フィンランドの都市とその成立発展を地理学で

フィンランドの都市とその成立発展を地理学で
https://note.com/dutoit6/n/n0927a22a36bf

※ 今日は、こんなところで…。

※ 周辺国の地図…。こういう位置関係にあるわけだ…。

※ モスクワからの距離関係…。バルト三国、ベラルーシ、ウクライナ、そしてフィンランド…。その地政学的な重要性は、一目瞭然だな…。

※ ただ、「フィンランドの都市とその成立発展を地理学で」という記事は、そういう「地政学的」な観点からではなく、「都市」がどういういきさつで発展してきたのか、そこに読み取ることができる「人の営み」とは、どういうものなのかという観点から考察している…。

※ フィンランドの各都市の考察が中心なんだが、「日本の都市」の発達の「基盤」も考察していて、非常にためになった…。

※ ほぼ、丸々紹介させていただく…。

フィンランドがNATO加盟示唆、米ロ協議控え権利強調

フィンランドがNATO加盟示唆、米ロ協議控え権利強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB041GU0U2A100C2000000/

『北欧のフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟する権利を強調している。ニーニスト大統領が年頭演説で言及した。ロシアがNATOの拡大停止を求めて米国と協議するのを控え、加盟を示唆することで自国の安全保障政策を決める権利を訴える狙いがある。ロシアの反発は必至で、欧州との対立が一段と深まる可能性がある。

ニーニスト氏は1日の演説で、ロシアによる再侵攻が懸念されているウクライナ情勢に触れ、欧州の安保を巡る緊張が高まっていると指摘した。フィンランドには「NATOへの加盟を申請する可能性を含む選択の自由がある」と言明した。

マリン首相も年頭の声明で、フィンランドを含むすべての国に「NATO加盟を申請する選択肢がある」と強調した。

欧州連合(EU)加盟国のフィンランドはロシアと過去に戦火を交え、約1300キロメートルにわたって国境を接する。NATOには加盟していないが、2014年のロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOや米国との関係強化を進めた。同時に緊張の激化を避けるため、ロシアとの一定の関係維持も探ってきた。

首脳陣がNATO加盟への言及に踏み込んだ背景には、ロシアが提示した欧州安保をめぐる合意案への危機感がある。

ロシアは21年12月に緊張緩和にむけて米国やNATOに示した合意案で、NATOの東方拡大の停止やロシア国境に近い地帯での軍事演習を控えることなどを一方的に要求した。1月には米ロ、ロシアとNATOがそれぞれ協議を予定する。

フィンランドは、自国やウクライナなどの安保を左右する駆け引きを米ロが当事国不在のまま進めることを警戒する。

ニーニスト氏は演説で、地政学的なバランスが変わるたびに大国よりも小国がその影響を受けてきたと主張した。ロシアの提案は「欧州の安保秩序に反する」と非難し、ロシアと米国やNATOの交渉を注視する構えを示した。ロシアへの不要な譲歩を避けるように米欧に暗にクギを刺した。

フィンランドの発言にロシアは強硬姿勢を強めるとみられる。ロシア外務省のザハロワ情報局長は21年12月下旬の記者会見で、NATOの軍事演習にフィンランドやスウェーデンが積極的に参加するようになっているなどと批判を展開した。両国がNATOに加盟すれば「軍事的、政治的に深刻な影響」を与えるとして、ロシアが対抗措置を取ると警告していた。

ロシアの脅威の高まりが改めて認識されれば、フィンランド国内で実際にNATO加盟の議論が盛んになりそうだ。04年にNATOに加盟した旧ソ連のバルト3国の議員からもフィンランドの加盟が北欧の安保を強化すると支持する意見が出ている。対ロシアで中立政策を掲げてきたフィンランドの動向がスウェーデンなど他国に波及することも考えられる。』

[FT]ロシアの侵攻に備えるウクライナ市民

[FT]ロシアの侵攻に備えるウクライナ市民 戦闘訓練参加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040HT0U2A100C2000000/

『ウクライナの首都キエフ郊外、いてつくような松林での戦闘訓練に初めて参加する39歳の女性オリガ・サロさんは、ピンクのスキージャケットに濃色のブルージーンズといういでたちだった。

訓練に参加するウクライナ領土防衛軍の予備役ら(2021年12月、ウクライナ東部・ハリコフ)=ロイター

世界の大部分がクリスマスを祝っていた2021年12月の酷寒の土曜日、博物館のガイドとして働くサロさんは、ロシアが本格侵攻してきた場合にはウクライナの国土を守ろうと志願した数百人の民間人とともに隊列を組んだ。

新規の志願者は木製の模型銃を手にしていた。それよりも経験のある志願兵や予備役は多くが迷彩服に身を包み、自動小銃を携えていた。

「最悪のシナリオに備えて、正しく対応できるようにしておく必要がある」とサロさんは話した。「準備ができていれば、事は起きないかもしれない。正規の軍隊だけでなく一般人の抵抗にも遭うとわかっていれば、敵は攻めてこないと思う」

ロシアがウクライナ国境沿いに10万人の兵力を集結させているとの報を受けて侵攻の準備ではないかとの不安が広がり、緊張が増すなかでの志願者の殺到だ。危機を和らげようとする集中的な外交努力の一環として、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日、22年1月に予定される両国と北大西洋条約機構(NATO)主要国による交渉に先んじて電話協議を行った。

侵攻計画など何もないとしていたプーチン氏は12月21日、ウクライナと西側の支援国がロシア政府の「レッドライン(越えてはいけない一線)」を無視するのなら、「適切な軍事的・技術的措置」を取り、「敵対的な行動に厳しく対応する」用意があると語った。ロシア側は、西側によるウクライナへのさらなる軍事援助の凍結やウクライナのNATO加盟申請の却下、東欧からのNATO軍部隊の撤収などを要求している。

サロさんが参加したのは、ウクライナ領土防衛軍が国内各地で毎週実施している定期訓練の一つだ。同軍は数年前にウクライナ軍から分かれて発足し、戦争勃発時に補助的な役割を担う数十万人の非常勤の予備役を訓練している。

募集広告に呼応

21年から新規の志願者も訓練に参加できるようになり、全国的な募集広告に応じる人や、応募者に対して訓練や領土防衛軍への入隊を促すソーシャルメディア上での呼びかけに応える一般市民が増えている。

