放蕩息子のたとえ話

放蕩息子のたとえ話
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E8%95%A9%E6%81%AF%E5%AD%90%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%88%E8%A9%B1

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 王毅外相は、あるいは、この話しを下敷きに、「西洋文化」に明るいところを示そうとしたものか…。

 ※ しかし、彼らはそもそもが、「史的唯物論」なんで、「宗教禁止」なんだが…。

『放蕩息子のたとえ話(ほうとうむすこのたとえばなし、英語: Parable of the Prodigal Son)は新約聖書ルカの福音書(15:11 – 32)に登場する、イエス・キリストが語った神のあわれみ深さに関するたとえ話である。

このたとえ話は、福音書に登場するたとえ話のうちで最もよく知られているもののひとつである。 』

『内容

ある人に二人の息子がいた。弟の方が親が健在なうちに、財産の分け前を請求した。そして、父は要求通りに与えた[1]。

そして、生前分与を受けた息子は遠い国に旅立ち、そこで放蕩に身を持ちくずして財産を使い果した。大飢饉が起きて、その放蕩息子はユダヤ人が汚れているとしている豚の世話の仕事をして生計を立てる。豚のえささえも食べたいと思うくらいに飢えに苦しんだ。

父のところには食物のあり余っている雇人が大ぜいいるのに、わたしはここで飢えて死のうとしている。彼は我に帰った。帰るべきところは父のところだと思い立ち帰途に着く。彼は父に向かって言おうと心に決めていた。「お父さん、わたしは天に対しても、またお父さんに対しても罪を犯しました。もう息子と呼ばれる資格はありません。雇い人のひとりにしてください。」と。

ところが、父は帰ってきた息子を見ると、走りよってだきよせる。息子の悔い改めに先行して父の赦しがあった。

父親は、帰ってきた息子に一番良い服を着せ、足に履物を履かせ、盛大な祝宴を開いた。
それを見た兄は父親に不満をぶつけ、放蕩のかぎりを尽くして財産を無駄にした弟を軽蔑する。

しかし、父親は兄をたしなめて言った。「子よ、お前はいつもわたしと一緒にいる。わたしのものは全部お前のものだ。だが、お前のあの弟は死んでいたのに生き返った。いなくなっていたのに見つかったのだ。祝宴を開いて楽しみ喜ぶのは当たり前ではないか。」(口語訳新約聖書 ルカ 15:11-32) 』

『解説

この物語の主題は、神に逆らった罪人を迎え入れる神のあわれみ深さである。登場する「父親」は神またはキリストを、「弟」(放蕩息子)は神に背を向けた罪びとを、「兄」は律法に忠実な人を指しているといわれる。

放蕩息子であった弟が故郷に帰還し、父親に祝宴を開いて受け入れられるという物語を通して、神の深い憐れみの奥義が表現されている[2]。

一方、弟のために開かれた盛大な祝宴を喜ぶことができず、父親に不満をぶつける兄の姿は、律法に忠実な人が陥りやすいファリサイ派の精神、傲慢さを表していると読むこともできる。

この読み方によれば、兄をたしなめる父親のことばはファリサイ派のパン種(偽善・慢心)[3]に注意しなさいという、この兄のようないわゆる「善人」への警告を含んでいるとも読み取れる[4]。

マタイによる福音書(20章1-16節)でイエスは「ぶどう園で働く労働者のたとえ」を語っている。一番はじめに呼ばれた労働者は午前9時から働いた。そしてある人は12時から、ある人は午後3時から、またある人は午後5時からという具合にぶどう園で働いてもらい、最後に主人は最後に呼ばれた者から順番に同じ金額の報酬を与える。

このことに対し最初の労働者が主人に向かって不平を言った。放蕩息子の兄の不平はこの最初の労働者の不平と同じものと言えるのであろう。[5]。

また同時にこのたとえ話は、神の楽園から追い出されていった創世記のアダムとエバ[6]の子孫である人類に対して、神の楽園への帰還を呼びかけるという、壮大な救済の物語を象徴的に重ね合わせている[7]。 』

『文化的影響

ジェラール・ファン・ホントホルストの「放蕩息子」(1623年)
ポンペオ・バトーニ「放蕩息子の帰還」(1772年)

イエスのたとえ話の中でも、もっとも有名なもののひとつである「放蕩息子のたとえ話」は、多くの芸術作品のテーマとなった。レンブラントやホントホルストなど、北ヨーロッパのルネッサンスの多くの画家たちがこの主題を取り上げ描いた。

ジェームス・ティソ「放蕩息子の帰還」(1886-94年) ブルックリン美術館

また、15世紀と16世紀にはイギリスの道徳劇のサブジャンルともみなされるほどの人気であった[8]。シェイクスピアも「ベニスの商人」や「お気に召すまま」「冬物語」でも言及されている。

“Lost and Found”

「彼は失われていたが見いだされた」(Luke 15:11-32) という言葉は父の言葉としてルカの福音書のなかで二度使われているが、そこから遺失物取扱所、落とし物届、の意で使われるようになる。

