、ドイツの天然ガス・ストックが、たちまち尽きてしまうからだ。

 フランスは、当面のガスには何の不安も持っていないが、次の冬については戦々兢々。
 というのは、春~秋の電力は原発主体の国内発電所で完全にまかなえるのだが、冬になると、フランスも、外国から電気を買っているのである。その外国の電気は、天然ガス発電所で発電されるものなのだ。』

過去半年、朝鮮半島の降雨が異常に少なかった

過去半年、朝鮮半島の降雨が異常に少なかった

ストラテジーペイジの2022-3-30記事
https://st2019.site/?p=18982

『過去半年、朝鮮半島の降雨が異常に少なかった。そのため、今年の農業は旱害にやられて、北鮮ではまた飢饉となるであろう。韓国も、例年よりも大量の穀物の輸入を強いられるはずだ。

 米国による、対露の経済制裁が、対支に波及する事例。

 米国に「Figma」という会社があり、オンラインで、商品ハードウェアやソフトウェアの共同設計の便宜を提供していたのだが、ここに中共企業がアクセスすることができなくされた。

 これにDJIが直撃された。DJIは、同社サービスの大ユーザーだったのだ。中共の顧客企業としては、DJIが最大だった。

 「Figma」のおかげで、DJIはそのドローン商品のアップグレードや進化を最高速で実行できていたのである。

 他にも、「Figma」からソフトウェアのデータを買って自社商品に組み込んでいる中共企業は複数ある。

 DJIに関しては、同社独自の特許もすでに多く、また、儲けを自社開発部門に投資してきたので、「Figma」を使えなくなるダメージは乗り越えられるだろう。

 Figmaの設立は2012年で、DJIはその6年前からある。
 Figmaの企業価値はいま、100億ドル。DJIは230億ドルである。

 米国政府は2017以降、DJI製品の調達を禁じている。
 その穴を埋めさせたのが、フランスのパロット社(初期にはDJIのライバルだった)の〔在米工場製の?〕マイクロクォッドコプター(ANAFI USA)。米陸軍が2019年に同社に、DJI同格機を開発させた。そしてフランス軍も2021年に、それを300機、発注している。

 フランス軍特殊部隊が使っているANAFIクォッドコプターは、自重500グラム。滞空32分可能。夜でもビデオ画像を送ってくる。人間であれば〔昼間〕、2km先から視認できる。

 ローターのノイズは130m離れていれば、敵兵には聞こえない。』

機器不足によるインターネットの停止に直面しているロシア

機器不足によるインターネットの停止に直面しているロシア
ビル・トゥーラス

2022年3月28日 午前11時59分 5 

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

インターネットスイッチ

ロシア最大の起業家組合であるRSPP通信およびIT委員会は、利用可能な通信機器の不足により、差し迫った大規模サービスのインターネットサービスの停止を警告しています。

意識を高めるために、委員会は、現時点でロシアの業界が直面している実際的な課題を反映し、それらを軽減するために特別に作成された一連の提案を提示する文書をまとめました。

問題の文書を見たロシアのメディアは、委員会が電気通信事業者の機器の備蓄があと6か月しか続かないことを強調しているので、警告は悲惨であると言います。

欧米の機器サプライヤーが市場から撤退し、ロシアの事業体に部品を販売しなくなったため、最初の注目すべきサービス停止は、早ければ今年の夏に始まる可能性があります。

さらに、まだ購入可能な機器の価格は40%上昇しており、ルーブルが引き続き下落すると、サービスプロバイダーの経済的複雑化はさらに深刻になります。

「最大の通信事業者の資本的支出は、投資プログラムの削減があっても、2021年の3900億ルーブルから2022年の4500億ルーブルに増加するでしょう。」委員会は述べた。

問題に対処するため、または少なくともその影響を軽減するために、RSPPは、ロシアデジタル開発省に提出する次の措置を提案しました。

2022年のユニバーサル通信サービス基金への寄付にモラトリアムを課す
無線周波数スペクトルの料金を50%削減
固定資産税率をゼロにし、業界の従業員の収入を税金から免除する

しかし、コメルサントは、MTS、MegaFon、VimpelCom、ER-Telecom、GS Group、ロシア鉄道などのIT組合が提起した問題に、同省が急進的な行動を取る可能性は低いと報告しています。

同じ情報筋によると、同省は、成功と良好な業績は国の支援の結果ではなく、企業自体の優れた意思決定の結果であるとの懸念を非公式に拒否しました。
IT専門家の大量流出

ロシアのIT企業にとってのもう1つの大きな頭痛の種は、群れで国を逃げる熟練した要員の大量流出の兆候です。

この問題は、Kasperskyの共同創設者兼元CEOであるNatalya Kasperskayaによって最初に明らかになりました。彼は、2月末からITスペシャリストの流出が非常に多いと述べました。

先週、大手インターネットリサーチエージェンシーのオーナーであるYevgeny Prigozhinは、正当な理由なしに仕事を辞めた人々に罰金と旅行制限を課すことにより、外国への才能の流出を防ぐために政府に公然と呼びかけました。

逃亡中の若いロシア人が空港で尋問されたと報告しているが、デジタル開発省は、外国企業への人々の移動を妨げる計画を立てる可能性をきっぱりと拒否した。

代わりに、州は、ロシアの雇用市場を先住民と外国人の両方にとってより魅力的なものにするために、きちんとした競争力のある労働条件の必要性を強調した。

RSPP文書はこの問題に再び触れており、業界は今後数か月ですべての優秀な専門家の最大30%を失い、提供されるサービスの低下とすべてのセクターへの影響による全般的な悪化につながる可能性があることを警告しています。

