精子取引トラブルで訴訟

精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と信じたのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴 全国初か
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/151342

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 出産された子供が、「いい迷惑」だ…。

 ※ そういう子供が、成人して、どんな大人になるんだろう…。

 ※ そこから、また、「負の連鎖」が始まっていく…。

 ※ そういう事案が積み重なって、「日本社会」への「負荷」となっていく…。

『会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

◆性交10回で妊娠出産も…子どもは児童福祉施設へ

 訴状によると、女性は夫と、夫との間で10年以上前に生まれた第1子と3人暮らし。夫に難病の疑いがあることなどからSNS上で精子ドナーを探し、2019年3月、20代男性と連絡を取り合い始めた。

 女性は、男性が京大卒の日本人で、妻や交際相手はいないと信じた上で、10回程度、性交による精子提供を受け同年6月に妊娠。その後、男性が本当は中国籍で別の国立大を卒業し、既婚者だったことが判明した。身ごもった子は出産したが、都内の児童福祉施設に預けているという。

◆規制なく…精子提供SNSアカウント急増中

 女性側は、男性が性的な快楽を得るなどの目的で虚偽の情報を伝えていたとし、「望んでいた条件と合致しない相手との性交渉と、これに伴う妊娠、出産を強いられた」と主張。自らの子の父親となるべき男性を選択する自己決定権が侵害されたと訴えている。

 第3者の精子や卵子で生まれた子はこれまでに推計1万人以上とされる。個人間の取引の規制がないまま、精子の提供をうたうSNSアカウントなどが急増している。(小嶋麻友美) 』

重油流出で船長ら実刑 モーリシャスの日本船事故

重油流出で船長ら実刑 モーリシャスの日本船事故
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27C3E0X21C21A2000000/

『【ナイロビ=共同】インド洋の島国モーリシャス沖で昨年夏に日本の貨物船「WAKASHIO」が座礁し燃料の重油が大量流出した事故を巡り、モーリシャスの裁判所は27日、安全に航行する義務を怠った罪で有罪判決を受けていたインド人船長とスリランカ人1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8月の量刑を言い渡した。

2人は昨年8月に逮捕され、公判で罪を認めていた。今月20日に有罪判決を受けた。

裁判所は、船が座礁した昨年7月25日に船内で乗組員の誕生日を祝って酒を飲むパーティーが開かれていたと認定。安全を確認する見張り役がいない中、携帯電話をインターネットに接続するためモーリシャスの陸側へ近づくよう船長が指示を出したことで、事故につながったと結論付けた。

船長は公判で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を懸念する乗組員らが「家族と連絡を取りたがっていた」ことから、通信を確保したかったと証言した。

WAKASHIOは長鋪汽船(岡山県)が保有・管理し、商船三井が手配。座礁後の昨年8月上旬からは重油が流出し、海岸のマングローブを汚染したほか、周辺海域が禁漁となり、漁業が打撃を受けた。

長鋪汽船側の関係者によると、地元漁師らに対する個別の賠償の動きは進んでいるが、環境汚染への賠償を巡るモーリシャス政府との話し合いは、進展していない。』

日中防衛相テレビ会談について

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20211227_chn-j.html

『 2021年12月27日
防衛省
英語版/English

 標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせいたします。

 2021年12月27日16時30分から約2時間、岸防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長とのテレビ会談が行われました。

両大臣は、日中関係や地域情勢について意見交換を行いました。岸大臣からは、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢に関し、中国軍や中国海警局に所属する船舶による活動といった個別の事案について指摘しつつ、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに極めて深刻な懸念を伝達し、中国側に強く自制を求めました。

また、台湾情勢についても言及し、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても極めて重要であり、我が国としても、引き続き関連動向を注視していく旨述べました。

さらに、南シナ海問題について、一方的な現状変更の試みや緊張を高める如何なる行為にも強く反対する旨伝達したほか、本年2月に施行された海警法についても深刻な懸念を伝達しました。また、中国の不透明な国防費の増加及び戦力の近代化・増強に対しても、強い懸念を伝達しました。

その上で、両大臣は、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」につき、その実効性を向上させるため「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であることを改めて確認し、引き続き、両大臣が強いリーダーシップを発揮し、来年内の運用開始を目標とすることで一致しました。』

広東省

広東省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E6%9D%B1%E7%9C%81

『広東省(カントンしょう、中国語:廣東省(广东省)、中國普通話拼音:Guǎngdōng Shěng、広東語拼音:gwong2 dung1 saang2、英語: Guangdong)は、中華人民共和国南部に位置する省。隣の広西チワン族自治区と併せて「両広」と呼ばれる事もある。
目次

