インターネット中継衛星OneWeb第3陣34機の打ち上げ成功

インターネット中継衛星OneWeb第3陣34機の打ち上げ成功
https://otakei.otakuma.net/archives/2020032405.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こっちは、ソフトバンク系列がやろうとしている、「OneWeb」というものだ…。

 ※ おそらく、競合関係にある構想が、他にもあると思われる…。

 ※ 「携帯キャリア」間の競合…、みたいなものだろう…。

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!?

スターリンク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!? 通信速度や市場規模まで徹底解説
https://sorabatake.jp/19526/

スペースX、通信衛星60基の打ち上げに成功、しかしブースター着地に失敗・海上で回収
http://tokyoexpress.info/2020/03/08/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9x%E3%80%81%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%A1%9B%E6%98%9F60%E5%9F%BA%E3%81%AE%E6%89%93%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%8B/

※ こういう風に、地球全体を「通信衛星のメッシュ」で覆い、「地球上のどの場所でも、インターネットへの接続が可能であるようにしよう。」という「構想」だ…。

ストラテジーペイジの2022-1-16記事

ストラテジーペイジの2022-1-16記事
https://st2019.site/?p=18365

『なぜ中共は、米国「スペースX」社の「スターリンク」というLEO衛星群に腹を立てているのか。

 この衛星による無検閲のインターネットサービスは、中共が提供できる検閲付きのインターネットサービスをすべて無効化してしまい、中共独裁の屋台骨をゆるがせる、一大情報脅威になるためである。

 世界には、他にも、ケプラー、テレサット、リンクシュア、レオサットといった、インターネット中継衛星が多数ある。
 しかしスターリンクはずばぬけている。同社は中継衛星を2000機近く、軌道に投入している。その通信提供価格は、中共企業にも対抗できないほどに安い。

 スターリンクは最終的には1万1000機以上の衛星群になる。
 こうなると有事にASATで1機ずつ撃墜しようとしても、とても不可能だ。

 中共はこれに対抗して「LinkSure」を展開し、衛星中継をタダにしますよ(広告費でまかなうから)、と宣伝しているが、リンクシュアは「検閲」付きである。誰がそんなものを利用したいかという話だ。

 現行、スターリンクの通信速度は、ダウンロードは50メガビット毎秒、アップロードは15メガビット毎秒(+)である。
 この衛星群のおかげで、北極圏のような何の設備のない場所からでも、誰でも、国家の検閲なしで、インターネットに自由にアクセスできる。
 モスクワ、北京、テヘラン、平壌の独裁政権にとっては、目の上の蝿だ。

 ただしStarlinkは無料ではない。毎月99ドル、払う必要がある。また器材として、499ドルのパラボラ(真円ではなく、110ミリ×479ミリの楕円らしい。重さは4kg)と、モデムも必要だ。

 このパラボラを、よほどうまく隠さないと、公安警察にみつかってしまうだろう。』

国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ

国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す
https://www.sankei.com/article/20220117-OFYGGNPWEFIABJCYS4SM4CRY7I/

『石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。

探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。

現在、世界規模で原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

開発に当たっては、INPEXと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ、計330億円を出資する。

国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成2年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。

今回開発する地点では、23年度に行った3次元物理探査船「資源」による探査やINPEXによる調査結果などを踏まえ、26年度から3年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」(元年度は34・7%)を12年に50%以上、22年に60%以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。』

カナダ「突拍子もない」 中国の「郵便物からオミクロン確認」巡り

カナダ「突拍子もない」 中国の「郵便物からオミクロン確認」巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a44eebcf39733e6def33451a352dd05050fee77

『中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会(CBC)が伝えた。

 デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が(検証)してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株が世界中に送られる郵便物の上で「生き残ることはない」と語った。

 中国メディアによると、郵便物は7日にカナダから送られ、米国、香港を経由して11日に北京に到着。郵便物の表面や内部から陽性反応が確認されたという。

 日本の国立感染症研究所のガイドライン(2021年8月改定)によると、ウイルスの残存期間としてプラスチックやステンレスの表面では72時間までというものがあるが、段ボールの表面では24時間以降は生存が確認されていないという。

