依存性パーソナリティ障害(DPD)

依存性パーソナリティ障害(DPD)
https://www.msdmanuals.com/ja-jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/10-%E5%BF%83%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E9%9A%9C%E5%AE%B3/%E4%BE%9D%E5%AD%98%E6%80%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E9%9A%9C%E5%AE%B3-dpd

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 徳川慶喜公よりも、こっちの方に興味を持った…。

 ※ 世のなか、いろんな「障害」があるもんだな…。

『執筆者: Andrew Skodol

, MD, University of Arizona College of Medicine
最終査読/改訂年月 2018年 8月
プロフェッショナル版で 同じトピックをみる

依存性パーソナリティ障害は、世話をしてもらいたいという広汎で過度の要求を特徴とし、服従的でまとわりつく行動を生じます。

依存性パーソナリティ障害の患者は自分で自分の面倒をみることができると考えておらず、服従することで他者に自分の世話をしてもらおうとします。

依存性パーソナリティ障害の診断は、世話をしてもらいたいという要求や、自分の世話をしなければならないことに対する恐れなどの、特定の症状に基づいて下されます。

自立への恐れを検討することに焦点を合わせた精神療法が役立つことがあります。

パーソナリティ障害(人格障害とも呼ばれます)とは、本人に重大な苦痛をもたらすか、日常生活に支障をきたしている思考、知覚、反応、対人関係のパターンが長期的かつ全般的にみられる人に対して用いられる用語です。

依存性パーソナリティ障害の患者は、世話をしてもらうことを求め、自分で自分の面倒をみることに強い不安を抱いています。自分の望む世話を手に入れるためには、進んで自立性や関心を手放します。このため患者は過度に依存的、服従的になります。

依存性パーソナリティ障害は米国の一般の人の1%未満でみられます。女性の方が多く診断されますが、男女で同じように生じることを示す研究もあります。

他の病気もしばしばみられます。患者には、しばしば以下のうち1つ以上の病気もみられます。

うつ病や気分変調症(持続性抑うつ障害)などの抑うつ障害

不安症

アルコール使用障害

別のパーソナリティ障害(境界性や演技性など)

原因

依存性パーソナリティ障害の原因に関する情報はあまりありません。関わっている可能性のある因子には以下のものがあります。

文化的因子

幼児期の否定的な体験

不安になりやすい先天的傾向

家族内で受け継がれる特性(服従性、自信のなさ、控えめな行動など)

症状

世話をされる必要性

依存性パーソナリティ障害の患者は自分で自分の面倒をみることができるとは考えていません。患者は服従することで他者に自分の世話をしてもらおうとします。

この障害のある人は、一般的に、通常の判断を行うにあたりふんだんな安心と助言を必要とします。患者はしばしば他者、しばしば一人の人に、自分の生活の多くの側面について責任を負ってもらいます。例えば、患者は配偶者に依存し、何を着て、どのような種類の仕事を探し、誰と付き合うべきかを教えてもらいます。

依存性パーソナリティ障害の人は、依存対象のごく少人数の人としか社会的に交流しない傾向があります。親密な関係が終わると、患者はすぐに代わりとなる人を見つけようとします。患者は世話をしてもらうのに必死であるため、代わりとなる人を選ぶにあたり、見境がない場合があります。

依存性パーソナリティ障害の患者は、理由がない場合でも、依存している相手に見捨てられることを過度に恐れています。

過度の服従性

依存性パーソナリティ障害の患者は、支持や承認を失うことを恐れるため、他者との意見の違いをなかなか口に出すことができません。他者の支援を失うリスクを冒すくらいなら間違っていることが分かっていることに同意することもあります。怒って当然の場合でも、患者は支援を失うことを恐れて友人や同僚に怒りを向けることがありません。

依存性パーソナリティ障害の患者は世話と支援を得るために多大な労力を払います。例えば、不快な課題をこなしたり、不当な要望の言いなりになったり、身体的、性的、または情緒的虐待に耐えたりすることさえあります。患者は自分で自分の面倒をみることができないと恐れるため、一人でいることに強い居心地の悪さを感じたり、恐れたりします。
自信のなさ

依存性パーソナリティ障害の患者は自分が劣っていると考え、自分の能力を卑下する傾向があります。患者はあらゆる批判や否認を自分の能力のなさの証拠と受け取り、さらに自信を失います。

自立心のなさ

依存性パーソナリティ障害の患者は自分が一人では何もできないと確信しているため、新しい課題を始めたり、独立して働いたりすることに困難があります。患者は責任を負う必要のある課題を避けます。患者は、常に支援と安心を必要とする、能力のない存在として振る舞います。能力のある人が依存性パーソナリティ障害の患者を監督したり、承認したりして安心感をもっている場合、患者は十分に役割を果たすことができる傾向があります。しかし、見捨てられることを恐れてあまりに能力があるようにみられることを望みません。その結果、患者の経歴が損なわれることがあります。患者は自立して生活する技能を学ばないことが多いため、依存性を長続きさせます。

