[FT]中国海軍、日本南方と台湾東方に常時展開態勢で圧力

[FT]中国海軍、日本南方と台湾東方に常時展開態勢で圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB254K00V20C22A1000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『中国海軍は日本南方、台湾東方の両海域で艦艇が常時展開する態勢を整えている。中国は将来戦場になりうる両海域に焦点をあて海軍力を大幅に増強している。

誘導ミサイルを搭載した中国の駆逐艦を警護する人民解放軍海軍の兵士。台湾をめぐる緊張は島の西側だけでなく東側でも急速に高まっている=ロイター

台湾、日本、米国の国防関係者によると、中国人民解放軍海軍は少なくとも6カ月前から南西諸島最南端の東側および南側に駆逐艦と小型ミサイル艦を展開させている。

中国海軍はこの1年、南西諸島と台湾の間の海域でプレゼンスを拡大してきた。米国防総省高官によると、現在艦艇1隻が常駐し、多くの場合もう1隻が随行しているという。

第1列島線の外側に艦艇を継続配備

日本からフィリピンに連なり、中国と太平洋を隔てる第1列島線の外側に中国海軍が艦艇を継続的に配備するのは初めてだ。

中国はこの海域で自由航行能力を備えることで海軍力は飛躍的に向上するとみている。軍事アナリストによると、中国が台湾を攻撃した場合、この海域が米中の主戦場になる可能性が高い。

中国海軍の増強を受けて、日米両国は台湾危機に備えた共同作戦計画の策定を急いでいる。

台湾と日本の防衛専門家は中国海軍の動きについて、中国が台湾有事に向けた重要な訓練をしているのは明らかだと話す。地下格納庫を備えた台湾東部の空軍基地を攻撃し、日本やグアムからの米軍部隊の援軍を遮断するための訓練も含まれるという。

「中国海軍は主に尖閣諸島(中国名・釣魚島)有事を想定してこの地域に展開しているという狭い解釈も過去にはあった」と日米共同作戦計画の内容を知る高官は語った。「だが、リスクは南西諸島と台湾で高まっていることがより明確になってきた」

この高官によると、日米共同作戦計画では高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」を装備した米海兵隊を南西諸島へ緊急展開することを優先事項に盛り込んでいる。共同通信も最近同じ内容を報じた。

南西諸島の近くに展開する中国艦艇がハイマースの射程に入る。この件に詳しい別の人物は「これは有事に向けて共同作戦計画を練った際に出た案の1つだ」と語った。
中国軍は「台湾の東側の海域を戦場に想定」

台湾軍の元高官は「中国軍は素早く決定的な勝利を収めようとするだろう。そのためには台湾が島の東海岸側に退避させる戦闘機や戦艦を破壊する必要がある」と話す。

中国軍が従来の想定通りに台湾島の西側から攻撃してきた場合、台湾は島の東側に艦艇を移動させるという有事作戦を描いている。戦闘機も東部・花蓮県にある基地の山岳地帯のトンネル内に避難させる。

台北の中華戦略及兵棋研究協会(CSWS)の研究員、スー・イェンチ氏は「我々は中国人民解放軍の台湾南西部や南東部への展開ばかり議論しているが、中国軍は東側の海域を戦場に想定した訓練をしている」と述べた。

昨年11月、中国海軍の071型ドック型揚陸艦2隻が台湾東部沖と、150キロ離れた沖縄県与那国島の間の海域を通過した。揚陸艦は部隊やヘリコプター、上陸用舟艇を積載でき、上陸用舟艇は花蓮にある空軍基地への攻撃に使用される可能性が高い。

台湾をめぐる緊張の高まりを示すように、台湾の国防部(国防省)は23日、中国の戦闘機39機が台湾の防空識別圏に相次ぎ侵入する挑発行為を行ったと発表した。

前日には米海軍が原子力空母2隻などをフィリピン海に派遣し、日本との合同演習を実施したばかりだった。

By Kathrin Hille and Demetri Sevastopulo

(2022年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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5年限りの習近平続投なら敗北、面従腹背が深刻に