 カナダの外交専門家は、中国が北京冬季オリンピックの期間中に感染が拡大した場合の「言い訳」を準備しているとの見方を強調。CBCによると、元駐中国カナダ大使のセイントジャック氏は「中国がゼロコロナ政策でさらに苦境に陥れば、その苦境を外国人のせいにするだろう」と述べた。【ニューヨーク隅俊之】』

パソコンにうその警告 「サポート詐欺」容疑で初の逮捕 警視庁

パソコンにうその警告 「サポート詐欺」容疑で初の逮捕 警視庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013435711000.html

 ※ パソコンがウイルスに感染したことが、どうやって「電話すると」解決するのか、その「思考回路」が、よく分からんな…。

 ※『この中ではまず、サポート窓口の担当者を名乗る人物が応対し、片言の日本語で「知らないうちにパソコンに不具合を起こすものが侵入してしまったかもしれない」などと被害者に伝えたうえで、パソコンを遠隔操作するためのソフトをダウンロードするよう指示します。

その後、相手は遠隔操作でサポートを行うように見せかけて、全く関係のない画面などを表示させ、被害者の不安をあおります。

そのうえで、「弊社の専門チームがパソコンの修理をする」などとして、有料のサポート契約を結ばせようとするということです。』…。

 ※ なるほど…。パソコン初心者は、「ひっかかる」のかもしれんな…。

『パソコンがウイルスに感染したことを知らせる、うその警告を画面に表示させ、電話をしてきた被害者からサポート費用の名目で現金をだまし取ったとして、フィリピン人の会社社長など3人が逮捕されました。

こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。
調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者(52)と娘のライカ容疑者(28)ら合わせて3人です。

捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談して被害が発覚したもので、支払い先の口座の情報などから3人の関与が浮上したということです。

口座には、およそ2000万円が入金されていたということで、警視庁は被害は合わせて400件以上に上るとみて調べるとともに、背後に国際的な詐欺グループが関わっているとみて捜査しています。

調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。

こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ、全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。

高齢者を中心に被害急増 一度支払うと繰り返し要求

「サポート詐欺」の被害は高齢者を中心にここ数年で急増しています。

国民生活センターによりますと、昨年度に寄せられた相談は合わせて1451件、被害額は前の年度の2.6倍に当たるおよそ1億6000万円に上りました。

今年度も12月末までに1002件、およそ2億2000万円と、被害額としては、すでに過去最悪となっています。

一度支払ってしまうと、その後も繰り返し要求されるケースがあり、1人当たりの被害額も増える傾向にあるということです。

新型コロナウイルスの影響で、自宅でパソコンを利用する機会が増えたことも背景にあるとみられるということで、国民生活センターは、不審な警告画面が出ても絶対に応じないよう注意を呼びかけています。

※被害統計
▽2017年度 473件 約1100万円
▽2018年度1287件 約4500万円
▽2019年度1071件 約6100万円
▽2020年度1451件 約1億6000万円
▽2021年度(~12月末)1002件 約2億2000万円

警告画面が表示されても指示には従わず 強制終了か再起動を!

被害が急増する中、警視庁は「サポート詐欺」の実際の電話でのやり取りなどを動画サイトで公開し、注意を呼びかけています。

この中ではまず、サポート窓口の担当者を名乗る人物が応対し、片言の日本語で「知らないうちにパソコンに不具合を起こすものが侵入してしまったかもしれない」などと被害者に伝えたうえで、パソコンを遠隔操作するためのソフトをダウンロードするよう指示します。

その後、相手は遠隔操作でサポートを行うように見せかけて、全く関係のない画面などを表示させ、被害者の不安をあおります。

そのうえで、「弊社の専門チームがパソコンの修理をする」などとして、有料のサポート契約を結ばせようとするということです。

支払いはクレジットカードのほか、電子マネーを要求するケースもあるということで、警視庁は、警告画面が表示されても指示には従わず、画面が消せない場合は、ブラウザを強制終了するか、パソコンを再起動するなどの対応をとるよう注
意を呼びかけています。』

遠のく中国の米国超え、リスクは「満ちあふれる自信」

遠のく中国の米国超え、リスクは「満ちあふれる自信」
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1524V0V10C22A1000000/

