もしや、トンガの噴火で、グレタ終了した可能性ある。脱炭素も終わったか。
https://twitter.com/takenoma/status/1482719142423990276?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1482719142423990276%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fseikeidouga.blog.jp%2Farchives%2F1079759396.html

　※　今日は、こんなところで…。

メンタルを鍛えるは、果たして可能か?
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27960342.html

『トレーダーとして年単位で相場と向き合うと、色々と学習する事があります。良くトレードについて言われるのが、メンタルが強いだの、メンタルが鍛えられるだの言う事です。これは、嘘です。相場と何年向き合おうとも、メンタルが強くなる事はありません。

では、大きな損失や含み損を抱えても、なぜ習熟したトレーダーが冷静でいられるかと言えば、それまでの経験則で、問題が発生した時、手持ちのカードであらゆる可能性を考えて、対処をしないと、後に問題が大きくなるばかりである事を知っているからです。つまり、大損失が出た、大きな含み損を抱えたといって、動揺してオロオロしている場合ではなく、頭をフル回転させて最善策を模索しないと、より問題が大きくするので、頭を抱えて陥った状況を嘆いている暇など無いというのが正解です。

これは、腕の良い職人が、どんな状況でも、お金の取れる仕事にしてしまうのと一緒です。腕の良い職人というのは、もちろん、素晴らしい結果を出す高い技術に対しての賛美ですが、同時に様々な問題のある状況からでも、依頼人からお金を支払っても良いと思われるだけの仕事に仕上げる能力にも向けられます。全ての状況で、万全の体制で仕事ができるわけでなく、時には不本意な道具と最悪な環境で、仕事を行わなくてはいけません。また、神でもない限り、まったくシクジらない事もあり得ません。それでも、最終的にお金になる仕事にするのが、腕の良い職人です。起きてしまった事、陥った事態に頭を抱えても、状況は好転しません。リカバリー力があってこその腕です。

トレードも同じで、メンタルが鍛えられたから、悪い状況でも冷静なのではありません。悪い状況と判断したら、検討可能な手を、早い段階で打つ必要があるから、落ち込んでなんていられない。それが、現実のトレードです。それを、周りから眺めるとメンタルが強く見えるだけです。そもそも、メンタルなんて、常に自分の限界に挑戦しているアスリートでもない限り、普通の人間に鍛えられるものじゃありません。

あの、すっかり有名になった2chで書き込みをしていた敏腕トレーダーのB.N.F氏も、億単位の損出を出した時には、キーボードを叩き壊した事があるそうです。ただ、彼のすごいところは、結果が出た事に囚われず、次に打つ手をすぐに考えられるところです。悪い状態、結果の出た事に囚われて、いくら嘆いても状況は変わらない。これを、長くトレードをやっていると、身につくから周りから鋼のメンタルを持っているように見えるだけです。

こう書くと、トレーダーだからと言って、一般の仕事と何も変わりません。経験からくるリカバリー力に支えられた安定した仕事振り。それに保証された報酬。どの仕事でもベテランと言われる人には、当てはまる事です。何かしら、特殊な事だと考えるほうが、おかしいのです。よって、安定して長く相場で生き残れるトレーダーというのは、何も特別な事はなく、淡々とやるべき事を日々行い、犯した過ちを反省し、経験を未来に活かすという事を繰り返すのみです。

それゆえ、何かコツや手法を教わったからといって、その人のトレードが見違えるように上達する事は、ほとんどありません。ただ、物事には例外というのが必ずあって、一般人が眺めると魔法でも使っているようなスピードと練度で、特定の事をこなす天才がいます。稀にそういう、才能というギフトを受けた人が、鬼のような成果を示す事があります。それは、そもそも真似する事ができません。だから、トレードに対して、セミナーや情報商材が、考え方の参考にはなっても、トレード技術の向上の役には、殆ど立たないのです。 』

（ジジイの基本的スタンス）

『（個人投資家の特長）

１、「勝つ」必要がない…。「大きく負けなければ、それでよし。」別に、他人の資産を預かっているわけでは無い…。「負けても」、「負けましたな…。ちょっと、貧乏になりましたな…。」と言って、「お粥」をすすっていれば、それでいい…。

２、時間を「味方」につけることが、できる。別に、「四半期（３か月）」毎に「査定」され、ヘタすると「馘首」される…、ということも無い…。「１００年に１度」と言われた「リーマンショック」（日経平均は、９０００円を割り、８０００円台となった）に見舞われても、７-８年も経過すると、また１万８０００円台まで回復して来たりする…。

　そのためには、「現物」だけをやり、「先物」には手を出さない…。借金したり、信用取引に手を出したりしない…。健康に気をつけて、できるだけ「長生き」する必要がある…。』

人権についてどのように理解すべきか―中国人専門家が「我々の考え」を紹介
https://www.recordchina.co.jp/b888070-s25-c100-d0198.html

『　米国や米国に近い立場の日本や西欧諸国では、新疆などについて「中国での人権問題は深刻だ」とする声が大きい。しかし中国側は「人権問題が深刻なのはむしろ米国」と主張している。西南政法大学人権研究院の張永和院長はこのほど、中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、人権問題についての中国側の考えを紹介した。以下は、中国新聞社が発表した記事に日本人読者の理解を助けるために、若干の補足内容を追加して再構成したものだ。

【その他の写真】

■米国が強制労働を叫ぶのは、自国の黒人奴隷の記憶と関係？

米国は、新疆ウイグル自治区では綿花収獲について強制労働が存在するとして、米国企業に対して関連品の輸入を禁止した。しかし、西南政法大学人権研究院の調べによると、新疆において綿つみは、高収入を得られるので人気のある仕事だ。新疆では、綿つみのシーズンになると休暇を取る労働者もいる。工場などが追加賃金を提示する場合もあるが、綿つみの方がさらに稼げる仕事だからだ。

新疆ウイグル自治区の綿花収獲

このように、新疆にはいわゆる「強制中絶」や「強制労働」は存在しない。一つ一つの事例で分かるように、米国は新疆関連問題などを持ち出しては事実と異なる理由をつけて中国を圧迫している。米国はかつての、黒人を奴隷として綿畑で強制労働させた光景を故意に、中国の新疆に「接ぎ木」しているのかもしれない。

翻って米国は、自国に存在する深刻な人権問題をわざと無視している。そして、事実を捏造（ねつぞう）して人権問題を理由に他国を非難して、圧力を加えて制裁するのは、米国の常とう手段だ。新疆問題についても、このことが改めて示された。

■人権とは固定されたものでなく、社会の発展状況により異なる

人権とは、人類文明が共通して求めてきたものだ。どの国家もそれぞれが、自らの人権問題に取り組むことができる。そして中国の人権に対する理解や扱いも、自国の発展とともに進歩してきた。

中国は西側諸国の人権概念を認めることができる。しかし中国は、人権概念は多様と認識している。さまざまな国や地域では、人権やその他の権利は異なって理解され実現されるとの考えだ。

西側諸国の人権についての主流の考えは、「人権とは天（神）から与えられたものであり、確定したものだ」である。中国人の研究者は、人権の発展は段階的なものではないかと議論している。すなわち、国の発展段階が異なれば、社会や文化の構造が異なるので、人権の理解や人権問題で実現できることにも違いが生じるとの考えだ。中国は例えばアフリカの一部国家の人権状況や概念が西側や中国とは異なることに理解を示ことができる。

しかし西側諸国は人権について狭い理解をしている。そして西側諸国が人権問題で中国など他国を批判し続けるのは、外交などで自らが優位に立とうとする「利益」のためだ。

一方で、中国は人権問題について「発言は少なく行動は多く」の姿勢だ。2019年に中国で発表された白書「人民の幸せを図る：新中国における人権事業の発展70年」では、中国が人権関連で多くの努力と貢献をしたことが示されている。

■人権問題の論争で、中国は主導権を握ってよい

中国の人権事業の発展は現在のところ、「受動」から「能動」への転換期にある。米国など西側の一部国家は中国に対して、いわゆる「人権外交」の攻勢をかけ、常にいざこざを起こしてきた。中国は自らの潔白を示す反論をせねばならない。そのため中国は人権問題について、しばらく「受動」の状態を続けざるをえないかもしれない。

西南政法大学人権研究院の張永和院長

しかしながら中国はすでに、人権関連の作業で転換期をすでに迎えている。2020年から21年にかけては、西側諸国に存在する人権関連の構造的な問題が露呈した。新型コロナウイルス肺炎の流行に対しての西側国家の実績はひどいものだ。死亡した人が過去に経験した大戦争における戦死者よりも多いということは、人権の中でも最も基本となる生存権すら保障されていないということではないのか。