総人口4400万人のウクライナでキエフ国際社会学研究所が12月に行った世論調査では、男性の58%、女性のほぼ13%がロシア軍から国を守るために武器を取る覚悟があると答えている。男性の約17%、女性の25.5%は抗議や転覆活動など他の方法で反撃するとしている。

「誰も花を持って彼らを迎え入れたりしない。彼らを出迎えるのは銃弾だ」。ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記はフィナンシャル・タイムズ(FT)にこう語った。「全面的な抵抗になるだろう」

兵力100万人強のロシア軍に対し、ウクライナの正規軍は兵員規模も装備も大きく劣っている。ウクライナ軍は総員25万人ほどで、その多くは東部ドンバス地方でロシアが支援する分離独立派と戦っている。14年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した直後の紛争において、貧弱な装備で戦闘に及び腰なウクライナ軍は不意を突かれる結果となった。

その紛争の初期、サッカーのフーリガン(暴徒)として知られていた大勢の人も含めて、自ら望んで参加した混成の戦闘員数千人が重要な役割を果たした。それからほぼ8年、ウクライナは軍事力を再編し、米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」やトルコ製のドローン(小型無人機)といった精密兵器で軍を近代化した。1万4000人以上の命を奪った紛争で鍛えられた数十万人の正規兵は、再招集されれば即応できる状態だ。

東部地域で演習するウクライナ軍(2021年12月、軍提供)=ロイター

ダニロフ氏は侵攻に対する抑止力として、地対空ミサイルなどの防御兵器をウクライナ軍に速やかに追加提供するよう西側支援国に求めた。

同氏は、ロシアがウクライナの国土の約半分を制圧するには、侵攻兵力を50万~60万人に増強する必要があるとの見方を示した。

12月30日夜、バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナを侵攻すれば米国と同盟国は「断固たる」対応を取る用意ができていると述べた。

特殊作戦や地下活動

22年には、領土防衛軍の新たな志願者約1万1000人が予備役としてウクライナ軍に加わる見込みだ。人数は公表されていないが、重要なインフラや工場を守る増強部隊の中心となる要員や、ロシアが新たな地域を占領した際に特殊作戦や地下活動を担う要員がすでに参加を誓約している。

ダニロフ氏によると、それ以外にウクライナ全域の都市で訓練を受けているサロさんのような人々が「数万人、数十万人」の兵力に加わる可能性があり、さらに「数百万人が国を守りたいという気持ちに駆られることになる」という。

領土防衛軍に加え、数千人のウクライナ人が数十の民兵組織の訓練を受けている。一部の組織は14年に自主的に武器を取った戦闘部隊がルーツだ。

キエフ郊外の松林で志願者たちは、出血を止める止血帯の使い方や、待ち伏せ攻撃を受けた際に犠牲者を最小限に抑えるために、パトロールに出た部隊は散開隊形を取るようにすることなど、軍隊の基本を教える教官の下で何時間も訓練を受けた。遠くで爆発音が鳴り響いた。上級クラスの手りゅう弾の訓練だ。

クリミアでのロシア軍の展開を示す衛星写真(2021年10月撮影、マクサー・テクノロジーズ提供)=ロイター

「脅威を感じている」という53歳の自動車整備工のウラジスラフさんは、旧ソ連軍の兵士として覚えた基本を磨き直そうと1カ月前に訓練に応募したという。「退却しなければならなくなった場合でも、我々は敵の命を最大限に奪うためにあらゆる手を尽くす」

教官の1人は、新規の志願者も週末の数回の訓練で基本的な役割を担えるようになると話した。計画には、キエフだけで5000人規模の領土防衛隊をつくり上げることが含まれているという。

IT(情報技術)企業で働くかたわら、週末に新規の志願者を訓練している予備役のアンドリーさんは、「彼らはここに住んでいて、ここで訓練を受け、地元の環境を知っている。その彼らを不慣れなところへ移したり、よそから人を連れてきたりする必要はない」という。

酷寒の雪の中で転げ回り、ライフル射撃などの数時間の訓練を終えた後、サロさんは「寒いのは動いていない時だけ」だと話した。

親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を追放した14年の民主化革命を記念するキエフの博物館でガイドの仕事を続けながら、領土防衛軍の部隊に加わって友人たちの手本になりたいという。

「入る人が増えるほど守りが堅くなる」とサロさんは言葉を続けた。

By Roman Olearchyk

(2021年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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科学における不正行為

科学における不正行為
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A1%8C%E7%82%BA

 ※ よくもまあ、ゾロゾロと「不正事件」が続いているもんだ…。

 ※ 「ネイチャー」「サイエンス」「博士」「東大」「京大」「ハーバード」「ノーベル賞」と聞くと、そこで「思考停止する」人が多いからな…。

 ※ 「思考停止」していては、「真贋」の判断も、「正・不正」の判断も下しようがない…。

 ※ 特に、「世論」が一斉に右ならえしている時は、「危ない」…。

 ※ STAP細胞のときは、酷かった…。リケジョとか、かっぽう女子とか、持て囃してな…。

 ※ テレビのワイドショーで取り上げている時は、「赤信号」が点滅中だと思っておけば、間違いない…。

『不正行為の具体例

大きく一般報道された事案や、その後の研究に大きな影響を与えた事件を中心に取り上げる。最終的に不正が認定されなかった事案を含む。

時期 事件名
関係者名 研究所
大学 事件内容 補記

1909年 ピルトダウン人事件 1909年から1912年にかけてイギリスでチャールズ・ドーソンによって旧石器時代の人骨が”発見”され、「ピルトダウン人」と名づけられたが、捏造された偽造化石の可能性が当初から疑われていた。1953年に初めて偽造と判明した。

1926年 サンバガエル捏造事件 オーストリアの遺伝学者パウル・カンメラー(英語版)は、19世紀初頭にラマルクが唱えた用不用説を証明するために、サンバガエルを水中で交尾させることで婚姻瘤の発現が見られることを発表。ところが、他の研究者の検証によって婚姻瘤がカエルの足に着色することによる捏造だったことが判明。カンメラーは自らを陥れるための陰謀だと主張したが受け入れられず、ピストル自殺した。
「ネオ・ラマルキズム」の項も参照。

