立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや

立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3923114/

※ 今日は、こんなところで…。

『「ChooseLifeProject」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。

立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。

福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。』

米、北朝鮮の貿易関係者らに制裁 ミサイル開発関与

米、北朝鮮の貿易関係者らに制裁 ミサイル開発関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DL40S2A110C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米財務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わったとして、北朝鮮国籍の個人5人に制裁を科したと発表した。5人はロシアや中国で貿易や資材調達を担当した。北朝鮮は今年に入ってミサイルを2回発射し、バイデン米政権が対抗措置を講じた。

財務省は声明で、北朝鮮による弾道ミサイル発射が2021年9月以降に6回あったと指摘し、いずれも国連安全保障理事会の決議違反だと重ねて非難した。「国際社会が外交や非核化を訴えているにもかかわらず、北朝鮮の直近のミサイル発射は禁止されている計画を引き続き前進させていることを示すさらなる証拠だ」と訴えた。

財務省によると、制裁対象とした5人は兵器開発に関わる北朝鮮の団体のロシア支部や中国支部で幹部を務めているとみられる。鉄合金や化学製品、通信関連製品、ソフトウエアなどを調達し、北朝鮮に送る役割を担った。米国の制裁対象になると、在米資産が凍結されて米企業との取引が禁じられる。

5人とは別に国務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器などの拡散に関わったとして北朝鮮国籍の個人1人とロシア国籍の1人、ロシアの1団体も制裁対象に加えた。ブリンケン国務長官は「あらゆる手段」を使って、北朝鮮のミサイル開発などに対処すると説明した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、国連で北朝鮮制裁の強化を提案するとツイッターで明らかにした。詳細には触れていない。中国やロシアが反対する公算が大きく、制裁強化の道筋は描けていない。

サキ米大統領報道官は11日、記者団に対して北朝鮮をめぐり「さらなる挑発を自制し、持続的かつ中身のある対話をするよう求める」と強調していた。』

日本の対イスラエル投資額、過去最高に 21年

日本の対イスラエル投資額、過去最高に 21年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CFC0S2A110C2000000/

『【カイロ=久門武史】日本からイスラエル企業への投資額が2021年、過去最高の29億4500万ドル(約3400億円)になったとの調査結果を同国のコンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスがまとめた。半導体や医療など同国で台頭する新興企業への投資が広がった。

調査結果によると投資額は20年の約2.9倍になった。海外からイスラエルへの投資額全体のうち日本からは15.8%を占めたという。投資件数も85件と前年の63件から増えた。

21年のイスラエル企業の買収としては、10月にルネサスエレクトロニクスが半導体メーカー、セレノコミュニケーションズの買収を発表した。医療分野では旭化成が睡眠時無呼吸症の診断機器を手掛けるイタマーを、オリンパスが泌尿器向け治療機器のメディテイトを買収した。

投資ファンドの進出も相次いだ。NTT傘下のNTTファイナンスが3月、ベンチャー投資のファンドを立ち上げると発表。ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドは、イスラエルのベンチャーキャピタル大手アワークラウドに2500万ドルを出資した。

イスラエルへの投資拡大は日本企業に限らない。現地調査会社IVCリサーチセンターなどの調査によると、イスラエルのハイテク企業が21年に調達した資金は前年の約2.5倍の256億ドルと過去最高になった。このうち外国からの投資は186億ドル強としている。

【関連記事】
・ルネサス、イスラエル半導体メーカー買収 359億円で
・旭化成、イスラエルの医療機器メーカー買収 590億円で
・オリンパス、イスラエル治療機器メーカー買収 272億円 』

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗
「テザー」の国内流通後押し、通貨発行権握る国軍に挑戦状
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0337S0T00C22A1000000/

『クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍に抵抗する民主派の「挙国一致政府(NUG)」は2021年12月、暗号資産(仮想通貨)の一種である「テザー(USDT)」の国内流通を公式に認めると発表した。「国内通貨の唯一の発行者および管理者」である中央銀行の通貨管理に挑戦する動きだ。国軍は経済をコントロールしようと躍起だが、市民側はフィンテックを活用して抵抗を続けている。

NUGは、国軍が無効とした20年の総選挙で当選した民主派の議員らが4月に発足させた。国軍を非難し、一部地域では武力によって抵抗を続けている。ミャンマーの実権を国軍から取り戻す力はないが、市民の支持率は高い。

テザーは米ドルと価値が連動する「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨で、ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、ネット上で所有権を移転する。国軍が中銀や民間銀行を統制下におくなか、市民にとっては当局の監視や妨害を心配せずに決済や送金ができる利点がある。