中国はこれらの問題を指摘して反論してきた。特に米国については、人権侵害が顕著だ。例えば、米国には多くの児童労働者が存在し、2003年から16年にかけて児童労働者452人が労働災害で死亡したとの、米国メディアによる報道もあった。中国は米国における人権問題の状況を総括して、相手が仕掛けた言葉の罠（わな）から飛翔して主導権を握る必要がある。（構成 / 如月隼人）』

中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる
日米戦略協議の深化を急げ
村野 将 （米ハドソン研究所研究員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25441

『「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。』

『米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解

　台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。

　事実として、台湾に対する中国の軍事的圧力は日に日に強まっている。例えば、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入は増加傾向にあり、21年10月4日には、12機のH-6爆撃機や36機のJ-16戦闘機を含む計56機の侵入が確認された（20年9月に台湾国防部が中国軍機の動向を公表し始めて以来、最多）。その後、台湾の邱国正国防部長は、10月6日に行われた立法院の国防予算審議の中で、「中国は2025年には全面的に台湾に侵攻できる能力を持つ」とさえ語っている。

　しかしその一方で、日を追うごとに高まる台湾問題への危機感をトーンダウンさせるような動きも見られるようになっている。米軍トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、6月17日の議会公聴会において、「中国にとって台湾は、依然として核心的利益だ。しかし、現時点で台湾を軍事的に統一しようという意図や動機もほとんどなく、（中略）近い将来にそれが起きる可能性は低いと思う」と証言している（11月3日、ミリー氏は「（近い将来とは）向こう半年から1、2年」という意味だとも述べている）。

　同様に、日米の中国専門家の中にも「米軍と衝突する可能性の高い台湾本島への本格的な武力侵攻は、政治的にも軍事的にもハードルが高く、習近平にとってリスクが大きすぎる」「台湾情勢は世間で騒がれているほど切迫しているわけではない」という声は少なくない。

必要なのは危機への予想ではなく、危機を防ぐ具体策

　台湾危機は差し迫っているのか。こうした観点から、世間やメディアの関心が高まるのは自然なことではある。しかし、国際情勢の変化は、地震や台風などの自然災害のように、個人や国家の意思が及ばないところで、ある日突然起きるものではない。それは国家間の意思や能力の相互作用の中で生じるものであるから、各国が「今、何をするか」によって、将来起こりうる事態の性質やそのタイミングは自ずと変化する。

　台湾有事が起きれば、それがどのような形であったとしても、日本も当時者となることは確実であり、決して傍観者ではいられない。こうした点に鑑みれば、われわれにとって重要なのは、台湾危機や米中戦争が起きるか起きないかをあたかも占いのように予想することではなく、それらの危機をできる限り遠ざけるために、「今、何をしなければならないのか」という視点に立って直面する課題を捉え直すことである。』

『台湾をめぐって危機が発生する状況としては、明示的な武力行使を伴わないグレーゾーン・シナリオから、離島に対する限定侵攻シナリオ、経済・情報封鎖によって中国との外交交渉を強制するシナリオ、そして台湾本島への全面的な武力侵攻シナリオに至るまで、さまざまなシナリオが考えられる。しかし一つ確かなのは、これらの現状変更行動はいずれも中国側から開始されるということだ。言い換えれば、中国の台湾に対する強制行動はどのような形であれ、中国に対する抑止が「失敗」することによって始まる。

対中抑止が「失敗」する可能性

　では、台湾をめぐる対中抑止の「失敗」はどのように生じるのだろうか。台湾は、米国の軍事的な後ろ盾無くして、自身の存立を維持することはできない。したがって、中国の台湾に対する誘惑を思いとどまらせることができるかどうかは、米国が介入するか否かにかかっている。

　当然ながら、米国が台湾を防衛するにあたり西太平洋地域に戦力を投射する場合には、日本はその最重要拠点となる。それゆえ、日本が米国の台湾防衛作戦を支援するかどうかも、対中抑止の成否を分ける死活的に重要な要素となることには留意すべきだ。しかし、日本もそれ以外の米国の同盟国も、まずは米国が介入することを決断しなければ、独力で台湾を守ることはできないことから、やはり米国の行動が決定的な重要性を持つことに変わりはない。

　その上で、台湾をめぐる対中抑止が失敗するケースとしては、大きく分けて2つの原因が考えられる。

　一つは、米国が台湾防衛に十分な能力を持っているにもかかわらず、その能力を行使しない場合。もしくは米国に台湾防衛の意思があったとしても、中国に対してそれが正確に伝わらず、「米国は介入してこないだろう」との誤算に基づいて、中国が台湾に手を出してしまう場合である。そしてもう一つは、米国の台湾を防衛するための能力自体が欠けている場合である。

　危機の原因が中国による米国の意思の見誤りにあるのだとすれば、そうした危機は、台湾に対する米国の防衛コミットメントの意思をより明確かつ具体的にすることで未然に防止することができる。外交問題評議会会長のリチャード・ハースらが提唱している「戦略的曖昧性」の見直しなどは、その一例と言える。

　しかし、宣言政策の修正によって抑止できるのは、東沙諸島や南沙諸島の太平島などの離島を短期間で奪取して既成事実化を試みようとする場合のように、中国が米国の介入可能性を相対的に低く見積もっているシナリオに限られるだろう。

中国は米国の介入「意思」だけでなく、「能力」を見る

　中国が最終的に台湾本島への侵攻にエスカレートしうるような武力行使を決断するとすれば、それは中国指導部にとって失敗の許されない極めて大きな利益のかかった作戦となる。失敗した場合に被る政治的リスクの大きさに鑑みれば、中国指導部が台湾への本格侵攻に着手する際に、「米国は介入してこないだろう」などという不確実な期待に賭けて行動を起こすことは考えにくい。

　だとすれば、中国が本格的な侵攻を決断するのは、米国が介入してくることを覚悟した上で、たとえ衝突に至ったとしてもそれを実力で退けることができるという自信をもった時ということになる。

　この場合、中国は米国の介入「意思」ではなく、介入「能力」を低く見積もることによって行動を起こすのであるから、本格的な侵攻は、米国政府がどんなに力強い言葉で台湾防衛の意思を示したとしても、中国の目標達成を実力で拒否する能力が伴っていなければ阻止できない。

　米中関係をめぐっては、「中国は、米国と本気で戦争することを望んでいるわけではない」と説明されることがある。しかし、こうした説明は台湾をめぐる対中抑止政策を考える上ではほとんど意味がない。』

『多くの中国専門家が指摘しているように、現在の中国指導部が、本格侵攻による武力統一以外のオプション（例：武力による脅しを背景とした強制や親中世論の醸成）を優先的に追求しているのだとすれば、それは武力統一に伴う米国との衝突リスクを高く見積もっていることの裏返しでもある。

　逆に言えば、米国の介入能力が低下してしまえば、中国は武力衝突に伴うリスクが低くなったと判断して、台湾に対してより大胆な脅しをするようになるであろうし、実際に武力統一に乗り出す誘因も高めてしまうことになる。つまり、中国の強制力を弱めるにしても、本格侵攻を阻止するにしても、米国が十分な介入能力を保持しておくことは中国に対処する上での絶対条件なのである。

中国は日本の基地を無力化させる力持つ

　改めて整理すると、「中国が台湾へ本格侵攻する可能性は当面低い」との評価は、武力統一が失敗するリスクが高いとの前提に則っており、そのリスクは主として、①米国の介入と、②着上陸侵攻能力の不足に由来する。

　だが近年中国は、米国の介入を阻止するための能力を驚くべき速さで向上させている。中でも注目すべきなのは、中距離ミサイル戦力、爆撃機戦力、艦艇・船舶の建造能力、そして核戦力の増強傾向である。

　第一に、中国の中距離ミサイル戦力が増強され続けてきたことは、日本でもようやく一般に認知されるようになってきた。しかし、その増強ペースは専門家でも〝度肝を抜かれる〟ほどだ。日本では北朝鮮のミサイル発射が注目されがちだが、中国が20年に実験や訓練などで行った弾道ミサイル発射は250発を超える。これは同年に中国以外の国で行われたミサイル発射を全て足し合わせた数よりも多い。

　ミサイル本体や移動式ランチャー（車載型のミサイル発射装置）の増産も著しい。例えば、米軍の一大拠点であるグアムを攻撃範囲に収める射程4000キロメートルの中距離弾道ミサイル（IRBM）DF-26のランチャー数は、18～19年のたった1年間で80両から200両へと２倍以上に増加している。

　19～20年にかけてはランチャーの増勢は見られなかったものの、DF-26のミサイル本体については約200基から300基へと100基分の予備弾が増産されたことが確認されている。また、日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル（MRBM）は、19～20年に100両分が増産されて計250両となった上、ミサイル本体に至っては19年に150基以上とされていたものが、20年には600基と凄まじい勢いで増産されていることが明らかになった。

