バングラデシュ

バングラデシュ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A5

※ 今日は、こんなところで…。

『歴史

詳細は「バングラデシュの歴史」を参照

近代まで

ダッカ市内のラルバグ城(17世紀)

現在バングラデシュと呼ばれるベンガル地方東部には、古くから文明が発達した。紀元前4世紀のマウリヤ朝から6世紀のグプタ朝まで数々の王朝の属領であった。仏教寺院からは紀元前7世紀には文明が存在したことが証明され、この社会構造は紀元前11世紀にまで遡ると考えられるが、これには確実な証拠はない。初期の文明は仏教および(あるいはまたは)ヒンドゥー教の影響を受けていた。北部バングラデシュに残る遺構からこうした影響を推測することができる。

8世紀の中葉にパーラ朝がなり、仏教王朝が繁栄した。

12世紀にヒンドゥー教のセーナ朝に取って代わられた。

13世紀にイスラム教化が始まった[注釈 1]。13世紀にはイスラム教のベンガル・スルターン朝の下で、商工業の中心地へと発展した。

その後、ベンガルは南アジアで最も豊かで最も強い国になった。

16世紀にはムガル帝国の下で、商工業の中心地へと発展した。11世紀(セーナ朝の時代)から16世紀(ムガル帝国に編入されたのは1574年)の間はベンガル語が発達した。この頃に、ベンガル経済の成長に伴って密林の多かった東ベンガルに開発の手が入り、イスラム教徒を中心に開発が進められていった。

16世紀後半になって東ベンガルではイスラム教徒が多数派となっていった。また、17世紀半ばにはムスリムの農民集団が目につくようになっている[11]。

イギリス領時代

1907年当時の東ベンガル

15世紀末にはヨーロッパの貿易商人が訪れるようになり、18世紀末にイギリスの東インド会社により植民地化された。

この東インド会社によって、イギリスは支配をベンガルからインド亜大陸全域に拡大した(英領インド)。

このイギリスの統治期間中、ベンガルは何度も深刻な飢饉に襲われ、膨大な人命が失われた。

ベンガルの東部・西部から綿織物や米の輸出が盛況を呈し、17世紀の末には、アジア最大のヨーロッパ向け輸出地域となり、大量の銀が流入し、銀貨に鋳造され、森林地帯の開拓資金に投下された[12]。

東インド会社は支配をインド全域に拡大していき、その中心地域となったベンガルの繁栄は続いた。「黄金のベンガル」と讃えられるようになったのはこの時期である。

やがてインドの他地域同様、バングラデシュでも民族運動(1820年代からフォラジと呼ばれる復古主義的な運動)がさかんになっていった。

これを食い止めるため、イギリスはベンガルのインド人勢力の分断を企図。1905年にベンガル分割令を発布し、ベンガルをヒンドゥー教徒中心の西ベンガルとイスラム教徒中心の東ベンガルに分割したことで、英領東ベンガルおよびアッサム(英語版)が確立された(今日のバングラデシュおよびインド東北部のアッサム州、メガラヤ州、アルナーチャル・プラデーシュ州に相当)。

1906年にはダッカでムスリム連盟の創立大会が開かれた。この措置は両教徒の反発を招き、1911年に撤回されたものの、両宗教間には溝ができ、やがてインドとパキスタンの分離独立へと繋がっていく。

当時、東ベンガルではベンガル人としての意識とムスリムとしての意識が並存していたが、1929年全ベンガル・プロジャ党(ムスリム上層農民を支持基盤とした)が結成され、1936年の農民プロシャ党に発展した。

1930年代にはベンガル人意識が一時後退し、ムスリムとしての意識が高揚していった。

1940年のムスリム連盟ラホール大会で、ベンガルの政治家フォズルル・ホックがパキスタン決議を提案した。1943年、大飢饉が起こり150万?300万人の死者を出した[13]。1946年8月コルカタ(旧カルカッタ)暴動でムスリムとヒンドゥーが衝突し、4000人以上の命が失われた。

インド領東ベンガル

ダッカ市内のベンガル語運動(1952年)

そのような中でインドは1947年に英領から独立を達成したものの、宗教上の問題から、ヒンドゥー教地域はインド、イスラム教地域はインドを挟んで東西に分かれたパキスタンとして分離独立することになり、東ベンガル(英語版)(1947年 – 1955年)はパキスタンへの参加を決めた。

パキスタン領東パキスタン

詳細は「東パキスタン」を参照

両パキスタンが成立すると、現在のバングラデシュ地域は東パキスタンとなった。

しかし両地域間は人口にはさほど差がなかったものの、経済や文化の面では違いが大きく、さらに国土はインドによって1000km以上も隔てられていた。

このような違いはあちこちで摩擦を起こした。

まず最初に問題が起きたのは言語の違いだった。ベンガル語でほぼ統一された東に対し、西がウルドゥー語を公用語にしたため対立が起きた。

この問題はベンガル語とウルドゥー語の両方を公用語にすることで決着がついたものの、政治の中心になっていた西側に偏った政策が実施され、1970年11月のボーラ・サイクロンの被害で政府に対する不満がさらに高まった。

同年12月の選挙において人口に勝る東パキスタンのアワミ連盟が選挙で勝利すると、西パキスタン中心の政府は議会開催を遅らせた上、翌年の1971年3月にはパキスタン軍が軍事介入して東パキスタン首脳部を拘束した。

これによって東西パキスタンの対立は決定的となり、東パキスタンは独立を求めて西パキスタンと内乱になった(バングラデシュ独立戦争)。

西側のパキスタンと対立していたインドが東パキスタンの独立を支持し、また第三次印パ戦争がインドの勝利で終わった結果、1971年にバングラデシュの独立が確定した。

独立、ムジブル・ラフマン政権

詳細は「チッタゴン丘陵地帯紛争(英語版)」を参照

独立後はアワミ連盟のシェイク・ムジブル・ラフマンが首相となった。

インドからの独立以前から、イスラムを旗印とするパキスタン政府と先住民族の折り合いは悪く、ジュマ(チッタゴン丘陵地帯の先住民族)はパキスタン編入をそもそも望んでいなかったために緊張状態が続き、バングラデシュが1971年に独立するとこの状況はさらに悪化した。

