バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1311Z0T10C22A1000000/

 ※ ちょっと、疲れてきた…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を公表した。「南シナ海の大半で違法な海洋権益を訴えている」と結論づけ、南シナ海のほぼ全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。トランプ前政権の方針を踏襲し、南シナ海について中国に譲らない姿勢を鮮明にした。

国務省は報告書を踏まえた声明で、中国に「国連海洋法条約に反映されているような国際法へ海洋権益を合致させるよう改めて求める」と表明した。中国は南シナ海に記した「九段線」の範囲内で事実上の主権とみられる管轄権を主張しているが、この法的根拠を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきだと主張した。

声明は「南シナ海における違法で威圧的な活動を停止すべきだ」とも求めた。

報告書は国際法などを踏まえたバイデン政権の見解を示し、トランプ前政権の立場を引き継いだ。ポンペオ前国務長官は20年7月の声明で「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判していた。違法認定によって、南シナ海で活動する中国企業などに対する経済制裁を可能にした。

バイデン政権はこのタイミングで報告書を公表することで、南シナ海問題に関与していく姿勢を改めて示した。ブリンケン国務長官は21年12月、訪問先のインドネシアで中国が南シナ海の実効支配を進めて「年3兆ドル(約340兆円)以上に相当する物流を脅かしている」と非難。東南アジア各国と協力して中国に対抗する姿勢を示した。

ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の一部は南シナ海の領有権を中国と争っており、バイデン政権にも関与の継続を求めていた。

オースティン国防長官は一時、22年初めに東南アジアを訪問する方針を示した。これは新型コロナウイルスの感染拡大で延期するが、東南アジアへの関与には引き続き意欲をみせている。

トランプ前大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議の多くに欠席し、歴代の米政権では、この地域への関心の低さが際立っていた。』

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる
焦点はハイテク・人権に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13BGE0T10C22A1000000/

『【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。輸出入ともに前年より3割増えた。中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していないが、貿易での相互依存はむしろ強まっている。今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となる。

対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドル(約86兆円)で、3年ぶりに最大を更新した。20~21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿易黒字は拡大した。21年は25%増の3965億ドルと、過去最大を記録した。

輸出は米個人消費の回復でパソコンや玩具の出荷が好調だった。東南アジアなどで新型コロナウイルスの感染が再び広がり、サプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも供給元として中国への依存が強まった面もある。

輸入の拡大は資源高が一因だ。脱炭素に向けて、液化天然ガス(LNG)の調達を増やした。20年2月に発効した米中貿易協議の第1段階合意で、中国は米国から輸入するモノやサービスを20~21年に17年比で2000億ドル増やすと約束した。合意に基づき、工業製品の輸入も増えた。

それでも摩擦が消えたわけではない。中国が約束した輸入拡大の目標は未達に終わった公算が大きい。米ピーターソン国際経済研究所によると、21年11月までの中国のモノの対米輸入(購入拡大の対象品目ベース)は目標の6割どまりだ。

中国人民大学は21年12月に公表した研究リポートで「米国が仕掛けた貿易戦争は失敗に終わった」と指摘したが、中国側にも打撃はある。

米商務省が最先端半導体の禁輸措置を厳格化したため、華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの生産が落ち込んだ。21年12月期の売上高は前の期より3割減った。米国もハイテク制裁を緩めるそぶりは見せない。

「(22年は)第1段階合意に基づいて中国が義務を果たしているかどうかに焦点をあてる」。米通商代表部(USTR)のタイ代表は1日のビデオ演説でこう述べた。知的財産権の侵害停止や金融市場の開放を引き続き求めていく考えだ。

USTRは21年10月に中国との貿易交渉を再開したが、新たな協定を結んだり制裁関税を見直したりするかなど今後の方針を決めていない。中国に圧力を強めるため、同盟国とどこまで足並みがそろうかを踏まえて判断する構えだ。

米欧は人権問題での対中批判で歩調を合わせる。ハイテク分野などの経済安全保障や人権といった新たな焦点が、米中両国の通商政策に大きな影響を与えそうだ。

【関連記事】
・中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる
・米中対立、日本企業どう対応? ファストリ柳井氏に聞く 』

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
https://jp.reuters.com/article/china-bhutan-border-idJPKBN2JO0JM

『[ニューデリー 12日 ロイター] – 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。

1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。

Reuters Graphic

ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭から進められている。ホークアイ360で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。

衛星画像からは、2021年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話す。

ビガーズ氏は、「私が見たところでは、2021年は建設加速の時期だった」と言う。

別の専門家2人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、6カ所の入植地は、領有権が争われている地域約110平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない。

ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。

2人の専門家とインド国防関係者1人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。

中国外務省は、「(建設事業は)現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。

Reuters Graphic

専門家2人は、こうした形で村が建設されれば、中国政府にとっては相当の戦略的価値が生じると指摘する。新たな建設現場は、インド、ブータン、中国の国境が交錯するドクラム高地から9─27キロの距離にある。ドクラムでは2017年、中印両国の部隊が2カ月以上にわたってにらみ合いを続けた。

専門家1人とインド国防関係者は、入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろうと話している。

インド外務省にもコメントを要請したが、回答は得られなかった。

人口80万人に満たないブータンは、477キロに及ぶ中国との国境を画定させるべく約40年にわたって中国政府と交渉してきた。ブータン王国にとって、この問題は単なる領土の確保に留まらず、主要な同盟国であり経済パートナーであるインドから見た安全保障上の潜在的な重要性という点での思惑もある。

ブータン外務省は、中国との間で2021年4月に行われた最新の国境交渉の中で、両国は双方の見解の相違を解消するプロセスを加速することで合意したと述べている。ただし、その計画の詳細については明らかにできないとしている。

ブータン外務省は、「ブータンと中国は、国境交渉という枠組みの中であらゆる問題について協議している」と述べた。

「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、37年間で24回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネット専門研究員は、こう分析した。

<国境の村>

バーネット氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)安全保障研究プログラムのディレクターを務めるM・テイラー・フラベル氏は、入植地の建設は、2017年に中国が発表した、係争対象国境の中国側に位置するチベット自治区(TAR)の国境沿いに600カ所以上の村を建設するという計画の一環と思われる、と指摘する。

フラベル氏は、こうした建設活動から考えて、恐らく中国は国境地域における支配の強化とインフラの改善を目指しているのだろうと言う。

中国統治下にあるチベット自治区は1965年に設置された。中国の支配に抵抗する蜂起が失敗に終り、ダライ・ラマ14世がチベットから亡命した6年後である。

国境近くの村の中には、従来は何の建造物も存在しなかった場所に建設されているものもある。バーネット氏によれば、中国政府は住民に補助金を出して、こうした村への入植を進めているという。

「西部ブータンに面する国境の村はすべて、自然に形成された村が見られなかった地域に位置している。この一帯は居住に適していない地域だからだ」とバーネット氏は指摘する。

Reuters Graphic

<「ニワトリの首」への影響力>

人里離れたドクラム高地を支配すれば、中国は隣接する「ニワトリの首」と呼ばれる地域にアクセスしやすくなる。インドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な地域だ。

インドと中国の間では、3500キロに及ぶ国境が未画定のままとなっている。ドクラムから約1100キロ離れたラダック地域でも別の紛争が生じており、両国軍は今もお互いに接近した状態で配備されている。2020年には両軍の間で火器を用いない乱闘が生じている。

インド国防関係者は、センシティブな問題なため匿名を希望しつつ、インドは中国による国境沿いの建設活動を注視していると語る。

Reuters Graphic

ビガーズ氏によれば、衛星画像を見る限り、インドもブータンも、中国側の建設活動に対し、地上では何の対応もとっていないという。

オーストラリア戦略政策研究所の研究者ネイサン・ルーザー氏は、中国側の建設活動に対抗することはインド、ブータン両国にとって困難だろうと説明する。

「中国側の構造物に対して何か行動を起こせば、必然的に民間人がリスクにさらされる」とルーザー氏は言う。「係争地域への中国側の侵入にインド、ブータン両国が対抗する方法は限られている」

(Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン)』

[FT]21年の中国GDPが17日発表 5つの注目点

[FT]21年の中国GDPが17日発表 5つの注目点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB139F30T10C22A1000000/

『中国国家統計局は17日、2021年10~12月期と同年通年の国内総生産(GDP)成長率の速報値を公表する。共産党と軍、政府のトップとして異例の3期目を目指す習近平(シー・ジンピン)国家主席にとって、経済的にも政治的にも重要な節目となる。
中国・上海の路上で中国のGDP統計を示す電光掲示板(2021年10月16日撮影)=ロイター

中国共産党は21年12月に開いた中央政治局会議で、不動産部門の悪化で揺らいでいる経済と金融システムを安定させることの重要性を強調した。だが、中国恒大集団など不動産大手のデフォルト(債務不履行)につながった政策を放棄する方針は一切示さなかった。

劉鶴(リュウ・ハァ)副首相率いる習政権の経済チームにとって、今後数カ月は安定と財政規律のバランスを取れるかどうかが問われる。

GDPの発表に際して以下の5つのポイントに注目したい。(※ 数字は、オレがつけた)

1、10~12月期の前期比成長率はゼロ前後か、1%以上か?