　しかもこれらの増加分の多くは、DF-17と呼ばれる極超音速滑空ミサイルだとみられる。21年の時点で、DF-17が即時投入可能なMRBM戦力の約4割を占めていると仮定すると、20年代後半にはこれらの増勢がさらに進んで、南西諸島を含む西日本の自衛隊基地・在日米軍基地の大半が開戦と同時に瞬時に無力化されてしまうという状況が現実味を帯びてくる。これは日本の防衛態勢を考える上で極めて憂慮すべき事態である。

　さらに言えば、MBRM戦力の増勢はより射程の長いDF-26に運用上の柔軟性を与えることにも繋がる。これまでにもDF-26は、DF-21Dと並んで「空母キラー」と称されてきたが、ランチャーの増勢によって同時発射能力が強化されたことに加え、予備弾が追加されたことで、DF-26は空母のような高価値目標に限定することなく、イージス艦や補給艦などのその他の艦艇にも使用されうる対艦弾道ミサイル(ASBM)となりつつある。

　このままDF-26の増勢傾向が続けば、危機の際にマラッカ海峡などのシーレーンを封鎖しようと東南アジアやインド洋の東側に展開する米軍や同盟国の艦艇にも脅威がおよぶ可能性が出てくる。

先行使用の可能性も見せる

　またDF-26が艦艇を攻撃できるほどの命中精度を持っているとすれば、それは地上目標に対する精密打撃能力としても用いられる可能性がある。これはレーダーや無人機の管制システム、指揮統制ネットワークなどの地上ユニットが、第一列島線はもとより第二列島線内のどこにいても、常にDF-26の攻撃に晒されるリスクがあることを意味する。』

『DF-26の増勢に憂慮すべき理由は他にもある。それはDF-26が核・非核両用のIRBMだということだ。元々、中国のミサイル戦力はICBMと短射程の戦術ロケットを除けば、その大半が核・非核両用の運用能力を持っているとされている。ただし、これまで中国は、安全のために平時には核弾頭をミサイルから分離して保管していると言われており、それが核の先行不使用（no first use: NFU）政策を一定程度裏付けるものと見られていた。

　ところが、近年情報機関や専門家による分析の結果、人民解放軍のミサイル部隊は、即応性向上の観点から、戦闘準備態勢と厳戒態勢とを絶えず繰り返すローテーション訓練を定期的に行なっている様子が確認されている。中でもDF-26を運用する旅団は、前線で通常弾頭と核弾頭を素早く交換する訓練を実施しているとみられる。

　これは従来の定説と異なり、核弾頭の一部が平時からミサイルに搭載されたまま、即応状態を維持していることを示唆している。さらに言えば、DF-26が本当に高い命中精度を持っているのだとすれば、なぜ核・非核両用の運用態勢をとっているのかを合理的に説明することは難しい。これらを総合すると、中国のミサイル運用態勢は、核の先行不使用を裏付けるというよりも、むしろ特定の状況下での先行使用可能性を示唆するものだと考えられるのである。

爆撃機戦力の近代化進める

　中国の対米介入阻止能力を支える第２の要素が、爆撃機戦力の近代化と増勢である。中国の主力爆撃機であるH-6は、元々1950年代にソ連で開発されたTu-16爆撃機を国産化したもので、ミサイル搭載能力やその投射距離も限定的であった。ところが、2009年から実戦配備が始まったH-6Kは、機体設計やエンジンの改修が行われており、ほとんど別の爆撃機となっている。

　その結果、作戦行動半径は3500キロメートルに延伸され、巡航ミサイルの搭載能力も2発から6発に拡張されている。加えて、ミサイル（YJ-18超音速対艦巡航ミサイルなど）の射程も延伸されているため、中国の近代化された爆撃機部隊は、第二列島線内の地上部隊や空母打撃群をスタンドオフ攻撃することが可能となっているのである。さらに近年では、空中給油能力と空中発射型弾道ミサイル搭載能力を持つH-6Nと呼ばれるタイプも確認されており、米国防省はこれをもって中国が核戦力の「三本柱（陸：ICBM、海:SLBM、空：爆撃機）」を完成させたと分析している。

　また中国は、旧型のH-6を近代化改修型のH-6K以降のタイプに置き換えるだけでなく、爆撃機戦力全体の規模を拡大しているとみられる。長年米海軍で情報分析や戦略立案に関わってきた経験を持ち、現在は新米国安全保障センター（CNAS）客員上席研究員を務めるトマス・シュガート氏が商用衛星画像を基に中国の爆撃機基地の拡張状況などを継続的に確認したところ、近代化されたH-6の総数は18年時点で200機強、20年時点で最低でも230機以上が配備されていると推定されている（なお、ミサイル搭載能力や運用構想の観点から単純な比較はできないものの、20年時点で米空軍が保有する爆撃機の総数は、B-1、B-2、B-52を合わせて158機である。さらに、米国の爆撃機戦力のうち核搭載能力を持つ機体については、米露間の軍備管理条約である新STARTのカウンティング・ルールに合わせて制約を受ける）。

　これらの爆撃機部隊は、有事の際には地上発射型の中距離ミサイルと合わせて、日本やグアムの固定施設や、移動中の海上自衛隊・米海軍艦隊を脅かし、日米のミサイル防衛体制に多くの負荷をかけることになるだろう。

造船は軍、商用の両面でペースを上げる

　注目すべき第３の要素は、中国の艦艇建造能力である。ミサイル戦力の増勢もさることながら、中国は艦艇の建造ペースも非常に速い。中国海軍は既に15年の時点で、総隻数という観点からは世界最大の海軍となった。もっとも、これは中国海軍が比較的小型の艦艇を大量に保有することからくるもので、総トン数では未だ米海軍に優位がある。
中国による艦艇の建造・就航は急ピッチで進んでいる

　しかしながら、この優位は次第に自明視できるものではなくなりつつある。中国が15～19年のうちに進水させた艦艇の総計は60万トン以上と、同じ期間に米海軍が進水させた艦艇の総トン数の２倍に相当する。実際、中国の造船所では、空母や最新鋭の駆逐艦、大型巡洋艦、強襲揚陸艦、潜水艦などが急ピッチで建造されている。これらを踏まえると、中国海軍は35～40年頃までに、総トン数においても米海軍に匹敵する規模となる可能性がある。

　これと関連して注視すべき点は、中国の造船ペースの速さは軍だけの傾向ではないということだ。中国は世界最大の商用造船能力を持っており、20年には総計2300万トンもの船を建造している。これが何を意味するのか。前述の通り、中国が台湾への本格侵攻を実行するにあたって大きなリスクとなるのは、米軍の介入可能性に加えて、大規模着上陸侵攻に必要な海上輸送能力が不足しているという点だった。この事実は、米国防省のみならず、多くの軍事専門家の間で共有されている。』

『中国―韓国間のフェリーは「軍民両用」

　しかしここでいう海上輸送能力とは、主として中国海軍が持つ軍用の水陸両用艦艇にのみ着目した評価である。正確な時期は明らかではないものの、中国政府は商用の大型フェリーやコンテナ車両輸送船の造船業者に対して、戦時動員された際に国防上の必要性に応じることができることを保証する技術基準証明を発行してきた。

　また、中国―韓国間で運行している大型フェリーのプレスリリースには、軍民両用であることが明記されている。実際、近年人民解放軍はこれらの商用船舶を動員して、水陸両用作戦を実施する演習を定期的に行なっている。

　これらの商用船舶は非常に大型であり、上記の水陸両用強襲演習に参加したと見られる商用フェリー「渤海玛珠」は約3万3450トンもの大きさがある。先のシュガートらの推計によると、中国が有する大型フェリーは約75万トン、コンテナ車両運搬船は約42.5万トンにものぼり、これらの合計（117万トン超）は中国海軍が現在保有している全ての水陸両用揚陸艦艇の総数（37万トン）の3倍以上に達する（いずれも容積トン換算）。

　これらの大型商用船舶の多くは、平時には北部戦区（黄海周辺）と南部戦区（海南島周辺）に近い海域で運行されており、有事の際には速やかに東部戦区に移動して台湾侵攻にあたる部隊を支援しうることから、中国の海上輸送能力を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。

もはや「最小限抑止」にとどまらない核戦力

　台湾有事を考えるにあたって注視すべき第４の要素が、核戦力の増強傾向である。中国の中距離ミサイルは基本的に核・非核両用能力を持っていること、また近年では爆撃機にも核搭載能力が備わりつつあることは既に指摘した。これらは主として西太平洋地域までをカバーする核戦力であるが、中国の核態勢や核戦略が変化してきていることを伺わせる状況証拠は、米国本土まで到達するICBM戦力の動向にも現れている。