診断

具体的な診断基準に基づく医師による評価

パーソナリティ障害の診断は、通常は米国精神医学会が発行している精神障害の診断と統計マニュアル第5版(DSM-5)に基づいて下されます。

依存性パーソナリティ障害の診断を下すには、以下の5つ以上に示されるように、服従的でまとわりつく行動に至る、世話をしてもらいたいという持続的で過剰な要求が認められる必要があります。

他者からの過剰な量の助言や安心なしに日常的判断を下すことが困難である。

生活のほとんどの重要な側面について他者に責任を負ってもらう必要がある。

支援や承認を失うことを恐れることから、他者との意見の不一致をなかなか口にできない。

自分の判断力や能力に自信がないあまり(意欲や気力がないためではなく)、一人で計画を始めることに困難がある。

他者からの支援を得るために、進んで多大な労力を払う(例えば、不快な課題をこなす)。

自分の面倒を見ることができないことを恐れるあまり、一人でいるときに居心地悪く感じたり、無力感を感じたりする。

親密な関係が終わったときに、世話と支援をしてくれる人と新たな関係を築く差し迫った必要を感じる。

一人にされて自分の面倒をみることになる恐れにとりつかれている。

また、症状は成人期早期までに始まっている必要があります。

治療

認知行動療法

精神力動的精神療法

依存性パーソナリティ障害の一般的治療は、すべてのパーソナリティ障害に対するものと同じです。

自立への恐れと自己主張することの困難さを検討することに焦点を当てた精神力動的精神療法と認知行動療法が、依存性パーソナリティ障害患者に役立つことがあります。

薬が有用であるかどうかは不明です。ときに、選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)などの抗うつ薬が抑うつと不安の治療に使用されることがあります。』

精神科医が語る、徳川慶喜の“逃亡癖”と依存性パーソナリティ障害

精神科医が語る、徳川慶喜の“逃亡癖”と依存性パーソナリティ障害…長州征伐、大坂城逃亡
https://biz-journal.jp/2022/01/post_274365.html

 ※ 徳川慶喜公は、「依存性パーソナリティ障害」の気味があったのでは…、という診たてだ…。

 ※ 興味がある人は、リンクで飛んで、見てくれ…。

中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない

中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220120-00278217

『中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。

◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む

 昨年12月3日のコラム<習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ>に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。

 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。

 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。

 以下に示すのは、中国中央行政省庁の一つである商務部が出している『中国外資統計公報 2021』から引用した「台湾の対中投資推移(1990-2020)」だ。中国語を日本語に翻訳し、かつ本稿のために説明しやすいよう矢印や政権の文字などを書き入れた。

中国庶務部の『中国外資統計公報 2021』を基に筆者が作成

 赤い矢印で示したのは、(「一つの中国」を受け入れる)親中的な国民党の馬英九政権が誕生した年と、(独立傾向の強い)反中的な民進党の蔡英文政権が誕生した年だ。

 蔡英文政権が誕生した2016年5月以降、青色で示した「対中投資をしている台湾の新規企業数」が急増していることに注目していただきたい。

 日本と同様に台湾でも「政冷経熱」が加速し、少なからぬ経済界は中国大陸、北京政府の方に近づいているのである。

 馬英九政権の時は、馬英九(総統)が親中的だったため、中国は必死になって経済界を大陸の方に呼び込まなくても大丈夫だったが、民進党に入ってからは、むしろ必死になって台湾経済界を呼び込まないとまずいので、その結果がデータに表れている。

◆もし中国軍が米軍に勝てない状況が続いた場合

 万一にも何かのアクシデントで大陸の軍隊(人民解放軍)と米軍が衝突した場合、もし近い時期であるなら、まず中国軍が負けて中国共産党による一党支配体制は崩壊する。だから台湾政府が独立宣言をしない限り、近い内に中国の方から戦争を仕掛けることは絶対にしない。

 もう少し時間が経って中国軍が少しは強くなり、すぐには敗戦しないで、米中間の戦争が長引いた場合のシミュレーションが重要でかつ深刻だ。

 米軍はまずマラッカ海峡などの航路を海上封鎖し、中国の輸出入を封じてしまうだろう。

 中国は石油の70%、天然ガスの40%など、エネルギー源を輸入に頼っている。しかもその多くはマラッカ海峡を通って運搬されている。もし海上封鎖されたら、中国は経済的に決定的な打撃を受ける。特に東海岸沿いの都市へのダメージは激しく、いつ直接攻撃されるか分からないだけでなく、物価が高騰したり、不動産価格が急落したりなど、激しい社会不安を巻き起こすことは避けられない。

