米国務長官、インドネシアにイスラエルとの正常化を打診

米国務長官、インドネシアにイスラエルとの正常化を打診
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27AVX0X21C21A2000000/

 ※ インドネシアが、イスラエルを承認していない話しは、知らんかった…。

 ※ 下記の地図を見ると、たぶんマレーシアもだな…。

『【ジャカルタ=谷翔太朗】ブリンケン米国務長官が12月中旬、インドネシアのルトノ外相との会談でイスラエルとの外交関係の正常化を打診していたことがわかった。イスラム教徒人口で世界最多のインドネシアはイスラエルを承認していない。バイデン米政権の中東政策がトランプ前米政権と同様にイスラエル寄りだと受け止められれば、世界のイスラム社会が反発を強めかねない。

インドネシア外務省の広報官によると、ブリンケン氏がルトノ氏と14日にジャカルタで会談した際、イスラエルとの正常化の可能性を巡る話題を持ち出した。これに対しルトノ氏は「インドネシアはパレスチナ人とともに、正義と独立のため戦い続けるという、パレスチナに対するインドネシアの一貫した立場を伝えた」(広報官)といい、現時点で正常化を拒否する姿勢をみせた。

14日の記者会見で、ブリンケン氏とルトノ氏はイスラエルについて言及しなかった。

イスラエルは1948年の建国以来、同国や近隣に住む、イスラム教徒が多いパレスチナ人を圧迫してきた。中東のアラブ諸国は同胞のイスラム教徒を支援する名目でイスラエルと何度も砲火を交え、多くの国がなお外交関係を持っていない。

インドネシアは東南アジアの非アラブ国家だが、約2億7000万人の人口の大半がイスラム教徒で、パレスチナとの連帯を表明し、イスラエルを承認していない。

ブリンケン氏の打診を最初に伝えた米ニュースサイト、アクシオスによると、バイデン政権は中東域外のイスラム圏の国とイスラエルの正常化を視野に同国の当局者と協議しており、そのなかでインドネシアが浮上した。インドネシアはイスラム協力機構(OIC)などの国際組織の有力メンバーで、イスラム社会への影響力が大きい。

米国のトランプ前政権はアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダン、モロッコのアラブ4カ国とイスラエルの正常化合意を仲介し、イスラエル寄りの新たな中東和平案を発表した。バイデン政権は2国間関係の正常化の拡大という形でイスラエルの安全保障に寄与する構えだと、アクシオスは報じている。

米国はこれまでにもインドネシアとイスラエルの正常化を模索していた。トランプ前政権下の2020年12月には米国際開発金融公社のボーラー最高経営責任者(CEO)が米ブルームバーグとのインタビューで、イスラエルとの関係を強化すればインドネシアに対する公社の投資を増やす用意がある、と発言した。

トランプ前米政権は支持基盤のキリスト教保守派が求めるイスラエルの「安全」を確保するため、同国寄りの中東政策を採用した。米国の産油量が増え、中東産油国への関心が薄れていた背景もある。バイデン政権も12月にイラク駐留米軍の戦闘任務を終了させるなど、中東のイスラム世界と距離を置く姿勢をみせていた。』