　21年には複数の民間専門家が行った商用衛星画像の分析を通じて、中国が最新型のICBM・DF-41用と見られるサイロを200カ所以上建設していることが明らかにされた。米国防省は既に20年版の年次議会報告書の中で、中国がDF-41用のサイロを建設している可能性を指摘していたが、公開情報分析によって、その実態がより詳しく世に知られることになったのだ。

　DF-41は1基あたり最大10発もの核弾頭を搭載しうるように設計されたICBMとされている（もっとも、実際に10発の核弾頭を搭載できるかどうかは、弾頭の軽量化技術に拠る）。このことは、米中の戦略的安定性と中国の核戦略にとって重要な意味を持っている。

　商用衛星画像で既に場所が特定されているように、固定サイロに配備されたICBMは先制攻撃に対して脆弱性が高い。しかも、1基に複数の核弾頭を搭載したミサイルは、それだけ戦力としての価値が高くなるから、中国としてはこれらが先制攻撃で破壊される前に発射してしまおうという誘因が働きやすく、危機における安定性が極めて悪化することが懸念される（こうした状況を避けるために、米国のICBMは多弾頭搭載能力を持ちながらも、全て単弾頭化されている）。

　米国防省は20年版の年次議会報告書から、中国の一部の核戦力が警報を受けた時点で、即時発射できるような態勢に移行しつつある可能性を指摘していたが、多数のICBMサイロの発見はこうした分析により説得力を与える材料になっている。

　さらに専門家を驚かせたのが、中国の核弾頭製造能力に関する評価である。中国が保有する核弾頭の数については、20年版の年次議会報告書でも「（現在の200発強から）今後10年で少なくとも倍増するだろう」と見積もられていた。ところが21年版の年次議会報告書では、高速増殖炉や核燃料の再処理施設を建設して、プルトニウムの生産・分離能力の向上が図られていることに鑑み、「30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有することを意図している可能性が高い」と、その見積もりを大幅に上方修正したのである。

　世界各国の核態勢に詳しい米科学者連盟のハンス・クリステンセン氏は、長らく中国の核戦力は、報復によって米国の一部の都市だけ破壊しうる最小限の核戦力を保持する戦略（最小限抑止）の下で抑制的に発展してきた、と主張してきた。しかし、そんな彼も「もはや、中国が最小限抑止を維持していると考えることは難しくなった」と認識を改めている（奇しくも、クリステンセンはこれらの新設サイロ群を発見した専門家の1人である）。
中国が行動に出る危険性は高まるばかり

　また21年7～8月にかけて、中国が地球を周回する極超音速滑空体の実験を複数行なっていたことも確認されている。中国の報道官はこれを「再利用可能な宇宙機の実験」と説明しているが、米軍関係者によれば、滑空体は「（減速せずに）目標に向かって加速した」と証言している。』

『このことからすると、中国は米国本土のミサイル防衛を確実に突破することを目的として、冷戦期にソ連が開発していた部分軌道爆撃システム（FOBS）と、ブーストグライド型の極超音速滑空体を組み合わせた技術を開発している可能性がある。元々、米国本土のミサイル防衛は、大量のICBMによる攻撃を阻止することは想定されていないため、中国がFOBSを配備したとしても米中間の戦略的安定性に大きな変化はない。しかし、アラスカに集中配備されたミサイル防衛を迂回して米国本土を攻撃できるとなれば、中国は大量のICBMによる大規模核攻撃を伴わない形で、米国に限定攻撃を仕掛けるという、これまでにない段階的エスカレーションの一手段を獲得することになる。

　ICBMの増勢やFOBSに相当する技術の蓄積を通じて、中国は米国に対して、両国間の相互脆弱性をより公式な形で認めさせようとしていると考えられる。もし米国本土が容易に脅かされるような状況になれば、中国はたとえ危機がエスカレートしたとしても「米国の核使用を抑止できる」との自信を強めるようになり、結果的に、台湾を含む西太平洋地域におけるグレーゾーンや通常戦力の睨み合いの中で、リスクを厭わない行動を取るようになる危険性がこれまで以上に高まることになるだろう。

今、何をしなければならないのか

　このように、中国は台湾有事に際して、米国の介入を実力で阻止する能力を着実かつ急速に構築している。そしてそれらの諸要素は、平時・グレーゾーンにおける台湾に対する強制力行使から、通常戦力による対米介入阻止、そして核エスカレーションの管理に至るまで、全てが相互に連関している。

　「中国が台湾の武力統一を試みる蓋然性は高くない」という見通しは、ただ単に現状を説明にしているにすぎない。われわれが自らの能力を高める努力を怠れば、そうした前提は近い将来、覆されてしまうだろう。対中抑止の「失敗」を避けるためには、平時の情報収集・監視・偵察能力から、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む各種通常戦対処能力を経て、最終的には米国の核戦力にまで連なる「切れ目のない」能力を速やかに強化する以外にない。

　現在バイデン政権は、国家防衛戦略（NDS）や核態勢の見直し（NPR）をはじめとする戦略文書を策定している最中にあるが、岸田文雄政権も同様に、22年末までに日本の安全保障政策の根幹となる戦略文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）を見直すことを表明している。

　この点につき、22年1月7日に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、両国は「同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保することを決意」し、とりわけ日本は「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」ことを米国に公約した。また両国は、「このプロセスを通じて緊密に連携する必要性を強調し、同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」してもいる。
日米2プラス2では、台湾有事も想定した「緊急事態に関する共同計画作業」への進展も歓迎している

　すなわち、今後日米は、同盟の役割・任務・能力の見直しを行う中で、いわゆる敵基地攻撃能力を含む新たな要素をどのように位置付けていくかを議論していくこととなる。そして、「緊急事態に関する共同計画作業」には、台湾有事を想定した共同作戦計画の具体化が含まれることとなろう。

「ミサイル攻撃後」の対応に注力を

　抑止とは、本質的に逆説的な概念だ。抑止の「失敗」を避けるためには、もしも抑止が失敗した場合に、可能な限り損害を限定して、戦争を有利な形で終結させるための一連の戦い方＝「セオリー・オブ・ビクトリー」をあらかじめ考えておかなければならない。「平和を欲するなら、戦争に備えよ」という古代ローマの格言は、その本質を端的に表している。

　前述のように、凄まじい勢いで増強される中国のミサイル脅威に対し、既存のミサイル防衛態勢による対処が困難なのは明らかだ。緒戦のミサイル攻撃によって、日本の航空基地の大半が無力化されてしまえば、基地機能を復旧させるまでの間、航空自衛隊や米軍の戦闘機の多くは飛び立つことすらできなくなってしまう。

　よって、日本に必要な長距離打撃能力を、F-35やF-15などの航空機をベースとした空中発射型のスタンドオフ防衛能力（長距離巡航ミサイル）の延長線上で考えるのは適切ではない。

　中国の戦略計算を変えうる「ゲーム・チェンジャー」となるのは、精密誘導が可能な中距離弾道ミサイルと極超音速滑空ミサイルだ。既に中国側が圧倒的な優位を持つ緒戦のミサイル攻撃を防ぐのではなく、滑走路、格納庫・掩体壕、弾薬庫、燃料貯蔵庫、レーダー施設、通信施設、指揮統制システムなどの固定目標を弾道ミサイルによって瞬時に「狙撃」する態勢をとり、ミサイル攻撃に続く爆撃機の発進や、戦闘機による航空優勢の確保を阻止することに注力するのである。』

『中国の台湾侵攻作戦は、宇宙・サイバー・電磁波攻撃による情報システム、早期警戒・ミサイル防空態勢の弱体化→ミサイル攻撃による防空態勢の物理的な破壊→海上・航空優勢の確保・機雷敷設などによる封鎖網の確立→着上陸作戦の実施、というように逐次的に設計されており、いずれかの段階で作戦が行き詰まると、作戦全体が頓挫するという問題を抱えている。つまり、最初のミサイル攻撃に成功したとしても、その後台湾や東シナ海周辺での海上・航空優勢の確保が難しいとなれば、そもそも中国側から攻撃を始める誘因自体が低下するはずである。

日米は核兵器も含めた戦略策定を

　次期防衛大綱・中期防の策定にあたって、日本政府は陸上自衛隊に中距離弾道ミサイル部隊を編成し、今後5年以内に実戦配備することを真剣に検討すべきである。ミサイルの長射程化は、ペイロードの増加に伴ってより破壊力の大きな（通常）弾頭の搭載を可能にするだけでなく、配備地点の柔軟性を高めることとなる。