1 地理
2 言語
3 歴史
4 行政区分
5 経済
6 教育
7 健康・医療・衛生
8 姉妹自治体・提携自治体
    8.1 提携自治体
9 文化
10 脚注
11 外部リンク

地理

中国大陸の南に位置し、南シナ海に面している。北は福建省・江西省・湖南省と接し、西は広西チワン族自治区と接している。また南西には、かつて広東省の一部であった海南省がある。省の南に香港・マカオの両特別行政区が存在している。香港との境界には深圳経済特区を、マカオとの境界には珠海経済特区を有している。

気候は温帯夏雨気候(熱帯モンスーン気候もしくはサバナ気候から温暖湿潤気候への移行部型)で夏に高温多湿・冬に温暖少雨となる。省の北部には東西に南嶺山脈が走り、湖南省・江西省との境界をなす。主な河川は珠江とその水系(西江・北江・東江)。ほかに韓江など。

言語

広東省内では、省都の広州を始めとして、広東語が広く話されているが、東部から北部では客家語が、東部の潮州市周辺(潮州語)や中山市の一部や西南部では閩南語が話されている。省外からの移入人口が多い深圳市の市街地や珠海市の中心部では、主に普通話が話されている。省北部には韶関土話・粤北土話とよばれる方言群がある。他に、チワン語・ヤオ語・キン語などの少数民族語を使う地域がある。

歴史
「広東システム」、「広東省 (中華民国)」、および「広東省 (汪兆銘政権)」も参照

古代の百越の地で、紀元前214年に秦の始皇帝が嶺南を征服して南海県を設置し、県治を番禺(現在の広州市番禺区)に置いた。

始皇帝の没後、陳勝・呉広の乱をきっかけに中国全土が戦乱状態になると趙佗が番禺を首都とする南越国を立てて自立したが、紀元前111年に漢に併合された。

漢代には交州に所属し、三国時代の呉に大部分を広州として分割した。

唐代には広西と併せて嶺南道となった。

五代十国時代には興王府(番禺)に都をおいた南漢に属し、南漢が北宋に征服された後は広南道と改名された。

元代に広東道が成立、明代には広東布政使司が管轄、清代に広東省となった。

歴史的に見ると経済の発展は遅かったが、明代にようやく長江下流域と肩を並べる経済先進地域に発展した。

1979年の改革開放で広東省の深圳などは経済特区第一号となり、香港と近接する広東省は外資の導入で経済的に大飛躍を遂げた。

中国共産党の広東省党委書記の汪洋が行った経済改革方法は広東モデルと呼ばれた。

行政区分

広東省には21の地級市が設置されており、中でも広州市と深圳市は副省級市に指定されている。

「中華人民共和国の行政区分」を参照』

『経済
広東省の白地図
広東省の白地図
広州市
広東省の白地図

深圳、珠海の経済特区を有する広東省は省内国民総生産、外資導入額、輸出額、地方税収額で全国各省市区の首位に立ち経済的に非常に富裕な省となった。2009年の生産総額(GDP)は対前年比9.5%増の39,082億元で、引き続き全国首位を確保している[2]。貿易額も、全国首位で、長年好調に推移してきたが、2009年はリーマン・ショックで各国の経済が低迷した影響を受けて輸出額は対前年比11.5%減の2,522億米ドルとなった。

有名な企業:比亜迪汽車、華為技術、ZTE、TCL集団、美的集団、恒大集団
教育

広東省の大学一覧
 日本人学校
    広州日本人学校[3]
    深圳日本人学校[4]
    オイスカ広州日本語幼稚園[5]

健康・医療・衛生

省級病院

広東省人民医院
広東省第二人民医院
中山大学附属第三医院
南方医科大学南方医院[6]
広州医科大学附属第一医院[7]
広州市第八人民医院

姉妹自治体・提携自治体(※ 省略)』

中国広東省、省長代理に深圳市トップの王偉中氏

中国広東省、省長代理に深圳市トップの王偉中氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM275DB0X21C21A2000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の広東省人民代表大会(省議会に相当)常務委員会は27日、同省深圳市トップの王偉中氏を副省長に任命したうえで、省長を代理させる人事を決めた。王氏は近く正式な省長に就く見通し。