1933年 長崎医大博士号贈収賄事件 長崎医科大学 長崎医科大学教授だった勝矢信司は、1926年に同大教授に赴任して暫くして博士論文の指導や添削の謝礼として指導下の学生や博士号を取得する開業医から謝礼を受け取っていたが、やがてエスカレートして刀剣の鑑定料として多額の謝礼を受け取るばかりか、調度品を贈られたり旅行などで供応行為を受けていた。1933年に勝矢への贈収賄が発覚し、勝矢の指導下で医学博士を授与された開業医が検挙。さらに勝矢ばかりか同大教授だった浅田一・赤松宗二も捜査を受け、勝矢ら三教授は辞任した(後に勝矢は免職処分となる)。 この事件の背景には長崎医大内での浅田ら東京帝大出身教授と勝矢ら京都帝大出身教授の対立があり、それが博士論文の審査にまで影響して公平性を失しているとの開業医の仮処分(結局却下)をきっかけに発覚した。事態の発覚に伴い、学生や同窓生から全教授の辞任を要求する声が挙がり、一時は教授ばかりか助教授・講師・助手全員が辞表を提出する事態に発展。文部省は勝矢と彼の実弟を含めた四教授を辞職させ、小室要学長を更迭・高山正雄を新学長に就任させた。

1974年 サマーリン事件 メモリアル・スローン・ケタリング癌研究所(英語版) ウィリアム・サマーリンが、ネズミの皮膚にマーカーペンで黒い点を複数描き、皮膚移植が成功したかのように見せかけた。

1980年 アルサブティ事件 イラクからヨルダンを経てアメリカ合衆国へ留学した医師エリアス・アルサブティは、テンプル大学に研究職のポストを得るものの成績が振るわず失職。その後、ジェファーソン医科大学へ移籍したが、そこで実験データの捏造が発覚。大学を追われいくつもの研究機関を転々とするものの、その際に無名の学術雑誌に掲載されていた論文を多数盗用し別の無名の学術雑誌に投稿することを繰り返した。そのうち60数件が実際に掲載されアルサブティの実績となってしまったものの、アルサブティの技能の拙さに不審を感じた同僚研究者の調査や元の論文著者の抗議から事態が発覚。医師免許を剥奪された[4]。 「査読」の項も参照。

1981年 スペクター事件 コーネル大学 コーネル大学の大学院生マーク・スペクター (Mark Spector) は、ガン発生のメカニズムについて新発見をしたと発表。指導教授エフレイム・ラッカー(英語版)の指導の下スペクターは次から次へと成果を挙げたものの、実験データの不自然さと追試が成功しなかったことから実験データの捏造が発覚。論文が撤回されたばかりか経歴詐称までも判明し、スペクターは退学処分となった。 福岡伸一著「世界は分けてもわからない」に概要が記されている。

1981年 クローンマウス事件 ジェネーブ大学のカール・イルメンゼー(ドイツ語版)とアメリカ・ジャクソン研究所のピーター・ホッペは、1977年にハツカネズミの体細胞から細胞核の移植によってクローン生物を生成することができると発表。これまで哺乳類では不可能といわれていたクローンが、哺乳動物でも可能ということで世界的に反響をもたらしたが、他の実験者による再現実験では成功せず、さらにイルメンゼーがデータを故意に操作していたとの内部告発もあり、1981年にイルメンゼーの一連の研究は「捏造とは断定できないものの、信頼性に重大な疑問が残る」という調査結果を発表。イルメンゼーへの研究助成は打ち切られ、その後大学の職を辞する事となった。この事件以降、一時的にクローン生物研究は世界的に下火となった。

1986年 ボルティモア事件 マサチューセッツ工科大学 免疫学者テレザ・イマニシ=カリがデータを捏造したと部下が告発したが、イマニシの属していた研究室の主宰者だったデビッド・ボルティモア(ノーベル賞受賞者)がその告発を受け入れなかった。一度は有罪とされたが、再審査においては「証拠は見つからなかった」として告発は却下された。 この事件で、真相究明が難航したことが、アメリカ合衆国の研究公正局 (ORI) の前身となった機関である科学公正局の設立のきっかけとなったとも言われることがある。

1994年 ピアース事件 イギリスの産科医師ピアース (Malcolm Pearce) が、臨床例を捏造して、それをもとに論文を作成し、自身が編集委員を務める英国産科婦人科学会誌に発表した。編集委員長を論文共著者としていたが (= gift authership)、その編集委員長が辞任した。 英国が科学者による不正行為の対策に本格的に取り組むきっかけとなったともいわれる。

1997年 ヘルマン・ブラッハ事件 フリードヘルム・ヘルマン(ドイツ語版)とマリオン・ブラッハ (Marion Brach) が、1988年から1996年の間に発表した細胞成長に関する37論文で、デジタル画像の捏造やデータ操作・偽造が行われたことが、両者の研究スタッフからの内部告発によって発覚。ヘルマンとブラッハは詐欺の容疑で起訴されたが、結局援助されていた資金を返還することで和解した。 ヘルマンとブラッハの研究はドイツ研究基金とドイツ癌研究援助基金から多額の資金援助を受けていたこともあり、5年後に発覚したベル研シェーン事件を含めてドイツ科学界に大きな影響を及ぼした。

1998年 MMRワクチン捏造論文事件(英語版) アンドリュー・ウェイクフィールドが「新三種混合ワクチンの予防接種で自閉症になる」論文が『ランセット』に掲載された。12人の子供の患者を対象に研究し、「腸疾患」と「自閉症」と「三種混合ワクチン」が関連した新しい病気「自閉症的全腸炎(autistic enterocolitis)」を発見したと報告した。この論文掲載に対して『ランセット』は激しい批判に晒された。
2004年2月に『ランセット』は、同論文の一部撤回を発表し、2010年に『ランセット』は、この論文を正式に撤回した[30][5]。 イギリス・アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドにおいて、ワクチン接種が激減、麻疹 に感染する子供が増加した。
アンドリュー・ウェイクフィールドは、イギリスの医師免許剥奪の懲戒処分を受けた。

2000年 旧石器捏造事件 藤村新一が30年ほど前から発見していた、旧石器の発見が捏造であったことが毎日新聞のスクープによって暴露された。 発覚の影響は大きく、検定済教科書において、歴史教科書の記述削除を余儀なくされた。