　例えば、射程2000キロメートル級のMRBMであれば、ランチャーを九州にも配備した場合でも、中国沿岸から約1000キロメートル以内に位置する航空基地を13分以内に攻撃することが可能だ。一方、射程4000キロメートル級のIRBMであれば、ランチャーを北海道の演習場などに配備した場合でも、約20分で同様の目標を攻撃することができる。2000キロメートル遠方から発射することで生じる約7分の時間差は、固定目標を攻撃する上ではほとんど問題にならない。

　同様の効果は、米陸軍が開発を進めている射程約2800キロメートルの極超音速滑空ミサイル＝LRHW（Long-Range Hypersonic Weapon）によっても得ることができる。米国は23年末までにLRHWのプロトタイプの配備を開始する予定であるが、中国は日米のような広域のミッドコースミサイル防衛システムの配備が進んでいないことから、通常の弾道ミサイルであっても有効な打撃を与えることは可能である。したがって、中距離弾道ミサイルと極超音速滑空ミサイルであれば、開発・配備・量産までにかかる期間が短い方を優先して取得・配備すべきであろう。

　これらの新たな打撃力が中国の台湾に対する誘惑を思いとどまらせ、地域の安定化に寄与するためには、米国がより高次――核レベル――での優越を維持し、中国が「核の影」をちらつかせてエスカレーション管理の主導権を奪おうとするのを阻止する努力も必要だ。だが、日米が配備する地上発射型の中距離ミサイルに、核弾頭の搭載を検討する必要はない（米国が開発している中距離ミサイルは全て通常弾頭用であり、そのことは国防長官を含む高官らによって何度も強調されている）。

　死活的に重要な米国の核戦力は、危機における安定性を悪化させないためにも、非脆弱な環境で運用されるべきであり、その役割は今後もSLBMが担い続けることが最適だからだ。この点において、18年以降に導入された低出力核SLBMは、即時対応可能な事実上の戦域核戦力としてエスカレーション・ラダーの隙間を埋める重要な役割を果たしている。

　先の日米２プラス２共同発表において、米国は「核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明」した上で、両国は「米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認」した。類似の文言は、過去の日米共同文書にも盛り込まれてはいるものの、核の役割低減を謳うバイデン政権からこのような言質をとったことには政治的な重要性がある。

　２プラス２の冒頭発言において、ロイド・オースティン国防長官が「統合的抑止力」の重要性に言及したように、今日必要な抑止力のあり方を考えるにあたって、核とそれ以外の要素を切り分けて議論することはできなくなっている。今、日米に必要なのは、グレーゾーンでの抑止から核エスカレーションの管理までを一体のものとして捉えた、真に統合的な同盟の抑止戦略に他ならない。

　この文脈において、日本が打撃力を持つことは、核を含む日米双方の能力をいつ、どのように、どの目標に対して使用するかに関する作戦計画立案とその実行プロセスに、日本がより主体的に関わるためにも必要不可欠と言えるだろう。』

中国、揺らぐ土地神話　細る地方政府「打ち出の小づち」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1527Q0V10C22A1000000/

『中国の地方財政が悪化している。習近平（シー・ジンピン）指導部の不動産規制で、地方政府の土地収入が落ち込んだためだ。2021年10～12月の実質経済成長率は一段と減速したが、積極的な景気対策も打ちにくい。「需要は崩れない」という土地神話が揺らぐ現場を取材した。

　【関連記事】中国経済「ゼロコロナ」の重荷　1～3月も停滞継続か

中国東南部に位置する江西省の省都、南昌市。市中心から20キロメートル離れた経済開発区域にある、一面茂みに覆われた3万平方メートル超の土地を訪れた。市が21年秋、マンションや幼稚園の建設用地として競売にかけたが、誰も入札に応じなかった売れ残りだ。
「全国展開の大手が資金繰り難で入札どころではなくなった。地元業者にはそもそも入札資格なんてないよ」。同市の開発会社幹部、徐さん（52）は入札不調の背景をこう語る。
南昌市では21年の国有地使用権の売却収入が7割減った（買い手が付かなかった住宅用地、江西省ホームページより引用）

中国の不動産開発は、地方政府がまず競売を通じて、国有地の使用権を開発企業に売る。中国の不動産サイトによると、南昌市の売却収入は21年、前年比7割も減少した。21年は住宅用地の供給を2割近く増やす計画を立て、売却収入の増加を見込んでいたが、目算は外れた。

主因は習指導部の不動産投機に対する規制の強化だ。住宅ローンや開発企業向け融資を厳格化した。新規の投資が減るとともに、住宅需要も縮小しマンション在庫がだぶついた。南昌市では21年9月から12月まで新築物件価格の前月比下落が続く。4カ月連続は7年ぶりだ。

仕入れにあたる土地の需要も減った。国有地使用権の売却収入を全国ベースでみても、21年1～11月は前年同期比4%増だった。20年までの2ケタ増から失速した。

影響は大都市にも及ぶ。北京市が21年12月に実施した入札対象に「優良物件」が含まれた。市中心から車で20分ほどのエリアで、商業地や繁華街への交通の便も良い。人口流入が続く首都で使用権が売りに出た土地は、これまで郊外が多かった。

北京市中心から車で20分という「優良物件」でも応札したのは国有企業系の不動産開発会社1社のみだった

民間の開発会社の資金繰りが厳しくなるなか、同市は底堅い需要が見込める優良物件を入札にかけて、応札を促そうとしたとみられる。ただ応札したのは国有企業傘下の開発会社1社のみ。落札価格も市が指定した最低価格だった。「優良物件でも入札は盛り上がらないのか」。北京の不動産関係者はため息をついた。

不動産規制が強まるまで、地方政府は土地使用権の売却収入への依存を深めてきた。一般会計に相当する一般公共予算と売却収入を管理する基金（特別会計）を合わせた地方の独自収入は20年、19兆元（約340兆円）だった。売却収入の割合は遡れる10年以降で初めて4割を超えた。

中国不動産データ研究院によると、中国の主要12都市は売却収入が一般公共予算の歳入を上回る。浙江省杭州市や江蘇省南京市など省都も含む。「打ち出の小づち」をなくした地方財政は逼迫度が一気に高まるリスクも否定できない。

地方の歳入減を受けて、公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている。「20年の年末ボーナスは21年12月になってようやく払われた。これが最後のボーナスかな」。四川省にある市で働く劉さんはあきらめ顔で語った。社会保障や教育など公共政策やインフラ投資の重荷にもなりかねない。

21年10月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は政府が固定資産税に相当する不動産税を試験導入することを認めた。マンション投機を抑えつつ、土地使用権の売却収入に代わる地方財政の歳入源を育てる狙いがある。

ただモデル都市の選定は難航しているもようだ。共産党関係者は「マンション市場に与える影響を考えれば、地方税収に貢献するような主要税源には当面ならない」と見通したうえで、こう付け加えた。「指導部が強調するように、党や政府の機関は財政的に苦しい日々を送り続けなければいけないんだよ」（江西省南昌市で、川手伊織）

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

中国では、土地は地方財政のラストリゾート（最後のよりどころ）。

しかし、都市開発・不動産開発をどんどん進めればいいというものではない。

不動産経済の弊害は技術イノベーションを伴わないうえ、農地の減少をもたらす。

無秩序な都市再開発により、都市がどんどん拡大し、統計的に都市化率が上がって、経済が成長するかもしれないが、食糧難の問題が心配される。

40余年前、改革・開放初期、中国の一人当たりの居住面積はわずか3㎡だった。今は35㎡を超えた。これ以上広いところに住めば、将来、飢えが深刻化する恐れがある

2022年1月18日 8:01

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山田邦雄
ロート製薬　代表取締役会長
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分析・考察

中国が改革開放以来の30年間に目覚ましい経済発展を遂げ得た理由はいくつも考えられるが、一つは外国の資本と技術を導入し、当時は豊富で安かった労働力を武器に世界の工場となった事だが、加えて政府主導で強力に産業/投資政策を推し進める事が出来たのが大きい。

それは政治的というよりは、むしろ財力があったことによる。

その源泉が国有である土地の開発権を売る「打ち出の小づち」だ。

大きくは戦後の日本と相似する経済発展戦略だが、違うのは日本の政府はこのような魔法は使えず、税収で様々工夫するも全く追い付かず、今や巨額の財政赤字が積みあがって身動きできない。

これからの中国はそういう意味では「普通の国」になるのだろうか。

2022年1月17日 21:40　』

Alexis Moran and Tracey Shelton 記者による2022-1-16記事「How the Hunga Tonga-Hunga Ha’apai volcano erupted and why it caused tsunami warnings」
https://st2019.site/?p=18362