このため先住民族は1972年にチッタゴン丘陵人民連帯連合協会(英語版) (PCJSS) という政党を作り、翌年からPCJSS傘下のシャンティ・バヒーニー(英語版)とバングラデシュ軍とが戦闘状態に入った。

内戦や洪水による経済の疲弊により、1975年にクーデターが起き、ムジブル・ラフマンが殺害される。

ジアウル・ラフマン政権

その後、軍部からジアウル・ラフマン少将が大統領となった。1979年以降、バングラデシュ政府の政策によってベンガル人がチッタゴン丘陵地帯に大量に入植するようになり、チッタゴン丘陵地帯におけるジュマとベンガル人の人口比はほぼ1対1となった。

エルシャド政権

1981年に軍内部のクーデターによりジアウル・ラフマン大統領が殺害され、1983年12月にフセイン・モハンマド・エルシャド中将が再び軍事政権を樹立した。

1988年には、チッタゴン丘陵地帯のコルノフリ川(英語版)上流のカプタイ・ダムに国内唯一の水力発電所(230MW)を建設して10万人近い住民に立ち退きを強制し、うち2万人がビルマ(現ミャンマー)へ、4万人がインドへそれぞれ難民として移住している。

エルシャド政権は民主化運動により1990年に退陣した。

民主化

1991年3月の総選挙で、中道右派勢力バングラデシュ民族主義党 (BNP) がアワミ連盟 (AL) を破り、BNP党首のカレダ・ジアは同国初の女性首相に就任した。

1991年に総選挙が行われて以降は、民主的に選挙で選出された政府が統治している。

5月10日、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の指示による Operation Sea Angel で被災地への人道支援が行なわれた。チッタゴン丘陵地帯紛争は20年続いた後、1992年に休戦。1997年には和平協定が結ばれたものの、根本的な問題は残ったままであり、対立は続いている。

1996年の憲法改正により前最高裁判所長官を長(首相顧問)とする非政党選挙管理内閣 (Non-Party Care-Taker Government) が導入された。

この制度は、現職内閣が選挙活動に干渉したり、投票結果を操作したりする職権乱用防止のためであり、議会解散の後に任命される[14]。

1996年6月の総選挙では、今度はALが勝利し、シェイク・ハシナが同国2人目の女性首相に就任した。

2001年10月1日に行われた総選挙では、BNPなどの野党連合が与党ALに大差をつけ勝利しカレダ・ジアが首相に返り咲いた。経済建設を重視し、穏健な改革を訴え、都市市民らの支持を集めたとされる。

軍政・民政復帰

2002年9月6日に予定されていた大統領を選任する投票は、立候補者が元ダッカ大学教授のイアジュディン・アハメド1名のみだったため無投票当選となった。

2006年10月、軍の圧力でカレダ・ジア率いるBNP政権は退陣し、アハメド選挙管理内閣(暫定政権)が発足した。

暫定政権は汚職の撲滅やイスラム過激派対策に取り組んでいる。

2007年1月11日には総選挙が予定されていたが政党内対立で情勢が悪化。総選挙は2008年に延期された。イアジュディン・アハメド大統領は、非常事態宣言を発令すると共に全土に夜間外出禁止令を出した。[1]

2008年12月29日に行われた第9次総選挙では、選出対象の299議席中、シェイク・ハシナ元首相の率いるアワミ連盟が230議席(得票率48.06%)を獲得し、国民党などからなる「大連合」が300議席中262議席で圧勝した [2]。

2009年1月6日、ハシナ党首が首相に就任した。前与党のBNPを中心とする4党連合は32議席に激減した。投票率は、87%の高率。

2014年に行われた第10次総選挙では、BNP率いる野党18連合がボイコットするまま総選挙が実施され,与党アワミ連盟が圧勝した[15]。 』

国際関係

詳細は「バングラデシュの国際関係(英語版)」および「バングラデシュの外交政策(英語版)」を参照

南部の一部を除き大部分の国境を接するインドとは、独立戦争時の経緯や独立時の与党アワミ連盟が親インド政党だったこともあり独立当初は友好的な関係だった。

元々、ムスリムとヒンドゥー教徒の対立がパキスタンへの編入を促した事情もあり、やがて関係は冷却化した。バングラデシュ民族主義党はやや反インド的な姿勢をとり、逆にアメリカ合衆国や中国との友好関係を重視する傾向がある。

「真珠の首飾り戦略」および「一帯一路」も参照

バングラデシュは多くの難民を受け入れ、また送り出す国である。

東パキスタンとして独立した時には両国内の非主流派の信徒がお互いに難民として流れ込み、またバングラデシュ独立時にもパキスタン軍の侵攻を逃れて100万人近いバングラデシュ人が難民となってインド領へと流れ込んだ。

さらに、チッタゴン丘陵地帯では政治的緊張が続いており、この地域の仏教系先住民がインドへと多く難民として流出している。

また、バングラデシュは隣接するミャンマーからムスリムのロヒンギャ難民を多く受け入れている。

バングラデシュは貧困国であるため、世界各国から多額の経済援助を受け取っている。

日本は最大の援助国の一つであるが、近年は援助額がやや減少気味である。

他に、アジア開発銀行やアメリカ、イギリス、世界銀行、ヨーロッパ連合などからの援助が多い。

「日本とバングラデシュの関係」も参照 』

経済

ダッカはバングラデシュ経済の中枢で、世界有数のメガシティである。
詳細は「バングラデシュの経済(英語版)」を参照

世界銀行によると、2019年のバングラデシュのGDPは2,099億ドルであり、一人当たりのGDPは1,855ドル[23]。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国と位置づけられている[24]。2016年時点で人口の24.3%が貧困線以下である[25]。