2002年 ベル研シェーン事件 ベル研究所 ベル研究所の科学者ヘンドリック・シェーンが作成し2000年から2001年にかけて『サイエンス』誌に掲載された論文10編および『ネイチャー』誌掲載の論文7編が、後に捏造であることが判明し、全て撤回された。 ヘンドリック・シェーンはこの一件で、ベル研究所を解雇され、コンスタンツ大学からは博士の学位を剥奪された[31]。

2002年 ヴィクトル・ニノフ バークレー研究所 1999年に最重元素(超ウラン元素)が発見されたとしていた研究の実験データが偽造されていたと判明し、論文を撤回[32]。

2005年 大阪大学医学部論文不正事件 大阪大学 2005年6月に、実験データの不適切な掲載を理由として、Nature Medicine誌の論文 (Nat Med. 2004 Nov;10(11):1208-15.) が撤回された。大阪大学は、筆頭著者の大学院生を実行犯と認定し、監督者の教員2名は停職処分にした[33]。一方、実行犯と認定された筆頭著者が関与していない別の論文 (Science. 2005 Jan 21;307(5708):426-30) も、再現性が取れなかったとして2007年10月に撤回された。

2005年 東京大学工学部のRNA研究室の事件 東京大学 遺伝子の働きを制御するリボ核酸に関する論文について、疑義が浮上。日本RNA学会が東京大学に調査を依頼した。反証として提示したABIのシークエンサーのデータが、データ作成当時はABIから販売されていなかったはずの新しいバージョンのソフトウェアを用いて作られたものであったことなどから、2006年3月に「データは偽造された可能性が高い」とされた[34]。 この不正行為から東京大学は教授と助教を懲戒解雇したが、教授は解雇は不当として東京大学と裁判で争っていた。一審・二審ともに教授側の責任を認め「解雇は妥当」と結論付けた[35]。

2005年 ES細胞論文不正事件 ソウル大学 黄禹錫(ファン・ウソク)が行っていたクローン胚ES細胞研究に疑義が発生。2006年1月に調査委員会により捏造だと断定され、論文は撤回。

黄禹錫はこの一件で、研究助成金など8億3500万ウォン(約6500万円)を騙し取ったと認定され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
捏造が認定されたものの、NT-1株についての物質特許とES細胞の作成方法について、2011年にカナダ、2014年にアメリカで特許が成立している。なお、韓国ではNT-1株の存在が認められておらず、訴訟が続いている[36]。後の検証でES細胞の作製と世界初となるヒトの単為生殖に成功していたことは認められたが、論文が不正であり、論文に記された作成に至る経過とは関係なく偶然できた物と検証されたため、世界初の業績であるとはみなされていない[37]。

2006年 Jon Sudbø ノルウェー・ラジウム病院 口腔癌に関するJon Sudbøらの医学論文において、偽造データが使われていたことが判明[38][32][3]。

2006年 杉野明雄 大阪大学 大阪大学大学院生命機能研究科教授の杉野明雄による論文不正が発覚し、懲戒解雇された。杉野の研究室の男性助手を含む複数の共同論文著者らは、研究データを杉野に改竄され、論文を米国の生物化学専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー (Journal of Biological Chemistry)」誌に投稿されたと指摘していた[39]。男性助手はその後、毒物のアジ化ナトリウムを飲み自殺した[40]。 日本分子生物学会で研究不正問題に関するシンポジウムが開かれる契機となった。

2006年 松本和子 早稲田大学 研究費の大量流用が行われた。内閣府の要職も務めていた者の事件であったことから、この事件は国の研究資金の管理が厳しくなる大きな契機となった。

2007年 東北大学総長の疑惑 東北大学 東北大学の総長に対して研究不正の疑義が内外から寄せられ[41]、様々な調査が行われたが、総長が自ら辞職することはなかった。東北大学の総長は告発した教授に対して名誉毀損の訴訟を起こした。

2010年 アニリール・セルカン 東京大学
宇宙航空研究開発機構 東京大学大学院工学系研究科の助教であったアニリール・セルカンの経歴詐称、業績の捏造、剽窃が判明。学位取り消し、懲戒解雇相当の処分が下された[42]。 この事件の追及を担った11jigenは、その後5年近くに渡り多くの研究不正事件の発覚に関わった。

2010年 森直樹 琉球大学 修士論文や博士論文の発表会における学生の様子を見れば、何かが起きていることは誰でも容易に分かる状態であったと言われる[要出典]。しかし、大学はそれを放置した。

論文が投稿された学術誌から指摘を2010年3月に受け、同大学は4月に調査委を設置。38編の論文について不正があるとの調査結果が発表され、森は8月に一旦懲戒解雇処分となったが、その後の訴訟の結果、和解が成立し解雇処分は無効となった。また、内部調査では不正ではないとされていた琉球大学学長自身が共著として名を連ねていた論文が、外部調査委により不正と認定され、内部調査の在り方へ疑念が広がった[43]。

2012年 藤井善隆 東京医科歯科大学

筑波大学

東邦大学
東邦大学の准教授で日本麻酔科学会に所属する医師藤井善隆が、1991年から2011年に発表した論文212本のうち、172本にデータ捏造の不正があったとする調査結果を日本麻酔科学会の調査特別委員会が発表した。藤井は同年2月に東邦大で書いた論文に研究手続き違反があったとして、諭旨免職処分となり、同年8月には日本麻酔科学会も自主的に退会した[44]。 この事件の論文撤回数は、世界でも1位の数である。この1位という順位を、日本の研究不正が深刻である根拠とする言論もある[8][45]。

2012年 ムン・ヒュンイン 東亜大学校 韓国、釜山の東亜大学校教授のムン・ヒュンインが、科学論文を科学雑誌に投稿した際に、ムン自身が管理できるようにしていた偽名科学者のメールアドレスを、論文の査読者の連絡先として推薦し、自分自身で論文査読し、論文を受理させるという前代未聞の研究不正が発覚し、合計35報のムンの論文が撤回された[46]。

2012年 森口尚史 東京大学医学部附属病院 山中伸弥がiPS細胞でノーベル賞を受賞した直後、東京大学医学部附属病院特任研究員の森口尚史がiPS細胞を使った世界初の臨床応用として心筋移植手術を6件実施したと学会発表した。読売新聞はこのことを1面トップで大きくスクープした。しかし、少なくとも、5件が虚偽であることが発覚し、東京大学医学部附属病院から懲戒免職処分を受けた[47]。読売新聞は、報道に関わった社員を処分した。