また「失われていたが見いだされた」という言葉は、無条件の神の愛によって救われる罪深い人間の救済を表すメタファーとなり、奴隷貿易の商人から転じて牧師となったジョン・ニュートン作詞の賛美歌アメイジング・グレイスの歌詞にも使われている。』

中国外相「台湾は放浪者、いずれ家に戻る」

中国外相「台湾は放浪者、いずれ家に戻る」 再統一の必要性に言及
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-wang-yi-idJPKBN2IZ0DS

『[北京 20日 ロイター] – 中国の王毅・国務委員兼外相は20日、台湾は「放浪者」でいずれ家に戻るだろうと指摘、台湾は外国勢力が弄ぶチェスの駒ではなく、中国の再統一が必要だと改めて主張した。

同相は北京で、台湾が「米国に依存して独立」を目指し、米国などが「台湾を利用して中国を制御」しようとしていることが現在の緊張の原因だと指摘。

「体制を変え、台湾海峡の平和を蝕んでいるのは、こうした歪んだ行為であり、国際社会の総意との国際関係の基本的な規範に反している」と述べた。

こうした事態に対応するため、中国は「強力な対抗措置」を講じ、台湾の正式な独立を求める勢力の「傲慢さに衝撃」を与えていると指摘。

「台湾は放浪者で、いずれ家に戻るだろう。他の勢力が使うチェスの駒ではない。中国は再統合する必要があり、再統合される」と述べた。』

「一帯一路」の貨物列車「中欧班列」は中国の為に走る

「一帯一路」の貨物列車「中欧班列」は中国の為に走る
http://blog.livedoor.jp/nappi11/

『中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の2021年11月までの輸送量が、前年比30%急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は荷物を積んでいない空っぽの状態であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国にだけ恩恵をもたらしていると指摘した。

中欧班列は中国政府の広域経済圏構想「一帯一路」の一環で、新型コロナ感染症の世界的な流行に起因する海上・航空輸送の滞留により、中欧班列の輸送量が急激に増え、香港英字紙によると、中欧班列は2021年1月からの11カ月間、1万3817便が運行し、133万2000個のコンテナを運び、それぞれ前年同期比23%、30%増となった。しかし同紙は別の記事で、英国の学者ドラガン・パブリチェヴィッチ氏の見方として、ヨーロッパ行きは満載だった同貨物列車の復路はほとんど空コンテナであることから、中国からの輸出量は、中国への輸入量よりはるかに多いと報じた。FireShot Webpage Screenshot #1050 – ‘数据图解丨1_5万(別記事では「2021年には前年比22%増の15,000便へ:数据图解丨1.5万列!2021年中欧班列开行同比增长22%」と、毎年の便数(車両数?)の増加を礼賛している。参照記事)

台湾輔仁大学の外交・国際問題学部の責任者、張孟仁氏は、中国沿線都市の市民は同貨物列車の開通により、もっと安い「欧州製」の商品が買えると期待していたが、現実には、「中欧班列は、中国が掲げる『中国の夢』を実現させるためのもので、欧州の夢を叶えるためのものではない」と指摘し、「中国は過剰な生産能力を他国に輸出することに成功した」という。

中国は当初、一帯一路を通じて、中欧班列の沿線都市である中国の重慶、成都、武漢とカザフスタンの南東部にあるアルマトイ、ハンガリーの首都ブダペスト、ポーランドの首都ワルシャワ、チェコの首都プラハなどの内陸都市を、新たな輸出入のターミナルにするという計画だった。チェコの外相はかつて、中国はチェコにとって第2位の輸入国であるが、第18位の輸出国に過ぎず、チェコに巨額の貿易赤字をもたらしていると発言した。チェコ、リトアニア、スロバキアなどの中東欧諸国は、中国との協力関係から経済的な恩恵を受けていないことを認識したため、台湾との経済・貿易関係を強化したという。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年1月小国リトアニアいじめに懸命な大国中国の小心さ』

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010800334&g=int

『【北京時事】中国の首都・北京を中心に2月4日に開幕する北京冬季五輪まで1カ月を切る中、中国国内では新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、緊張が高まっている。一方、対立が深まる米国などは政府高官を北京に送らない「外交ボイコット」を表明。習近平指導部は至上命令とする大会成功に向け、「障害」除去に躍起だ。

 競技は北京市中心部、市郊外の延慶区、隣接する河北省張家口市の3地区で行われる。昨年12月20日、北京から高速鉄道で約1時間の距離にある張家口会場最寄りの太子城駅では、白い防護服姿の係員や警察官が乗客のPCR検査陰性証明書を確認する厳戒態勢を敷いていた。

 習国家主席は今月4日、北京市の会場などの準備状況を視察。「五輪の盛会を世界にささげる自信や能力が完全にある」と強調し、コロナ対策が「最大の試練だ」と檄(げき)を飛ばした。

 北京五輪は外部と接触を遮断する「バブル方式」を昨夏の東京五輪より厳格化し、選手らはバブル内から一切出られない。バブル内の集団感染が懸念されており、北京冬季五輪組織委員会の韓子栄事務局長は昨年12月の記者会見で「(感染者が)一定数出現する確率は高い」と予想。訪中前にワクチンの追加接種を受けるよう訴えた。