『「2021年通年の8.1%成長と人民元高もあって、中国の経済規模(ドルベース)が米国の8割にも達しそうな勢いなのは誇らしい。だが足元の深刻な経済減速を考えれば、期待されていた『米国超え』はむしろ遠のいている。皆、分かっていない。過剰な自信は中国の発展にかえってマイナスだ」――。21年10~12月の成長率が前年同期比4.0%にまで落ち込んだニュースが世界を駆け巡った後、ある中国の経済関係者が率直に語った。

過剰な自信が国を誤らせる危険性を別の角度から指摘した興味深い分析があった。中国で大きな話題になったブログのタイトルは「閻学通:学生らに客観的事実を理解させ、盲目的な自信(の落とし穴)を避けるよう指導しなければならない」。

閻学通は清華大学国際関係研究院の院長だ。そんな著名な国際政治学者が、講演で今の学生の信じがたい偏ったものの見方に警鐘を鳴らした。国家主席の習近平(シー・ジンピン)も卒業したエリート校の学生でさえそうなのだ。反響は大きかった。

著名国際学者も学生らの過信に苦言

「2000年以降に生まれた中国の(若い)大学生は強烈な優越感と自信を持つ。高所から他国を見下ろすような態度、自らの願望に基づく思考で国際関係を眺め、中国の対外政策の目標を達成できると考えてしまう。平和、道徳、公平、正義など人類の普遍的な価値観を中国特有の伝統だと思い、中国だけが正義で、西洋諸国は『邪悪』とみなす。とりわけネット言論の影響は深刻で、ネットの有名人らの(怪しい)陰謀論さえ常識とみなして信じている」

清華大学国際関係研究院の院長である閻学通氏

こうした学生気質は将来に禍根を残すと考えた閻学通は、国際関係の授業で過剰な自信に陥ることを避けるよう学生を指導し、歴史をひもときながら世界の多様性を認識させるべきだと提言したという。

閻学通は中国のリアリズム外交を代表する。鄧小平が提起した爪を隠して内に力を蓄える「韜光養晦」(とうこうようかい)という外交・安全保障の基本政策は既に過去のものだと明言し、米国との摩擦激化も予言したのは10年ほど前だ。当時、トップに立ったばかりだった習の考え方に近いため重用され、発言力も強まってゆく。

中国の学生が持つ夜郎自大の考え方は、共産党政権が重視してきた愛国教育のたまものでもある。米国に強い態度で臨むよう主張してきたイメージが強い閻学通まで学生の考え方の偏りに苦言を吐くのはよほどのことだ。時代の変化を感じざるをえない。

たった1年前は全く違った。新型コロナウイルス感染症の抑え込みに大成功した中国の「ひとり勝ち」が宣伝されていたのは、ちょうどその頃である。代表的なのは、中国人民大学教授で同大国際関係学院副院長の金燦栄の物言いだ。

「中国はまず25年に国内総生産(GDP)で米国に追い付く。35年には中国の科学技術の実力で米国を超え、軍事力でも西太平洋、インド洋ともに優勢が明らかになる。工業生産能力で米国は比べものにならない。総合国力で米国を超えた中国の国際的な影響力は大きくなる」。これは21年3月、米アラスカで米中外交トップが激突する1カ月ほど前の意見表明だった。

中国人民大の金燦栄教授(2021年1月、北京市)

自信の背景にあったのは、コロナ対応の失敗を指摘された米国の経済停滞だった。中国内には国力が衰退する米国を皮肉る言論が充満し、習は共産党統治システムに対する「制度への自信」を繰り返し訴えていた。

3年間で初、旧正月移動を完全規制か

22年1月中旬、中国を巡る懸念を増幅する出来事や発表が次々あった。15日には首都北京で初めて「オミクロン型」の感染者が確認された。17日には中国の21年出生数の5年連続減少が明らかに。1949年の建国以来の最低で、人口減少社会の訪れが予感される。

拍車をかけたのが経済減速である。この傾向はなお続く。湖北省武漢での初期対応に失敗した習政権は徹底した「ゼロコロナ政策」にカジを切り、20年後半になると、抑え込みに完全成功したと中国国内では信じられるようになった。