5年限りの習近平続投なら敗北、面従腹背が深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK24CY30U2A120C2000000/

 ※ これは、新説だ…。

 ※ 世界では、習氏の「三期目続投」がなるのかどうか…、に注目が集まっている…。
 ※ それを、この人は、「三期目続投」がなっても、それが「任期の5年限り」だったら、それは「敗北」だ…、と言っている…。

 ※ その理由は、「5年」と任期が限定されれば、かならずや「任期終了が近づくと」レイムダック化するからだ…、とする…。

 ※ 果たして、その見方が「正しい」のかどうか…。

『「この秋、中国共産党大会で決まる習近平(シー・ジンピン)続投の仕方が重要になる。1期5年に限る単純な党総書記続投だけで、超長期政権への展望がみえないなら事実上、敗北だ。求心力は衰えてゆく」。中国の政界関係者がささやく。

裏にあるのは、2021年11月の党中央委員会第6回全体会議(6中全会)での「第3の歴史決議」採択から2カ月余りたった党内の微妙な雰囲気である。今のところ、多くの関係者らが確実とみているのは「22年党大会での習近平引退はないだろう」ということにすぎないのだ。それ以外の全ては、これから9カ月程度の闘いにかかっている。

中国共産党大会の閉幕式に出席した(左から)胡錦濤前総書記、習近平総書記、江沢民元総書記(17年10月、北京の人民大会堂。小高顕撮影)

普通の民主主義国家なら、残る任期が5年もあれば政権は盤石で、レームダック(死に体)化などありえない。だが、外からはうかがい知れない共産党内の権力争いで全てが決まる中国では、この常識が通用しない。5年先のトップが違う人物かもしれないと直感すれば、その瞬間から現トップへの面従腹背が深刻になる。それが中国の政治家、役人、経済界大物らの処世術だ。

 見くびられた胡錦濤政権

実際に例がある。07年の党大会で2期目に入った胡錦濤(フー・ジンタオ)指導部は、早くも翌年から内政、外交とも求心力の衰えが目立つようになる。重慶市トップに立った薄熙来(失脚後、無期懲役で収監中)は、政治的な野心を抱いて毛沢東に倣う「紅(あか)い歌」を歌う政治運動に突っ走る。

収賄罪などに問われ、公判に臨む薄熙来・元重慶市党委員会書記(中央、2013年10月、中国山東省)=新華社・共同

先のない国家主席、胡錦濤を見くびる動きは、対日外交にまで影響した。それは胡錦濤主導で日本と結んだ東シナ海ガス田合意の不履行だ。日中和解を感じさせた08年の合意は、中国側の一方的な都合で条約交渉が進まず、放置された。原因は、利権が侵されると感じたエネルギー関連の国有企業や官僚、そして軍による面従腹背だった。

胡錦濤が手を焼いた内政、外交で中央の権威に挑戦する動きは、08年夏の北京五輪をはさんで一層、激化してゆく。もし12年党大会後もトップとして君臨するなら、抵抗勢力をねじ伏せることもできた。だが既にその力は失われていた。

当時、最高指導部メンバーだった習近平は経緯を十分、知っている。レームダック化の怖さがわかるからこそ、超長期政権へのこだわりがある。習は、できることなら終身のトップをめざしたい。例えば、建国の父である毛沢東の地位だった党主席(党中央委員会主席)である。

しかし、この地位を秋の党大会で勝ち取るには、毛沢東並みの確固たる実績が必要だ。第3の歴史決議の文面上は、改革開放政策で中国を経済成長に導いた鄧小平の地位に迫り、追い越す勢いがある。ただ、党内の誰もがその内容に納得するには至っていない。