NUGがテザーの流通を後押しするのは、通貨発行権を握る国軍の力をそぐことにつながる可能性があるためだ。ヤンゴン在住の経営コンサルタントは「仮に国民の大半が日常的に暗号資産を使うようになれば、中銀がいくら紙幣を印刷しても単なる紙切れになる」と指摘する。

仮想通貨を活用した抵抗運動には前例がある。昨年8月には匿名グループによる「MYD(ミャンマードル)」というプロジェクトが話題になった。「中央集権的な通貨制度を使わずに全ての市民の財産的自由を確保する」ことが目標で、独自に仮想通貨を発行して55%を市民に分配し、残る45%をNUGや慈善団体に割り当てて活動の資金源にしてもらう構想だった。

だが、MYDは12月に活動を停止し、ウェブサイトを閉鎖した。現地のIT(情報技術)専門家は「取引市場を構築できず、構想に賛同した市民もMYDを入手することができなかった」と分析する。

一方、テザーは既存の仮想通貨で、世界各国で決済手段として定着している。ミャンマー国内での取引は公には認められていないが、個人間であれば発覚する可能性は低い。NUGは11月から活動資金を賄うために利息ゼロの債券の発行を始め、テザーでの決済を認めた。この専門家は「認知が広がれば、市民間でも流通するようになる可能性がある」と話す。

さらにミャンマーの通貨、チャットの信認低下がテザー普及の追い風となりそうだ。1月に1ドル=1300チャット前後だったチャット相場は、国軍のクーデター後に急落。中銀の参照レートは現在1800チャット前後だが、市中両替商のレートは1900チャットまで下落している。資産を持つ市民の間では手持ちのチャットをドルに替える動きが加速する。

そもそもチャットは非常に使いにくい通貨となっている。クーデター直後、公務員に加え、銀行員の間でも職場放棄して国軍に抗議する「不服従運動」が活発になった。この結果、銀行の窓口が閉鎖され、人々は預金を引き出すためにATMに殺到した。各銀行は5月ごろに営業を再開したものの、現在も預金流出を恐れ、引き出し額に上限を設けている。ATMもほとんど止まったままだ。

国軍は2月以降、弾圧によって市民の街頭デモを抑え込んだ。銃撃や拷問によって1400人超の犠牲者が出たとされる。だが、市民や民主派はスマートフォンで撮影した弾圧の動画をSNS(交流サイト)で拡散させ、抵抗運動を続ける。社会の変化に合わせて専制体制に対抗する手段は進化しており、暗号資産が手段の一つになる可能性は否定できない。

(ヤンゴン=新田裕一)』

スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち

スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200674&g=int

 ※ 激しく、雑用に見舞われている…。

 ※ 新規に、「世界のでき事」関係の情報を、収集している時間も無かった…。

 ※ 昨日、貼れなかったものを、今日貼っておく…。

 ※ スリランカ、大変だな…。

 ※ すでに、「物納」もやっているようだ…。

『【ニューデリー、北京時事】巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大(ばくだい)な債務を負ったスリランカが、中国に返済計画の再考を嘆願した。スリランカは行き詰まり、既に南部ハンバントタ港を中国国営企業に99年間租借させる事態に発展。海外拠点を築きたい中国の「債務のわな」にはまったと指摘されていた。

低・中所得国、対中債務が3倍増 20年末時点、11年比で―世銀

 スリランカのラジャパクサ大統領が9日、最大都市コロンボで中国の王毅国務委員兼外相と会談。大統領府の声明によると「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機」を理由として、債務返済計画を再考してもらえれば「非常に安心する」と伝えたという。

 スリランカはもともと対外債務の返済に窮していた上、コロナ禍で主要産業の一つである観光業が大打撃を受けた。AFP通信によると、外貨準備高は昨年11月末で約15億ドル(約1700億円)で、輸入の1カ月分を賄う程度しかない。12月には、イラン産原油の代金約2億5000万ドル(約290億円)をスリランカ特産の紅茶で支払うことで合意した。

 ロイター通信によれば、スリランカが今年償還すべき対外債務は約45億ドル(約5200億円)。うち1割程度が対中債務とされる。外交筋によると、この額には中国国営企業への債務が含まれていない可能性があるといい、実際の財務状況はさらに「火の車」となっている恐れもある。

 中国外務省の汪文斌副報道局長は、12日の記者会見で「中国は可能な範囲でスリランカの経済・社会発展を援助しており、今後もそうだ」と強調。具体的な債務処理策への言及は避けた。 』