21年前半までの中国経済の急回復と、米欧の低迷もあって習政権は自信過剰に陥る。これは、閻学通が指摘したようなエリート学生らを含む国民の意識と呼応しながら社会的な高揚感を醸し出す。ある種の自己陶酔である。先の共産党中央委員会第6回全体会議(6中全会)で採択した「第3の歴史決議」で習が強調したのも自信だった。

防護服姿で天津市街地を消毒する要員(1月9日)=AP

ゼロコロナ政策の「成功体験」は、22年秋の共産党大会でトップとして3期目をめざす習の政治的な実績として既に織り込まれている。今更、路線変更は不可能だ。路線が変わらない以上、1月下旬からの旧正月長期休暇、3月に北京で開く全国人民代表大会の前、そして秋の共産党大会の前は物々しい移動制限があるだろう。

「この3年間の旧正月休みで初めて帰省できなくなった。消費への影響は大きい」「全市民に1日以内にPCR検査を受けるよう命令が下った。今回で3回目だ。やりたくないが、逃れられない」。中国の北部と南部の両方から聞こえてくる声である。

実は武漢でコロナ禍が深刻化していた20年の旧正月休暇の前は事実が完全隠蔽されており、移動制限がなかった。翌21年の旧正月休みの帰省は、コロナ抑え込みの成果で一部可能だった。

ところが今年の旧正月休暇(1月31日~2月6日)は、2月4日開幕の北京冬季五輪と重なる特殊要因もあり、各地で帰省が全面的に制限される可能性が高い。22年は第1四半期から経済に強い下押し圧力がかかる。経済専門家からは「後半の盛り返しを期待するにしても5%成長の達成には相当の困難がある」という見方が出ている。

ゼロコロナ政策以外で景気を落ち込ませている原因も、ほぼ全て北京の要人の執務地、中南海から発せられた急激で硬直的な政治主導の政策にある。最も影響が大きいのは、経済への寄与度が高い住宅市場を急激に冷え込ませた政策だ。並行してIT大手、ゲーム業界、教育産業への圧力も続いた。

経済低迷なら習近平氏の権力にも影響

日本経済研究センターは21年末、中国の名目GDPが米国を上回るのは33年になるとの予測を公表した。たった1年前に示していた「早ければ28年」という予測からみれば、5年も遅れることになる。

その原因として、中国政府の民間企業に対する規制強化による生産性の伸び鈍化と、長期的な人口減少による労働力不足を挙げた。前者は、権力集中に成功した習が自信をもって突然、打ち出す様々な極端な政策の副作用である。いわばリスクは習自身という解釈もできる。21年からの米経済復調もあって、米中の成長率の差は縮小傾向にある。

WEFの関連会合で北京からオンライン演説する習近平国家主席(17日)=新華社・AP

「(今年秋の)共産党大会までに経済状況を改善できなければ、(習の)権力にも影響がでかねない」。政界関係者はささやく。なぜなら「35年に現代化建設を基本的に実現する」という大目標は、17年の共産党大会で習自身が鳴り物入りで打ち出したものだからだ。その意味は、米国を凌駕(りょうが)することだった。

17年当時、「従来の目標年次を15年ほど前倒しした」と説明した経緯を考えれば、その達成は習が自らに課した義務である。計画の頓挫は本来、許されない。だが、習政権は自ら「政策不況」を招いている。過剰な自信はトップばかりではなく官僚、一般国民、清華大学の学生に至るまで自己陶酔に陥らせ、客観的な判断力を鈍らせてしまった。

「国内外の経済環境の変化がもたらす巨大な圧力を受けているが、我々は中国の経済発展の前途に満ちあふれる自信を持っている」。中国の直近の成長率落ち込みが世界に衝撃を与えた17日、習は世界経済フォーラム(WEF)関連会合でオンライン演説した。この「満ちあふれる自信」は、内外で懸念される過剰な自信とは違うのか。柔軟な政策調整につながる端緒なのか。しばらくは観察が必要である。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞』

詐欺になぜだまされる 脳の構造と対策

詐欺になぜだまされる 脳の構造と対策、専門家が解説脳科学者に聞く「脳」の活性化術https://style.nikkei.com/article/DGXZQOUC10BFU0Q1A211C2000000?n_cid=TPRN0016