2013年 ディオバン事件 京都府立医科大学
東京慈恵会医科大学
滋賀医科大学
千葉大学
名古屋大学 バルサルタン(商品名ディオバン)というノバルティスファーマが販売していた降圧剤についての臨床試験の論文が、京都府立医科大学・東京慈恵会医科大学・千葉大学・名古屋大学・滋賀医科大学から同時期に別々に発表された。一部の論文はディオバンが他の降圧剤に比べて脳卒中の割合等を大きく下げるというような画期的なものであった。これらの論文の恩恵を受け、ディオバンは1兆円を超える売り上げを上げた。しかしながら、由井芳樹のLancet誌における告発[48]等を契機として、5つの大学のいずれの論文にも不正があり、また、いずれの論文の作成にもノバルティスファーマの社員が関わっているという利益相反の問題が発覚した。千葉大学を除いて、論文の責任著者は引責した。千葉大学は、千葉大学から大阪大学を経て東京大学に異動していた論文の責任著者を処分するよう東大に勧告したが、東大は処分を行わなかった[49]。

2014年 STAP細胞研究不正事件 理化学研究所

ハーバード大学

東京女子医科大学
2014年1月末にSTAP研究が発表され、筆頭著者は一夜にして時代の寵児になった。しかしながら、様々な論文不正の疑義が数週間後には発覚し、騒動の末、論文は撤回された。この騒動はメディアで極めて盛んに取り上げられ[50]、理化学研究所に関連する法案の提出延期や理化学研究所のセンターが解体される事態にまで発展した。論文の調査や検証実験が行われている最中、8月5日に論文の共著者であった笹井芳樹は自殺を遂げた。
2014年 早稲田大学博士論文不正問題 早稲田大学 STAP事件を契機として、STAP細胞論文の筆頭著者を含めた早稲田大学先進理工学研究科の多数の学生の博士論文において大量の盗用剽窃が発覚した。このため早稲田大学は、先進理工学研究科280本の博士論文も調査することになった[51]。早稲田大学は、62件の学位論文を訂正したが、STAP細胞論文の筆頭著者以外の学位の取り消しは行わなかったことを発表した[52]。
2014年 東京大学分子細胞生物学研究所核内情報研究分野の論文不正 東京大学 2011年の年末から2012年の年初にかけて、Nature誌に掲載された大量訂正によって疑念を抱いたインターネット上の匿名集団が、2チャンネルの「捏造、不正論文総合スレ」に、20報以上の論文に不正が疑われるデータが掲載されていることを記載した[53][54]。この研究室は日本分子生物学会で若手を対象とした研究倫理教育を行っていた研究室であったため、学会では大きな問題になった[15]。東大の調査は3年に渡り、最終的に33報の不正行為を2014年12月26日に認定した。不正行為の認定にあたって、東大総長は自らをも処分した[55]。研究室の出身者が異動していた筑波大学や群馬大学でも関連して調査や処分が行われた。

2015年 匿名Aによる論文大量不正疑義事件 札幌医科大学・東北大学・東京慈恵会医科大学・東京大学・東京医科歯科大学・慶應義塾大学・日本大学・金沢大学・名古屋大学・京都大学・京都府立医科大学・大阪大学・大阪医科大学・近畿大学・関西医科大学・徳島大学・九州大学・杏林大学・立命館大学・広島大学・長崎国際大学・宮城県立病院機構宮城県立がんセンター・国立感染症研究所・国立病院機構京都医療センター・理化学研究所 日本全国の様々な研究機関から発表された約80本の医学系の論文において、不正な人為的加工や流用などが疑われる画像データが掲載されていることが、2013年の日本分子生物学会年会のために開設されたウェブサイト「日本の科学を考える」の「捏造問題にもっと怒りを」というトピック[56]のコメント欄に、「匿名A」を名乗る人物によって、2014年の年末から2015年の年初にかけて相次いで指摘された。2015年1月6日には同様の趣旨の匿名告発が文部科学省に対して文書で行われた。

最も多い28本の疑義が指摘された大阪大学は、責任著者が別の論文捏造事件で懲戒解雇された1本の論文を除く27本について予備調査を行い、1本については疑義を否定し、7本については不注意による誤使用と判断し、残りの19本については「データが残っていないため不正の事実が確認できず、これ以上の調査は困難」として調査を打ち切った[57]。12本の疑義が指摘された東京大学は、予備調査の結果、全ての論文について不正行為が存在する疑いはないと発表した[58]。
STAP事件よりはるかにスキャンダラスかつ重大な事件に発展する可能性も報道された[59]。

参議院議員の櫻井充は、参議院議長への質問主意書において、東京大学は調査の内容を全く明らかにしていないと指摘した。また、調査責任者は被告発者と親しい医学部の研究者が務めたという情報を明らかにした[60]。

2016年 岡山大学における論文不正問題 岡山大学 岡山大学病院に勤務する教授らが執筆者となっている、2006年発表のステロイドホルモンに関する論文について、画像の切り貼りなどの不正があったと、同大学医歯薬学総合研究科の教授2人が学内の調査委員会に告発した。この論文には当時の岡山大学長が関わっていた。調査委は実際に切り貼りがあったと確認したにもかかわらず、本来必要となるデータと照合しないまま不正なしと判断し、調査結果も公表していなかったことが、2016年1月4日付の毎日新聞の報道で発覚した[61]。告発をした2名の教授は懲戒解雇の処分をされた[62]。 文部科学省のガイドラインでは、論文に不正がなかったと判断した場合は、調査結果の公表はしないと定められており、この裏をかく形で、調査が所属機関に有利になるよう進められる、あるいは、杜撰な調査で不正が見逃されるなどしたとしても、外部からの検証が困難になる問題点が指摘されている[63]。