 社会不安ほど一党支配体制を揺るがすものはほかにないと言っても過言ではない。中国共産党にとっては恐ろしい現象だ。

 もしそのような事態が来れば、中国共産党による一党支配体制は、やはり崩壊するだろう。

 したがって、それを避けるために、中国は少なくとも2035年までは自ら台湾に戦争を仕掛けることはないのである。

 しかし万一にもそのような事態になった時のために、南シナ海の埋め立て地を米軍に対峙する軍事拠点として堅固なものにしようとしている。

 またパキスタン回廊などを確保しながら「一帯一路」構想を強化するのも、海上封鎖された時のための「エネルギー源の輸送路を確保するため」である。

 中国は現在でもすでに世界の太陽光パネルの58%強を生産しているが、今年1月3日のコラム<ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地>に書いたように、習近平は新疆ウイグル自治区を太陽光パネルの基地にするという戦略で動いている。

 これはエネルギーの国家安全保障を狙った線上にある習近平の長期戦略で、ウイグル問題と台湾問題とは、このように「エネルギーの国家安全保障」という視点において繋がっているのである。

◆台湾周辺での軍事演習は中国国内のナショナリストへのガス抜き

 それならなぜ、あんなにまで激しい軍事演習を台湾周辺の海空で行っているのかというと、一つには独立派への威嚇ではあるが、もっと大きな要因は、実は中国国内、特にネット空間にある。

 まず独立派に対する威嚇という視点から見ると、2016年5月に民進党の蔡英文が総統に就任したとき以降から、中国人民解放軍の海空軍による台湾周辺での軍事訓練が急増し始めたことが挙げられる。

 これをデータとして定量分析をしたいところだが、何せ軍事情報であるため、どこも系統だった量的推移を発表していない。

 わずかに『中華民国国防報告書(民国106年版)』(民国106年=西暦2017年)に、2016年後半および2017年から中国軍による領海領空侵犯が急増したという記述があることを確認することができる。

 2016年1月に実施されることになっていた台湾での総統選挙に際し、国民党の馬英九に有利になるように、習近平は2015年11月7日にシンガポールのシャングリラホテルで当時の馬英九総統と会談した。1949年に中華人民共和国が誕生して以来、実に66年ぶりの国共両党首による再会だった。にもかかわらず、台湾独立傾向の強い民進党が勝利して蔡英文総統が誕生したので、習近平の顔は丸つぶれだった。

 そこで、もし台湾政府として独立を叫べば「痛い目に遭うぞ」という威嚇のために、台湾周辺における軍事演習を活発化させたのである。

 しかし、それ以上に、習近平が手を焼いているのが、ネットにおける歪んだ憎しみに燃えたナショナリズムだ。

 実は中国国内における愛国主義的なナショナリストの好戦性が止めがたい勢いで激しくなっている。

 もちろん1994年から江沢民が始めた愛国主義教育の影響や、習近平が掲げる「中華民族の偉大なる復興」が中国の若者の自尊心を刺激し、中国経済の成長が若者たちを自信過剰にさせているという背景があるにはあるが、もっと直接的な原因は「ネット空間」そのものにある。

 トランプ政権は対中制裁を加速させると同時に、台湾への接近を強化していき、米台蜜月状況を作っていた。

 それまでは少なからぬ中国の若者はアメリカに憧れを抱いており、その流れの中で、「アメリカの民主」へのほのかな敬慕の思いを心深くに隠し持っていた。しかしトランプ政権の言動に接し、アメリカへの憧れは対抗心に変わり、民主への敬慕は幻滅へと変わっていった。

 そのような中、ネットでは同じ中国語を通して、台湾と大陸の若者が激しく罵倒し合う状況が生まれてきたのだ。大陸の若者は特殊なソフトを使ってGreat Fire Wall の壁を乗り越え(翻牆=ファン・チャン)、西側諸国のネット空間にいくらでも入っていける。

 台湾の若者が「習近平、死ね!」とコメントに書き込めば、大陸の若者は「留島、不留人!」(台湾という島は残すが、台湾人は皆殺しにせよ!)といった具合の激しい罵りあいが展開されている。その罵りあいは、突如、どこからでもやってきて、たとえばオンラインゲームなどに大陸と台湾の若者がゲームのグループとして入っていると、共通の敵に挑みながら、互いに大陸と台湾を罵倒し始めるという状況もある。

 中国国内のインフルエンサーたちも、より激しい内容を発表してはアクセス数を稼ぎ、ナショナリズムを煽っている。たとえば2021年7月17日のコラム<「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散>に書いたように、軍事オタクが発表した動画に多くのネットユーザーが集まるのだが、習近平としては海外の人たちに中国が本気で核攻撃するなどと思われてはならないので、こういった動画を削除する作業に追われている。