同国はガンジス川の氾濫により涵養された、世界有数の豊かな土地を誇り、外からの侵略も絶えなかった。「黄金のベンガル」と言われていた時代もあり、膨大な人口と労働力を持っていることから経済の潜在能力は高いが、洪水などの自然災害の影響で現在では貧困国の一つに数えられる。

バングラデシュは内外問わずに援助を受けているにもかかわらず、過剰な人口や政治汚職などによって未だに貧困を脱しきることが出来ないでいる。

バングラデシュの発展を阻害しているものとしては、多発するサイクロンやそれに伴う氾濫などの地理的・気候的要因、能率の悪い国営企業、不適切に運営されている港などインフラの人的要因、第一次産業のみでは賄い切れない増加する労働人口などの人口要因、能率の悪いエネルギー利用法や十分に行き渡っていない電力供給などの資源的要因、加えて政治的な内部争いや汚職などの政治的要因、国内で頻繁に行われているゼネラルストライキの一種であるハルタル(ホルタル)が挙げられる。

しかし近年は後述の通り繊維産業の台頭により2005年~2015年にかけては年平均6.2%と高い経済成長率を記録している[26]。また膨大な労働人口と安い労働コスト(英語版)が評価され、NEXT11にも数えられている。

通貨

通貨単位はタカ。レートは1米ドル=83.28タカ(2018年2月7日時点)。

農業

水田

人口の42.7%は農業に従事し[25]、国民の7割以上が農村に住む。主要農産品はコメおよびジュート(コウマ・シマツナソ)、茶である。

コメの生産量は世界第4位で、かつ生産量も年々微増している。国連食糧農業機関(FAO)によると穀物自給率は90%を超え、特に米に関しては消費量のほぼ全てを自給している。

バングラデシュの稲は雨季前半に栽培されるアウス稲、雨季後半に栽培され収穫の中心となっているアマン稲、乾季に栽培されるボロ稲の3種に分かれる。

気候的に二期作や三期作も可能であるが、乾期にはガンジス川の水位が低下するため、行える地域は限られていた。

しかし、井戸の普及や改良種の普及により、特に乾季のボロ稲の農業生産が大幅に拡大し、それにつれてアウス稲やアマン稲の生産も増加を示した。

それによって、二期作や三期作の可能な地域も増加して米の生産量が大幅に増大した[27]。

これがバングラデシュにおける「緑の革命」といわれる農業生産の近代化促進である。緑の革命は国家政策として行われたが、緑の革命は農家の設備投資支出の増大を強いた。一方で生産量増大はその負担を埋めるまでにいたらないという問題を抱えている。

ジュートは農産品として最も重要な輸出品であるが、1980年代以降化学繊維に押され重要性は下がってきている。

ジュートに次ぐ輸出農産品の紅茶は主に、紅茶の名産地として知られるインドのアッサム州に隣接する北部シレット地方において栽培されている。

19世紀には藍の世界最大の産地であったが、化学染料の発明と普及により生産は激減した。
繊維工業

バングラデシュの服飾工場

繊維工業の発展は、経済成長によって繊維生産が不振になり始めた韓国や香港からの投資をきっかけに、1970年代に起こり始めた。

近年では中国の労働コスト上昇に伴い、バングラデシュの廉価な労働コスト(月給が中国の1/3)が注目されており、繊維製品等の軽工業製品の輸出は増大している。

これにより、ようやく軽工業が発展し経済発展を果たしている。

現在、バングラデシュの輸出の80%は繊維製品によって占められている。チャイナ+1の製造国として非常に注目を集めており、大手繊維メーカーなどの進出が多く行われており、バングラデシュ経済を担う一大産業となっている。

重工業

軽工業だけでなく、重工業も発展しつつある。日本の本田技研工業がオートバイ工場を建設したほか[28]、廃船の解体から造船業が成長している[29]。

鉱業

バングラデシュは鉱物資源に恵まれないが、人件費が安いことからチッタゴンには世界最大の船舶解体場があり、国内で使用される鉄の60%はここからのリサイクル品で賄うことができる[30]。

唯一ともいえる地下資源が天然ガスで、1908年に発見される。

その後英国統治時代にも開発が続けられ、独立以後は外国資本による生産分与方式(PS方式)で進められた。

政府は1970年代より天然ガス資源の探査、生産を推進し、1984年のバクラバードガス田(チッタゴン)操業開始をはじめ、17のガス田を開発した。

1997年には全国を23鉱区に分け、企業入札が実施された。2003年時点の採掘量は435千兆ジュール。2008年時点で12のガス田、53の井戸から日量13億立方フィートの生産可能となっている。

ガス田はジョムナ川より東側に分布しており、パイプラインで輸送されている。現在ボグラ市まで達している。埋蔵量(『オイル・アンド・ガス・ジャーナル』2002年4月の記事)は、生産中及び確認・確定埋蔵量は、28.8兆立方フィート。アジア地域では、マレーシア80兆、インドネシア72兆に次ぐ埋蔵量。埋蔵量については種々の試算方式があり、それぞれに大きな開きがある。ガスの消費は、発電で約50%、約40%が工場で、約10%が個人世帯・商業で利用されている。ガス管敷設距離の延長に伴い個人用消費が伸び、最近の10年間で年率10%を超えている[31]。

労働力

雇用は貧しく、失業率はネパールとほぼ同じで、40%を超えるほどである。

産業別の労働人口比率は、2016年のデータで農業が42.7%、サービス業が36.9%、鉱工業が20.5%であり、近年の急速な繊維産業の成長により工業化が進む現在においても、未だ本質的には農業国である[25]。

しかし、貧富の差や農地面積に比して人口が多すぎるため、農地だけで充分な生計を立てられる世帯は4割程度に過ぎず、残りの6割は小作農や日雇い労働者として生計を立てている。