『誰でも年齢を重ねると記憶力が低下したり、素早い判断ができなくなってきたりするもの。脳の活動が低下しているのではないかと不安になっているときに、ちまたで横行するオレオレ詐欺や還付金詐欺などの「特殊詐欺」の話を聞くと、なぜそんなことになるの? どうしてだまされるのか信じられないと思う人も少なくないだろう。年を取って脳が老化すると、本当にだまされやすくなるのだろうか。公立諏訪東京理科大学工学部教授で脳科学者の篠原菊紀さんに聞いた。
年齢は関係ない? だまされるときの脳の仕組みとは

――今回は「だまされやすさ」について教えてください。ニュースなどで特殊詐欺の被害に遭った人のエピソードに接すると「ええっ、どうして疑わなかったの?」と思う一方、「いや、自分だってその場になればどうなるかわからない」と不安になったりもします。
年齢とともに脳の判断力も衰えてくるわけですから、やはりだまされやすくなってしまうものなのでしょうか。

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篠原さん まず、脳の特性から考えると、高齢者であることを抜きにしても、「そもそも人の脳は、複数のことを同時並行処理できない」ということが前提となります。

人を人たらしめているのは脳の「前頭前野」という部分。知覚・言語・思考など知性をつかさどる部分です。

前頭前野は、脳の別の場所に格納されている記憶や情報を意識に上げてきて、何かのミッションがあるとそのたびあれこれ検討します。この機能があるからこそ、人類はどんな状況に置かれても柔軟に適応し、あらゆる環境下で生き抜いてきました。

このように優れた働きをする前頭前野ですが、ここはコンピューターのキャッシュメモリのように必要な情報を一時的に保存して情報処理をするところ。実は、その性能には限界があるのです。

前頭前野のメモリのことを「ワーキングメモリ」と言います。訳すると、作業記憶。ちょっと前にしていた作業を記憶し、再び必要になったときに取り出すというもの。私はこれを「脳のメモ帳」と呼んでいます。このメモ帳の枚数は、年齢とは関係なく、誰もが3~4枚しか持っていません。私たちは、「あれ」「これ」「それ」くらいしか同時に処理できないのです。

ですから、いくつもの情報をどんどん入れられ、その全部が重要だ、と言われてしまうと脳のメモ帳では処理が追いつかなくなるのが当たり前です。

――ああ、特殊詐欺の加害者はその脳の仕組みをまさに利用しているわけですね。

篠原さん そう。ある人がこう言い、次に違う人から電話がかかってきてこう言い、指示される…と、情報過多にして、脳のメモ帳を使い切らせる状態を意図的に作っているのです。

詐欺の手口を考えてみてください。どれも、「大変な一大事」というインパクトの強い情報をぎゅっと詰め込みます。

・孫や息子が事故や事件を起こした。だから、示談金が大至急必要(オレオレ詐欺)
・あなたの口座が犯罪に利用されている。だからすぐにキャッシュカードを交換しないと危ない(預貯金詐欺)
・未払いの料金があるという架空の事実を口実にし、金銭を脅し取る、だまし取る(架空料金請求詐欺)

失恋をしたときだって、仕事が手につかなくなります。悲しみや後悔、その人と思い描いていた未来が失われるという喪失感。脳のメモ帳はあっという間に4枚のうち3枚が使い切られてしまう。脳の余裕がなくなってしまいます。

だから、特殊詐欺の加害者は「ストレスフルな情報や人をたくさん入れる」ことで一気に圧をかけてくる。高齢であろうとなかろうと、このテクニックのもとでやられると、人は普段通りに思考できなくなり、稚拙な判断しかできなくなります。

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『不安をあおられても、うれしいときも、だまされやすくなる

――なるほど、だます側の巧妙な手口は、脳のメモ帳の余裕をなくす手口なのですね。

一方で、脳の前頭前野は年齢とともにその働きが低下する、と前回(「人事異動は好機!ミドルも脳はアップグレードしまくり」)伺いました。高齢だからこそのだまされやすさ、というのもあるのでしょうか。

篠原さん ワーキングメモリの力は、18歳から25歳をピークに低下する傾向があります。だから高齢になるほど狙われやすい、引っかかりやすいと言えるでしょう。だます側からすると「落としやすい」ターゲットです。