広東省の共産党機関紙、南方日報(電子版)が報じ、省のSNS(交流サイト)が記事を引用して掲載した。

王氏は清華大学出身で水資源エンジニアリング専攻の理系畑。政府の技術部門を長く歩んだのち、2014年に山西省の幹部職に就いた。中国メディアは王氏が当時、役人の汚職など問題が相次いだ山西省の「官界再興」で役目を担ったと評する。17年からは広東省の幹部職のほか深圳市トップである市党委書記を務めていた。

広東省は製造業のほかネット産業が集積し中国有数の経済規模を誇る。新たな法規の実験地でもあり、中国全体の規制の方向性なども占うだけに幹部人事には注目が集まっていた。』

台湾安定「極めて重要」 防衛相、中国に伝達1年ぶりオンライン協議

台湾安定「極めて重要」 防衛相、中国に伝達
1年ぶりオンライン協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279Y30X21C21A2000000/

『岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議方式で2時間、協議した。「台湾海峡の平和と安定が国際社会の安定に極めて重要だ」と伝えた。両氏のオンライン協議は2020年12月以来、1年ぶり。

自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」を早期に開設すると確認した。22年中に運用を始める目標を掲げた。

両政府は18年に不測の事態へ備えた対話の枠組み「海空連絡メカニズム」をつくった。当局間のホットラインはその一環だったものの、実現が遅れていた。日本側は「開設すれば危険な衝突を避けられる」とみている。

岸氏はその後の記者会見で「中国とは懸念があるからこそ率直な意思疎通を図ることが必要だ。相互理解、相互信頼のため防衛交流を進める」と強調した。

協議では岸氏が沖縄県尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動に「極めて深刻な懸念」を伝えた。中国が準軍事組織と位置づける海警局の船舶の領海侵入などを指摘し、自制を求めた。

中国の国防費に関して透明性や増加傾向への懸念も示した。「中国の軍事活動が地域と国際社会の強い懸念になっている」と話し、責任ある行動を促した。

中国国防省によると、魏氏は尖閣諸島を巡って「中国は領土主権を断固守る」と主張した。「共にリスクを管理し矛盾の激化を防ぐべきだ」とも話した。』

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長
コロナと世界 針路を聞く(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F090T21C21A2000000/

『感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター(CDC)前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた。

レッドフィールドCDC前所長

急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。

いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。私と妻は同時に接種を受けたが、抗体の量を調べたら結果が大きく違った。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3~4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。

定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。

安全で責任ある形で経済を回し、学校を開き続ける手段はある。飲食店であれば立食はなくし、席の間隔を空ける。唾が飛ぶような大声で話さずに済むよう音楽の音量を下げる。単純に店を閉めるのは間違いだ。

「集団免疫」は当初から新型コロナには通用しないと考えていた。感染したり、ワクチン接種を受けたりしても予防効果が長続きしないからだ。感染しにくい集団と感染しやすい集団が常に存在することになる。

このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。

失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3~5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2~3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

新型コロナは「大パンデミック(感染症の大流行)」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない。

(聞き手はワシントン=鳳山太成)

Robert Redfield 2018~21年にトランプ米政権でCDC所長。エイズウイルス(HIV)の臨床研究で知られる。米陸軍の医療部隊に20年間所属した。現在は公衆衛生当局に助言する会社AMの上級医療顧問

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多様な観点からニュースを考える

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

レッドフィールド氏の「いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い『免疫検査』だ」という主張は傾聴に値する。

ワクチン接種で形成された抗体の持続期間には個人差があり、年齢が同じでもブースター接種が必要かどうかは変わってくる。個人の実情を把握する手法の普及が必要という主張である。

国内で24日に新型コロナウイルス経口治療薬が初承認されたが、重症化や死亡のリスクを減らす効果は30%程度にとどまり、医療の専門家からの評価は「ないより良い」といったものである。

有効性が高い経口治療薬の開発・普及までにはまだ時間が必要であり、それまでの間はワクチン接種をグローバルに展開することによる「時間稼ぎ」が必要になる。

2021年12月27日 8:41

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先週のWSJの記事でも、新型コロナのパンデミックはいずれエンデミックに移行するだろう、ウイルスのリスクをゼロにすることはできないが、感染が続いても社会が混乱することがない状態に持っていくことは可能であり、そのような状態がどれだけ早くに訪れるかは、ウイルスと社会の綱引きだという専門家のコメントが紹介されていました。

https://www.wsj.com/articles/covid-19-marches-toward-endemic-status-in-u-s-as-omicron-spreads-11640255407?page=1