 そのため習近平は「中国はもっと(海外から)愛される国にならなければならない」いう発言をしたほどだ。

 これは誰でもがネットにアクセスすることができるようになった結果がもたらした「時代の子」的な現象だが、中国のネット空間はこのような若者に満ちている。誰もが自分の存在意義を主張し確認しようと、言葉は激しくなる一方で、心は互いへの侮蔑と憎しみに歪んでいる。

 だから習近平は、台湾周辺での軍事演習を激しくやっては、中国の若者に見せ、「ほら、中国政府はこんなに激しく台湾に接しているので、中国共産党は生ぬるいなどと責めてはダメだよ」とナショナリストたちを説得しているのである。

 言うならば、ナショナリストの憤懣へのガス抜きという側面を持っていることを見逃してはならない。

◆勝てない戦争は絶対にしない――中国共産党一党支配体制維持を優先

 以上より、「中国は勝てない戦争は絶対にしない」と言うことができ、もし逆に中国共産党の一党支配体制を崩壊させたいのなら、「アメリカや台湾の方から中国に戦争を今すぐにでも仕掛けるといい」という、何とも皮肉な現実が厳然と横たわっている。

 習近平にとって、何よりも重要なのは中国共産党による一党支配体制の維持なので、中国自らが率先して台湾を武力攻撃することはない。

 これを勘違いすると、日本は「政冷経熱」を正当化して、経済における日中交流、日中友好ならば「安全だ」と勘違いし、その結果、習近平の思う壺にはまっていくという危険性を孕んでいる。

 注意を喚起したい。

(なお、本稿の内容に関しては、NHKの籾井元会長とも激しく議論を交わし、その対談内容は今月26日に発売される月刊誌『Hanada』に掲載される。)

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。』

ウクライナ問題でNATO東方拡大停止を求めるロシア

ウクライナ問題でNATO東方拡大停止を求めるロシア 協議は膠着 高まるロシア軍事進攻への警戒感
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/48d9fbac1eeb37076f4fe5b0346fa68c

『【膠着状態のロシアとの協議】

NATO東方拡大停止を求めるロシアが大規模な部隊を国境地域に集結させて軍事進攻の可能性も見せ、これに対しアメリカが「もしロシアがウクライナに軍事進攻すればロシアに重大な代償を負わせる」と牽制するなど、緊張が高まっているウクライナ情勢については、アメリカとロシア、NATOとロシア、欧州安保協力機構(OSCE)という各種のレベルで連日の協議が行われましたが、互いの主張の溝は埋まらず膠着状態になっています。』

『****米ロ主張、平行線たどる ウクライナ情勢、継続協議へ****

ウクライナ国境付近でのロシア軍の増強で緊張が高まる中、米国とロシアの代表団が10日、スイス・ジュネーブで協議した。

部隊撤退を求める米国に対し、ロシアは米側が拒む北大西洋条約機構(NATO)の拡大停止などを実現するよう要求。主張は平行線をたどったままで、さらに協議が続けられることになった。
 
協議ではロシア側がウクライナを攻撃する意図を否定した。ただ10万人規模とされる国境付近のロシア軍部隊について、米国のシャーマン国務副長官が協議終了後、記者団に「攻撃の意図がないことは兵力を引き揚げることで証明できる」と述べたのに対し、別に会見したロシアのリャプコフ外務次官は「我が国の領土内で活動しており、状況悪化の懸念はない」と従来の見解を繰り返した。
 
協議は、ウクライナのNATO加盟を認めないことや、東欧に配備された部隊や兵器の撤去を求めるロシアの要求を受けて開かれた。シャーマン氏は会見で改めてNATO拡大の停止を拒否したと述べた。
 
一方で、米側はトランプ前政権が中距離核戦力(INF)全廃条約から撤退したことで再配備の懸念が高まるミサイル問題や、ロシア国境付近での軍事演習の制限では議論に応じる構えを示した。シャーマン氏は「ロシアが緊張緩和への具体的な動きをとれば、進展が得られる」とも述べた。
 
ただ、ロシア側はNATOの拡大停止を「絶対条件」とする姿勢を崩していない。リャプコフ氏はウクライナとジョージアを「将来の加盟国」とした2008年のNATO首脳会議の決議が「次の6月の首脳会議で撤回されることを望む」と述べた。(後略)【1月12日 朝日】』

中国が数十年来の不況に突入、実質失業率は10%以上

中国が数十年来の不況に突入、実質失業率は10%以上
https://www.thutmosev.com/archives/87599007.html

『大学は出たものの就職できずフードデリバリーする若者が多い
22444635

中国の失業率は10%から20%に達している

中国の不況と言ってもピンと来ないが、おそらく1980年台以降初めての不況になりつつある。

失業率は公式発表では5%なのだが、これには低く見せかけるカラクリが仕掛けてある。

中国の人口はおおまかに都市戸籍4億人、農村戸籍6億人、農民工3億人と言われていて、都市戸籍は増加している。

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このうち失業率調査対象は都市戸籍住人だけで農村には「失業者は存在しない」建前なので調査せず、農民工も調査しない。