 中国当局は自国のコロナ対策の優位性をアピールしようと国内観客の動員を目指すが、開幕まで1カ月を切ってもチケットは販売されていない。習氏は「現場での試合観戦は大幅に制限される」との見通しを語った。張家口のスキージャンプ台の建設担当者は「お客さんが入ることを望んでいる」と語ったが、不透明感が漂う。

 中国では2020年1月にロックダウン(都市封鎖)された湖北省武漢市以来の規模で感染者が増え、変異株「オミクロン株」も確認された。中国政府は一人でも感染者が出れば封じ込めを徹底する「ゼロコロナ」政策を堅持。1300万人都市の陝西省西安市は昨年12月から事実上のロックダウンに入った。今年の春節(旧正月)は五輪開幕直前の2月1日で、北京市政府は春節連休の里帰りを控えるよう市民に呼び掛けている。

 一方、バイデン米政権は新疆ウイグル自治区の人権弾圧などを理由に「外交ボイコット」を表明。英国などの同盟国も続き、中国にとってはコロナ禍に加え「内憂外患」の様相を呈している。

 これに対し中国政府は「簡素」「安全」な大会運営を理由に大規模な「五輪外交」を行わない姿勢を示し、外交ボイコットに予防線を張ってきた。ロシアのプーチン大統領ら一部友好国首脳の出席を誇示し、米側陣営の異論をかき消す構えだ。北京五輪組織委の厳家蓉報道官は5日の記者会見で「わずかな雑音は北京五輪・パラリンピックの開催成功をいささかも阻めない」と言い切った。 』

マルコス氏、独走状態 現職の「口撃」寄せ付けず

マルコス氏、独走状態 現職の「口撃」寄せ付けず―フィリピン大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010800342&g=int

『【マニラ時事】フィリピンで5月に大統領選が行われる。世論調査では、独裁政治を20年以上続けた故マルコス元大統領の長男で元上院議員のマルコス氏が独走状態にある。現職のドゥテルテ大統領は権力維持を狙い、側近を担いだりマルコス氏を「口撃」したりしたが実を結ばず、影響力の低下が指摘されている。

時事ワード解説「マルコス氏」

 マルコス氏は先月行われた3件の世論調査でいずれも過半数の支持を集めた。政治コンサルタント会社パブリカス・アジアの調査では51.9%を獲得。前回の副大統領選を争ったロブレド副大統領(20.2%)をはじめ、マニラ市長のモレノ氏(7.9%)や、世界6階級を制した元ボクサーで上院議員のパッキャオ氏(2.3%)ら主要候補を大きく引き離した。

 最有力候補と目されたドゥテルテ氏の長女サラ氏が大統領選の出馬を見送った恩恵を大きく受けた格好。サラ氏は副大統領選に立候補してマルコス氏と組んだが、世論調査でやはり50%超の支持を得ており、このペアが圧勝する勢いだ。

 一方、「後継にサラ氏」の思惑が外れたドゥテルテ氏は、代わりに側近のゴー上院議員を大統領選に担いだ。ゴー氏は常にドゥテルテ氏に付き添い、「操り人形」と言われる人物。当選すればドゥテルテ氏が実権を保つことも可能になる。

 ドゥテルテ氏はゴー氏の支援にとどまらず、「政界引退」宣言をほごにして上院選へ立候補した。さらに、マルコス氏を連日「弱い候補者だ」「甘やかされて育ったから」「父親と違い、取りえは名前だけ」と口撃した。だが、マルコス氏の人気は落ちず、ゴー氏の支持率は低迷した。

 ゴー氏は先月14日に立候補を取り下げ、ドゥテルテ氏も上院選から撤退した。「口撃が奏功せず、影響力の低下を思い知らされた。大統領は死に体化している」。アテネオ・デ・マニラ大学のアバオ教授(政治学)はそう分析した。

 ただ、ドゥテルテ氏の人気は今も高い。先月上旬の世論調査で支持率は72%となり、9月から8ポイント上昇。選挙での言動がなお注目される。 』

中国・天津でオミクロン株市中感染 全市民検査開始

中国・天津でオミクロン株市中感染 全市民検査開始、北京流入を阻止―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900209&g=int

『【北京時事】中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に市中感染したとみられるケースが8日確認され、市政府は9日、約1400万人の市民全員を対象にPCR検査を開始した。感染確認された2人に加え濃厚接触者18人も陽性反応を示しており、感染者は増える可能性がある。

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め

 感染が判明したのは、29歳の女性と10歳の女児。天津では先月、オミクロン株に感染した入国者を確認したが、今回の2人は最近天津を離れておらず、感染ルートは不明。陽性反応が出た18人のうち8人は女児が通う小学校のクラスメートだ。

 天津は首都・北京市に隣接し、高速鉄道なら30分で通える通勤圏。北京は来月4日に冬季五輪の開幕を控えているだけに、天津市トップの李鴻忠党委員会書記は9日未明に開いた対策会議で、「首都を感染から守る外堀を築け」と、北京へのウイルス流入を断固阻止するよう指示した。 』

デモ混乱で164人死亡 6000人近く拘束

デモ混乱で164人死亡 6000人近く拘束―カザフ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900252&g=int