そのためにも、社会のウイルスに対するコントロール能力を高めることが不可欠です。日本に関しては、検査の拡充やワクチン開発・量産体制など、多くの課題がありそうです。
2021年12月27日 9:50 (2021年12月27日 9:51更新) 』

安保戦略など改定、防衛費増額伝達へ 日米2プラス2

安保戦略など改定、防衛費増額伝達へ 日米2プラス2
1月にオンライン開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24D8O0U1A221C2000000/

『日米両政府は2022年1月に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をオンラインで開く。日本は22年末に国家安全保障戦略を改定する方針や22年度予算案で防衛費を増やした経緯を説明する。軍備を増強する中国の抑止を議論する。

日本は林芳正外相と岸信夫防衛相、米国はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。

日米2プラス2を開くのは今年3月以来、10カ月ぶり。開催の間隔は米軍普天間基地の返還を議論した1995~96年、在日米軍の再編を話し合った2005~06年に匹敵する短さだ。

オンラインで開催するのは初めてとなる。今回は林、岸両氏の訪米を調整したが、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の流行を踏まえて断念した。

21年3月の協議では中国が沖縄県尖閣諸島周辺などで活発に活動していることを受け、同盟を強化すると申し合わせた。日本は成果文書に「自らの能力を向上させる決意」と明記した。

22年1月はその後にどれだけ日本が防衛力強化に取り組んだかを示す場だ。

柱は22年中に国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定する話だ。経済安全保障や極超音速兵器などへの対応を盛り込むと米国に伝える。

相手のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」も3文書の改定に向けて検討する。中国や北朝鮮などで迎撃が難しい極超音速ミサイルの実用化が進み、日本は自前で抑止力を向上させる必要があるためだ。

中国の脅威や台湾海峡の安定の重要性に関して、米国側が3文書に明記するよう求める可能性もある。

日本は同盟強化の裏付けとして防衛費の増額も伝える。21年度補正予算とあわせ国内総生産(GDP)比で1.1%を確保したと言及する。

22年度予算案で米軍が関わる事業も紹介する。

鹿児島県馬毛島への自衛隊基地整備で3183億円を措置した。米軍が空母艦載機の発進・着艦を訓練する滑走路などを移転する。現在は太平洋上の硫黄島(東京都)で実施しており、岩国基地(山口県)など米軍施設から遠い。

米軍普天間基地(沖縄県)の名護市辺野古への移設をめぐって米軍キャンプ・シュワブの南側で埋め立てが進む現状も説明する。予算案に1220億円を計上した。宇宙分野やサイバー・電子戦分野で日米が共同訓練する予算に関しても話す見通しだ。』

軍事演習に台湾招待促す 米、国防権限法が成立

軍事演習に台湾招待促す 米、国防権限法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27CKS0X21C21A2000000/

『【ワシントン=共同】バイデン米大統領は27日、2022会計年度(21年10月~22年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法は成立した。22年の米海軍主催の「環太平洋合同演習(リムパック)」に台湾を招待するよう政権に促し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。総額は約7780億ドル(約89兆円)規模。

台湾が参加すれば米国との断交後初めて。米台が軍事面の結び付きを強めれば、台湾統一を目指す中国が激しく反発するのは必至で、バイデン氏が実際に台湾を招待するかどうか注目される。』

北南米で異常気象、カナダで氷点下51度 ブラジルで洪水

北南米で異常気象、カナダで氷点下51度 ブラジルで洪水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27CNE0X21C21A2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】北南米で相次ぎ異常気象が確認されている。カナダから米北西部にかけて寒波が襲来し、カナダ北部で今季の最低気温となるマイナス51度を記録した。ブラジル北東部では大雨による洪水が発生し、少なくとも18人が死亡した。

カナダの気象情報サービス、ザ・ウェザー・ネットワークによると、北極からの寒気の影響によりカナダ北部ノースウェスト準州のラビット・ケトルで26日、マイナス51度を記録した。寒波は1週間にわたって続く見込みで、現地当局は極寒警報を発令して住民に警戒を呼び掛けている。

寒波の影響は、米北西部にも広がっている。オレゴン州は23日、気温低下や大雪の影響を踏まえて緊急事態宣言を発令した。アラスカ州やカリフォルニア州では大雪などの影響で大規模な停電が発生した。

一方、南米ブラジルでは大雨による洪水被害が広がっている。北東部バイア州の当局によると、11月から続いた大雨の影響で同州の少なくとも18人が死亡し、280人以上が負傷した。25日には2つのダムが決壊し、さらなる被害を引き起こしている。』