2016年 「Ordinary_researchers」による東京大学への論文不正疑義事件 東京大学 2016年8月末に、東京大学が医学系の論文不正の予備調査を行なっていることが報道された。2016年9月20日に、東京大学は、捏造及び改ざんの疑いがあるという匿名の申立てが2016年8月にあった6名の22報の論文について、本格的な調査を行なうことを明らかにした[64]。2017年8月3日、東京大学は、分子細胞生物学研究所の5報の論文を不正と認定し、医学部の論文については全て不正なしと一行だけ記載した文書を公開した[65]。調査報告書の全文は、大部分が黒塗りの状態で後日公開された[66]。

東京大学の池上徹は、2018年の分子生物学会のポスター発表において、分子細胞生物学研究所の助教が研究不正とはやや言い難いデータを基に処分されたことは、医学部が全て不正なしとされたことと比較すると不合理であると主張した[67]。
2016年10月12日に、参議院議員の櫻井充は、参議院議長への質問主意書において、東京大学の調査範囲と調査委員選考について質問した[60]。

2016年10月25日に、参議院議員の足立信也は、参議院の厚生労働委員会において、疑義がかけられているアディポロンの研究に関して東京大学と理化学研究所が共同して特許を申請していることを指摘し、理化学研究所の責任について質問した[68]。

2017年 東北地方太平洋沖地震及び熊本地震等の地震波データ捏造問題 大阪大学など 2017年9月27日に、土木学会のホームページに、大阪大学准教授らが2016年に米国地震学会誌Seismological Research Lettersに論文発表した熊本地震の波形データについて、重要な匿名の情報提供があり、深刻に受け止めて公的な対応を検討しているという記事が掲載された[69]。

2019年1月26日に、大阪大学准教授が東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の地震波データについても不正をしていた疑いが強いことが報じられた[70]。

2019年3月15日に大阪大学は調査結果を公表し、5報の論文に捏造や改ざんなどの不正行為が認定された[71]。調査中に准教授が死亡したため、北海道南西沖地震や阪神大震災等を扱っていた残りの論文については判定留保又は判定不能となった。

2019年 ハルデン原子炉での捏造問題 ノルウェーエネルギー技術研究所 1990年から2005年の間にハルデン原子炉で行なった核燃料試験の結果が捏造されていたことが2020年5月に発表された[72]。この捏造データは多くの国際機関にも提供されていたものであるが、捏造の詳細は何も明らかになっておらず、捏造が他の原子炉に与える影響も不明である。この捏造問題の調査が開始されたことは、日本の原子力規制委員会も2019年8月には把握している[73]。2019年1月の原子力規制委員会の記者会見では、ハルデン原子炉の廃止が突然決まったことについて海外でも危機感を持たれていることが報告されていた[74]。

2020年 コロナの女王 白鴎大学 2000年頃、国立感染症研究所ウイルス3部の研究員の論文について疑義が浮上した。2002年5月17日、国立感染症研究所所長の吉倉廣は、研究員の論文の取り下げの要求と、ワクチンの国家検定へ研究員が関与することを禁止する旨を記載した文書を発出した。研究員の配偶者も所員であったこともあり、表沙汰にはならなかった。その後研究員は白鴎大学の教授となった。2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、国立感染症研究所のOBが陰謀によりPCR検査を制限している旨の発言をワイドショーの生放送で行ったことを受け、国立感染症研究所のOB3名が週刊文春に2000年頃の事件の情報を提供した[75]。 週刊文春の報道は安倍晋三内閣総理大臣も認識している[76]。

2020年 新型コロナウイルス感染症治療薬に関わる不正 サージスフィア社 2020年の新型コロナウイルスのパンデミック当初、ドラッグリポジショニングによる治療薬の探索が世界各地で行われた。その過程で、米国サージスフィア社などが、クロロキン、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン等の薬剤の効果を調べた論文を2020年5月にNew England Journal of Medicine誌やLancet誌などの著名な雑誌等に掲載した。米国大統領がヒドロキシクロロキンを予防薬として飲んでいると発言したこともあり、論文は大きな注目を集め、これらの薬剤の投与が広く行われた。しかし、2020年5月末に一部の専門家からサージスフィア社に対する疑義が表明され[77]、また、2020年6月に、ガーディアン誌が、サージスフィア社がアダルトコンテンツのモデルを含む10人程度の従業員からなる小さな会社であり、データの信用性が疑わしいことを報道した[78]。これを受けて、サージスフィア社が関与した論文は撤回された[79][80][81]。

2020年 肺がんの臨床試験に関わる不正 大阪大学、国立循環器病研究センター 2015年から行われていた「非小細胞肺がん手術適応症例に対する周術期hANP(ハンプ)投与の多施設共同ランダム化第Ⅱ相比較試験(JANP study)」の根拠となる論文に不正があったことが2020年08月18日に発表された[82]。この論文の筆頭著者については、大量訂正の問題が過去に指摘されていた[83]。2021年に大量訂正された論文に捏造、改ざんが認定[84]。大量訂正は撤回回避と隠蔽の不正[85]。大量訂正の論文は撤回[85]。JANP studyは中止、10件の健康被害が確認[85]。

2020年 前年のノーベル賞受賞者への大量疑義の問題 ジョンズ・ホプキンズ大学、オックスフォード大学 2020年のノーベル賞ウィークの最中、2019年のノーベル医学生理学賞を受賞した人物らの60報以上の論文に不自然な酷似画像等があることがPubPeerで指摘された[86]。ノーベル賞の受賞対象となったScience誌の論文に対しても指摘があった。

2021年 グラフェンナノリボン不正 名古屋大学 将来の半導体の材料として期待される炭素素材「グラフェンナノリボン」の合成に関する内容に関して、科学誌ネイチャーで発表した論文が撤回された。ネイチャーの発表によると、物質の分子量を調べる「質量分析」の実験結果に不自然な点があった上、基となったデータを確認できなかった。[87]

ベンチャー創業者に有罪評決 「次代のジョブズ」巨額詐欺

米セラノス創業者に有罪評決 血液検査で詐欺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN041910U2A100C2000000/

ベンチャー創業者に有罪評決 「次代のジョブズ」巨額詐欺―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400671&g=int

『【シリコンバレー時事】実態と異なる血液検査技術の開発をうたって巨額の資金を集め、詐欺などの罪に問われた米ベンチャー企業セラノスの共同創業者エリザベス・ホームズ被告に対し、カリフォルニア州の連邦地裁陪審は3日、投資家に対する詐欺など4件について有罪の評決を下した。量刑は後日言い渡される。