『【モスクワ時事】ロシア通信は9日、中央アジアのカザフスタンで起きた反政府デモの混乱に伴う死者数が164人に上ったと報じた。治安部隊とデモ隊の激しい衝突が起きた最大都市アルマトイでは子供2人を含む103人が死亡した。

前治安機関トップを拘束 国家反逆容疑―カザフ

 燃料価格高騰に反発するデモに端を発した混乱は、政府の統制下で市民の不満が抑え込まれてきたカザフでは異例の多数の死者を出す事態となった。これまでに治安当局がデモ参加者の26人を殺害し、治安部隊側も16人が死亡したことが明らかになっていた。
 カザフでは9日、トカエフ大統領や治安機関幹部らが参加する会議が開かれ、全土での「状況の安定」が強調された。カザフ大統領府の発表によると、拘束者は約5800人に達し「かなりの数の外国人が含まれる」という。

 トカエフ政権は、ロシアの支援を受けてデモの武力鎮圧を進めている。9日の会議を通じ、混乱は収束に向かっているとアピールした。ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の平和維持部隊が重要施設を警備。治安部隊が「浄化」作戦を継続し、「テロリスト」摘発を行っている。 』

中国、対インド係争地で橋建設

中国、対インド係争地で橋建設 一方的命名も、緊張再燃の恐れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900163&g=int

『【ニューデリー、北京時事】インドと3000キロ以上に上る未画定の国境をめぐって争う中国が、係争地での動きを活発化させている。橋の建設を開始したほか、一方的に中国的な地名を設定。両国の国境地帯では2020年に45年ぶりに死者を出す軍同士の衝突が起きており、緊張の再燃が懸念されている。

米、アジア経済連携強化へ 中国をけん制―政権高官

 橋の建設が始まったのは、インド北部ラダック地方と中国チベット自治区の実効支配線をまたぐパンゴン湖上。インドの民放NDTVは今月3日、衛星画像を基に橋の建設が進む様子を伝え、「兵力や大型兵器の移動が容易になる」と伝えた。両軍は21年2月、協議の上でパンゴン湖周辺から撤退している。

 中国は昨年12月29日には、インドが実効支配する北東部アルナチャルプラデシュ州内に「古里」「馬加」といった漢字表記の「公式名称」を一方的に発表。州内では中国側の集落建設も報じられている。

 中国外務省は同31日の記者会見で「有史以来の中国の領土」に条例に基づいて命名したとし、架橋についても今月7日の会見で「中国は領土内でインフラを建設している」と主張。いずれも「中国の主権の範囲内」での活動だと強調している。

 これに対しインド外務省のバグチ報道官は6日、中国側の命名を「無理な立場から領土の主張を行うためのばかげた動きだ」と一蹴。架橋に関しても「中国側が約60年間不法占拠している地域」での活動だと強く批判し、必要な措置を講じると述べた。

 インドは「非同盟」の外交方針を掲げ、特定の陣営に属することを避け、最大の貿易相手国である中国に配慮してきた。しかし、20年の衝突以降、日米やオーストラリアとの4カ国連携枠組み「クアッド」への傾斜を強めつつある。 』

苦慮する「北京後」開催国

苦慮する「北京後」開催国 フランスとイタリア、外交ボイコットに同調せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900160&g=int

『【パリ時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に米英やカナダ、オーストラリアなどが北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を表明する中、フランスとイタリアは同調しない方針だ。北京後の五輪開催国である仏伊は、外交・社会問題と五輪が結び付けられることを警戒しているもようだが、「人権軽視」と批判する声も上がり、対応に苦慮している。

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め

 マクロン仏大統領は昨年12月9日、五輪を「政治化すべきでない」と主張。外交ボイコットについて「非常に小さく象徴的(な措置)だ」と述べ、中国の人権状況の改善にはつながらないとの考えを示した。

 ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相は同じ日に出演したテレビ番組で、同氏の下で働くマラシネアヌ・スポーツ担当相が五輪開催に合わせて北京に派遣されるとの見方を表明。仏紙ルモンドなどは「外交ボイコットの効果は限定的だ」との論陣を張り、マクロン氏の見解を支持した。

 だが、マクロン氏の発言を受けて作家や思想家らが仏大手各紙に相次いで寄稿し、「(中国の人権問題に)無関心であることを意味する」と非難した。マクロン氏は、欧州連合(EU)や国際オリンピック委員会(IOC)と協調して今後の対応を判断すると説明するにとどめ、マラシネアヌ氏の派遣方針を確認していない。

 2024年のパリ夏季五輪成功を目指すフランスにとって中国との対立は得策でなく、難しい判断を迫られている。昨年の東京五輪ではマクロン氏が訪日しており、マラシネアヌ氏の北京派遣となれば、外交ボイコットを避けつつ「格落ち」の政府関係者出席で決着を図ることになる。

 26年にミラノとコルティナダンペッツォで冬季五輪を開催するイタリアも、外交ボイコットに懐疑的とされる。イタリアは中国の経済圏構想「一帯一路」に参画する先進7カ国(G7)唯一の国でもある。