　※　こっちは、また、「水蒸気爆発説」だな…。

　※　おそらく、「学者様」の間でも、未だ確立した「定説」は、無いものと思われる…。

『「フンガトンガ・フンガハアパイ」火山は、海底火山である。それが水蒸気爆発した。
　豪州国立大学の教授が解説する。

　この海底火口は「フンガトンガ」島と、「フンガハアパイ」島の間に位置している。

　この海底火口は15年くらい前からずっと活動を続けている。

　２０１５年の噴火では、火山灰の雲が高度９０００ｍ以上までも形成されたため、トンガ発またはトンガ着の民航便がいくつもキャンセルされている。

　記録では、２００９年、１９８８年、１９３７年、１９１２年にも顕著な噴出があった。

　海底火口で水蒸気爆発が起きた。瞬間的に大空虚が水中に生ずるが、すぐにそこに海水が押し寄せて空虚を埋める。その動きで津波が生まれる。

　トンガの主島には高さ１ｍの津波がやってきた。また、地面震動はセベラル分も続けて感じられたという。

　海底火山のこんどのような大爆発は、まったく予知することは不可能である。つまり、地震予測よりも、難しい。

　また教授いわく。これから数ヵ月後には、豪州海岸に「軽石」が漂着するから、気をつけよう！』

中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-16/R5O8RQT0G1KW01

『コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。

relates to 中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に

ＳＢＳホールディングスが使用を予定している中国製ＥＶトラック

　　首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。

　　ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざまな国内自動車メーカーと話したものの「価格が下がらない。どうやっても無理だ」と言われたため、安い車を選んだと説明。「高いトラックがあるから運賃を値上げしてくださいとは言えない」と話した。

　　新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことで日本でもインターネットを通じた商取引が急増した。それに加えて日本政府が2050年までに13年比で温室効果ガスの排出量を46％減とする目標を掲げたことで、今後は国内でもＥＶの普及ペースが速まる可能性がある。

　　ＳＢＳは最終的には約１万台の商用ＥＶバンを保有する計画。こうした小型のトラックは一回の満充電で200キロメートルの走行が可能で、価格は380万円程度という。

　　ＳＢＳ即配サポートの総務部次長、宮原朗氏は数年にわたって使用した場合の電池の性能については心配だとした上で、現状では夜間に12時間充電すれば問題はないとの認識を示し、宅配業者が「ラストワンマイル」で使用する分には航続距離は大きな問題にならないと述べた。

　　中国の自動車メーカーはＥＶ比率が非常に低い日本の市場に可能性を見出している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資するＢＹＤは既に日本のＥＶバス市場で約７割のシェアを握っており、 30年までに4000台を普及させることを目指している。

　　ＥＶ推進に向けて中国政府が多額の補助金を出していることもあり、ＥＶの平均購入価格は欧米で上昇しているのに対して中国では下落している。自動車市場に関するデータ会社である英ジャト・ダイナミクスは昨年８月のリポートで、中国ではＥＶの新車が最も安い場合で4200ドル（約50万円）で買えるのに対し、欧州では１万7880ドル、米国で２万8170ドルと大きな開きがあった。

　　かつて隆盛を誇ったものの中国製の安い製品に駆逐されて没落した日本の家電産業の連想から、国内自動車メーカーの先行きを悲観視する向きもあるが、高い安全性が求められる車では信頼性で不安が残る中国製が市場を席捲することは難しいという声もある。

　　日本の自動車メーカーには、このまま何もしなければ中国勢にやられてしまうという高い危機感があるとＳＢＳの鎌田氏はみている。一方で自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは現時点では中国のＥＶメーカーに価格面で優位性があるが、「３年後も最先端でいられるかは全くわからない」と述べた。

　　日本のトラックメーカーも対策を取り始めている。いすゞは22年にＥＶトラックの量産を始める予定。日野自動車は今年の初夏に「日野デュトロ Z ＥＶ」を市場投入する。それに先立ち、国内宅配最大手のヤマトホールディングスと共同で日野製のＥＶを用いた温室効果ガス削減効果や集配業務の効率性の実証にも取り組む。

　　ＳＢＳの鎌田社長は日本勢のＥＶトラックの価格はこれまでのディーゼルのトラックに比べて３倍程度になると見込まれるとし、物流企業のコストに見合うのは難しいだろうと述べた。』

中国実質4.0%成長に鈍化、10～12月　昨年通年は8.1%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152530V10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2021年10～12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.0%増えた。7～9月の4.9%増から減速し、20年4～6月（3.1%）以来の低さとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた行動制限が経済活動の足かせとなった。環境や不動産など政府の規制強化も響いた。

同時に発表した21年通年の実質GDPは前年比8.1%拡大した。11年（9.6%増）以来の伸びだが、主因は新型コロナで年初の経済活動が止まった20年の反動だ。

21年10～12月の前年同期比伸び率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（3.3%）を上回った。新型コロナ前の19年10～12月と比べると、約11%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率は1.6%だった。7～9月の0.7%よりやや加速した。生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.4%拡大した。

GDPと同時に発表した他の統計からも景気の停滞感は見て取れる。

企業部門では、21年通年の工業生産は前年比9.6%増えた。1～9月の前年同期比伸び率（11.8%）より鈍化した。政府が環境規制で電力供給を制限した鉄鋼やセメントの生産は落ち込んだ。

工場の建設などを示す21年の固定資産投資は4.9%増だった。このうち地方経済の下支え役であるインフラ投資は0.4%増にとどまった。バブル抑制を目的とした金融規制で不動産開発投資も失速し、マンション販売も振るわなかった。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は前年を12.5%上回った。1～9月の前年同期比増加率（16.4%）より縮小した。コロナ感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な移動制限が外食や旅行、娯楽などサービス業の逆風となった。

景気の停滞で、雇用や所得の回復も勢いを欠く。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年比では7%増えたが、新型コロナ前の19年を6%下回った。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で6.9%、1～9月時点の同7.1%から鈍った。

内需の不振と対照的に、外需は堅調さを保った。10～12月の輸出入（ドル建て）はともに前年同期から2割超伸びた。輸出から輸入を引いた貿易黒字は最大となった。

中国経済は22年初めも停滞が続く公算が大きくなっている。変異型「オミクロン型」の感染が広がり、移動制限が長引きかねないためだ。米ゴールドマン・サックスは「より頻繁で広範囲な規制が必要になるリスクが高まった」として、22年の実質経済成長率の予測を4.8%から4.3%に引き下げた。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

昨年10-12月の経済成長率は予想よりも良く、直近の製造業やサービスのPMIの改善とも整合的に見える。

輸出が輸入より大きく伸びており、製造業では設備投資も改善していたことも予想ほど落ち込まなかった原因とみられる。

だが不動産業界の減速、およびコロナ感染者数の急増とそれによる厳格な対応で消費を中心に景気は減速感が強い。

現時点での財政政策と金融政策に大きな変更はないようだ。3月に発表される今年の成長率に注目したい。予想の5％程度を大きく超える設定になれば景気拡大のための大型政策を打ってくる可能性もあるが、過剰債務や不動産バブルを回避したいこれまでの意向は変わらないようにも見える。

2022年1月17日 12:15

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

中国の実質経済成長率は、21年通年では前年比＋8.1%になり、政府が掲げた目標である「6.0%以上」をクリアした。

四半期ごとの動きを季節調整済み前期比で見ると一進一退であり、新型コロナウイルスに振り回された面もあるだろう。

今年の政府目標は、3月の全人代で5%台に設定される可能性が高くなっている。

日本では、政府による高めの経済見通しの数字は政策目標の色彩が濃いと言われたことが、かつてあった。一方、中国の場合には文字通り「目標」であり、しかもそれは政治的に事実上「必達目標」である。財政・金融政策を必要に応じて発動しつつ、政府目標は今年もクリアされる可能性が高いとみる。

2022年1月17日 12:59

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

想定内の数字だが、CPIがやや過小評価されている感があって、実態はもっと厳しいはず。

とくに第三四半期から急減速しているため、いかにして底上げするかは不透明

2022年1月17日 12:18　』

習近平氏「経済発展に自信」　ダボス準備会合で講演
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM179KW0X10C22A1000000/

『【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は17日、世界経済フォーラム（WEF）のオンライン形式の準備会合「ダボス・アジェンダ」で講演した。減速している中国経済の先行きについて「発展の前途に自信を持っている」と述べ、懸念の払拭に努めた。

2021年の実質経済成長率が8・1%となったことについて「比較的高い成長と比較的低いインフレという二重の目標を実現した」と強調した。

「長期的に良好な経済の基礎的条件に変化はない」とも話した。開放政策を続け、海外からの投資を積極的に受け入れる考えを示した。

中国が経済浮揚のカードと位置づけるのが経済連携協定の推進だ。習氏は環太平洋経済連携協定（TPP）とデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）の加盟に向けて交渉を加速する考えを示した。