近年ではグラミン銀行などが進めるマイクロ・クレジットの拡大や経済成長によって貧困層の一部に生活向上の兆しがあるものの、貧困は未だ深刻な問題となっている。

人件費が安いことから船舶の解体や処分場など3Kの仕事を先進国から引き受けている。労働人口は(2017年)6,664万人である[25]。

労働力輸出

バングラデシュの貿易収支は輸入品より輸出品のほうが少なく、常に大幅な赤字となっている。

これを多少なりとも埋めるのが、外国へ出稼ぎに行った労働者たちの送金収入である。1997年には出稼ぎ労働者は総計40万人を超えた。出稼ぎ先はイスラム教国が多く、最大の出稼ぎ先はサウジアラビアで出稼ぎ労働者の3分の2を占め、クウェートやアラブ首長国連邦など他のペルシア湾岸産油国にも多く労働者が向かっている。東では、マレーシアやシンガポールに多い。日本にも約1万5千人の在日バングラデシュ人が存在する[32]。

NGO

ダッカなど都市部ではNGO、農村部ではグラミン銀行による貧困層への比較的低金利の融資を行なう事業(マイクロクレジット)が女性の自立と貧困の改善に大きな貢献をしたとして国際的に注目を集めている。

2006年にはグラミン銀行と創設者で総帥のムハマド・ユヌスは「貧困層の経済的・社会的基盤の構築に対する貢献」を理由にノーベル平和賞を受賞し、バングラデシュ初のノーベル賞受賞者となった。

また、2008年にはインターネット網が農村、学校等にまで広げられ、大々的にこれを祝った。

NGO が多く存在する中でも筆頭がBRAC(Bangladessh Rural Advancement committee バングラデシュ農村向上委員会、通称ブラック)である。BRACは1972年設立、全ての県に事務所を置き、農村や都市の貧困層を対象に活動している。』

(※ その他省略)

バングラデシュ人民共和国(People’s Republic of Bangladesh)基礎データ

バングラデシュ人民共和国(People’s Republic of Bangladesh)基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html

『一般事情

1 面積

14万7千平方キロメートル(日本の約4割、バングラデシュ政府)
2 人口

1億6,468万人(2020年、世界銀行)

3 首都

ダッカ

4 民族

ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。

5 言語

ベンガル語(国語)、成人(15歳以上)識字率:72.9%(2020年、バングラデシュ統計局)

6 宗教

イスラム教徒90.4%、その他(ヒンズー教徒、仏教徒、キリスト教徒)9.6%(2019年、バングラデシュ統計局)

7 略史
年月 略史
1947年8月14日 パキスタンの一部(東パキスタン)として独立
1971年12月16日 バングラデシュとして独立
(※ 以下、省略)』

船炎上、37人死亡 500人搭乗か―バングラ

船炎上、37人死亡 500人搭乗か―バングラ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400615&g=int

『【ニューデリー時事】バングラデシュ南部ジャロカティ付近の川で24日、フェリーが火災を起こし、AFP通信によると少なくとも37人が死亡した。地元紙デーリー・スターによると、フェリーには子供や高齢者を含め約500人が搭乗していたとみられ、数十人がやけどなどで病院に搬送された。死者は増える恐れがある。

ビル火災!どう逃げる大阪放火 京アニ事件に学ぶ教訓

 現地警察当局者は「死者の大半は火災で死亡した。川に飛び込んで死んだ人もいる」とAFPに語った。バングラデシュは冬を迎え、川の水温も下がっていた。

 デーリー・スターは「午前3時(日本時間同6時)ごろエンジンルームから突然出火した。妻や義理の弟と冷たい水に飛び込み、岸まで泳ぎ着いた」という生存者の声を伝えた。

現地消防によると、火災の鎮圧まで約2時間半を要したもようだ。バングラデシュでは設備の老朽化や安全対策の欠如で船舶の事故が多発している。 』

日米共同訓練始まる オスプレイ参加も/岩手

日米共同訓練始まる オスプレイ参加も/岩手
https://news.ibc.co.jp/item_44846.html

『陸上自衛隊とアメリカ軍の日米共同訓練が4日始まり、岩手県の滝沢市と八幡平市にまたがる岩手山演習場も会場の一つになっています。訓練ではアメリカ軍の輸送機「オスプレイ」の参加も予定されています。

防衛省によりますと、日米共同訓練は4日から今月17日まで、岩手山演習場や北海道、青森県、宮城県の演習場あわせて6か所で行われます。期間中はアメリカ軍の輸送機オスプレイを使った輸送訓練などが予定されていて、12機程度が参加することになっています。オスプレイが県内で使用されれば初めてとなります。オスプレイの飛行日時や飛行ルートは明らかにされておらず、県は11月、東北防衛局に対して県民の安全や日常生活への配慮に向けた対応を求めています。』

日米共同訓練「重大な挑戦」 ロシア外務省が懸念伝達

日米共同訓練「重大な挑戦」 ロシア外務省が懸念伝達
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500061&g=int

『【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日の声明で、北海道で今月行われた自衛隊と米軍の共同訓練に関し、政府として日本側に懸念を伝えたと明らかにした。

ロシア公館に火炎瓶 ウクライナ

 声明は、「対ロシア国境付近」という実施場所と訓練規模などから、安全保障上の「重大な挑戦と潜在的脅威」と見なさざるを得ないと主張した。17日に在ロシア日本大使館幹部を外務省に呼び出し、こうした見解を伝えたという。 』

ロシア公館に火炎瓶 ウクライナ

ロシア公館に火炎瓶 ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500060&g=int

『【モスクワ、キエフ・ロイター時事】ロシア外務省は24日、ウクライナ西部リビウにあるロシア公館に火炎瓶が投げ込まれる事件があり、「テロ行為」だとして正式に抗議したと明らかにした。外務省はウクライナ当局者を呼び出し、謝罪を要求したという。
 リビウの地元警察は「治安びん乱」の疑いで捜査に着手したとしている。』

朴前大統領の特赦決定 大統領選控え政界に激震 韓国政府

朴前大統領の特赦決定 大統領選控え政界に激震 韓国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ddec63081163bf7abf5b81bcb6515c7af0e005