1992年の南巡講話で改革開放に再びカジを切った鄧小平氏=AP

折しも1月18日は、鄧小平による大事績の30周年記念日だった。1992年のこの日、鄧小平は北京から南に出発。湖北省、広東省、上海市を約1カ月かけて視察し、各地で改革開放の加速を呼びかけた。いわゆる「南巡講話」である。89年6月の天安門事件以降、先進国の対中制裁と、自らの引き締め政策で中国経済は停滞していたが、南巡講話をきっかけに市場経済化と高度成長に動き出す。

 鄧小平「南巡講話」30年は素通り

だが習近平による新時代を強調する今の中国では、南巡講話30年の大きな記念行事はなく、中央メディアが目立つ形で取り上げることもない。鄧小平の事績を手放しで持ち上げるのは、政治的な空気が読めない危険な行為になった。

現在の微妙な政治情勢が透けてみえる話題の文章がある。「小さなグループが大きなルールを破壊している」と題した記事は、共産党幹部の研修教育機関である中央党校の機関紙、学習時報が1月21日に掲載した。

中身はさらに意味深だ。「野心家、陰謀家が党と国家の権力を盗み取るのを断じて防ぐ必要がある。党への絶対忠誠は抽象的ではなく、具体的であるべきだ。条件付きではなく、無条件でなければならない。そして常に『2つの確立』と『2つの維持』を守る実際の行動に反映させなければならない」

簡単にいえば、陰謀を企てるやからに権力を奪われないように、習近平を核心とする党中央と、習近平思想を守り、具体的かつ無条件に絶対の忠誠を尽すよう求めている。野心家、陰謀家という敵を想定し、こちら側に付くよう迫っているのだ。

摘発された孫力軍・元公安次官=AP

ルールを破壊する小グループとは何を指すのか。その例は摘発された公安省の元次官、孫力軍らだ。海鮮の詰め合わせにしのばせた30万米ドル(約3400万円)など、9000万元(16億2000万円)を超す賄賂を受け取っていたという。

では、かつての薄熙来のように政治的な野望を抱いた陰謀家はいるのか。それは明かしていない。ただ、習の最近の言葉から、その周辺にいる集団は推測できる。「利益集団、権勢団体、特権階層に取り込まれている党内の人物にもメスを入れる」。これは1月初めになってから、あえて公表された6中全会での発言だ。党内に向けた相当な脅しで、宣戦布告でもある。

中国政治をよく知る関係者は「この利益集団には1年以上、(習政権に)標的にされてきたアント・グループ、アリババ集団、滴滴出行(ディディ)などIT系大手、恒大集団や花様年控股集団など不動産大手、学習塾業界などが含まれる」と指摘する。

この民間企業群は、総じて習への権力集中に面従腹背の態度である政治勢力に近かった。資金的な後ろ盾にもなってきた。その政治勢力は今や「反習派」というより「非習派」にすぎない。元国家主席の江沢民(ジアン・ズォーミン)や、その側近だった元国家副主席の曽慶紅らが力を持っていた上海グループなどもそのひとつだ。

それでも彼らは経済を動かす政官界に隠然とした影響力を保っている。警戒する習は、非習派の面従腹背さえ許さない構えだ。格差是正をめざす共同富裕や、住宅高騰・少子化対策として突如、打ち出された様々な習政権の政策は、背後に控える政治勢力を徹底的につぶす手段という性格もあった。容赦のない一連の不可解な政策は、党大会に向けた政治権力闘争の側面を抜きに語れない。

党大会前に反腐敗で「政治安全」確保

中国国営中央テレビは1月半ばから「(腐敗を)一切容認しない」と題した連続テレビ特番を放送し、「政治安全」を強調した。目玉は、全国の警察を仕切る立場だった孫力軍自身にあえて「多くの罪を犯してしまった」とざんげさせた場面である。北京冬季五輪を前に明るい雰囲気が必要な時期だけに異例である。

これは汚職撲滅を掲げた「反腐敗」運動が、習政権の最大の成果だと宣伝し、党大会に向けて政治的引き締めを強めるという警告だ。逆にいえば、習政権の成果は反腐敗だけ。経済は、自ら招いた「政策不況」の様相が濃いこともあり、反腐敗の「一枚看板」を武器に今後も突っ走るしかない。