ロシア電子通信協会が提供した最新のデータによると、5万人から7万人のIT専門家がすでに国を離れており、4月までにさらに10万人が同じことをする可能性があります。
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ビル・トゥーラス
Bill Toulasは、さまざまなオンライン出版物に取り組んだ10年以上の経験を持つ、テクニカルライター兼infosecニュースレポーターです。オープンソースの支持者でありLinuxの愛好家である彼は、現在、ハッキング、マルウェアキャンペーン、データ侵害の事件を追跡し、テクノロジーが私たちの生活を迅速に変革している複雑な方法を探求することに喜びを感じています。』

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ロシアは機器の入手に問題はありません。機器を別の国に出荷してからロシアに再出荷するだけです。仲介業者への支払いに必要な通貨を得るために、石油、ガス、その他の商品があります。
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buddy215 - 2日前



Amigo-Aのロシア語から英語:
このがらくたをどこで読みましたか?群れで走っている才能?
ネズミは通常船から逃げます。そしてネズミを走らせますが、才能は残ります。
buddy215写真
buddy215 - 2日前

 Amigo-A....あなたのコメントがFoxNewsに表示されることを期待しますか?
フォーラムまたはトランプの新しいウェブサイトで.....ここでは、親ロシアおよび反ウクライナ/民主主義のプロパガンダとして受け取られます。

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中国、孤立回避へ積極外交 ロシアとの協調を確認

中国、孤立回避へ積極外交 ロシアとの協調を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM296I00Z20C22A3000000/

 ※ ・ロシアとは、戦略的パートナシップ関係を維持したい…。

   ・米からは、睨まれて、「制裁」食らわせられたくない…。

   ・欧州に対しては、一定の「妥協」が可能なハズで、加盟国の「濃淡」突いて、

   上手く立ち回りたい…。

   ・国内情勢は、コロナもあって、いろいろと大変だ…。

 ※ まあ、そういう思惑の中で「やっていく」のだから、これはこれで大変だ…。

『【北京=羽田野主】米中首脳が18日にオンライン形式の首脳協議を開いた後、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がアジア、アフリカ諸国などの外相や首脳と会談や協議を重ねている。ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧の制裁に同調する動きを抑えるとともに、対ロ協調の中国が国際社会で孤立しないよう働きかける。

王氏は30日、中国を訪問したロシアのラブロフ外相と会談し、両国が戦略的パートナー関係の強化を続けていくことで一致した。タス通信によると、ロシア外務省が30日発表した。

会談でラブロフ氏は、同様な立場の国々と連携して「多極的で公正、民主的な世界秩序」を構築すべきだと訴えた。王氏は「関係発展の意欲は一段と強まっている」と話した。

2月下旬のウクライナ侵攻開始後、ラブロフ氏の訪中は初めて。ラブロフ氏は、王氏が31日までの2日間、中国・安徽省で主催するアフガニスタン情勢を巡る関係国の外相会合に参加する。会合にはパキスタン、イランなども加わる。

中国外務省の汪文斌副報道局長は30日の記者会見で「中ロの協力には上限がない」と指摘した。ロシアのウクライナ侵攻については「両国が話し合いを続け、平和に至ることを支持する」と述べ、これまでの中国の主張を繰り返した。

31日から4月3日にかけてはインドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマーの外相がそれぞれ訪中し、王氏と会談する。4日にはパナマ外相が中国を訪れる予定だ。

18日の米中協議後、4月上旬までの2週間あまりで、王氏は少なくとも計25カ国・地域の外相らと会談や協議をすることになる見通しだ。

相手はアジア、アフリカ諸国が目立つ。米欧や日本ほどロシア非難には傾いていないため、中国が関与しやすい「空白」地帯に映るようだ。25カ国・地域のうち、2日の国連総会でロシアを非難する決議を棄権したのは、パキスタン、イラン、タジキスタンなど6カ国にのぼる。

王氏は外相らの大半と実際に対面で話している。3月下旬にはパキスタン、ネパールとあわせて領有権問題を抱えるインドも訪問した。

インドは、米国がインド太平洋地域で中国をけん制するため、オーストラリア、日本とともに設けた4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の一員だ。米国主導の中国包囲網にくさびを打ち込むとともに、ロシアとウクライナに停戦と対話の継続を促した。

フィリピンやインドネシアも米中のはざまでバランスを保ってきた。こうした国々に近づき、米欧日の陣営に取り込まれないようにする狙いだ。

ロシアに寄り添うことで、中国が国際社会で孤立する事態を避ける考えもある。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部はウクライナに侵攻したロシアを非難せず、同国への経済制裁には一貫して反対する。

米国との長期の対立を見通す中国にとってロシアは重要なパートナーだ。ウクライナ侵攻は支持しないが、これを理由に関係を悪化させたくはない。同時に「中ロ結託」を非難されることで米欧との亀裂を深めたいとも考えない。こうした思惑が透ける。

中国共産党の関係者によると、国内ではロシアの侵攻計画を正確に見通せなかったとの理由で王氏が責任者の一人である外交当局への批判が出ている。この秋には共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会が予定される。王氏の積極外交について「失態を挽回しようと焦っているのではないか」とみる党関係者もいる。

中国はロシアを国際社会から排除したいとは考えていない。20カ国・地域(G20)からのロシア排除の声が米国で盛り上がった際、中国は真っ先に反対した。10月のG20首脳会合で議長国を務めるインドネシアとの関係をとりわけ重視する。

中ロは「内政不干渉」を掲げ、人権などを巡る米欧の批判に共闘してきた。国際社会でロシアが居場所を失えば、中国の孤立が深まるという危機感が同国にはある。』