中国の都市部では農民工が失業の受け皿になっていて、日本の非正規雇用に近い。

農民工と農村住人が100%失業したとしても、都市戸籍4億人の失業率が5%なら、5%と発表しています。

中国政府が発表している失業率が低くても、いかに当てにならないかがこれで分かります。

都市戸籍の16歳から24歳までの失業率調査では、2018年からずっと10%を超えていて、2020年は一時15%に達しました。

コロナ前から若者の10%は常に失業していたので、外から見るほど中国は好景気ではありませんでした。

比較的恵まれている筈の都市戸籍の若者が10%以上なら、統計外の農民工は20%を超えていると推測される。

それに農村住人は「農地を耕せるから失業は存在しない」事になっているが、やはり10%から20%は失業している筈です。

このように考えると中国全土では、平均失業率は10%から20%程度だと言えます。

若者の就職難

一昔前の中国は「世界の工場」ともてはやされ、若者は工場ロボットとして無限に必要とされた。

それは手作業に頼る労働が多かったからですが、今の中国はit化がすすめられている。

もうユニクロの安い服を時給100円以下で作る時代ではなくなり、産業が高度化している。

産業が高度化すると手作業はロボットなどに置き換えられ、企業は高度人材だけを求めるようになる。

これが先に起きた韓国では若者の半数が非正規や低賃金や失業状態にあり、多くの若者がフードデリバリーしている。

中国では大学新卒者が毎年1000万人(日本は19年57万人)と若者の数が多く大卒者も桁外れに多い。

考えてみると経済規模で日本の2倍程度の国で、毎年大卒者が日本の20倍近くも居る。

「大学は出たものの失業中」の若者が多く、電動バイクで料理の宅配なんかをしている。
残念なことだが日本を含めて若者の多くがフードデリバリーをしているようでは、その国は不況と言える。』

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中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も

中国・武漢市民「死者数おかしい」政府対応に疑念も 都市封鎖から2年“震源地”の今
https://www.fnn.jp/articles/-/301429

『新型コロナウイルスの震源地とされる中国・武漢で、ロックダウン(都市封鎖)が行われて、まもなく2年。

市民の政府に対する疑いの声は、今も消えていない。

感染が拡大した当初、多くの患者が確認された海鮮市場は、今も高さ数メートルの壁に囲まれている。

敷地内は、WHO(世界保健機関)の調査団が入った1年前から、さらに荒廃が進んだように見える。

今回の取材中、職務質問に来た公安当局者からは、こんな言葉をかけられた。

公安当局者「政府の対策で、中国は、世界一安全で優れた国になった、と報道してください」

穏やかな口ぶりながらも、外国メディアの動向には敏感な様子がうかがえた。

一方、武漢市民は…。

親族2人を亡くした朱涛さん「中国全土の死者数が4,000人台というのは、とてもおかしいと思う」

ロックダウン中に親族2人を亡くした朱涛さん。

コロナ患者用の隔離病棟に入院していた妻のいとこの死因は、「肺の感染」。

その母親も亡くなったが、2人とも、新型コロナとは認められなかった。

朱さんは、当局が意図的にコロナによる死者数を減らしたと考えている。

朱涛さん「

役人は職を守りたいのだろう。真相がまったくわからず、強い憤りを感じる」

中国政府は、2021年8月以降、武漢では市中感染ゼロが続いているとしている。』

中国河南省水害は人災

中国河南省水害は人災
政府調査、情報隠し認定
https://nordot.app/857244756035846144?c=39546741839462401

『【北京共同】中国政府は21日、河南省で昨年7月に発生した豪雨災害の調査報告書を公表し、地元政府の救援態勢に問題があったと認定した。死者は省全体で398人に上り、情報隠しがあったと指摘。共産党は省都鄭州市のトップを交代させる人事を決めた。地方政府による人災だったと認定した。

 報告書は「大災害への準備が足らず、緊急対応も適切でなかった」と鄭州市を非難。市内の全死者380人のうち139人は隠蔽などで集計が遅れたと認定した。死者や行方不明者の把握に消極的で「いろいろな口実で情報の報告を遅らせた」と指摘した。』

米、対ロで「日本が支援」

米、対ロで「日本が支援」
喫緊のウクライナ情勢
https://nordot.app/857372832323026944?c=39546741839462401

※ 早速、「利用されている」ようだな…。

『【ワシントン共同】米政府高官は21日の電話記者会見で、バイデン大統領にとって喫緊の課題であるロシアによるウクライナ侵攻阻止を巡り、岸田文雄首相からテレビ会議で「全面的な支援」を取り付けたと明らかにした。