中国のGDPは21年1~3月期と7~9月期にいずれも前期比で0.2%増にとどまり、4~6月期は1.2%増となった。

前期比の数字は、ニュースの見出しとなる前年同期比よりも経済の健全性をはるかに的確にとらえる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で、前年同期比は浮き沈みが激しくなっているためだ。

21年通年の成長率は、公式目標の6%を容易に超えるはずだ。だが、10~12月期も前期比で低成長が続けば、劉氏と中国人民銀行(中央銀行)には成長をさらに後押しするよう圧力がかかるだろう。同氏は国務院(政府)金融安定発展委員会のトップとして、中銀を実質的に支配している。

2、不動産部門の見通しは悪化が続くか、安定するか?

中国の主要70都市の不動産価格は21年11月に前月比で0.3%下落し、前月からの下落率は約6年ぶりの大きさとなった。

この傾向は、世界で最も富の分配が不平等な国のひとつで「共同富裕」を実現するという習氏の公約に沿ったものだ。しかし、不動産価格の下落が激しすぎると、経済に意図しない影響をもたらす可能性もある。

不動産部門は中国GDPの4分の1以上を占めるとみられる。ここ数カ月の不動産業界の苦境は固定資産投資の減速というかたちで表れている。21年1~11月の同投資額は前年同期比5.2%増となった。

この伸びは予想に届かず、1~9月の7.3%増も大きく下回った。9月には、不動産各社の借り入れを制限する20年の規制強化のあおりを受け、恒大集団がデフォルトに陥るおそれがあることが明らかになった。

3、共産党は「ゼロコロナ」政策を続けられるか、失敗して経済に打撃をもたらすか?

20年前半に新型コロナが事実上封じ込められて以来、中国の輸出部門は堅調に推移している。局所的なクラスター(感染者集団)を封じるために重要な製造拠点や大型港で断続的にロックダウン(都市封鎖)が敷かれたが、輸出全体の伸びは落ち込むことなく、一貫して堅調に推移している。

しかし、この状況は変わる可能性がある。感染力の強い変異型「オミクロン型」の流行でさらなるロックダウンが広がるおそれがあり、これが不動産不況とともに消費者心理を冷え込ませているためだ。11月の小売売上高は前年同月比で3.9%の増加にとどまり、市場予想の4.7%増を大きく下回った。

今週は、陝西省の省都である西安市(人口1300万人)と、2つの小都市が完全なロックダウン下に置かれている。規模の大きい天津市と広東省深圳市の2都市は、全市民を対象としたPCR検査を円滑に進めるため、部分的なロックダウンを実施している。

ただ共産党は、10月か11月の開催が見込まれる党大会で習氏の3期目就任が正式に承認されるまで、パンデミック対策に徹底して取り組む姿勢を崩さないだろう。

4、厳しい経済、中銀は金融政策で景気下支えを迫られるか?

人民銀行は21年12月、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の1年物を20年4月以来初めて引き下げたが、利下げ幅は0.05%にとどまった。また、住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物は据え置きとした。

人民銀は、債務の膨張を抑制しようとする近年の努力を台無しにする可能性がある「洪水のような刺激策」よりも、農業やハイテク製造業といったセクターに融資を振り向けるための照準を絞った預金準備率の引き下げを選好してきた。

5、中国の人口のピークの到来は予想より早まるのか?

国家統計局は、21年の出生率(人口1000人あたりの出生数)の速報値を発表するとみられている。20年には前年の10.5人から8.5人に減少し、初めて10人を割り込んだ。

中国の20年の出生数は1200万人と、約60年ぶりの低水準を記録した。

By Tom Mitchell

(2022年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
・中国物価上昇、12年ぶり低水準 コロナ規制で内需低迷
・中国の「新発展段階」注視を コロナ危機を超えて
・習政権、もろ刃の「共同富裕」〈岐路2022〉
・[FT]中国経済を待ち受ける「少子化」の時限爆弾
・世界の高齢化が促す低金利(The Economist) 』

中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる

中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CCC0T10C22A1000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署が14日発表した2021年通年の貿易統計(ドル建て)によると、輸出から輸入を引いた貿易黒字は6764億ドル(約77兆円)となった。前年から3割増え、過去最大となった。新型コロナウイルス禍からの出口へ向かう米欧景気の回復を背景に、パソコンや玩具の輸出が伸びた。

貿易黒字が最大を更新するのは15年以来6年ぶりだ。輸出は29.9%増の3兆3639億ドルだった。5年連続の増加で、伸び率はリーマン・ショック後の10年以来の大きさだ。パソコンが21%伸びたほか、労働集約的な玩具も前年を38%上回った。マスクを含む織物はコロナ需要が一巡し、6%減った。