17年の党大会前に失脚した孫政才・元重慶市党委員会書記(17年3月、全人代で)

再び成功すれば、秋の党大会で単なる5年続投ではなく、自らに有利な最高指導部の陣容など目を見張る結果を出せる。少なくても今後10年、トップとして君臨する雰囲気か、終身制がにじむ形になれば、面従腹背、レームダック化を食い止めることができる。

前回党大会があった17年の夏には、習の有力な後継者候補と目された重慶市トップの孫政才(当時の政治局委員)が突然、失脚した。5年たった今年も大物が失脚する可能性は十分ある。秋の党大会まで中国政治から一瞬も目を離せない。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)

1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米国防総省、東欧へ派兵準備「8500人から拡大も」

米国防総省、東欧へ派兵準備「8500人から拡大も」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2603E0W2A120C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は25日、東欧諸国への派遣に備える米兵について最大8500人から拡大する可能性に言及した。ロシアが軍事的圧力をかけるウクライナの情勢を見極めて規模を調整する。

カービー氏は記者団に対し「即応態勢という観点から国内または海外の部隊に追加で命令を出す可能性を排除しない」と述べた。国防総省は24日、北大西洋条約機構(NATO)が多国籍の即応部隊を東欧の加盟国に派遣すると決めれば、米国から最大8500人が参加すると明らかにしていた。

8500人は現時点で米国内の基地などに配置している米兵だと説明した。欧州域内でドイツやイタリアなどから東欧へ一時的に配置転換するケースは含んでいない。大半はNATOの即応部隊としての任務を想定するが、一部は米軍としての独自の活動をする可能性があるとした。

カービー氏は、ロシアとウクライナ、ベラルーシとウクライナのそれぞれの国境付近で「ロシアが戦闘能力を継続的に蓄積している」と重ねて懸念を示した。ロシアは隣国ベラルーシで軍事演習を計画し、部隊を派遣している。

バイデン大統領は25日、ワシントン市内で記者団に対し、米軍やNATO軍を戦闘任務でウクライナへ派遣する考えはないと重ねて強調した。ウクライナはNATOに加盟していない。「米軍の一部を近く移動させるかもしれない」と述べたが、詳細には触れなかった。』

米・ロシア、冷戦期以来の緊張 金融市場揺るがす

米・ロシア、冷戦期以来の緊張 金融市場揺るがす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB254TC0V20C22A1000000/

『ロシアによるウクライナ再侵攻を警戒し、米欧はウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。政治体制が異なる核保有国同士が直接対峙するのは冷戦期以来の事態だ。米ロが直接衝突する可能性は低いとみられるが、偶発的な事象をきっかけに緊張が高まりかねない。米欧が資源大国であるロシアへの制裁に踏み切れば、影響は世界経済に及ぶ。金融市場には動揺が広がっている。

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米国防総省は24日、ウクライナ周辺の東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)が即応部隊の派遣を決めればこれに加わる。

1990年代の台湾海峡危機では、米国の圧倒的な軍事力の前に中国は引き下がった。現在の米国は国力が低下し、ウクライナ情勢に関与する余裕はない。ロシアはこうした事情を見透かし、強硬姿勢を崩していない。

米政府高官は25日、再侵攻があれば半導体などのハイテク製品を想定した輸出規制を講じると説明。資源分野への制裁も検討し、ロシア以外からの天然ガス調達を目指す。同高官は「ロシアは収入を得る機会を失い、ロシア経済は脆弱になる」と話した。

しかし、制裁はロシア経済への打撃にとどまらない。エネルギーや鉱物、食料など同国が握る資源の供給が細り、世界的な生産活動に影響が及ぶ可能性がある。

市場は警戒している。24日の欧州株は4%安と急落した。25日は日経平均株価が5カ月ぶりの安値を付け、米ダウ工業株30種平均は一時800ドル超下げた。金融市場が「経済的な影響の大きさを感じ取った」(野村総合研究所の木内登英氏)ためだ。