岸田氏は先進7カ国(G7)の枠組みでも協力する姿勢を示し、バイデン氏がロシアに侵攻阻止の明確なメッセージを発していることを歓迎した。

 米側によると、米欧がロシアの侵攻に備えて準備する経済制裁など具体措置への協力策は話し合われなかったという。』

NATO、ルーマニアとブルガリアから撤収せず ロシアの要請却下

NATO、ルーマニアとブルガリアから撤収せず ロシアの要請却下
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/85275.html

『[21日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。

ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはNATOによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。

ルーマニアとブルガリアは1997年以降にNATOに加盟。NATO報道官は「NATOは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。』

韓国、UAEに兵器4千億円輸出へ 中東と防衛協力強化

韓国、UAEに兵器4千億円輸出へ 中東と防衛協力強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DBC0Y2A110C2000000/

世界の武器輸出額 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-3865.html

 ※ 韓国、堂々の「世界6位」だ…。

『統計の解説

・世界の武器輸出額の国際比較統計・ランキングです。
・各国の武器輸出額と国別順位を掲載しています。
・単位は百万米ドル。
・販売・援助・贈与によって供給された武器輸出額。ライセンス契約で生産された武器も含む。
・航空機、装甲車両、火砲、ミサイル、レーダーシステム、軍艦などの主要な通常兵器が対象。
・小火器、軽火器、小口径砲、弾薬、トラック、技術移転、支援装備などは含まない。
・金額は武器移転の規模比較のため、各兵器の機能・スペック等から標準的な製造コストベースで

 見積もった値(trend-indicator value -TIV)で実際の販売価格ベースでの金額ではない。
・1990年価格基準ベース。
・データのソース元はSIPRI。
・世界銀行の統計に台湾を追加している 』

バルト3国、ウクライナに米国製ミサイル提供 カナダは融資

バルト3国、ウクライナに米国製ミサイル提供 カナダは融資
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/85277.html

 ※ そういうことなのか…。

『[ビリニュス/オタワ 21日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。

3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「スティンガー」を提供する。

米国務省はバルト3国に対し米国製のミサイルのほか、他の兵器をウクライナに提供する許可をすでに出している。

このほかカナダはこの日、ウクライナに最大1億2000万カナダドル(9560万ドル)の融資を提供すると発表。トルドー首相は「ロシアは経済情勢を含むウクライナの不安定化を図っており、この融資はウクライナ経済に対する支援の一助になる」と述べた。』

※ なるほど、確かに「NATO加盟国」だ…。

カナダ、ウクライナに財政支援 ロシアをけん制

カナダ、ウクライナに財政支援 ロシアをけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EUL0R20C22A1000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダのトルドー首相は21日、米欧とロシアが対立し緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ウクライナに最大で1億2000万カナダドル(約108億円)を融資すると表明した。「ロシアは経済面も含めてウクライナを不安定にしようとしている」と述べ、財政支援を通じ、国境付近での軍備増強を進めるロシアをけん制する考えを示した。

トルドー氏は「ロシア軍のウクライナへのいかなる動きも絶対に容認できず、国際社会の明確な対応が必要だ」と語った。カナダは自国内にウクライナ系カナダ人や移民を抱える。トルドー氏は財政面以外の支援も検討していると明らかにした。ウクライナへの武器提供などについては明言しなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターで「両国の特別なパートナーシップ精神に対し、真の献身を再び示してくれた」と歓迎した。』

ドイツ、10月に最低賃金1500円 ショルツ政権が法案

ドイツ、10月に最低賃金1500円 ショルツ政権が法案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21EV00R20C22A1000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ政権は10月から最低賃金を時給12ユーロ(約1500円)に引き上げる方針だ。ハイル労働・社会相が21日に政府内で配布した法案をロイター通信などが報じた。賃金の大幅な引き上げは格差拡大に歯止めをかけ、労働市場への参加意欲を高める効果が期待される。ただ、企業にとっては負担増になるため、反対論もくすぶる。

ドイツの最低賃金は現在9.82ユーロで、7月に10.45ユーロに引き上げることがすでに決まっている。今回の法案が成立すれば、10月からさらに15%程度、最低賃金が跳ね上がることになる。ショルツ氏の中道左派、ドイツ社会民主党(SPD)が2021年9月の連邦議会選挙で看板政策として掲げ、連立協定に盛り込まれていた。

法案によると、最低賃金引き上げの恩恵は620万人に及ぶという。ドイツは16年続いたメルケル政権下で経済成長が続いたが、格差拡大への不満も高まっていた。高齢化などで労働力不足が深刻になるなか、外国人を含めた働き手をドイツ国内に呼び込むテコとする狙いもにじむ。

企業経営者にとっては、22年だけで16億ユーロの負担増になる見込みだ。企業の収益に影響するほか、労働コストの上昇はモノやサービスの値上げに拍車をかけかねない。法案では、15カ月は最低賃金を12ユーロに据え置き、次の引き上げは24年になるという。