米欧などでワクチン接種が進み、個人消費が力強く回復してきた。海外需要の拡大が中国の輸出を押し上げたほか、東南アジアなどで感染が広がりサプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも、中国からの出荷が堅調だった一因だ。

輸出先の国・地域別にみると、全体の2割近くを占める米国向けが27.5%増えた。欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)への出荷も3割前後伸びた。

輸入は30.1%増の2兆6875億ドルとなった。3年ぶりに前年を上回った。国際商品市況の回復で原油が4割、鉄鉱石が5割増えた。ただ輸入量はいずれも減少した。21年後半にかけての内需停滞で、資源の需要が伸び悩んだとみられる。最大の輸入品目である半導体は金額ベースで24%増えた。』

倉庫放火疑い19歳逮捕 大阪・舞洲、派遣社員

倉庫放火疑い19歳逮捕 大阪・舞洲、派遣社員
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF150J50V10C22A1000000/

『大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある日立物流西日本の倉庫で昨年11月末に発生し鎮火に丸5日かかった火災で、大阪府警は15日、倉庫で勤務していた派遣社員の同府の少年(19)を現住建造物等放火容疑で逮捕した。府警によると「同僚から暴行を受けて一緒に働きたくなく、別々にしてほしかったから火を付けた」と容疑を認めている。

14日、同社が入る大阪市西淀川区の別の倉庫で火災が発生。現場にいた少年を事情聴取し、両倉庫への放火を認めたという。

逮捕容疑は昨年11月29日午前、舞洲の倉庫に火を付けて全焼させた疑い。府警によると倉庫は6階建てで、延べ床面積は約5万3千平方メートル。当時倉庫にいた約130人はいずれも無事だった。

府警によると、少年は舞洲の倉庫で「ターボライターで段ボールパレットに火を付けた」と供述している。親会社の日立物流などによると、倉庫には医薬品や食品が置かれていた。〔共同〕』

東大前で受験生ら3人切られ負傷 殺人未遂疑い、高2少年を逮捕

東大前で受験生ら3人切られ負傷 殺人未遂疑い、高2少年を逮捕
https://nordot.app/854911109720162304?c=302675738515047521

『15日午前8時半ごろ、東京都文京区弥生1丁目の東大前の歩道上で、大学入学共通テストの受験で訪れていた千葉県浦安市の男子高校生(18)と同県市川市の女子高校生(18)、東京都豊島区の男性(72)の計3人が刃物で背中を切り付けられた。3人は負傷して病院に搬送。男性は重傷で、高校生の男女は命に別条はない。警視庁は男女を切り付けたとして、名古屋市に住む私立高校2年の少年(17)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 警視庁によると、少年は「3人を切った。面識はない。勉強がうまくいかなくて事件を起こして死のうと思った」と供述している。』

共通テスト東大会場、高校生ら3人刺される 少年を逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150N00V10C22A1000000/

共通テストの受験生ら3人刺される 東大の会場付近で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150N00V10C22A1000000/

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141QT0U2A110C2000000/

『キリンホールディングス(HD)は14日、中国の飲料大手、華潤集団との現地での合弁事業について、「(合弁企業の解消に向け)株式売却を議論していることは事実」とのコメントを発表した。現時点で決定している事実はないが、今後開示すべき事が生じた場合には速やかに公表するという。』

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB144AO0U2A110C2000000/

『バルト3国のひとつ、リトアニアのランズベルギス外相は、中国がリトアニアや中国で活動する外国企業に「違法な」圧力をかけていると告発した。欧州は中国に立ち向かうべきで、さもなければ国際貿易体制が打撃を受けるリスクがあると指摘した。

リトアニアのランズベルギス外相(2021年11月、ビリニュスでの共同通信のインタビュー)=共同

フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じたランズベルギス氏は、中国がリトアニアと台湾の関係に絡む摩擦を広げ、リトアニア製の部品を使用する欧州企業にも嫌がらせをするようになったと話した。14日まで2日間の欧州連合(EU)の外相理事会で、こうした現状をほかの加盟国の各国外相に訴えると語った。

さらに「欧州はいま、極めて明確な回答を示す時を迎えた。(中国に対し、EUという)単一市場に示す態度ではないと言わなければならない。これは、ルールに基づく国際通商体制が直面する試練だ。欧州は立ち向かわなければならない」と述べた。

リトアニアの台湾代表機関の名称に中国が反発

リトアニア政府が、台湾の中心都市の名称「台北」を引用する、よくあるごまかしでなく、「台湾」と明示して台湾の代表機関を開設することを認めた。その後、リトアニアは地政学上の論争に巻き込まれた。