天然ガスではロシアが世界生産の17%を握り、特に欧州は消費量の3割を依存する。パイプラインを通じた供給が減るリスクを警戒し、欧州の天然ガス価格は24日に前週末比で19%上昇する場面があった。日本のロシア産ガスの輸入割合は1割程度だが、大手電力の燃料調達担当は「ロシアからの輸入が滞れば中東産などの奪い合いになり、日本が買い負けるリスクがある」と懸念する。

鉱物資源でもロシアのシェアは高い。自動車の排ガス触媒に使うパラジウムでは世界生産量の4割を握る。ステンレスや電気自動車(EV)用の電池に使うニッケルも世界の生産量の1割を占め、供給が細れば世界の自動車生産に支障を来す。

エネルギー価格の高騰が続けば消費を冷やし世界経済の逆風になる。

(ワシントン=中村亮、ブリュッセル=竹内康雄、コモディティーエディター 浜美佐)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は欧州の政治的緊張を高めており、侵攻が起きると世界の金融市場の動向にも影響を与えるし、世界の投資家のリスク回避姿勢をさらに高める可能性がある。

ロシアが欧州向けガスの供給を抑制していることもあって欧州のガス価格が高い水準にあるうえに、ちょうど米国など金融緩和の正常化をする先進国が増えていく時期と重なっているので、金融株式市場は不安定になりやすい。

日本から欧州に向けた輸出はさほど多くないので日本経済への直接的な影響は限定的と見られるが、市場のボラティリティを高めているので注意を要する。

2022年1月26日 7:37 (2022年1月26日 7:47更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察

バイデン米大統領は米軍を直接ウクライナに派遣することは否定しており、米国とロシアが直接、戦闘行為を交える可能性は現時点では低いでしょう。

しかし、それ自体が米国の対ロシアでの抑止力を弱め、
プーチン大統領率いるロシアによる足元を見るような動きを招いている印象があります。
ウクライナに侵攻したら、ロシアを経済や金融の面で干上がせる強力な制裁に出るぞ、と米国は警告しますが、エネルギーや鉱物などロシアからの資源供給が途絶えれば、その跳ね返りは日米欧などに及び、世界的なインフレ傾向に一段と拍車をかける恐れがあります。

最近の世界金融市場の混乱は、ロシアを追い詰めることの「不都合な真実」の表れともいえます。

2022年1月26日 7:32

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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察

天然ガス、原油といったエネルギーとともに小麦やトウモロコシの価格にどう影響するかが懸念されます。

農産物は自国消費が中心で輸出できる国は限られます。その意味で、ロシアとウクライナは世界にとって「重要な輸出国」なのです。

国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数はすでに2008年と11年の過去のピークに匹敵する高い水準にあります。食料価格の高騰は世界の飢餓人口を拡大させ、新興国などの情勢を不安定にするリスクがあります。

2022年1月26日 7:26 』

「生命科学的思考で不安と向き合う」

 ※ NHKの「視点・論点」、けっこう参考になるものもあるんで、「録画」したものを時々視てる…。

 ※ 「生命科学的思考で不安と向き合う」という回も、そういう感じで視たものの一つだ…(今日、視た)。

 ※ 放送日は、去年の6月17日、午前4:40からの放送だったようだ…。

 ※ そんな朝早く、視る人いるのか、という感じなんだが、まあ、「録画」して視てる人が殆どなんだろう…。

 ※ リチャード・ドーキンスって人の、「利己的な遺伝子」という著作で語られている、「生物は、自己の生存と種の保存のために、形作られている。」という生物観・人間観に立脚している…。