 伊紙は12月、「ドラギ首相のジレンマ」と題した記事で「中国と米国いずれの圧力も無視することは難しく、かなり複雑な状況にある」と報じた。 』

日豪「準同盟」の防衛協力強化 共同訓練推進へ協定署名

日豪「準同盟」の防衛協力強化 共同訓練推進へ協定署名
対中抑止を念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CJT0V00C22A1000000/

『日本とオーストラリアは6日、自衛隊と豪軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。日本が他国と交わす防衛協力に関する主要協定は豪州との間で結び終えた。中国への抑止強化に向けて「準同盟」の関係を強化する。

岸田文雄首相は同日、モリソン豪首相とのオンライン協議で「日豪の安全保障協力を新たな段階に引きあげる画期的な協定だ」と述べた。モリソン氏は「この協定により両国の責任はますます重要になる」と語った。

両首脳がまとめた共同声明は中国への懸念を強調する内容になった。

中国軍や海警局が活発に活動する東シナ海について「現状を変更し緊張を高めようとする威圧的な一方的行動に対する強い反対」を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性を訴え、新疆ウイグル自治区での人権侵害にも触れた。

こうした安全保障環境を踏まえ、豪軍と自衛隊のより大規模で複雑な訓練を円滑に進めるため協定を署名したと説明した。

協定は互いの国を訪れる際の手続きや、相手国内に入った部隊の法的な立場を規定するものだ。

滞在先の国の法令を尊重する義務を明記したうえで、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きを省略する。活動中に車両を運転したり武器を使用したりする際のルールも定める。

滞在中に事件や事故を起こした場合の対応も盛り込む。豪州は死刑制度を廃止しており、日本で豪軍の兵士が凶悪事件を起こした場合の扱いが壁になっていた。公務中なら裁判権は豪州がもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する形で決着した。

米軍が日本で活動する際の法的扱いは日米地位協定が定めている。日本が米国以外の国とこうした協定を持つのは初めてだ。「準同盟国」と位置づける豪州との防衛協力強化の象徴にする。

日本が英国と交渉中の円滑化協定も日豪の協定が基礎となりえる。豪州とは交渉開始から署名まで7年半かかった。日本の外務省は日豪協定をひな型にして他の国との交渉をより迅速に進められるとみる。

日豪は防衛協力の機会を増やしている。陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」は2021年6~8月に豪州へ渡って豪陸軍、米英の海兵隊との訓練に加わった。広大な演習場を使い、敵艦による離島侵攻を防ぐための戦術を確認しあった。

豪軍の兵力は陸海空あわせて6万人弱だ。22万人超の自衛隊に比べて規模は小さいものの、戦地での活動実績がある。03年に始まったイラク戦争は開戦時から実戦部隊を派遣した。自衛隊は豪軍の経験を学び対処力を高める。

日本は豪州と防衛協力に関する協定を整備してきた。10年に訓練の際に燃料などを融通しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。機密情報をやりとりする「情報保護協定」は12年に合意した。

防衛技術の輸出や共同開発に必要となる「防衛装備品・技術移転協定」も14年に結んだ。安全保障問題について協議する外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)は07年に始め、これまでに9回開いた。

21年には自衛隊が外国の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」を豪軍に対して実施した。米国以外では初の事例となった。日本にとって豪州は米国を除くと最も防衛協力の整備が進んでいる国といえる。

日本は英国やインド、フランス、ドイツなどとも安保上の交流を深めている。米国以外の国と積極的に関係をつくるのは中国の軍事力に対処するためだ。

中国は21年後半、台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を接近させるなど活発な軍事活動を展開した。太平洋上で空母から艦載機を発進させる演習も実施した。

中国が台湾に侵攻すれば南西諸島が戦域に入るとの見方は多い。日米は豪州やインド、欧州各国と結束する姿勢を示して抑止力向上を狙う。

特に豪州はインド太平洋地域への関与拡大で先行する。日米豪印の「クアッド」や米英豪の「オーカス」など多国間の枠組みに積極的に参画する。日本は豪州との関係を「先駆的なモデルケース」として他国にも防衛協力を呼びかける方針だ。』

年金局長が語った「厳しい未来」 ちらつく給付50%割れ

年金局長が語った「厳しい未来」 ちらつく給付50%割れ
牛込俊介
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061OV0W2A100C2000000/

 ※ 『給付50%割れ』と言っても、『所得代替率が50%を割り込む意味は重い。公的年金は将来にわたり、この水準を上回ることを国民に約束しているからだ。これまでの財政検証で、50%割れは悲観的なシナリオの試算に限られていた。標準的なケースで下回ることはなかった。』…、ということだ…。

 ※ 誤解のないように…。

 ※ 公的年金の目標が、「所得代替率50%」という水準だったという話しは、知らんかった…。

 ※ まあ、子供にも手がかからなくなっているだろうから、年寄り二人で、「細々(ほそぼそ)と」老後を暮らしていってくれ…、というような感じだったんだろう…。

『11月は「いい○○の日」といった記念日が多い。その一つに「いい未来」という語呂合わせから生まれた11月30日の「年金の日」がある。2021年のこの日、厚生労働省年金局の高橋俊之局長がシンポジウムで語ったのは公的年金の「厳しい未来」だった。