ただ、高齢者一般というよりも、だます側は無数の対象に電話をかけています。おそらく、その大多数の中でも、急にストレスをかけられることに脆弱な人、ワーキングメモリの力が落ちている人が引っかかりやすいということです。

――メディアなどでは、「相手と話してしまうとだまされてしまうから、留守電にしておくことが一番」と言われています。やはり、受け答えしてしまうなかで、怪しいぞ、と我に返るのは難しいのでしょうか。

篠原さん 怪しい、と思う人のほうが多いはずですよ。でないと詐欺被害はもっと爆発的に増えているでしょう。だます側からしたら、無数の電話をかけ続けるなかで相手は、たまたま引っかかってくれた希少な人。だから、同じ人が繰り返し狙われたりするのです。

――詐欺の話で言うと、「過払い金があったのでお金が戻ります」といった還付金詐欺や、ネット上で疑似恋愛の関係を作ってお金を要求する「ロマンス詐欺」など、一見するとうれしいことと組み合わせるようなだまし方もありますよね。

篠原さん ストレスフルなことだけでなく、うれしいことも脳のメモ帳を食うのです。例えば、うつ的になりやすいイベントとして、つらい出来事だけではなく仕事の昇進などプラスの出来事でもプレッシャーになる、ということは心理学でも知られています。

――ワーキングメモリはいろんな要因で食われやすいのですね。

篠原さん その場限りのキャッシュメモリですからね。ちなみに、だまされるときだけではありません。日常的にこんなことがありませんか。人との約束が3つ、4つ重なると最初の1つがきれいに頭から飛ぶ。2階に上がったのに、「なぜ自分はここに来たんだっけ」と用事が抜ける。会話中にいいことを思いついたのに、話し出すと内容が飛んでしまう、とか…。

――ありますあります。私は料理中に調味料のメモを見ているときに横から話しかけられるとその分量をすっかり忘れてしまいます。』

『だまされにくい判断力=ワーキングメモリを鍛えるには?

――だまされにくくするためにも、また、日々の判断力の低下に歯止めをかけるためにも、何らかの工夫をしたいのですが、おすすめの脳のトレーニング法はありますか。

篠原さん 認知症の疑いがある方の認知機能を調べる際に、ワーキングメモリの働きをテストする項目があります。そのテストを紹介しましょう。

脳のメモ帳を何枚か使う感覚を感じてもらうためなのですが、これを脳科学では「ワーキングメモリの多重使用」と呼びます。

これから言葉を1つずつ出します。そのあとちょっとした知的作業をしてもらいます。
机 ユリ 氷

この3つの言葉を覚えてください。

富士の山

この言葉も覚えてください。

では、富士の山を逆から言葉にして呼んでください。

はい、では最初の3つの言葉を思い出してください。

どうですか? 意外と出てこないでしょう? これが、脳のメモ帳を複数使う、ということです。何かを覚えて、余計なことをやって、また思い出す、というもの。このような、ちょっと「面倒くさいな」という作業を脳に課している最中に前頭前野が活性化します。

――まさに記憶と作業の組み合わせ、ワーキングメモリなのですね。

篠原さん もう一つ、人と話をする、というのも脳のネットワークを広げやすくする大切な行為です。脳には「出力依存性」という特性があります。

入力しよう、覚えよう、と思ってもさほど新しい情報ネットワークは作られないのですが、出力しようとしたときに、記憶の引き出しである「海馬」がその情報を「必要なもの」と判断し、情報ネットワークを構築しやすい状況にするのです。

面白い、と思ったこと、今日あった出来事を人にしゃべってみる。伝えてみましょう。話すのはもちろんですが、文字で起こす、というのもいいですよ。

――インプットも大事だけれど、アウトプットをすれば、よりいっそう脳が活性化するのですね。今回のお話も、読者のみなさんに「こんな面白いことが書いてあった」とSNSで広めてもらいたいですね! 

