米中ロ英仏「核戦争回避へ責務」 軍縮推進へ共同声明

米中ロ英仏「核戦争回避へ責務」 軍縮推進へ共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032N10T00C22A1000000/

『【ワシントン=中村亮】米国と中国、ロシア、英国、フランスは3日、核軍縮の推進に向けた共同声明を発表した。「核保有国同士の戦争回避や戦略的リスクの低下が我々の最も重要な責務だと認識している」と表明した。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。

共同声明は「核使用は広範な影響を及ぼすため、核兵器が存在する間は防衛目的であり、攻撃を抑止し、戦争を防ぐためのものだと確認した」と明記。「核戦争に勝利することはできず、戦うべきではない」とした。5カ国は核拡散防止条約(NPT)に基づき、核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針も示した。

「軍事衝突の回避などに向けた2国間や多国間の外交的アプローチを続けていく」とも表明した。米中は台湾海峡や南シナ海をめぐって対立を深めており、偶発的な軍事衝突のリスクが徐々に高まっている。バイデン米政権は中国に対し、核軍縮を含む戦略的安定に向けた協議を提案したが、これまでに実現していない。

共同声明は、米ニューヨーク市で4日に始まる予定だったNPT再検討会議に合わせて準備したものとみられる。再検討会議はニューヨークでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期が決まっている。米国と中ロの相互不信は根深く、核軍縮の進展に向けた道筋は描けていない。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説 核兵器を保有しており国連安保理常任理事国でもある米英仏ロ中が、核戦争回避・核軍縮推進をあらためて宣言したことに、一定の意義はある。

だが、今回の宣言は「5カ国は核拡散防止条約(NPT)に基づき」核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針を示しており、そこに限界がある。

核保有国であるインドとパキスタンはNPT非締約国である。また、北朝鮮はNPTに署名したにもかかわらず、着々と核・弾道ミサイル開発・配備を進めているようである。

なお、米中対立が激化しているが、核兵器を双方が保有しており報復攻撃が避けられないという牽制作用が働いていることから、現実に警戒すべきは、通常兵器による偶発的な衝突だと言える。

2022年1月4日 8:15いいね
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説 新年早々のグッドニュース。もし核戦争が起きたら、それは人類を破滅に導くに違いない。核戦争の回避をファーストステップだとすれば、次は核兵器廃絶に取り組むべき

2022年1月4日 8:16 』