中国半導体・紫光集団の再建案、債権者会議が承認

中国半導体・紫光集団の再建案、債権者会議が承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293LF0Z21C21A2000000/

『【北京=多部田俊輔】経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の債権者会議が29日に開かれ、事業継承先に投資ファンド2社を中心とする連合を選ぶ再建案を承認した。中国メディアによると、最先端の半導体メモリーを手掛けるグループ企業は政府系投資会社の傘下に入ることが決まった。

紫光集団の継承先には、国有企業系投資ファンドの北京建広資産管理と、投資ファンドの北京智路資産管理を中心とする連合が選定された。中国メディアによると、この連合には湖北省科技投資集団(湖北科投)など政府系投資会社4社も含まれる。

債権者会議の承認を受け、資産管理人は近く再建計画を裁判所に提出する。裁判所の認可に加え、中国政府の独占禁止法や国家安全保障上の審査を経て、最終的に事業継承が確定する。事業を継承する連合は2022年3月末までに600億元(1兆1000億円)を支払う。

今回の再建案は紫光集団と傘下企業など合計7社を一括して継承先を決める仕組み。大半の事業は連合が作る受け皿会社に引き継がれるが、中国共産党機関紙の人民日報系の証券時報によると、最先端の半導体メモリーを手掛ける長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC)は湖北科投が引き継ぐ。

YMTCは米国に依存する半導体の自給率向上を狙って設立した国策3社の一角。データの保存に使うNAND型フラッシュメモリーを生産している。湖北科投はYMTCの大株主でもあることから、今回の紫光集団の再建を契機にYMTCを傘下に入れる。

紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校、清華大学が51%を出資する。買収や出資でYMTCを抱えるなど中国の半導体大手に成長した。資産は3000億元近いとされるが、巨額の負債を背負って数回の社債の債務不履行(デフォルト)を起こした。

今回の再建案を巡っては、紫光集団に49%出資する北京健坤投資集団(健坤)は資産管理人の再建案では734億元の国有資産の流出につながると試算して異議を唱えた。しかし、29日の債権者会議で、健坤は最終的に賛成に回った。

再建案策定の過程では、中国ネット大手、アリババ集団を中心とする連合が継承先の有力候補となったこともあった。しかし、政府系投資会社が参画する連合が選ばれることになった。弁済率の高さなどが評価されたとされるが、国有企業を重視する習近平指導部の意向に沿ったとみられる。

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