『【ソウル時事】韓国政府は24日、収監中の朴槿恵前大統領(69)を特別赦免すると発表した。

【写真特集】韓国・朴槿恵氏

 朴氏は今も保守層に根強い人気があり、来年3月の大統領選を控え、政界に激震が走っている。

 特赦は31日付。朴氏は親友の国政介入事件などで2017年3月に大統領を弾劾・罷免され、直後に逮捕。それ以来収監されている。肩や腰の持病で入退院を繰り返し、直近では11月22日に入院していた。

 文在寅大統領は「赦免が、考えの違いや賛否を超え、統合と和解、新時代の開幕の契機になることを願う」と強調。健康状態も考慮したと明らかにした。

 報道によると、朴氏は代理人を通じて「文大統領と政府に深い謝意を表する」とコメント。「治療に専念し、早いうちに国民に直接感謝を申し上げられるようにする」と述べた。

 革新系与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事は「決定を尊重する」と表明しつつ、「今からでも朴氏の心からの謝罪が必要だ」と厳しい姿勢も示した。与党陣営から反発の声も出ているためだ。

 保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦前検事総長は「遅かったが歓迎する」と表明した。尹氏は検事として朴氏を追及しており、保守勢力は朴氏弾劾により壊滅的打撃を受け、国民の力の前身、セヌリ党は弾劾への賛否をめぐって一時分裂した経緯がある。李氏が朴氏の謝罪を強く求めるなど争点化を図る場合、対応に苦慮しそうだ。

 朴氏の支持勢力と、尹氏や弾劾賛成派との間にくさびを打つ狙いとの観測もある。ただ、分裂を招くほどの影響力はないという声もあり、尹氏陣営関係者は「朴氏がメッセージを出すとすれば、『政権交代』を後押しするだろう」と述べ、大きな不安材料ではないと強調した。

 一方、ある与党関係者は「与党や李候補に事前に相談した気配はなく、選挙に向け緻密に計算したと思えない」と指摘。懲役17年などの刑が確定し収監中の李明博元大統領は赦免の対象にならず、「文氏は(盟友の)盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ李明博氏は許せないだろうが、朴氏だけでも赦免して重荷を下ろしたかったのではないか」と語った。政府は革新系の韓明淑元首相らも赦免・復権しており、「むしろそちらが主目的だ」という見方もある。 』

日韓を決める次の5年 安保が促す戦略外交

日韓を決める次の5年 安保が促す戦略外交
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202MO0Q1A221C2000000/

『「韓半島(朝鮮半島)には3つの国がある」。大統領選ムードが日々高まる韓国で時折こんな言葉を聞く。「3つの国」とは韓国内の保守と革新、そして北朝鮮だ。それぐらい保革が国を分けて対立する。

大統領選は2カ月半後に投開票を迎える。与党の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事と保守系野党の尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長による事実上の一騎打ちだ。

世論調査では野党による政権交代を望む声が多いが、2人とも多くのスキャンダルを抱え、結果は読み切れない。

大統領任期である「次の5年」をどう過ごすか。激しい対立は多くの人々の生活がかかっているからでもある。大統領の権力は政府関係機関の2万人近い幹部人事を左右し、影響は企業の人事に及ぶ。

日韓の懸案を放置した文在寅(ムン・ジェイン)政権の退場は、日本が対韓アプローチを再考するタイミングになる。3年前の元徴用工判決から日韓関係は悪化の一途をたどり、底を打つにはほど遠い状況だ。

次の5年、日本の安全保障は二正面作戦を強いられる環境が待ち受ける。

最大の懸案は台湾有事だ。2022年秋の中国共産党大会で習近平(シー・ジンピン)国家主席が続投を決めれば悲願の台湾統一は現実的課題となる。中国軍は増強を続け、米国には習指導部が3期目を終える27年にも台湾侵攻に乗り出すとの指摘がある。

朝鮮半島は軍拡の速度が増している。北朝鮮の兵器開発に関する5カ年計画には、大型核弾頭やワシントンを打撃する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発メニューが並ぶ。米韓のシンクタンクは北朝鮮が27年までに200超の核兵器を持つと予測する。

韓国は備えを急ぐ。22年からの国防中期計画によると、5年間で315兆ウォン(約30兆円)を主に北朝鮮ミサイルの探知や迎撃、先制打撃を加えるシステム開発に投じる。この間に日韓の防衛費は実額で逆転するとみられる。

朝鮮半島有事への対応は日米韓の安保協力にかかっているが、日韓の防衛協力はこの3年間で後退した。共通の装備品も多いにもかかわらず、みすみす遠ざかる現状は効率的ではない。

政策研究大学院大の道下徳成教授は「対中国を意識すれば、韓国を日米豪印4カ国の枠組み『Quad(クアッド)』にひき付ける努力が要る」と戦略外交の重要さを説く。

日韓対立の原因となった元徴用工訴訟は、日本企業の資産を現金化する手続きが一歩ずつ進む。文政権は何も手を打っておらず、このままなら懸案は次期政権に先送りされる。

2人の大統領候補はいずれも日韓関係の改善を唱えている。保守系の尹氏は日本との安保連携の必要性を訴える。韓国の選挙で肯定的な対日姿勢を示すのは勇気がいる。

新政権がすぐに解決策を示す可能性は低いが、現金化の回避へ外交的な努力をする余地はある。双方に意思があれば、動くかどうかは指導者の判断次第だ。

韓国政界には15年の慰安婦合意時に外相だった岸田文雄首相への期待が大きい。一時の日本不買運動は廃れ「新型コロナウイルス禍が終わったら日本を旅行したい」という声を耳にすることも増えた。

「次の5年で修復できないなら、韓日関係は日朝関係のように停滞が固定化する」。韓国の知日派は焦りを深める。新政権による約束の履行が日韓関係改善の一歩となる。

(ソウル=恩地洋介)』

フン・セン首相の長男を後継に カンボジア与党が決定

フン・セン首相の長男を後継に カンボジア与党が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM247220U1A221C2000000/