このリトアニアの判断に中国は猛反発した。駐リトアニア大使を召還し、北京のリトアニア大使館を格下げした。リトアニア製品の輸入を差し止め、ドイツの自動車タイヤメーカー大手、コンチネンタルをはじめとする欧州企業にリトアニア製の部品を使わないよう求めた。

中国は世界各国の政府に対し、台湾の主権を認めるような対応を控えるよう要請している。台湾の公式な名称だとされる「中華民国」や地理上の呼び名である台湾の使用に反対している。台湾独立の策動につながると考えているからだ。

ランズベルギス氏をはじめとするリトアニア政府の高官は、中国の方針に従ってきたものの、同国が台湾と商業や文化の面では自由に関係を築けると強調した。

そのうえで「リトアニアは間違ったことを何もしていない。違法なこともしていない。国際社会における義務にも反していない。現実はまさに逆だ。(中国によって)リトアニアの企業になされていること、大使館の名称が一方的に変更されたこと、足元で欧州企業に対して実行されていること。これらはすべて、間違いなく違法行為だ」と訴えた。

台湾はリトアニア関連の基金を2つ設立

台湾はリトアニアとの共同プロジェクトにあてる10億ドル(約1140億円)の信用基金と2億ドルの投資基金をリトアニアに設けることで、同国が中国政府の反発で被るダメージを緩和しようと考えている。ほかに中国の港で足止めされている120個の貨物コンテナを買い上げる。

リトアニアのナウセーダ大統領は最近、リトアニアにおける台湾の代表機関の名称を「台北」ではなく「台湾」としたのは「間違い」だったと明言した。これでリトアニアの立場は曖昧になった。ランズベルギス氏は、ナウセーダ氏とリトアニア政府がともに「全体の状況を同じように」見渡しており、見解を「一致させるプロセス」を進めていると指摘した。だが、詳細には触れなかった。

ランズベルギス氏は、リトアニアのほかの国の企業に対して中国が「前代未聞の」嫌がらせを仕掛ける現状をみれば、欧州だけでなくほかの様々な地域も「(中国からの)圧力に抵抗する措置を急いで用意する必要がある」と主張した。

「これはEUだけでなく、すべての西側諸国にとっての試練だ。西側社会は第2次世界大戦後、ルールに基づく通商体制を構築する責任を感じた。これがうまくいった。いま、その秩序を維持できるのか、まさに試されているのだ」と続けた。

東部国境でロシアからは軍事的な圧力

リトアニアが圧力を受けている相手は中国だけではない。国境付近ではベラルーシやロシアの脅威も感じている。ランズベルギス氏はロシア政府を「地政学上のかく乱要因だ」と呼び、ウクライナとの国境地帯におけるロシアの行動で生じた波紋がリトアニアや近隣諸国に及んでいるとの認識を示した。

ランズベルギス氏によると、リトアニア政府は(ウクライナ問題を巡り)ロシアが(米欧の)譲歩によって利益を得る事態を懸念している。そして、ロシアが部隊をウクライナから、リトアニアと接するベラルーシに移す可能性も憂慮しているという。

「極めて深刻な回答が(ロシアの)プーチン大統領に提示されなければならない」とランズベルギス氏は言明した。(リトアニアの安全保障を巡る)事態がエスカレートした場合、北大西洋条約機構(NATO)がバルト3国の防衛を固めると確信していると力を込めた。

By Richard Milne

(2022年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

ウクライナ政府サイトに大規模ハッカー攻撃 「最悪を覚悟しろ」

ウクライナ政府サイトに大規模ハッカー攻撃 「最悪を覚悟しろ」
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84838.html

『[キエフ 14日 ロイター] – ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。

政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。

サイバー攻撃を受けたのは、外務省、内閣府、国家安全保障国防会議などのサイト。ウクライナや同盟国はロシアによる軍事攻撃の可能性を警戒している。

ロシア外務省のコメントは取れていない。ロシア政府は過去にウクライナへのサイバー攻撃への関与を否定している。

ハッカー攻撃を受けた政府サイトには「ウクライナ国民よ。あなた方の全ての個人情報が公開ネットワークにアップロードされた。コンピューター内の全てのデータが消去された。復元は不可能だ。全ての個人情報が公開された。恐れよ、最悪を覚悟しろ」とのメッセージがウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されている。』

米、対中シフトで増派難しく 見透かすロシア強硬貫く

米、対中シフトで増派難しく 見透かすロシア強硬貫く
ウクライナめぐり、にらみ合う米欧・ロシア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130MH0T10C22A1000000/

『欧州安全保障を巡る米欧とロシアの協議が難航している。ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止など一方的な要求に固執し、歩み寄りの姿勢を見せない。プーチン政権は米国が「対中国シフト」で欧州への軍部隊の増派には慎重だと見透かし、今後も米欧やウクライナとの軍事的緊張を高めていくとみられる。