 ※ 放送中に使用している「画像」(マトリックス)が参考になったんで、NHKプラスに上がってないか探した…。

 ※ しかし、探せなかった…。

 ※ どうも、最近放送した5回くらいまでしか、出てこなかった…。

 ※ 仕方ないんで、スマホで撮影したテレビ画面を、パソコンに取り込んで、キャプチャした…。

 ※ 盛大に「モアレ」が出てるのは、そういうわけ…。

※ 上記の説に従えば、ヒトは、「生存を脅かすことに直面すると、”不安”に駆られるように、形作られている(そういう、”仕組み”が、生物としてビルトインされている)…。

 だから、「不安」になることは、決してマイナスの側面ばかりでは無い…。「生存が危険にさらされていること」を、警告してくれている「ありがたいもの」という側面もある…。

※ しかし、それに「飲み込まれてしまって」、「何も手につかなくなったり」「平常心を失ったり」しては、マズい…。

※ そうならないためには、そういう「警告回路」がビルトインされていることを、しっかり認識して、客観的に対処する必要がある…。それを、「辛事は、理をもって処す」と表現している…。

※ しかし、あらゆる事がらに対して、「理をもって処す」のは、また行き過ぎだ…。

※ 逆に、「幸事(うれしいこと、喜ばしいこと)は、情をもって処して」、心の底から喜んで、時には「感情」を解放してやる必要もある…。

※ まあ、そういう生物観・人間観に立つわけだ…。

※ 他方で、ドーキンスは、同一書の中で、上記のようにも言っている…。

※ 「完全な自由意志」が存在するのかについては、一大哲学論争があり、それこそ「不可知論」に属するようなテーマでもある…。

※ しかし、人間社会の「制度」は、ある程度の「自由意志」を肯定するものとして定められている…。ドーキンスも、そういう立場に立つものなんだろう…。

※ 秩序ある安定した世界においては、「自分が希望する世界」とのズレは、あまり生じないから、「なぜ?」とか、「どうして、そうなのか?」という「主観的命題」は、認識されにくい…。

※ しかし、その安定・秩序が崩れて、カオスな世界に放り込まれると、「自分が希望する世界」とのズレが発生し、「なぜ違うのか?」「どうして違うのか?」という疑問が発生しやすくなり、「主観的命題」も認識されやすくなってくる…。

※ だから、「カオスな世界」に放り込まれることも、「悪い側面」ばかりでは無い…。そういう、「気づきの構造」をも備えたものであることを、しっかり認識して、「事に当たれば」いいだけの話しだ…。

※ ヒトの認識における視野を、2軸で斬ると、こういうマトリックスとなる…。

※ すなわち、「空間的視野」と「時間的視野」だ…。

※ 空間的視野は、文字通り、生物が生存していく世界で、「目に見えているもの」の世界だ…。

※ しかし、ヒトにはそういう視野だけが見えているのでは無い…。

※ 「言語」を操り、「文字」を発明したから、「過去からの知識の集積」をも、利用することが可能となった…。

※ すなわち、「時間的視野」をも、手に入れた…。

※ そういうヒトの「視野」は、万人に共通ではあるが、そこには当然「差異」というものもある…。

※ 例えば、「ヒトの赤ちゃん」を考えてみよう…。

※ まだまだ、「育っていない」し、「社会的な教育・訓練」も不十分だから、その「空間的な視野」も「時間的な視野」も、ごく狭いものに限られる…。

※ しかし、それも、決して「悪いこと」では無い…。

※ 「生存し」「生き残っていく」ためには、視野を限定して、余計なことを考えず、ただただ「生き残っていく」ことに、特化することは、「生存戦略」としては、正しいこととなる…。

※ ただ、そういう「視野」の広狭は、その構造を充分認識しておく必要がある…。

※ 自分の今現在の「視野」が、どういうものなのか…。今認識している「範囲」は、「目的」にとって、最もふさわしいものなのかどうか、絶えず意識しておく必要がある…。

※ 「目的」に合わせて、自在に「視野」の範囲を、広くしたり、時には「狭く」したり、自在に操る必要がある…。

※ この人、著作物も出しているようなんで、紹介しておく…。