『【ハノイ=大西智也】カンボジアのフン・セン首相が率いる与党カンボジア人民党(CPP)は24日、長男のフン・マネット陸軍司令官(44)を将来の首相候補に選出した。フン・セン氏は首相在任期間が約37年になるが「禅譲」の時期については明らかにならなかった。

複数の現地メディアが報じた。フン・セン氏は今月2日の演説で、フン・マネット氏を次の首相候補としたい考えを表明していた。与党のCPPとして正式な選出手続きを踏んだ格好だ。フン・セン氏は最大野党を実質的に解党に追い込み、CPPが2018年の下院選挙で議席を独占している。次の下院選は23年に予定されている。

フン・マネット氏は1977年にカンボジア東部で生まれた。米国への留学経験があり、米陸軍士官学校を卒業している。フン・セン氏はCPPが正式にフン・マネット氏を後継に決めたことで、国内外の状況を見極めながら世襲のタイミングを探ることになる。』

イラク、巨額賠償完了発表 クウェート侵攻から30年超

イラク、巨額賠償完了発表 クウェート侵攻から30年超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24CT20U1A221C2000000/

『【カイロ=共同】イラクのカディミ首相の経済顧問サレハ氏は24日までに、1990年に当時のサダム・フセイン政権が侵攻したクウェートに対する524億ドル(現在のレートで5兆9950億円)に及ぶ賠償を終えたと明らかにした。イラクのメディアが伝えた。

イラク経済を圧迫してきた賠償は、侵攻から30年以上がたって完了した。両国は2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊後、国交を回復したが、賠償問題は遺恨として残り続けていた。クウェート側から声明は出ていない。

イラクは最後の約4400万ドルの支払いを済ませ、サレハ氏は「戦争賠償を終えた」と述べた。慢性的なエネルギー不足に苦しんでおり、サレハ氏は「(賠償額は)イラクを復興させる電力網を構築するのに十分な額だ」と語り、高い代償を払ったことを強調した。

フセイン政権は1990年8月、軍をクウェートに侵攻させた。米軍主導の多国籍軍が91年1月にイラクを空爆して湾岸戦争が始まり、クウェートは同2月に解放された。』

中国、橋本会長らを「歓迎」 対日批判は抑制―北京五輪

中国、橋本会長らを「歓迎」 対日批判は抑制―北京五輪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400884&g=int

『【北京時事】来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席することに関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎を表明する」と述べた。一方、日本政府関係者の派遣見送りについて「スポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す」と不快感を示した。

北京五輪、閣僚派遣見送り 人権重視、米英に同調―橋本組織委会長ら出席へ・政府

 趙氏は「中日が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束」の履行も求めたが、対日批判は抑制した。中国は米英などが新疆ウイグル自治区の人権侵害などを理由に表明した「外交ボイコット」に反発したが、追随する国は多くなく、問題を騒ぎ立てるのは得策ではないと判断した可能性がある。日本側が「外交ボイコット」という言葉を使わないなど一定の配慮が見られることも影響したもようだ。 

 中国は東京五輪で、中国オリンピック委員会主席を兼ねる苟仲文・国家体育総局長を派遣した。2014年ソチ冬季五輪の習近平国家主席、18年平昌冬季五輪の韓正筆頭副首相と比べ出席者の格は下がり、新型コロナウイルスの影響や日中関係の冷え込みを考慮したとみられる。

 日中は政治体制が異なり、苟氏は政府の閣僚級とはいえ、政府を指導する共産党では上位約200人を占める中央委員の一人という位置付け。一方、北京五輪に出席する日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は五輪組織トップとして苟氏と同格で、橋本氏は参院議員も務める。中国側のメンツはほぼ保たれた格好だ。

 新型コロナの感染拡大を警戒する中国側は、「簡素」で「安全」な大会運営をうたい、大規模な「五輪外交」は行わない姿勢を示してきた。ロシアのプーチン大統領は15日、習氏とのオンライン会談で五輪開会式に出席すると確約し、対米結束を誇示。中国は、一部友好国首脳の出席をアピールし、米側陣営の異論をかき消す構えだ。 』

中国、橋本会長らの出席「歓迎」 北京冬季五輪

中国、橋本会長らの出席「歓迎」 北京冬季五輪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM249K60U1A221C2000000/

『【北京=羽田野主】来年2月に開催する北京冬季五輪に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長らが出席することについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎する」と表明した。そのうえで「スポーツを政治問題にしないという約束を実行するよう促す」と注文をつけた。

日本政府が「外交ボイコット」との表現を使わなかったことを評価しているとみられる。習近平(シー・ジンピン)指導部は日本が「外交ボイコット」を表明し、東南アジアや欧州などにも影響が広がる事態を懸念していた。

【関連記事】北京五輪、政府代表団見送り 「日本自ら判断」首相重視 』

首相「総合的に勘案し自ら判断」 五輪に政府代表送らず

首相「総合的に勘案し自ら判断」 五輪に政府代表送らず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249Q30U1A221C2000000/

『岸田文雄首相は24日、2022年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない対応について「総合的に勘案し適時自ら判断を行った」と説明した。「特定の名称を用いることは考えていない」と話し「外交ボイコット」との言葉は用いなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

「国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。

同時に「東京大会が示したように五輪・パラリンピックは世界に勇気を与える平和スポーツの祭典であるということも強く感じている」と強調した。

中国が普遍的価値を保障していないのかと質問され「中国の状況は様々な意見があり、少なくとも日本側はこうした考え方が大事であると伝えた。中国の評価うんぬんはいろんな議論がある」と語った。』

中国、22年成長率目標引き下げ 「5.5~6%案」浮上

中国、22年成長率目標引き下げ 「5.5~6%案」浮上
党大会控え内需底上げ急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM215470R21C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は2022年の実質経済成長率の目標を21年より引き下げる方針だ。21年は「6%以上」としたが、22年は「5.5~6%」とする案などが浮上している。中国景気は停滞感を強めているが、目標は小幅な引き下げにとどめる。5年に1度の共産党大会を来秋に控え、新たな減税や金融緩和で内需を底上げして目標達成の道筋を描く。