最低賃金の引き上げは雇用の国外への流出につながるだけとの冷ややかな声もある。ただ、賃金全体が底上げされれば、個人消費の押し上げにつながる。生産性の低い企業の改革を後押し、経済全体を活性化させる可能性もある。』

★《続・読書余論》戦前版の『偕行社記事』集積・他

★《続・読書余論》戦前版の『偕行社記事』集積・他
https://note.com/187326mg/n/n4d9ad2f32515

 ※ 『お詫びがあります。

 わたしが若いときにシャーペンで書き抜いた防研史料のメモの総ボリュームが意外にありまして、またしても字数がオーバーフローしてしまいました。

 というわけで、次回、『水交社記事』の摘録を集積するときに、ここに載せ切れなかった防研史料の残余メモを附録することに致します。

 ひとつ、ご諒承ください。』

 ※ 氏は、「note」という媒体で、配信サービス(※ 有料)も行っている…。

 ※ そっちの媒体は、「字数制限」があるのだろう…。

 ※ 『わたしが若いときにシャーペンで書き抜いた防研史料のメモの総ボリュームが意外にありまして、またしても字数がオーバーフローしてしまいました。』…。

 ※ 自分の頭で考えるということは、そういうことだ…。デジタルとか、DXとか、全く関係ない…。

 ※ ちょっとスゲー話しだと思うんで、紹介しておく…。

ストラテジーペイジの2022-1-20記事

ストラテジーペイジの2022-1-20記事
https://st2019.site/?p=18392

『フィリピン海軍は韓国に3200トンのコルヴェット×2隻を発注。単価は2億2700万ドル。引渡しは2026年予定。全長116m。

 韓国製の艦対艦ミサイルはレンジ160km。
 韓国製の対潜短魚雷は径320ミリでレンジ19km。
 艦隊空ミサイルのミストラルは、レンジ6kmである。

 韓国からは2019年に1隻の中古のコルヴェットが比島に寄贈されている。1200トンのポハン級。もう1隻の寄贈予定もある。

 米国は退役した3200トンのハミルトン級のコーストガード船を3隻、フィリピンに寄贈している。
 76ミリ砲は装備したままで。』

Tucker Chase and Matthew Hanes 記者による2022-1-19記事「There’s a Race for Arctic-Capable Drones Going On, and the United States is Losing」

Tucker Chase and Matthew Hanes 記者による2022-1-19記事「There’s a Race for Arctic-Capable Drones Going On, and the United States is Losing」
https://st2019.site/?p=18392

『ロシアの新兵器開発局は2019において、北極圏上空を連続4日間飛翔させつづけるUAVを作った。
 これは衛星航法には依存せず、「GIRSAM」という〔陸上アンテナ網の?〕ナビシステムを使うという。

 MQ-9A リーパー をはじめとする米国の無人機は、この真似はできない。北緯78度以北になると、GPS電波を満足に得られないからだ。

 北極圏は広いので、船や車両で移動していたのではどうにもならず、露軍に対抗することもできない。北極圏では空中輸送と空中偵察が、勝利の鍵となるのだ。』

indomilitary の2022-1-19記事「This is the Profile of the 2B Orbiter, the Mainstay of the Indonesian Air Force Corps Paskhas Reconnaissance Drone」

indomilitary の2022-1-19記事「This is the Profile of the 2B Orbiter, the Mainstay of the Indonesian Air Force Corps Paskhas Reconnaissance Drone」
https://st2019.site/?p=18388

『インドネシア空軍は、ナゴルノカラバフで自爆機として活躍しているイスラエル製の「オービター1K」、偵察専用機である「オービター2B」のユーザーである。

 ※前の記事で「FN」というのは拳銃でした。オートマチックの。あと、原文で「クォッドコプター」と書いてあっても、写真を見るとローター軸が5軸以上もあるように見えることがある。面倒なのですべて「マルチコプター」と書くのがいいかと思った。』

Tim McMillan 記者による2022-1-17記事「Authorities Confirm Sightings of Mysterious Drones Over Swedish Nuclear Facilities」

Tim McMillan 記者による2022-1-17記事「Authorities Confirm Sightings of Mysterious Drones Over Swedish Nuclear Facilities」
https://st2019.site/?p=18388

『ストックホルムの北70マイルの東海岸にある「フォルスマルク原発」に1月14日の夜8時、謎のUAVが飛来して、地元の警察署を緊張させた。

 警察がヘリでおいかけようとしたら、UAVは東方へ消え去ったという。
 UAVが何かを投下したという目撃報告はない。

 このUAV飛来は、個人のイタズラではありえない。
 というのも、ほぼ同じ時刻に、「オスカルシャムン原発」や「バルセベック原発」などスウェーデン各地の原発に、UAVが飛来しているからだ。「リンガルス原発」などはスウェーデンの西海岸である。