市場では習氏が旗を振る「（ともに豊かになる）共同富裕」が経済成長の阻害要因との見方がくすぶるが、習氏は「平均主義をやるのではない」と力説した。

「まずケーキを大きくし、合理的な制度を通じてうまく分け、発展の成果がより多く公平に行き渡るようにしなければならない」と説明した。あくまで経済成長が優先との認識を示した。

台湾や人権問題などを巡り対立する米国を念頭に「対話を堅持して対抗せず、包容をして排他しない」と訴えた。22年秋に共産党最高指導部の人事を決める党大会が控えており、対米関係を安定させたいのが習指導部の本音だ。

一方で「あらゆる形式の覇権主義と強権政治に反対する」と主張。新疆ウイグル自治区など共産党が「核心的利益」と位置づける問題に踏み込めば一切譲歩しない強硬姿勢もちらつかせた。

2月に開幕する北京冬季五輪に関して「簡潔で、安全で、素晴らしい五輪にする自信がある」と表明した。

ダボスの関連会議で演説するのは2年連続。習氏は新型コロナウイルスのワクチンを巡る協力もアピールした。』

北京冬季五輪のチケット、一般販売せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB17AZX0X10C22A1000000/

『北京冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は17日、五輪とパラの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「流行は深刻で複雑な状況であり、すべての参加者と観戦者の安全を確保するため」と説明した。チケットは限られた人に分配されるという。

大会組織委員会が公式サイトで発表した。組織委はこれまで中国本土在住者だけにチケットを販売する方針を示していた。

一般販売の取りやめは、最近の新型コロナ感染拡大への習近平（シー・ジンピン）指導部の危機感を映す。北京市に隣接する天津市では感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染が確認され、15日には北京市でも確認された。』

中国経済「ゼロコロナ」の重荷　1～3月も停滞継続か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1734A0X10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国経済が勢いを失っている。国家統計局が17日発表した2021年10～12月の実質国内総生産（GDP）の伸びは前年同期比4.0%と7～9月の4.9%から鈍った。新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が経済活動の足かせとなっており、22年1～3月も景気の停滞が続きそうだ。

【関連記事】中国、揺らぐ土地神話　細る地方政府「打ち出の小づち」

「我が国の経済発展とコロナ防疫はいずれも世界をリードしている」。寧吉喆統計局長は17日の記者会見で胸を張った。

11年（9.6%）以来の高さとなった21年通年の成長率（8.1%）を根拠としたが、庶民の実感は乏しい。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストによると、8.1%のうち6.3%分は新型コロナの直撃で低成長だった20年の反動として説明できるからだ。

注目すべきは10～12月期の低迷だ。4.0%の増加率は20年初めに新型コロナ拡大で経済活動が止まった後、復調し始めた同年4～6月（3.1%）以来の低さとなる。

環境や不動産への規制強化に加え、政府が新型コロナ対応で厳しい行動規制を敷いた。10月下旬から感染が広がり、地方政府が省をまたぐ旅行や出張を制限した。12月には内陸部の古都、陝西省西安市が都市封鎖した。

外食や旅行、物流が打撃を受けた。中国経済の「体温」を映す12月の発電量は前年同月比2.1%減少した。20年3月以来のマイナスだ。百貨店やスーパーの売り上げやインターネット販売を合計した12月の社会消費品小売総額（小売売上高）も前月比減少に転じた。

政府が重視する雇用も振るわない。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年より7%増えたが、1300万人を超えていた新型コロナ前には届かない。単月では21年12月まで4カ月連続で前年同月を下回り、特に12月は3割近く減った。寧氏も「需要縮小、供給網の打撃、先行き見通し悪化の三重の圧力に直面する」と認めた。

消費や投資が力強さを欠くなか、経済を支えたのは外需だ。21年通年の成長率への寄与度は1.7ポイントに達し、中国経済が高速成長していた06年以来、15年ぶりの高さだった。習近平（シー・ジンピン）指導部は米中対立の長期化をにらみ「外需に頼りすぎない経済」を掲げるが、足元では逆に外需依存が深まった。

22年1～3月もゼロコロナ政策が経済活動の足を引っ張りそうだ。1月8日に天津市で、15日に北京市で新変異型「オミクロン型」の感染者が見つかった。上海市や広東省深圳市にも広がる。2月4日に北京冬季五輪の開幕を控え、政府は厳戒態勢を敷く。

トヨタ自動車など自動車メーカーが天津市に構える工場は操業休止を余儀なくされた。天津港では輸入を中心に通関や積み荷などの業務が停滞し、隣接する北京への物流も支障を来している。

多くの地方政府は2月1日の春節（旧正月）前後の休暇で帰省や旅行の自粛を呼びかける。中国政府は春節を挟む40日間の旅客数が延べ11億8000万人と見込む。新型コロナ前の4割にとどまるが、実際の旅客数はさらに下振れしかねない。

政府が帰省の自粛を求めた21年は当初17億人と予想したが、結果は半分程度の8億7000万人だった。春節がかき入れ時の飲食、宿泊業へのダメージは大きい。

野村証券は、22年1～3月の実質GDPの伸び率を前年同期比2.9%とはじく。米ゴールドマン・サックスもオミクロン型の出現で「より頻繁で広範囲な規制が必要になるリスクが高まった」として、22年の実質経済成長率の予測を4.8%から4.3%に下げた。

景気停滞への政策対応にも関心が集まる。中国人民銀行（中央銀行）は17日、市中銀行に1年間の資金を貸し出す金利を下げた。政策金利の最優遇貸出金利（LPR）と連動するとされ、20日に公表する1月分のLPRは2カ月連続の利下げとなる公算が大きい。

22年は秋に5年に1度の共産党大会がある。党大会のある年は景気対策で成長率は上振れしやすいとされてきたが、地方財政の悪化でインフラ投資にも限度がある。財政出動が要らない景気対策として21年にいったん厳格化した不動産規制を再び緩めるのではないか――。市場ではこんな観測がくすぶっている。』

米首都で投票権擁護デモ　法案の早期成立要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB180A90Y2A110C2000000/

　※　ちょっと分かりにくい話しだ…。

　※　争点になっているのは、「各州」における「大統領選挙の投票形態の改正」だ…。民主党側は、非白人系（黒人系、ヒスパニック系など）の投票権の拡大に熱心だ…。例えば、「郵便投票の要件を緩和する」「投票所に並んでいる投票人への、食事のデリバリーを拡大する」というような内容だ…。
　これに対して、共和党側は、そういう内容には、反対だ…。

　※　下院では、民主党が優勢なんで、既にそういう「投票権擁護関連法案」が、「連邦法」レベルで可決されている…。

　※　あとは、上院での「採決」を残すだけなんだが、上院では「５０対５０」なんで、「上院議長（副大統領のカマラ・ハリス氏が兼務している）」採決に持ち込めば、連邦法として成立する…。

　※　ところがだ、ここで共和党側には、「フィリバスター（議事進行妨害）」という「奥の手」が残されているんだ…。

　※　一人で、延々２時間も４時間も「意見陳述」するわけだな…。

　※　なにしろ、「言論の自由」「表現の自由」「熟議の上での、熟議を重ねる」伝統があるから、これを止めさせることは、これまでできないで来た…。

　※　今回も、これをやられると、「時間切れ」となり、連邦法としては成立しないだろうと、見られている…。

　※　そういうことで、せいぜいが「そういうフィリバスターなんかを、廃止しろ！」とデモ行進して呼びかけるくらいが関の山…、というような話しのようだな…。

『【ワシントン=共同】米公民権運動の黒人指導者キング牧師の誕生日にちなむ祝日の17日、投票権擁護を求めて数百人が首都ワシントンでデモ行進した。参加者らは、共和党が優勢な各州で非白人の投票権を抑圧する州法が相次いで成立していると批判。「上院の議事妨害を廃止しろ」と訴え、連邦議会上院で行き詰まる投票権擁護関連法案の早期成立を要求した。

下院で既に可決済みの投票権擁護関連法案を上院で民主党の賛成多数により可決するには、共和党の議事妨害を阻止する規則変更が必要。だが、バイデン大統領（民主党）の説得にもかかわらず、民主党中道派の議員2人が反対しており、可決のめどは立っていない。

デモ行進を前にキング牧師の長男マーチン・ルーサー・キング3世は「大統領や上院は投票権が阻害されないよう保障すべきだ」と法案成立への取り組み強化を要求。参加者らは「投票権抑圧は米国的価値観に反する」などと書かれたプラカードを掲げて約3キロを歩いた。