米欧とロシアの協議は、ロシアが2021年12月中旬、新たな欧州安全保障体制に関する条約案を米国に、同様の協定案をNATOにそれぞれ提案して開催が決まった。1月10日の米ロの戦略安定対話、12日のNATOロシア理事会に続き、13日にはウクライナも加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の会合を終えた。

一連の協議では、双方の間の溝が鮮明になった。ロシアは協議でNATOの東方拡大の停止や、軍配備を拡大以前の1997年までの状態に戻すことなどを求めた。米国の交渉役のシャーマン国務副長官は「絶対に実現できない提案には断固として反対する」などと拒否した。

米欧は譲歩案も示して話し合いによる解決に軸足を置く。米国は双方の国境周辺で軍事演習やミサイル配備を制限する案を提示した。国務省のプライス報道官は「(制限対象には)すでに失効している米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約に沿った欧州でのミサイル配置と特定のミサイルシステムを含む」と説明した。

ロシアは強硬な姿勢を崩さない。米ロ交渉を担当するリャプコフ外務次官は13日、「近いうちに交渉の席につき、全く同じことを議論する意味が分からない」と、交渉の棚上げや決裂の可能性を示唆した。

ロシアはウクライナ情勢を巡る緊張状態を維持し、米欧やウクライナへの圧力を強めようとしている。一連の協議のさなかにも、ロシア軍はウクライナ国境近くでの軍事演習を活発にした。これに対し、米欧はロシア軍が2014年に続いてウクライナに再侵攻しかねないとみて警戒を一段と強めている。

ロシアの強気の背景には、バイデン米政権がロシアの軍事的脅威に対抗するための欧州への米軍増派には慎重で、中ロ両国との「二正面作戦」は望んでいないと見透かしていることがある。

バイデン大統領は14年に続きウクライナに侵攻すればロシアの金融・経済に大きな打撃を与える制裁に踏み切るとの警告を繰り返すが、防衛義務のないウクライナへの米軍派遣も早々に封印した。21年12月に記者団からウクライナに米軍を駐留させる可能性を問われ「それはテーブルの上にない」と明言した。

バイデン政権には、「唯一の競争相手」と位置付ける中国の存在がロシアよりも大きく映る。欧州との関係も一枚岩ではなく、強力な措置を打ち出しにくくなっている。欧州連合(EU)は「欧州の安保環境を議論するには欧州の関与が必要だ」(ボレル外交安全保障上級代表)と、米ロ主導での協議に警戒感を示している。

一方で、軍事的圧力をかけて交渉を迫るロシアの主張を受け入れれば、台湾などに威嚇を続ける中国を増長させかねないとの懸念もある。

(ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=石川陽平、ブリュッセル=竹内康雄)』

韓国造船、巨大統合が頓挫 再編停滞で過当競争続く

韓国造船、巨大統合が頓挫 再編停滞で過当競争続く
EU、現代重工の大宇買収認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13D8F0T10C22A1000000/

『造船世界2位の韓国・現代重工業による同4位の韓国・大宇造船海洋の買収計画が頓挫した。欧州連合(EU)当局が液化天然ガス(LNG)運搬船の寡占化を問題視し、買収を認めない判断を下した。造船業界は不況期の安値受注が尾を引き、足元で鋼材価格の高騰などで業績不振が続く。今回の買収破談で業界再編が停滞し、過当競争が長引く可能性がある。

【関連記事】EU当局、現代重工の大宇造船買収認めず 寡占を問題視

EUの欧州委員会は13日、「両社のLNG運搬船の合計シェアは少なくとも60%あり、価格競争が起こりにくくなる」として買収を承認しないと発表した。

欧州には造船業界の顧客である海運大手のA・P・モラー・マースク(デンマーク)やMSC(スイス)が本社を構えており、寡占による不利益を受ける可能性を考慮したもようだ。さらにLNG運搬船の建造価格が上がれば、エネルギー価格の上昇にもつながることから「(健全な競争は)域内のエネルギー安全保障に欠かせない」(欧州委員会)とした。

現代重工側は同日、ただちに声明を発表し、「造船市場では単純なシェアだけで市場支配力を評価するのは非合理的だ」と反発してみせた。それでも韓国公正取引委員会によると、現代重工は統合審査を撤回する意向を示しており、世界シェア首位奪還を目指した買収計画は発表から2年10カ月で白紙に戻る。

現代重工による大宇造船の買収は6つの国・地域の独禁法審査が必要だった。中国とシンガポール、カザフスタンでは承認を得られたものの、欧州と韓国、日本での審査が残っていた。欧州当局が不許可としたことで、韓国当局も14日に審査を終了すると発表した。