 ホームズ被告は2013年、「わずかな血液で数百の検査を行える技術を開発した」と宣伝。メディア王マードック氏らから出資を得て、セラノスの企業価値は一時90億ドル(約1兆円)に達した。アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏をまねた黒のタートルネック姿も相まって「次代のジョブズ」と祭り上げられたが、実際に独自で可能な検査は12種類にとどまっていた。 』

対中抑止へ次世代迎撃技術 防衛省がレールガン開発計画

対中抑止へ次世代迎撃技術 防衛省がレールガン開発計画
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131H30T11C21A2000000/

『防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。

レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。実用に近い試作機をつくる費用として22年度予算案に65億円を計上した。

火薬の燃焼を利用するミサイルより高速なうえ、理論上はもっと低いコストで連射もできる。一般的なミサイルの初速は秒速1700メートル程度だが研究段階で同2300メートル近くを達成した。

念頭にあるのは音速の5倍超で軌道を変える極超音速兵器だ。従来の弾道ミサイルが放物線を描いて飛び、経路が予測しやすいのと比べて迎撃が難しい。中ロや北朝鮮が開発で先行する。

既存のミサイルも同時に複数が飛来すると守るのが困難だ。防衛省はミサイルでミサイルを撃ち落とす現在の体制は限界があると判断した。

①現行システムの強化②レールガン③離れた位置から反撃できる長射程ミサイル――の3段階で防ぐ体制にする。相手のミサイルを探知する能力を上げるため小型衛星網の整備も検討する。

長射程ミサイルは攻撃を受けた際に相手拠点をたたく「敵基地攻撃能力」として保有を検討する。迎撃用ではなく相手に攻撃を思いとどまらせる目的だ。いずれも22年末につくる国家安全保障戦略などに記す案がある。

いまはミサイルをミサイルで陸海から撃ち落とす体制をとる。発射まで時間がかかり1発の単価が高い。短時間で迎撃弾を連射して撃墜の確率を上げる装備が必要だ。

中国は21年の国防費が1兆3553億元(24兆7千億円)に上る。10年で2.3倍に増え日本に届くミサイルも大量に配備する。日本の防衛費は補正予算込みで初の6兆円台に乗せるが圧倒的な差がある。厳しい財政下で選択と集中も不可欠なため、最も手薄になるミサイル防衛を重視する。

レールガンは各国が研究するが配備例はない。実用化には電気を通しやすく丈夫な材料がいる。耐久性や大電力の制御が課題だ。防衛省は素材産業が強い日本が優位に立つ可能性もあるとみる。

極超音速兵器は実用化が近い。英紙フィナンシャル・タイムズによると中国は21年7月下旬、南シナ海上空で極超音速滑空体を空中で分離させる実験をした。北朝鮮は同9月に日本海へ発射したミサイルが極超音速型だと主張した。ロシアは22年に配備する方針を示す。
▼レールガン 火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術。電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する。磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かす。モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。

電力と磁力を使ってものを動かす技術にはリニアモーターカーがある。リニアは電流をコイルに流して磁力を発生させ、磁石の反発力で車両を動かす。一方、レールガンは磁界の中を電気が流れると物体が動くという別の仕組みを応用する。

防衛省は中国や北朝鮮、ロシアが開発を進める極超音速ミサイルを迎撃するための次世代技術として研究する。音速の5倍超の極超音速兵器と比べると、音速の6倍近い秒速2000メートル以上で飛ばせる。砲の内部の磁界が強くなるようレールの配置を工夫し、電気を通しやすく頑丈な金属素材を選定する必要がある。

イブニングスクープ
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

レールガンの難しさは、洋上艦では賄いきれない巨大な電力を必要とすること、また、そのエネルギーを制御することが困難であるということがある。

しかし、これまで基礎研究は積み上げられており、ここから様々な実験を通じて実用化に向かっていく段階に入っている。本件については、今晩放送される、BSテレ東の日経プラス9でも解説します。

2022年1月4日 18:19 』

[FT]米国、中台統一望まず 「一つの中国」政策なお曖昧

[FT]米国、中台統一望まず 「一つの中国」政策なお曖昧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310WN0R31C21A2000000/

『1950年6月、米軍のアジア太平洋地域司令官のマッカーサー元帥は、最高機密の覚書で、中国が台湾を支配することがないように当時のトルーマン米大統領に強く求めた。

米中両国は、台湾周辺での軍事活動を活発化させている=ロイター

台湾島は中国大陸沖にある諸島の中心に位置し、紛争が起きた場合の戦略的価値は大きい。マッカーサーは当時フォルモサとして名が通っていたこの島は「不沈空母」に匹敵すると指摘した。

「フォルモサが(米国が敵対する)大国に支配される事態を許したら、米国の戦略的利益は深刻な危機に直面する」と警鐘を鳴らした。

マッカーサー発言、今なお影響

それから約70年、マッカーサーの言葉は残響音がこだまするように、米中関係になお影響を及ぼしている。

ラトナー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は2021年12月初旬、米議会上院で開かれた公聴会で、台湾は「地域の安全保障にとっても、米国の重要な利益を守るためにも不可欠だ」と語った。

さらに、台湾の位置について「(編集注、沖縄から台湾、フィリピンまでを結ぶ、中国の軍事ラインである)『第1列島線』の中心にあり、米国の同盟国と友好国のネットワークを結ぶ、船のいかりのような役割を果たしている」とマッカーサーと似た表現で強調した。

この発言は、米政府が台湾に対する態度を明らかにした瞬間として歴史に記憶されるかもしれない。少なくとも中国では、この発言は米国が中国による台湾の統一を黙認するふりをし続けることはやめた証拠だと受け止められている。

中国の復旦大学米国研究センターの呉心伯所長は、米国の台湾問題に関する戦略的思考はこれまでもずっと、マッカーサーが定めた路線に従っていたとみている。

米国は中国との国交樹立後も「中国と台湾の分断が続くように腐心していた」と呉氏は指摘する。さらに、「米国は、中台統一を望んでいないのか、と我々が問いかけると否定する。だが、米国の実際の行動から判断すると、統一を望んでいないのは明らかだ。ラトナー氏はこれを明確に口に出したにすぎない」と言う。