公的年金は5年ごとの財政検証で、将来の人口推計などから給付水準(所得代替率)を試算する。次回は2年後の24年。高橋氏は「(やや楽観的な経済前提を置く)ケース3でも所得代替率が50%を割るおそれが大きい」との見通しを明らかにした。新型コロナウイルス禍で出生率が低下し、年金財政の支え手がさらに先細ると見込まれているためだ。

19年度の所得代替率は61.7%だった。前回の財政検証ではケース3で47年度に50.8%とはじいた。20年の制度改正によって46年度は51%を維持できるとも試算していた。

所得代替率が50%を割り込む意味は重い。公的年金は将来にわたり、この水準を上回ることを国民に約束しているからだ。これまでの財政検証で、50%割れは悲観的なシナリオの試算に限られていた。標準的なケースで下回ることはなかった。

一線を越えないためには、さらなる制度改正が要る。厚労省は①給付額を抑制する「マクロ経済スライド」で厚生年金の給付抑制期間を延ばして基礎年金にそろえる②基礎年金の加入期間を5年延ばし45年とする――の2案を温める。

①は田村憲久前厚労相が退任直前に検討を表明した。基礎年金の目減りを厚生年金の財源を一部回すことによって抑えるアイデアだ。一部の高所得世帯を除き、所得代替率が上がる。具体的な制度や仕組みは明らかになっていない。

②は国庫負担を含めた財源をどう手当てするかが課題になる。負担と給付がどのように変わるのか分かりやすく示す必要がある。

年金局長があえて厳しい将来見通しに言及したのは一連の制度改正に向けた地ならしと見る向きもある。厚労省は、本格的な検討に入るのは24年の財政検証以降と想定する。

社会保障制度の持続可能性を高めるには信頼が重要だ。国民が「いい未来」に思いを巡らせられるよう、可能な限り早く議論を始めるに越したことはないはずだ。』

習近平氏の「シートピア」と民主主義の未来

習近平氏の「シートピア」と民主主義の未来
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302JJ0Q1A231C2000000/

『通商・安全保障問題から始まった米中対立は2021年、民主主義や自由・人権といった普遍的価値観を巡る対決へと拡大した。いま世界は民主、専制を問わず経済格差や社会の分断といった課題に直面する。これから展開されるイデオロギー競争は、いずれが成長を維持しながら優れた「ソリューション」を提示できるかの勝負となる。

閩寧鎮に掲げられたスローガン(寧夏回族自治区)

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が格差解消に向けて掲げる「共同富裕社会」。その思想のひな型を垣間見る農村が中国の内陸深くにある。

寧夏回族自治区の区都・銀川から高速道路を走ること約1時間。平原に広大な住宅街が現れる。中華風の凝った住宅が碁盤の目に沿って並び、広場では老人たちが共産党賛歌に合わせて踊っている。農村には珍しく若者や子供も多く、若い親に手を引かれた子供たちが共産党のスローガンにあふれた学校に入っていく。

この「閩寧鎮」は1997年、はるか300キロメートル離れた山奥からの移住のため、何もなかった平野に築かれた。かつての故郷は国連が「人類が住むに適さない」と認定した不毛の地だ。

主導したのは当時、福建省共産党副書記だった習氏。中央政府の事業の一環で、省を超え、寧夏の貧困対策チームのトップに就任した。

現地の厳しさをみた習氏は福建省の支援で「まるごと移住」を決定した。資金豊富な福建の企業や金融機関を動員してキノコ栽培・ワイン製造などの産業も用意した。最初は小さな村だった鎮は拡大を続け、今や約6万人が居住する。閩寧の名は習氏が名付けたものだ。思い入れは深く、国家副主席や国家主席となってからも訪問を続けている。

習氏と言葉を交わしたことがあるという農民は語る。「以前は水も電気もなく、家は土でできていた。今の生活は習主席のおかげだ」

習氏は閩寧モデルの全国展開を呼びかける(閩寧鎮の成功について報じる中国中央テレビの画面)

なにもかもがテーマパークのように完璧で美しい移民村は、習氏が25年間かけて築いた理想郷、いわば習氏独自の「シートピア(xitopia)」だ。「豊かになったら習主席を忘れるな」。街の真ん中に掲げられたスローガンからは「自ら貧困を解消した」との自負がにじむ。荒唐無稽な夢物語と批判される習氏の「共同富裕」だが、習氏には実績を裏付けとする習氏なりの確信があるのだろう。

翻って民主主義陣営はどうだろうか。バイデン米大統領は富裕層に対する課税強化など「共同富裕」とも通ずる政策を公約に掲げて当選したが、まだ道筋はつけられていない。

昨年12月には「民主主義サミット」を開催したが、民主主義そのものが内包する課題に踏み込めなかったうえ、むしろ中国にこう反論された。

「優れた民主とは社会の分裂や衝突を生まない。社会階層や利益の固定化をもたらさない」「米国の政治家は利益集団を代弁し、有権者や国家利益を代表していない。公約を発表しても選挙後にはめったに守らない」

人権や言論・宗教の自由を無視する中国が民主主義を語るのは噴飯ものだが、米国は果たしてこの指摘を「見当違いだ」と言い返せるだろうか。少なくとも何年も前から鮮明だったこれらの課題にバイデン氏が必死で取り組んだという話は聞かない。