中国、インドネシアに資源開発の中止要求 南シナ海

中国、インドネシアに資源開発の中止要求 南シナ海
領有権主張、尖閣式で揺さぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151KG0V11C21A2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、北京=羽田野主】インドネシアが南シナ海の排他的経済水域(EEZ)で進める資源開発について、同海域の主権を主張する中国が中止を求めていることがわかった。インドネシアは中国との間に南シナ海の領有権の問題は存在しないとの立場だが、中国が揺さぶりをかけている。

インドネシアは南シナ海の南にある自国領ナトゥナ諸島の周辺のEEZにある「トゥナ・ブロック」と呼ばれる海域で、7月から海底の石油と天然ガスの状況を調査する掘削作業を進めている。

インドネシア政府関係者は日本経済新聞の取材に、中国政府から「インドネシアの掘削作業が中国の主権を侵す」として複数回、抗議と掘削中止要求を受けたと明らかにした。作業現場周辺で中国海警局とみられる船の目撃情報も確認したという。

ただ、インドネシア政府は中国による抗議と中止要求を公表していない。中国との間に南シナ海に関する領有権の争いはないとの立場で、抗議を公にして反応すれば、領有権問題の存在を国際社会に認めることにつながる可能性があるためだ。

同国海上保安機構のアアン長官は22日、当面の掘削作業を11月下旬に完了したと明らかにした。

中国は南シナ海のほぼすべての沿岸国・地域と領有権を争っている。これまでにフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張している。

ナトゥナ諸島周辺のインドネシアのEEZをめぐっては、南シナ海で主権が及ぶ範囲として中国が独自に主張する「九段線」と一部が重複する。2019年末ごろから周辺海域で中国船の動きが活発化し、インドネシアとの対立が目立ち始めた。

20年5月下旬、インドネシアは九段線や中国が域内で主張する歴史的権利を否定する書簡を国連に送った。中国も南シナ海での主権を訴えつつ、交渉による解決を求める書簡を国連に送り返した。インドネシアは交渉を拒否した。

中国が一方的に領有権の問題を訴えて力を背景に実効支配をうかがう構図は日本の沖縄県尖閣諸島をめぐる日中の対立と似る。海上保安庁によると21年1月から12月26日までで、尖閣諸島周辺の領海に中国の海警局の船が計40日間、侵入した。

日本政府は尖閣諸島は固有の領土で領有権の問題は存在しないとの立場だが、中国側が領海侵入するたびに抗議をせざるを得ない。中国には日本に反応させることで、日中に領有権の問題があると国際社会に印象づけようとする狙いがある。

「習氏は自ら戦略と戦術の配置をして、さらには自ら参与した」。中国国営の新華社は11月8日、中国海警局の尖閣諸島周辺の領海侵入を巡る指示や、南シナ海の仲裁裁判所の判決などへの対処方針について習近平(シー・ジンピン)国家主席が深く関与していると明かしている。

インドネシアは中国がナトゥナ諸島周辺の実効支配の機会を探ろうとしているとみて、周辺の防衛・警備体制の強化を急いでいる。国軍は同諸島にある基地の滑走路を拡張し、戦闘機の配備を増やすほか、潜水艦の基地も建設する。地元漁民による中国船の早期通報システムも整備している。

米国との安全保障協力も進めており、周辺の海域では共同で沿岸警備の訓練施設を建設している。8月には離島防衛を念頭に、国内の3カ所で両国の陸軍が過去最大規模の軍事演習を実施した。

ナトゥナ諸島をめぐる対立も影響し、インドネシアの一部国民の対中感情は悪化している。ジャカルタ特別州警察によると、12月8日、首都ジャカルタにある在インドネシア中国大使館前で、市民20~30人が抗議集会を開いた。

ただ、インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国だ。経済面の依存も深まっており、政府は偶発的な衝突は避けたいのが本音だ。新華社によると、11月30日に中国とインドネシアの国防相はオンラインで協議し、プラボウォ国防相は中国軍と信頼醸成に向け人的交流を拡大したい考えを示したという。』

欧州に原発回帰の動き 脱炭素・エネ安保で

欧州に原発回帰の動き 脱炭素・エネ安保で、日本は停滞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR180F40Y1A211C2000000/

『欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合(EU)域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。

EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源である原子力が必要だ」と述べた。EUは経済活動が環境に配慮しているか判断する基準「EUタクソノミー」で原発を「グリーン電源」に位置づけるか、加盟国間で激しい議論が続く。