世界2位と4位の大型統合が幻となったことで、競合他社が安堵しているかといえばそうではない。

日本の造船大手幹部は「韓国2社の統合で再編が進めば船価上昇につながるはずだった」と肩を落とす。業界再編によって安値受注の過当競争が解消に向かうとの期待が大きかったという。競合巨大化によるデメリットよりも、業界全体の交渉力向上のメリットが大きいとの見立てだ。

EU当局の発表を受けて14日の韓国取引所では現代重工の持ち株会社の終値が前日比1.6%下げ、ライバルのサムスン重工業株も1.2%下げた。大宇造船株は前日と同水準で引けた。

英調査会社クラークソン・リサーチによると、世界的な物流停滞を背景としたコンテナ船の受注増などで2021年の船舶発注量は20年比2倍に拡大した。活況に見える造船業界だが、各社の足元の業績は苦しい。

業界2位の現代重工でも20年12月期通期の売上高は8兆3120億ウォン(約7980億円)、営業利益は330億ウォンと営業利益率はわずか0.4%だった。21年1~9月期の営業損益は3200億ウォンの赤字に陥った。

16~18年の造船不況期に造船所の稼働率維持のために赤字覚悟で受注した船舶の建造が続いており、21年には鋼材など材料価格の上昇が追い打ちをかけた。市況の振れ幅も大きく、造船会社の多さから過当競争に陥りやすい業界構造が長年解消されないままだ。

一足早く再編が進んだのが中国だ。ともに国有企業だった同国首位と2位の造船大手を政府主導で統合させて中国船舶集団(CSSC)が誕生した。顧客の多くは中国国内だったため、各国当局の承認を得やすかった事情もある。

ただ海外需要中心の韓国企業は中国のように再編が進まない。強みとしてきたLNG運搬船の高いシェアがあだとなり、買収計画が白紙に追い込まれた。

経営不振の大宇造船の再建を担う政府系の韓国産業銀行は「プランB」を模索するものの、現時点では妙案がないのが実情だ。買収が白紙となったことで産業銀行が保有する大宇造船株の56%分は塩漬けのまま。いずれは売却予定の政府保有株が、造船再編の火種として残ることとなった。

船舶、付加価値向上急ぐ

造船業界は日中韓の3カ国が世界シェアの9割を占め、日本から韓国、中国へと世界首位企業が変遷してきた経緯がある。2010年代以降はコスト競争力の高い中国勢の台頭によって、ほとんどの企業が十分な利益を生み出せない状況が続く。

過当競争から抜け出そうと各社は船舶の付加価値向上を急ぐ。新たな競争軸として浮上するのが「脱炭素」だ。日本首位の今治造船は26年メドに環境負荷の小さいアンモニア燃料の大型ばら積み船を建造する。中国船舶集団(CSSC)も経営資源をアンモニア燃料船の開発などに振り向けており、現代重工業は水素燃料船を開発する方針を打ち出す。

もう一つが、船員の負担軽減や安全性向上につながる自律航行船の開発だ。現代重工は1月上旬に開催された米先端テクノロジーの見本市「CES」に初参加し、3月までに大型船での太平洋横断を自律航行で実現すると発表した。サムスン重工業も年内の商用化を目指して人工知能(AI)開発を進めている。

(ソウル=細川幸太郎、東京=川崎なつ美、大連=渡辺伸)』

中国不動産・広州富力、部分デフォルト フィッチ認定

中国不動産・広州富力、部分デフォルト フィッチ認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14AU30U2A110C2000000/

『【香港=木原雄士】格付け会社フィッチ・レーティングスは14日、中国不動産大手、広州富力地産の長期債務格付けを「シングルC」から部分的な債務不履行(デフォルト)を示す「RD」に引き下げた。13日に満期を迎えた米ドル債について償還延期など条件を変更したため。

広州富力は2021年の物件販売額で30位前後。プロサッカーチームを抱えていることで知られる。債務の元本7億2500万ドル(約830億円)のうち、金利を含めて1億ドルあまりしか支払っていない。S&Pグローバルも広州富力の香港部門を部分デフォルトと認定し、「グループが脆弱な流動性を大幅に改善するのは難しい」との見解を示した。

中国の不動産会社をめぐっては、13日の香港市場で世茂集団や融創中国の株価が急落するなど

、資金繰りを不安視する見方が消えない。』

「史上最悪の事件」容疑者スマホ検索履歴 大阪ビル放火

「史上最悪の事件」容疑者スマホ検索履歴 大阪ビル放火
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF150I40V10C22A1000000/