くしくも日本でも岸田文雄首相が「新しい資本主義」を提唱した。「分配が先か成長が先か」という論争も招いたが、首相は成長やイノベーションもめざしつつ分配を重視するという折衷案で臨むようだ。

だが、日本が今めざすべきは新たな地平なのだろうか。

「世界で社会主義に成功したのは日本だけだ」。中国の金融界の重鎮といわれる人物から冗談交じりに言われたことがある。高度経済成長を果たしながら「1億総中流」といわれる平等社会を生み出し、教育も医療も広く行き渡った。国民皆保険制度は世界から奇跡といわれ、人口あたりの病床数も世界トップクラスを続けている。

つまり日本にはすでに習氏の理想郷が及ばない本物の実績がある。今まずやるべきは、成長とともに実現しかけていた「日本式の共同富裕社会」がなぜ制度疲労を起こし、行き詰まってしまったかという分析ではないか。

さらにいえば、日本は自由競争によって経済発展を図る新自由主義を続けていたはずだが、イノベーションは米国や中国に大きく立ち遅れた。首相は新自由主義からの転換も掲げるが、その前に「新自由主義下ですらイノベーションが停滞した理由」を突き止めなくては成長と分配の好循環など実現不可能といえる。

よりよき社会をめざして民主主義や資本主義を見直す「グレート・リセット」は世界の潮流だ。もしかすると、横からいち早く解を出してみせるのは国家権力を駆使した中国かもしれない。それでも、富裕層から富を奪い、自由も人権も無視したユートピアなどディストピアの裏返しにすぎない。

日本には世界に本物の解を示すポテンシャルがある。そしてユートピアはきっと習氏の理想郷のように「山のあなた」にあるのではなく、自分たちのすぐ足元にある。

(中国総局長 桃井裕理)』

台湾防衛ためらう米国Z世代 民主主義の先導役難しく

台湾防衛ためらう米国Z世代 民主主義の先導役難しく
アメリカン・デモクラシー③癒えぬ分断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2113G0R21C21A2000000/

『2021年秋、米中西部ウィスコンシン州ウォーソー。薬用のアメリカニンジン畑で台湾の駐米大使に相当する駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表が農作業に参加していた。台湾は22年秋にも米国から生のアメリカニンジンの輸入を認める見通しだ。同州の業界団体が約15年間にわたり要望してきた悲願が実現する。

【前回記事】「第2ホワイトハウス」に異端児 議会分極化、力の源泉

「台湾の消費者が心待ちにしている」。蕭氏が農家らを前にウィスコンシン州からの輸入拡大を訴えると、駆けつけたウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事は22年4月に経済使節団を台湾へ送ると応じた。

台湾は対米関係強化を急ぐ。中国による台湾侵攻阻止には米国との協力が不可欠だからだ。米国は台湾防衛を確約せず、そもそも国と認めていない。有事に対し、米国が軍事介入するのかどうかは米国民の台湾支持がカギを握り、全米で草の根の活動も重要になる。

ウィスコンシン州のアメリカニンジン生産団体トップ、ロバート・カルダンスキ氏は私見としながらも「米国は民主主義や自由を進めてきた」と強調する。多数の米兵が犠牲になるリスクがあっても、台湾を防衛する選択肢を排除すべきでないとする。

米シンクタンクのシカゴ国際問題評議会によると、米国が台湾を防衛すべきだとの回答は21年に52%。20年に比べて11ポイント上がった。1982年の調査開始後で初めて過半数を上回った。

バイデン米政権は「台湾は民主主義の成功物語」(ブリンケン国務長官)と持ち上げ、台湾を民主主義防衛の最前線とみなす。バイデン大統領は米歴代政権の政策に反し、台湾の防衛義務に2回触れ、軍事介入に前向きな姿勢をにじませた。

一方、若者の多くは軍事力の行使に慎重だ。政治団体に勤めるクラウディア・サレムさん(23)は世界で民主主義が広がるべきだとしつつ「米国がコントロールできない」とみる。「台湾には金銭的支援にとどめ米軍を送るべきではない」と訴える。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の20年の調査は米国が他の国や地域を守るべきかどうかについて、世代別に支持の度合いを10段階で聞いて平均値を出している。10に近づくほど支持が強いことを示す。

日本と台湾の防衛をめぐる67歳以上の平均値はともに7.4前後で同水準。「Z世代」や「ミレニアル世代」と呼ばれる18~30歳では6.62の日本防衛に対し、台湾防衛は5.9にとどまり差が生じている。

米中競争は長期にわたる。若者の姿勢が現状のまま変わらなければ、将来は台湾有事に米軍が介入しないと中国がみなす可能性がある。中国に対する抑止力は弱まりかねない。

米国の若者には自らの民主主義の修復を優先すべきだとの思いもある。Z世代のヨセフさん(18)は連邦最高裁判所への保守派判事の相次ぐ任命などを挙げて「米国の民主主義に数多くの懸念がある」と語った。

