「ディープステート」の狙いと挫折

澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -484-
「ディープステート」の狙いと挫折
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政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長 澁谷 司
http://www.jfss.gr.jp/article/1461

 ※ 「ディープ・ステート(ディープ・ステーツ)」と聞くと、おどろおどろしい「陰謀論」という印象があるが、今般のトランプvs.バイデン絡みで、ずいぶんと表面化した感じだ…。

 ※ そういう話しを考える参考になるんで、貼っておく…。

 ※ まあ、トランプ陣営が、自陣営の「正当化」のために、ことさら「作り出した話し」という疑いも、捨てきれないんだが…。

『昨2020年11月3日、米国では大統領選挙が行われた。選挙前の下馬評では、ジョー・バイデン民主党候補が有利とされた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が善戦し、実際に勝利している。ところが、米民主党は、様々な選挙不正を行ってトランプ勝利を覆し、結局、バイデンの勝ちという形になった。

 12月14日、選挙人投票が行われ、翌1月6日、米連邦議会でバイデン候補が正式に第46代大統領として選出されたのである(当日、民主党側の暴徒が米連邦議会に乱入し、死傷者を出した)。

 その後、州兵が続々とワシントンD.C.へやって来た。その数、約2万5,000人である。
 1月20日、バイデン新大統領の就任式が実施された(就任式はセットで行われたのではないか等の多くの疑問符が投げられている)。ただ、その後、バイデン政権が機能している様子がほとんど見られない。一方、ワシントンD.C.では、米軍による正体不明のオペレーションが行われている。

 さて、トランプ大統領が在任期間、対峙してきた「ディープステート」(「影の政府」。以下、DS)とは一体、何か。その定義は難しいが、謂わば世界的に影響力を持つ既存勢力と言えよう。

 米民主党と一部の共和党員、大半の連邦裁判所・各州裁判所や各州知事、一部のCIAとFBI、米大手マスメディア、米ビッグテック(Amazon、Facebook、Twitter等)、ジョージ・ソロスに代表される国際金融資本、ロスチャイルド家やロックフェラー家、加えて、バチカンとロンドンのシティなどを指すと考えられる。

 では、そのDSの目標とは何か。現在の世界を変革し、彼らの都合の良い「新世界秩序」を構築する事にあるという。

 その「新世界秩序」が、世界中に自由と民主主義を推し進めるのであれば、何の問題もない。ところが、DSはエリートを自認し、自己の都合の良い統治機構作りを目指している観がある。少数のエリートらが全世界を支配する構図である。

 一般に、先進国では、自由と民主は所与のモノと受け止められている。しかし、DSからすれば、それは世界支配を行う上での障害物でしかない。DSは民主主義を否定し、大衆には自由にモノを考えて欲しくないのである。そして、DSの意向に沿う人間を産み出す。

 元来、トランプ大統領はDSにとって邪魔な存在だった。だから、彼の在任中、ほとんどの米マスメディアは、「トランプ=悪」、「バイデン=善」という図式で、一方的に大統領を攻撃した。そして、バイデン側に有利な情報だけを流し、トランプ側に不利な情報を流し続けた。

 また、ビッグテックは、米大統領選挙前後、自由な情報を完全に遮断した。米マスメディアとビッグテックは一致協力し、情報を操作して言論弾圧を行ったのである。

 これでは、まるでジョージ・オーウェルが描いた『1984』の世界と同じではないか。同書では「ビッグブラザー」は、彼らの意向に従うよう、大衆を監視し、洗脳した。もし、一部の大衆が目覚め、「ビッグブラザー」に逆らえば、彼らを反逆者として処罰する。

 つまり、DSは、『1984』にならって、自由と民主を抑圧し、大衆を洗脳しようとしている。DSの所業は中国共産党が中国国内で行っている事とまったく同じだろう(事実、DSは中国共産党を連携しているふしがある)。いつから米国は、世界に自由と民主主義を伝播するミッションを放棄してしまったのだろうか。

 実は、オバマ政権下で、このDSの「新世界秩序」構想が深化したと考えられる。2016年、前回の米大統領選挙で、ヒラリー・クリントンが当選していれば、すでに「新世界秩序」が実現されていたかもしれない。

 ところが、同選挙でトランプが大統領に選出され、DSに立ち塞がったのである。そこで、2020年の大統領選挙では、DSは何が何でも、トランプ大統領をワシントンD.C.から追い出そうとした。そのため、DS側はなりふり構わず、大規模な不正選挙を行った。

 だが、バイデンが大統領になっても、新政権がスムーズに施策を実施できていない。なぜなら、米軍が実権を掌握しているからである。

 ところで、もしDS側に何も落ち度が無ければ、トランプ大統領としても、彼らをワシントンD.C.から一掃するのは難しかったのではないか。ところが、DS側には人身売買や小児性愛での虐待、売春等、多くの犯罪疑惑があったのである。

 そこで、米軍はDS側の主な人間、米民主党議員、裁判所判事、米マスメディア・ビッグテックのトップ、ハリウッドスターらを逮捕・拘束・処刑しているという。

 これまで「陰謀論」と言われて来た事実がようやく明るみに出てきた。具体的には、「オバマゲート」(オバマ元大統領の出生地疑惑)や「ピザゲート」(ジェームズ・アレファンティスが「コメット・ピンポン」という名のピザ屋を経営。小児性愛虐待事件と深い関わりがあるという)である。

このような状況下、今後、トランプ大統領が何らかの形で、ホワイトハウスへ戻って来る公算も捨て切れないだろう。』