 またキチガイプーチンが「開戦したら原発を攻撃してやるぞ」と脅しているとも考えられる。

 時速43マイルの強風にも平気な、大型のUAVであることは間違いない。しかし機種特定ができていない。

 ※証拠をおさえないとどうにもならない。日本警察は準備は大丈夫か?』

Jason Plautz 記者による2022-1-19記事「Las Vegas unveils digital twin of downtown」

Jason Plautz 記者による2022-1-19記事「Las Vegas unveils digital twin of downtown」
https://st2019.site/?p=18388

『ラスベガスの旧中心部のことを「ダウンタウン」と言う(今のカジノ中心街はすぐ隣の「ザ・ストリップ」である)。

 市では、再開発のシミュレーションを高速化するため、7平方kmほどの「ダウンタウン」を仮想空間化した「デジタルツイン」を構築して、電力使用量や交通渋滞、騒音などの予測に駆使し始めている。

 これにはシカゴにある「シティゼニス」というデジタルツイン構築会社などが協力。

 基礎にするデータは、リアルの街路上でセンサーとなる「物のインターネット」を総動員。5G環境を通じて収集する。

 都市のデジタルツインを構築して、気温変化の影響や開発インパクトの予測に役立てている市役所としては、ボストン市、LA市、テキサス州のガルヴェストン市、などがある。

 今後はとくに、二酸化炭素エミッションのシミュレートのためにこのデジタルツインを役立てようとする大都市が増えるはずである。シティゼニス社の宣伝文句が「クリーン・シティズ、クリーン・フューチャー」だ。

 ※この記事を読んでいて、いやおうなく勘付くのは、もう誰かが、仮想空間で「ラスベガスの各種賭場もどき」を構築し、そこに「客のアバター」を呼びあつめて賭場を開帳し、胴元となって荒稼ぎを始めるという未来図だ。

ついでにベガスの各種のイベント・ショーも仮想空間でVR体験式に有料で提供したら、リアルのホテル並に「インバウンド収益」を稼ぐことも夢じゃなかろう。

日本の落ち目の自治体は、アジアやくざのマネロンの場提供にしかならないリアルカジノではなくて、デジタル空間カジノの設計コンペを開催した方が気が利いていると思う。

「都市税」感覚で「デジタル寺銭」を自治体歳入に繰り入れればいいのだ。そうすればリアル住民は地方税が安くなるので、ますますそこにリアルの住民が集まって来る。

なお、聖人キャラクターのザッカーバーグ氏が「メタバース」で世界のデジタルカジノを支配する気になるとは思えない。

が、誰かがそれに等しいことをやるはずである。これは、戦後の米国マフィアに「麻薬密売を始めない」という選択がありえなかったのと同じで、最初に大儲けをする胴元が知れ渡ったら、他の自治体または企業も、そこに参入しないわけにはいかなくなるのではないかと私は思う。』

【ウクライナ発】地下鉄は核シェルター 深さ105メートル

【ウクライナ発】地下鉄は核シェルター 深さ105メートル
https://tanakaryusaku.jp/2022/01/00026389

『エスカレーターの最下段は地の底に吸い込まれていて見えなかった。さらに驚くのは、エスカレーターはこれで終わりではない。駅のホームに辿り着くにはもう一基エスカレーターに乗らなくてはならない。

 キエフ地下鉄のアルセナーリナ駅は地上からの深さ105.5メートルの所にあった。同駅は、東京で言えば銀座駅にあたるフレシャーチク駅の隣の駅だ。

 キエフの地下鉄はソ連統治下の1960年代に開業した。友人が地下鉄の設計に携わったという男性(70代)によれば、地下鉄はそもそも核戦争の際のシェルターとして作られた。
 「沿線には水や食料を貯蔵している場所もあって、人も住めるようになっている」と話す。

地下鉄は5分ほど待てば来た。=21日、キエフ地下鉄駅 撮影:田中龍作=

 ソ連から独立して30年余りが経った今、利用者に「空爆があったらシェルターとして逃げ込むか?」と質問した。

 「他のシェルターがなければ来る」(スリトラーナさん=医師・50代女性)

 「人がたくさん集まって空気が少なくなるので、私は利用しない」(ラチャナさん=音楽家・60代女性)

 ソ連時代は地下鉄に限らずビルや民家の地下がシェルターだった。

 だが独立後、シェルターは駐車場や倉庫に変わり、めっきり少なくなった。

 ソ連統治下のウクライナはNATO諸国に向けた核ミサイルの前線基地だった。ソ連は西側諸国のノド元にナイフを突きつけていたのである。

 それが、いま攻守ところを変えようとしている。

 万が一にでもロシアの空爆があり、キエフ市民がシェルターを求めて逃げ惑うとすれば、あまりに歴史は皮肉である。

下から上を見上げても最上段はかすんで見えなかった。=21日、キエフ地下鉄アルセナーリナ駅 撮影:田中龍作= 

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金』