若者の民意は無視できず、バイデン米政権も中国と台湾の間で揺れ動いているとみられる。米国が21年12月にオンライン形式で開いた「民主主義サミット」。台湾が招かれ、中国は招かれなかったため、中国は激しく反発した。

台湾代表で参加したオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当相の登壇の途中、映像がカットされ、音声のみに切り替えられた。米政府は否定するが、ロイター通信によると台湾と中国を異なる色に塗り分けた地図が映像で使用され、驚いた米当局が削除したという。

米国が民主主義のリーダーであり続けるため、強権化を加速する中国とどう向き合うか。台湾防衛を巡る民意や政権の揺らぎは、米国の迷いを映している。

(ワシントン=中村亮)

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・米教育現場に新たな火種 「批判的人種理論」で亀裂
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米、ロシアに軍事演習・ミサイル配備制限を提案へ

米、ロシアに軍事演習・ミサイル配備制限を提案へ
ウクライナ情勢の緊張緩和が焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0906E0Z00C22A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=石川陽平】米政府高官は8日、ウクライナ情勢をめぐるロシア政府との10日の協議で、欧州各国とロシアの国境付近で米欧とロシアの双方が軍事演習やミサイル配備を制限する案を話し合うと明らかにした。ウクライナ国境地域へのロシア軍部隊の集結で高まる米欧とロシアの緊張の緩和につながるかが焦点になる。

10日にスイス・ジュネーブで開く2国間の「戦略的安定対話」には米国からシャーマン国務副長官、ロシア側はリャプコフ外務次官などがそれぞれ出席する。この問題については12日に北大西洋条約機構(NATO)とロシア、13日にはロシアも加盟する欧州安全保障協力機構(OSCE)もそれぞれ協議する。

ロシアは2021年12月に欧州安全保障に関する新たな条約案を米国に、NATOには協定案をそれぞれ示した。NATOの東方拡大の停止や核兵器配備を自国内に限定することなどを一方的に求めた。

米高官は8日、記者団に「ロシアの文書にあるいくつかの分野で進展が可能だと考えている」と説明した。具体案として「双方の領土に接近する戦略爆撃機の訓練や地上演習も含む軍事演習の規模、範囲を相互に制限する可能性を検討したい」と述べた。ロシアはウクライナ南部に面した黒海で米軍などが実施した軍事演習に強く反発していた。

ロシアが要求する自国の国境近くへの攻撃兵器の配備停止も議題になる。米高官は「ロシアも約束すれば合意できるかもしれない」と話した。欧州での米軍の兵力縮小や配置の見直しは「選択肢にない」と明言した。

ロシアはこれまで米欧に地上配備型の中距離ミサイルの配備をお互いに凍結するよう訴えてきた。米ロは19年に射程500~5500㌔㍍の地上配備型ミサイル廃棄を定めた中距離核戦力(INF)廃棄条約を失効させた。米国はロシアが条約に違反して配備したと非難。米国は失効を受けて開発に着手した。

一方、ロシアが求めてきたNATOの東方拡大停止などは拒否する。ブリンケン米国務長官は7日、ロシアが望むウクライナのNATO非加盟の確約を念頭に「加盟は常にNATOと加盟を希望する国との間で決定されるものだ」と指摘。米高官も8日「どの国と同盟を組むかをロシアが決めることはできない」と話した。

米ロ両国が核兵器の配備を自国に限定したり、東欧からNATO軍を撤退させたりする要求も米欧にとっては受け入れられない項目になる。米国の提案を踏まえ、ロシアがウクライナ国境付近に展開する軍を撤退させるかはなお予断を許さない。

米欧は21年10月末以降、ロシアが14年に続くウクライナへの再侵攻を計画していると警戒を強めており、一連の協議でも大規模な対ロ制裁発動などを示して改めて部隊撤収を迫る見通しだ。

米高官は8日、ロシアがウクライナに侵攻すれば①金融制裁②主要産業を対象にした輸出規制③中東欧を念頭に置いたNATO軍の態勢強化やウクライナへの軍事支援の拡充――に踏み切ると警告した。

【関連記事】

・米ロ協議、22年1月10日開催へ ウクライナ情勢巡り
・ロシア、東欧から軍撤収要求 米欧との安保案公表 』

マンション火災で19人死亡 NY、数十人けが

マンション火災で19人死亡 NY、数十人けが
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100700Q2A110C2000000/

『【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク市ブロンクスのマンションで9日、火災が発生し、子ども9人を含む少なくとも19人が死亡した。数十人が負傷して搬送されており、死者がさらに増える恐れがある。米メディアが伝えた。

マンションは19階建てで、2~3階部分から出火した。火災の原因は分かっていないが、火元となった部屋の入り口が開けられたままになっていたため、煙が建物内に急速に広がったとみられている。

現場は住宅街の一角で、約200人の消防当局者が消火や救出作業に当たり、周囲は一時騒然となった。

ニューヨーク市のアダムズ市長は記者会見で、被害規模について「恐ろしい」と述べ、同市の近年の歴史の中で最悪の火災の一つだとの認識を示した。

マンションから助け出された男性は米メディアに「建物は一瞬で煙に包まれた。息をするのが精いっぱいだった」と語った。

米国では5日にも東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの集合住宅で、12人が犠牲となる火災があった。』