マクロン仏大統領は11月、国内で原発の建設を再開すると表明し、英国も大型炉の建設を進める。両国は次世代の小型炉の開発にも力を入れる。オランダは12月半ば、総額50億ユーロ(約6500億円)を投じる、原発2基の新設計画をまとめた。

原発回帰の最大の理由は気候変動対策だ。EUは2030年の排出削減目標を1990年比40%減から55%減に積み増した。原発は稼働中の二酸化炭素(CO2)の排出がほとんどない。風力や太陽光と異なり、天候に左右されない。EUは19年時点で総発電量の26%を原発が占める。

11年の日本の原発事故を受け、EUは原発の安全規制を強化してきた。17年には原発を安全に運用するには50年までに最大7700億ユーロの投資が必要との文書を作成。認可基準の擦り合わせや、原子炉の設計標準化などの対応を求めている。

ドイツは他の加盟国と一線を画し、メルケル前政権が22年末までの「脱原発」を掲げる。新政権もこの方針を堅持するものの、ロシアへの天然ガス依存やガス価格高騰で脱原発方針を延期するよう求める声もある。

日本は原発活用に向けた議論が停滞している。エネルギー基本計画では、30年度に電源に占める原発比率は20~22%を目標とする。ただ、達成には再稼働済みの10基に加えて再稼働をめざす17基を動かす必要がある。日本は長期の戦略を欠く。

9月の自民党総裁選では次世代原発の小型炉などの新増設を進めるべきだとの意見も出たが、政策の変更も含めて活用の是非の議論すら封じる流れは変わっていない。

日本では事故を受けて国民の反発も根強く、政府はより丁寧な説明が求められる。事故処理や放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。

日本は再生可能エネルギーの導入でも周回遅れだ。政治が責任を持って議論を主導せずに先送りを続ければ、脱炭素の取り組みは遅れるばかりだ。(ブリュッセル=竹内康雄、気候変動エディター 塙和也)

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竹内純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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ひとこと解説

メディアが報じてきた「世界は脱原発」はあまりに単純化した論調でした。

西洋諸国において原子力の新設が停滞したのは、自由化した場合、同じ発電事業なら、より楽というかリスクの少ない再エネあるいは(気候変動問題がこんなに盛り上がる前であれば)石炭の開発の方が資金がつきやすかったから。

震災前国産化率99%と言われていた日本の原子力技術はこの10年で弱体化してしまいましたが、中国は2010年以降39基が送電開始、ロシア11、韓国6、インド4(原産協会)。

再エネポテンシャルに乏しいわが国では少なくとも、脱炭素と脱原発の二兎は追えません。安全性効率性を高めてうまく使う方法を考える必要があります。

2021年12月28日 10:00

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

フランスや英国で原子力発電を推進する動きが出やすい背景には、これらの国は地震が少ないという事情もある。

日本のお隣の韓国も半島部分は地震が少ない国であり、原発積極論が出やすい。

これに対し、日本の場合、地震が多い国である上に、東日本大震災という惨禍を経験しており、国民感情として原発には一定の抵抗感があるとも言えるだろう。

気候変動対応として原発をどこまで活用するかを議論する際は、他国で積極活用の動きがあるという点にとどまらず、多面的な思考を経て国民の合意形成を図る必要がある。

2021年12月28日 7:38

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察

上野さんのご意見に尽きるでしょう。日本では、「欧米ではこうなっている」というだけで、あたかも「そうすべき」理由になるような倒錯がよく起きます。

が、他国の事情は参考情報として活用すべきであって、それ自体は本来何らの行動決定の理由にもなりませんね。

なお、欧州に学ぶのであれば、2030年までに32.5%ものエネルギー消費の削減目標を打ち出し、「エネルギー消費の効率化(energy efficiency)こそ、最大のエネルギー源であり競争力強化策」と明言したEUの「エネルギー効率化指令」など、もっと注目されても良いと思います。

2021年12月28日 7:56 (2021年12月28日 8:54更新)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

欧州は一方で原発事故のリスクに対する根強い反原発の動きがあるのに対し、気候変動やエネルギー安全保障の観点から積極的に原発を推進する勢力もあり、完全に二分している。

しかし、近年、気候変動への関心が高まったことと、ロシアへの天然ガスの依存への懸念が高まったことで、原発推進勢力が優勢になりつつある。

これが最終的に積極的な原発活用という流れになるかどうかはこれから次第だが、少なくとも、原発を選択肢として議論が進んでいることは間違いない。

2021年12月28日 2:56 』