米国でも、この証言からは、いかなる状況でも米国は台湾が中国の一部になる事態を許すべきではないとしか読み取れないとの指摘がある。

台湾併合なら日本、フィリピンにも甚大な影響

一連の発言が米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策から脱却することを意味しているかどうかは定かではない。この政策は当初から曖昧だった。

米政府は1979年に台湾と断交して中国と国交を樹立した際、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国政府の立場を「認めた」。その一方で、第2次世界大戦で敗れた日本が、統治していた台湾を放棄して以降、米国は台湾の主権帰属は「未定」だとし続けてきた。

米政府はその後30年にわたり、台湾が中国政府の支配下に入らないようにするよりも、中国に関与し続けることを優先してきた。中国経済が開放されれば、中国は西側の民主主義国が築いた政治的価値観や国際基準を受け入れるようになると期待していたからだった。
だが、このシナリオを実現する自信が崩れ、米国は台湾政策の目標を、台湾を中国に統一させないことへと再び転換した。中国が急ピッチで軍備の増強を進め、米同盟国を含む近隣国への強硬姿勢を強めていることが大きな要因になった。

米戦略国際問題研究所(CSIS)で「チャイナ・パワー・プロジェクト」を統括するボニー・リン氏は「(編集注、米中関係が緊迫した)90年代半ばの台湾海峡危機で、中国空軍は台湾海峡の中間線を越境するのもやっとだった。しかし、人民解放軍の戦力はこの20年間で大幅に増強された」と指摘する。

同氏はさらに、「中国がいま台湾を併合すれば、勢力をさらに拡張できるようになり、日本やフィリピンなど米同盟国の安全保障にも甚大な影響が及ぶ」と語った。

住民の過半数がずっと中国との統一を拒んできた台湾にとって、米政府の論調の変化はここ数年で台湾に対する西側の民主主義国からの支援がさらに拡大してきたことを反映している。

台湾の事実上の在米大使館の役割を果たしているワシントンの台北駐米経済文化代表処の元政治部長、ビンセント・チャオ氏は「ラトナー氏の発言が過去からの脱却なのか、と問われた場合、5~10年前の状況と比較したらイエスだ。だが、最近の状況と比べるとさほど変わらない」と語った。

さらに、「台湾が直面している脅威は広く認識されるようになっており、地域各国でも台湾と中国に対する態度が変化している」とチャオ氏は続けた。

米中、台湾周辺の軍事活動を活発化

米国の台湾の安全保障への明確な関与を支持する声は、ラトナー氏の発言には、台湾に対する世界の見方が変わったことを映し、また中国をより効果的に抑止する狙いがある、とみている。

実際、こうした抑止がうまくいくかどうかは不透明だ。米中両国は軍事演習や台湾周辺に接近しないよう警告し合うなど、周辺での軍事活動を活発化させている。呉氏をはじめとする中国の観測筋は、ラトナー氏が米中関係の新たな火種をまいたと捉えている。

今後の針路を決める際、米中両政府には、重大な責任がのしかかる。

By Kathrin Hille

(2021年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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専門家や経営者も「ノイズ」により、客観的無知を認められずに許容範囲を超えるミスを犯す

専門家や経営者も「ノイズ」により、
客観的無知を認められずに許容範囲を超えるミスを犯す
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/292227

 ※ これは、すごく参考になった…。

 ※ ちょっと長い(3ページある)んで、ポイントのみ紹介する。

 ※『「正しい意思決定をするには高い知能がなければならない」というのはなんとも救いのない話だが、ここでがっかりする必要はない。「専門家の予測はチンパンジーと同じ」と述べて物議をかもしたテトロックは、2011年に「優れた判断力プロジェクト(GJP)」を始めた。膨大な数の予測を検証すると、ほぼつねにより正しい予測をする成績抜群のスーパースターがわずかながら存在することがわかったからだ。

 テトロックは彼らを「超予測者」と名づけた。超予測者は専門教育を受けているわけではないが、どういうわけか学界などの専門家よりも正しい意思決定ができるのだ。』

『彼ら/彼女たちはなぜ、正しい予測ができるのだろうか。テトロックはそれを、「分析的、確率的に考えられる」からだという。

 分析的に考えるとは、問題構造化することだ。「EUから離脱する国はあるか」などの地政学的問題に取り組むとき、超予測者はいきなり漫然と予測するのではなく、まず構成要素に分解する。直観に頼らず、「答えがイエスになるのは何が起きた場合か」「答えがノーになるのは何が起きた場合か」を考え、次に、そこから派生する問いをまた考える。こうして問いと答えを重ねていく。

 確率的に考えるとは、基準率つねに探すことだ。「1年以内に中国とベトナムが国境紛争をめぐって武力衝突する可能性はあるか?」と訊かれたとき、彼らは直観に従うのではなく、「過去の国境紛争が武力衝突に発展したケースはどのくらいあるのか」を考え、もしそうしたケースが稀だとすれば、まずその事実を押さえる。その後にはじめて、中国とベトナムの現状に目を向けるのだ。

 ここからわかるように、超予測者は絶対的な知的能力の持ち主ではないが、それをどう応用するかを知っているのだ。』

『このとき重要なのが「積極的開かれた思考態度」で、自分の当初の仮説に反するような情報や反対意見を積極的に探し、「反対意見が正しく自分の判断がまちがいである可能性をいつでも認める用意があり、自分と同じ意見の人よりちがう意見の人に耳を傾けるほうが有益だと考える態度」だとされる。超予測者は、新しい情報を入手したとき、当初の予測を躊躇なく修正できるのだ。』

『テトロックは、超予測者は「永遠のベータ版」だという。彼らは「試す失敗する分析する修正するまた試す」という思考サイクルが大好きなのだ。』

『裁判官や医師、難民審査の担当官だけでなく、わたしたちは自分の人生において日々、無数の選択を迫られている。その多くはささいなものだろうが、ときに重要な意思決定をしなければならないことがある。

 そんなとき、直観を信じて、バイアスやノイズで誤った結論に飛びつくのではなく、超予測者のように考え、より正しい答を見つけることができるなら、幸福な人生を実現するうえで大きな助けになるだろう。

橘 玲(たちばな あきら)』

 ※ 「超予測」の「精度」は、「判断」の正確さにではなく、「判断材料」の選択・収集の「的確さ」と、「判断」の際の「偏りのない」態度にかかっている…、という話しだ…。