◇   ◇   ◇

次回は、話題になった「スマホ脳」。生活に欠かせなくなったスマホは果たして脳の老化につながるのか、篠原さんの意見を聞く。

(ライター 柳本 操)

篠原菊紀さん

公立諏訪東京理科大学工学部情報応用工学科教授。医療介護・健康工学研究部門長。専門は脳科学、応用健康科学。遊ぶ、運動する、学習するといった日常の場面における脳活動を調べている。ドーパミン神経系の特徴を利用し遊技機のもたらす快感を量的に計測したり、ギャンブル障害・ゲーム障害の実態調査や予防・ケア、脳トレーニング、AI(人工知能)研究など、ヒトの脳のメカニズムを探求する。』

トンガ政府「津波最大15㍍、死者3人」と声明 噴火後初

トンガ政府「津波最大15㍍、死者3人」と声明 噴火後初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18BXD0Y2A110C2000000/

『【シドニー=松本史】海底火山の大規模な噴火が起きた南太平洋のトンガ政府は18日の声明で「これまでに3人の死者を確認し、複数の負傷者が報告されている」と明らかにした。被害に関するトンガ政府の公式声明は15日の噴火後で初めて。在トンガのオーストラリア高等弁務官事務所がフェイスブックに投稿した。

声明によると、死亡が確認されたのは、遺体がすでに発見されていた英国人女性(50)に加え、離島に住む65歳の女性と49歳の男性。噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに達した。「津波警報はすでに解除され、火山活動はかなり縮小したが、今後も状況を注視していく」と説明した。

一部の離島では全家屋が損壊したという。首都ヌクアロファがあるトンガタプ島などでは埠頭が損壊し、空港の滑走路には火山灰がつもり、船や航空機の発着が難しくなっている。同島の北東の離島、マンゴ島ではすべての家屋が津波によって破壊された。

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習氏「万に一つの失敗もするな」 北京五輪へ厳戒体制

習氏「万に一つの失敗もするな」 北京五輪へ厳戒体制
緊迫の北京五輪(3)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112EN0R10C22A1000000/

『「万に一つの失敗もするな」。冬季五輪を間近に控えた中国の首都、北京市。国家主席(総書記)の習近平(シー・ジンピン)はこう檄(げき)を飛ばす。1月4日には市内の五輪会場を視察し、新型コロナウイルス禍での開催に向けて厳戒態勢を敷くよう求めた。

【前回記事】
・「北京五輪出られなくなる」 移動リスク、選手の受難

習にとって、2022年は重要な一年となる。秋に控える5年に1度の共産党大会では、建国を実現した毛沢東に次ぐ地位を狙って異例の3期目入りをうかがう。権力基盤を固めるうえでも、その前哨戦ともいえる五輪での混乱は許されない。

それだけに、感染拡大の阻止は必達目標といえる。成否のカギを握るのが、感染の連鎖を完全に止めようとする「ゼロコロナ政策」の徹底だった。

開催日が近づくにつれ、警戒レベルは上がる。陝西省西安市で21年12月に事実上の都市封鎖(ロックダウン)を断行。北京に隣接する天津市では今年1月に約1400万人の市民全員を対象に3回のPCR検査を実施し、工場停止にも踏み切った。

鉄壁の守りにもほころびがみえる。15日には北京でも変異型「オミクロン型」の感染者が確認され、五輪・パラリンピックの観戦チケットを一般販売しないことも決まった。「厳守・死守を徹底し、五輪の感染対策を全力で進める」。北京市幹部の言葉には、習指導部の強い危機感と焦りがにじむ。

混乱の火種はコロナにとどまらない。新疆ウイグル自治区のウイグル族や女子テニス選手の彭帥が性的被害を受けた疑惑といった人権問題も浮上する。米英豪などは相次いで政府幹部らを北京に派遣しない「外交ボイコット」を決めた。

中国は「人権問題は存在しない」との立場を崩さない。海外の批判や制裁にも、外務省の報道官は「強烈な不満」を繰り返すばかり。彭についても国際オリンピック委員会(IOC)会長のバッハらとの「面会」で、早期の幕引きを図った。

それどころか、大会を通じて新疆ウイグル自治区製の商品のアピールにも乗り出す。「中国選手団専用の防寒服のために、新疆の最高の原材料を使った」。衣料メーカーで総経理を務める李海宏は、五輪用に2000着余りの製造を請け負った。

主役であるはずの選手以外が目立つ今回の五輪。「スポーツの政治問題化に反対する」。国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)の言葉はむなしく響く。(敬称略)

新型コロナ特集ページへ 
https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE 』