※ こういう剣呑な輩(やから)が、何食わぬ顔をして、ウヨウヨ暮らしているのが、「世の中」だ…。

『25人が犠牲になった大阪・北新地のビル放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者(61)=2021年12月30日に死亡=が「史上最悪の凶悪事件」などと、自身のスマートフォンで検索していた履歴が残っていたことが大阪府警の捜査で分かった。過去に多くの犠牲者を出した事件に関する履歴も複数残っており、府警は多くの人を巻き込もうとする強い殺意を抱いて事件を計画したとみている。

府警が現場に残っていたスマホを解析したところ、「日本史上最悪の凶悪事件はどんな事件がありますか」などのキーワードで検索した履歴が残っていた。履歴には100人以上が死亡した千日デパート火災(1972年)や36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件(2019年)、約200人が死亡した韓国の地下鉄放火事件(03年)など国内外で発生した過去の大規模無差別殺傷事件や火災に関するものもあった。

放火殺人に関する大学などの研究機関の論文とみられるファイルもダウンロードしていたことも判明。タイトルに「大量殺傷」「放火殺人」などの単語が含まれており、過去に起こされた無差別殺人や放火殺人事件の犯人の行動パターン、犯行手段や動機などについて考察したものだった。

スマホにはスケジュールを管理するアプリに、21年6月以降に犯行の計画やクリニックの様子を記したメモも残っていた。「軽トラック借りてガソリン20リットル買う」(6月26日)、「心療内科9時58分までに合計22人一気に入ってきた」(10月22日)、「ジッポライターに火が付くか必ず確認する」(12月17日)などで実際の犯行と符合する内容もあり、長期間にわたって計画を立てていたとみられる。

21年1月に83円を引き出したのを最後に同容疑者の銀行口座の残高が0円だったことも判明。同5月には当時住んでいた大阪市此花区の住宅で電気とガスが止められ、生活保護の申請もしていた。府警は経済的な困窮が犯行の一因になった可能性があるとみて捜査を進めている。客観的な証拠の解明を進め、今年度中にも容疑者死亡のまま書類送検する方針 。』

英MI5、中国共産党の政治介入を警告 議員に異例の通達

英MI5、中国共産党の政治介入を警告 議員に異例の通達
中国外務省「007の見過ぎ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EI50T10C22A1000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国の情報局保安部(MI5)は、対外的な世論工作を担う中国共産党の中央統一戦線工作部(UFWD)と連携する女性が、英国の政治に干渉しているとの異例の警告を英議員に伝えた。MI5は女性が献金などを通じて人権問題などでの中国への批判を和らげるなど、英政界の世論を有利な方向に誘導する活動に関与したとみているもようだ。

日本経済新聞が13日に入手した下院議長からの議員へのメールで明らかになった。議員へのメールによると女性は英中の友好事業などにも携わったクリスティン・リー氏。英BBCは同氏がロンドンなどで法律事務所を経営していると伝えている。

議員に送られたメールの中でMI5は、UFWDについて「政治家や有力者を買収するなどし、中国共産党の意向に沿った言動の強要や中国への批判の封じ込めを図る活動に関与している」と指摘。リー氏は英国の中国人コミュニティーの活性化をうたって政治家に献金しているが、実際は「UFWDの調整のもとに行われている」と分析している。献金の原資は中国や香港在住の外国人が拠出しているという。

さらにMI5は英議員に「リー氏と接触する議員は、同氏が中国政府と連携して同国共産党の方針を推進する任務を担っていることに留意すべきだ」と警告した。英議会下院のホイル議長も同じメールで、リー氏からの接触があれば、議会の保安部門の責任者に連絡するよう要請した。

BBCはこうした警告は異例だとしたうえで「MI5による長期の意義ある調査によるもの」だと報じた。リー氏の献金を受け取った政治家として、野党の労働党や自由民主党の議員の名前が挙がっている。

中国外務省の汪文斌副報道局長は14日、中国共産党の政治介入について「根拠がない」と非難し「(スパイ映画の)007の見過ぎで要らぬ連想をしているのではないか」と皮肉った。

汪氏は記者会見で「中国は他国の内政に干渉しないという原則を守り続けている。臆測に基づく言論は無責任だ」と指摘。「何かの政治目的を果たすために中国脅威論を言い立てるべきではない」と述べた。

在英の中国大使館は「我々は外国の議会で影響力を買う必要はない。英国の中国人コミュニティーへの中傷や脅迫のトリックに強く反対する」と反論している。』

冬季北京五輪への携帯やパソコン持ち込み禁止 オランダ
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5311364.html

カナダ情報機関、中国共産党の浸透工作を国会で警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84760.html

「中国などによるスパイ活動で脅威増大」デンマーク情報機関が警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84778.html

毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実
https://twitter.com/jiroshinbo_tabi/status/1479282917193183232