米調査団体によると、投票権を抑圧する州法は昨年計19州で成立、民主党支持者が多い非白人がよく利用するとされる郵便投票の要件を厳格化するなどしている。投票権擁護関連法案はこれに対抗し、全米で郵便投票や有権者登録を容易にする内容になっている。

【関連記事】

・トランプ氏、選挙不正訴え　バイデン外交を痛烈批判
・米民主議員、議会規則変更に反対　投票権法案の可決困難
・全米19州で投票規制強化　バイデン氏、対抗法案を訴え　』

トンガ噴火、火山島ほぼ消失　国連機関が画像公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17A560X10C22A1000000/

『国連衛星センター（スイス・ジュネーブ）は17日、大規模な噴火が起きたトンガの海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の噴火前後の衛星画像を公開した。

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・トンガで英国女性の遺体発見　離島の状況に懸念
・トンガ海底噴火、潮位変化で6県被害　金子農相

欧州エアバスが大規模噴火後の16日に撮影した画像では、もともとあった2つの島と、2014～15年の火山活動で2島の間に形成された陸地の計285ヘクタールがほぼ消失していた。

東京工業大学・野上健治教授（地球化学）は、21年12月に欧州宇宙機関（ESA）が撮影した火山島の周囲の海水の変色に着目。「火山活動が活発なときは濃い茶色になるが、この時点では乳白色をしている。1月14、15日の噴火をもたらしたマグマの上昇は急激だったと考えられる」と指摘した。

大規模噴火で消えた陸地は元の2島の一部を含めて長さ1キロメートルを超えており、「極めて巨大なカルデラ噴火だったといえる」と話した。

海底火山の噴火前㊧（2020年2月NASA撮影）と噴火後㊨（16日エアバス撮影）の首都ヌクアロファ=国連衛星センター資料より抜粋

同センターは、トンガの首都ヌクアロファの衛星画像も公開した。米航空宇宙局（NASA）が撮影した噴火前の画像とエアバス撮影の16日の画像を比べると、降り積もった火山灰が街を覆っており、沿岸部には津波の痕跡があるとしている。
首都の島、火山灰が覆う

日本経済新聞は米プラネット・ラブズから、首都ヌクアロファがあるトンガ最大の島トンガタプ島の衛星画像を入手した。大規模噴火後の17日撮影の画像では、市街地の建物や緑地が一面火山灰に覆われて褐色になっていた。

火山灰で覆われたトンガ最大のトンガタプ島（17日撮影）=Planet Labs PBC提供
噴火の影響を受ける前のトンガタプ島（2021年1月撮影）=Planet Labs PBC提供

米衛星情報会社マクサー・テクノロジーズからも噴火後の18日に撮影したトンガ周辺の衛星画像を入手した。首都ヌクアロファの市街地にあるフェリーターミナル付近では道路上に車があり、わだちも確認できる。市内では一定程度、市民が往来できているようにみえる。

海底火山の噴火前㊧（2021年12月29日）と噴火後㊨（18日）のトンガの首都ヌクアロファのフェリーターミナル付近。噴火後も道路上に車が見え、わだちも確認できる=米マクサー・テクノロジーズ提供

海底火山の噴火前㊧（2021年12月29日）と噴火後㊨（18日）のトンガの首都ヌクアロファの住宅街。街全体が灰に覆われ、木々も茶色く見える=米マクサー・テクノロジーズ提供

【関連記事】
・トンガ大規模噴火、ピナツボなど長期の例も
・「100年に1度」の大噴火、衝撃波が太平洋揺らす
・日本製鉄など、トンガ海底噴火の津波警報でどう動いたか　』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月１８日（火曜日）弐
　　　　　通巻７１９０号　
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　中国の衝撃的なふたつの公式統計数字も水増し？
　　新生児が１０６２万人、ＧＤＰ成長は４％に落下
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　中国の公式統計数字は、誰もが信用していない。「三割水増し」が常識だ。
　この数字上の「関数」は、実態を反映していないから「漢数」という。つまり「漢数」でＧＤＰ成長が４％というのなら、実態は２・８％ではないのか？

　新生児は２０２１年に１０６２万人だった。中国共産党が政権を奪ってから、初めての激減で、当局も「予想したより早い少子化が進んだ」とした。一人っ子政策をやめて、二人までとし、さらには三人でもＯＫとしたが、逆の現象が進行していた。短絡的に言えば若者が夢を描けず、将来への希望が絶たれたからだ。

　他方、大学への進学はふえる一方だった。昨年の大学新卒は９０７万人。２０２０年は８７４万人。
　ところが。大学を出ても公務員か、国有企業、あるいは外資企業に職を得ることができなければ、月給は三千元（邦貨換算で五万円強）に甘んじなければならず、マンションの地下室を共同で借りて二段ベット生活となる

　大学進学熱は急速に冷めるだろう。習近平が、予備校、補習校、家庭教師に大なたを振るい、さらにゲームに制限を付与した。これだけで失業者は１０００万人である。
　従来、中国経済の分析ではＧＤＰが１％減ると、失業者は５００万人増えるという計算式があった。

　「保八」という一時のスローガンは「ＧＤＰ成長率を最低でも８％死守」という意味だった。それが２０２１年に４％に落ち込んだというのだから、自動的に２０００万人が失業している計算になる。

　実態は多くの工事現場でクレーンが稼働していないから、４０００万人は失業しているだろう。また中国のシリコンバレーといわれた「中関村」もベンチャー企業は減る一方、なにしろ「中関村の花形」だった紫光集団（精華大学系）と北方集団（北京大学系）が事実上倒産している。
　もっと悲惨なのが中国ハイテクのメッカといわれた広東省深セン特別市である。ファーウェイも、テンセントも、鴻海精密工業もハイセンスも、ここに集約している。

　囁きが広がった。「社員の３０％レイオフ」、「３５歳以上は肩たたき」。
　深センに夢を描いてやってきた若者に恐怖心理が襲っている。結婚してマンションを買って子供を作る？　その平凡な望みさえ絶たれた。共同富裕は共同貧困となった。

◎☆◎○☆み○◎☆◎○や○◎☆◎○ざ☆○◎☆◎き◎△△☆□

中国、将来不安で少子化　21年の出生最少1062万人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM172WM0X10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年（約1200万人）比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1～1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年（1.3程度）よりも低い。

中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行（中央銀行）が21年10～12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40～50年の欧米や25年だった日本より短い。

15～64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。

日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

かつての一人っ子の時代には、4人の祖父母、2人の親が一人の子供の面倒を見て、そして甘やかされた子供は「小皇帝」と呼ばれた。

しかしそのピラミッドは今、逆になった。夫婦二人が四人の親、場合によってはさらに祖父母の面倒も見なくてはならない。現役世代の負担はあまりにも重い。一人っ子政策の歪みは大きい。

2022年1月18日 7:54 (2022年1月18日 7:57更新)

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木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科　教授
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別の視点

少子高齢化は東アジア諸国の共通の問題。

国連の推計では「中位水準」の予測でも、この地域で、２０５０年までに６０００万人以上、２１００年までには実に４億５千万人以上の人口が減少します。

当然の事ながら、この様な巨大な人口減少を他地域からの移民により補うことはできません。「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時代に入り、経済も大きく低迷することが予想され、「東アジアの時代」の到来が叫ばれたのは、過去の事になるのかもしれません。
2022年1月18日 13:33

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

出生率が低下する背景はきわめて複雑である。

子育てのコストがかかるのはその一つ。そして、介護などの社会保障制度が整備されていないため、老後の生活が心配なのも出生率を下げる要因。

さらに一人当たりGDPが１万ドルを超え（大都市では、２万ドルないし３万ドルを超えている）、人々の生活様式が変化してしまっている。

多くの若者は子供を産んで育てるより、もっと人生を楽しみたい。したがって、子供手当のような財政出動をしても、出生率を上げることができない。むろん、このままいくと、少子高齢化は深刻な社会問題をもたらすことになる

2022年1月18日 7:56 (2022年1月18日 11:09更新)

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

00年代前半、幼い長女を連れて中国・大連に旅行した際、現地の家族に声をかけられビールをおごってもらったことがある。

当時、2人目の子供を持つには罰金が必要だったが、彼は富裕層のようで、罰金を払ってそうしたと言っていた。

中国が一人っ子政策をやめるまで、それから10年以上かかった。中国は後ろを歩いてきているので、日本の教訓を学び、同じトラップにはまらないようにできるのが強みだと、筆者は機関投資家向けに以前よく説明していた。平成バブル崩壊の教訓は（政策としての良し悪しは別にして）活かされている。

だが、子育てにはお金がかかるという厳しい現実などから、人口問題では結局、日本と同じトラップにはまりつつある。

2022年1月18日 7:31　』