中国政府の成長率目標は、22年3月に開く全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で公表する。

21年の成長率は通年で8%前後となる見通しで、目標達成はほぼ確実な情勢だ。新型コロナウイルスの打撃を受けた前年の反動で、1~6月の前年同期比伸び率が12.7%となったことが大きい。ただ年後半は景気が減速し、10~12月は同4%を割り込むとの見方もある。

22年は前年の反動増という特殊要因がなくなることもあり、政府系も含めたシンクタンクの成長率予測は5~5.5%に集中している。中国社会科学院や中国人民銀行(中央銀行)は、経済の「地力」を示す22年の潜在成長率を5.5%程度と試算するが、政府関係者は「目標は見通しより楽観的になる」と語る。

やや強気な目標で調整に入った背景には、22年秋に開く党大会がある。習総書記(国家主席)が3期目続投をめざす節目の会議となるだけに、雇用創出に向けて一定の成長を確保する必要があるためだ。

22年の経済運営方針を決めた中央経済工作会議では、内需の拡大を急ぐ方針を確認した。具体的な項目は明らかになっていないが、新たな減税や社会保険料の軽減で企業のコスト負担を和らげる。資源高などで悪化した収益の立て直しを支援する。民間投資の増加も期待する。

緩和的な金融政策も充実させる。人民銀は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を引き下げた。利下げに先立ち15日には、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」も下げて、市中に流通するお金を増やす措置もとった。

政府関係者は「22年も物価情勢を見極めながら、追加利下げで景気を刺激する可能性は大きい」と語る。

財政面では「専項債」と呼ぶインフラ債の発行も前倒しする。中国財政省は、22年の発行枠の一部となる1兆4600億元(約26兆円)を今年から前倒しで発行する権限を地方政府に与えた。22年3月までの発行で早期に公共事業に着手させ、新たな需要を生み出す狙いだ。

不動産規制の修正も景気に配慮した政策だ。バブルの抑制を目的とした政府の規制強化で最近の不動産市況は冷え込み、21年後半の経済成長の足を引っ張った。習指導部は金融リスクを高めかねない不動産投機は引き続き抑え込む一方、都市部で中低所得層向け物件の開発などを促す。不動産市場の新たな成長モデルを築き、景気を下支えする。

中国政府は2月開幕の北京冬季五輪や全人代をにらみ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒を強めている。新規感染者を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策で、多くの地方政府が22年の正月や春節(旧正月)時の帰省や旅行を控えるよう呼びかけている。

21年の春節も政府の呼びかけで帰省や自粛が広がり、経済活動が鈍った。21年1~3月の実質国内総生産(GDP)は季節要因を調整した前期比の伸び率が0.2%増にとどまった。中国政府は年末年始の景気動向も注視したうえで、最終的な目標値を詰めるとみられる。』

アカウントからのお支払い。未払いがあります

アカウントからのお支払い。未払いがあります(※ メールのタイトル)

 ※ 全くしつこい…。

 ※ 大筋は、これまでと「同工異曲」だ…。

 ※ ちょっと、「文面」が違っているんで、貼っておく…。

『こんにちは!

残念ながら凶報がございます。
数ヶ月前、あなたがインターネット閲覧に利用しているデバイスへのアクセス権を取得しました。
さらに、あなたのインターネット活動の追跡も行いました。

下記は、それまでに至る経緯です。
以前、ハッカーから複数のメールアドレスへのアクセス権を購入しました(最近では、オンライン上で簡単に購入することが可能です)。
よって苦労することなく、あなたのメールアカウント(※※※)にログインしています。
あなたのデバイスにアクセスしてから1週間以内に、メールに利用されているデバイスのオペレーティングシステム全てにトロイの木馬ウイルスをインストールしました。
実際、この操作はかなり単純です(なぜなら、あなたが受信メールをクリックしたからです)。
スマートな物事は何でもかなり単純なのでしょう。( ´ ▽ ` )

私のソフトウェアで、あなたのデバイス全てのコントローラーにアクセスすることができ、それはビデオカメラ、マイク、キーボードを含みます。
あなたの個人情報全てをダウンロードし、あなたのWeb閲覧履歴や写真も私のサーバーに保存してあります。あなたのメッセージ類全てだけでなく、Eメール、SNS、連絡先、チャットの履歴さえも私はアクセスできます。
私のウイルスは(ドライバーベースで)絶えずシグネチャを更新するため、ウイルス対策ソフトでは検知できません。

今まであなたが私の存在に気がつかなかった理由はご理解いただけたかと思います・・・

あなたの情報を収集している間に、あなたはアダルトサイトの大ファンだということが判明しました。
ポルノサイトを閲覧して、エッチなお楽しみをしながら卑猥な動画を見るのが本当にお好きなのですね。
実はあなたのエッチな様子を録画してモンタージュビデオを作成しました。熱心に自慰行為をして絶頂に達する様子が収められています。

私の言っていることが信じられないようであれば、マウスを数回クリックするだけでそのビデオをあなたの友人、親戚や同僚の方々と共有することもできます。
別にこのビデオが公になっても私は構いません。
ただ、そんなことをあなたは望んでいないだろうし、あなたが視聴していた動画が特殊なものであることを考慮しても(特殊なことはご存知のはずです)、何がどう転んでもあなたには大災難をもたらすでしょう。

この件は下記のように解決させましょう。
あなたがすべきことは、ただ \200000 を私のアカウントに送金するだけです(送金時の為替レートに基づくビットコイン相当)。送金が完了すると、私はすぐに卑猥なもの全てを削除します。
その後は何もなかったかのように過ごしましょう。また、あなたのデバイスから悪意のあるソフトウェア全てを削除することも約束します。私は約束をもちろん守りますよ。

これはかなり低価格な取引です。私はあなたのプロフィールやトラフィックを追跡するのにかなりの労力と時間を費やしていることもお忘れなく。
ビットコインの購入や送金方法をご存知ないのであれば、オンライン上で関連情報が全て簡単に手に入ります。

下記が私のビットコインウォレットです: 1639B※※※

このメールを開封してから48時間以内(2日以内)に入金を行なってください。

下記は、あなたが起こすべきではない行動です。
* 私のメールに返事しないでください(受信トレイのメールは、返信先アドレスと一緒に私が作成したものです)。
* 警察や警護サービスを呼ばないでください。また、友人にこの件について相談しようとしないでください。一度でも私が感づくと、ビデオをすぐにでも公開します。(私はあなたのシステムの全ての完全コントロールを握っています)。
* 私を探さないでください。これは完全に無意味です。全ての仮想通貨取引は常に匿名で行われます。
* OSをインストールし直したりして、私を追い出そうとしないでください。あなたのビデオはリモートサーバーで既に保存されているので、これも無意味です。

以下は、あなたが心配する必要のないことです。
* 送金したお金を私が受け取れないかもしれないこと。

  •  取引が無事成功した時点からお金の追跡を行うので、心配は無用です。今も尚あなたの行動を監視しています(Team Viwerのように私のトロイの木馬はリモートコントロールのオプションを含みます)。
    * 送金が完了しても私は動画を公開してしまうかもしれないこと。
  •  あなたの人生をややこしくし続けるつもりはありません。もしそれが目的なら、もっと大分前から行っていたはずです!

全ては公正さを基本に行いましょう!

忘れる前に一言・・・このような状況にはこれ以上巻き込まれないようにしてくださいね!
私からのアドバイスは、アカウントのパスワードを頻繁に変更することです。 』

Dana Priest 記者による2021-12-21記事

Dana Priest 記者による2021-12-21記事「A UAE agency put Pegasus spyware on phone of Jamal Khashoggi’s wife months before his murder, new forensics show」
https://st2019.site/?p=18205 

 ※ 自分の「ごく近しい人」に対しても、こういうことが可能だ…。

 ※ 十分、気をつけよう…。

 ※ いくら、自分が「セキュリティ意識」が高く、「防御スキル」に秀でていても、こういう「周辺の人」から崩される…。

 ※ ともかく、「機密情報」「機微に触れる情報」は、「自分の外部に漏れ出させない」ということに徹する他は無い…。

 ※ たとえ、どんなに「近しい人」「信頼している人」に対してでもだ…。

 ※ 当然、「妻子」に対してもだ…。

『サウジ皇太子の手先たちによって拉致殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ。
 カショギには婚約者がいた。ハナン・エラトルといい、UAEのスチュワーデスだった。
 どうやらサウジの特務機関は、この女の携帯に「ペガサス」を仕込むことによって、カショギの尾行を成功させていいたようだ。

 仕込む方法は強引で、まずドバイ空港でこの女を取調室に連行し、半日監禁し、その間、通信デバイスを取り上げておいて、別室で組み込んでしまえばいい。仕込むのには72秒しかかからないという。

 二人は遠距離恋愛関係なので、行動予定については互いにメールで連絡し合っていた。「ペガサス」はそうした通信内容を逐一、監視人にもひそかに届けてしまうので、カショギの立ち寄り先に拉致工作員が先回りして待ち伏せすることは、いとも簡単だったのである。』

NATO拡大は思い上がり ゴルバチョフ氏が米国批判

NATO拡大は思い上がり ゴルバチョフ氏が米国批判 
ソ連崩壊30年で対話訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250H00V21C21A2000000/

『【モスクワ=共同】冷戦時代に世界を二分して米国と対立したソ連が1991年12月、大統領だったゴルバチョフ氏(90)の辞任で事実上崩壊してから25日で30年。同氏は24日、節目に際しロシア通信などとのインタビューで、崩壊後の北大西洋条約機構(NATO)東方拡大を「冷戦に勝利したという米国の思い上がり」の結果だと批判。安全保障を巡る米ロ対話の開始に期待を示した。

また「(欧米と)一緒に世界を冷戦期の対立と核軍拡から救い出したのに、米国は勝利の高揚感から自信過剰になって新しい帝国を築くと決め、NATO拡大が始まった」と非難、欧州も参加した集団的安全保障に立ち戻るよう呼び掛けた。

「世論基金」の今月の調査ではロシア人の62%がソ連崩壊を「残念」と回答、ソ連復活を望む人も52%に上る。崩壊は本当に避けられなかったのか、今も多くの国民が答えを探しあぐねている。

ソ連に代わる独立国家共同体(CIS)創設を主導し崩壊後のエリツィン政権で国務長官を務めたブルブリス氏(76)は「ソ連は91年8月の共産党保守派によるクーデター未遂事件の時点で終わっていた。内部から崩壊した」と一貫して主張。

だがゴルバチョフ氏は、ソ連解体を決めたエリツィン元ロシア大統領らは「独立すれば万事うまくいくと説明していたが、現実は違った」と批判。解体に反対した自分の警告には「誰も耳を貸さなかった」と悔やんだ。崩壊後のロシア指導部はNATO拡大に「当初は活発に反応せず、後で私に罪をなすりつけた」と不満を表した。

その上で、ソ連時代に自身が始めた欧米指導者との個人的関係の構築は「現在の新型コロナウイルスや気候変動対策での国際協力に引き継がれている」と自賛した。』

「独裁維持以外に思想なし」

「独裁維持以外に思想なし」 ロシア人気作家、政権批判―ソ連崩壊30年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400758&g=int

 ※ 『ウラジーミル・プーチンの路線では政権が弱体化した時に、遠心力が一気に高まる可能性が非常に高い。そして次の分裂が起きる。

 体制は時代遅れで経済的にも非効率であるため、弱体化は避けられない。これがいつ起こるか、そして代償が幾らなのか、私は予測できない。それはさまざま状況によって異なるだろう。』…。

 ※ プーチン 69才。そして、習近平 68才だ…。

『【モスクワ時事】25日のソ連崩壊30年を機に後継国家ロシアの人気作家で、プーチン政権に反発して現在は国外で活動するボリス・アクーニン氏が時事通信の書面インタビューに応じた。やりとりは次の通り。

ソ連崩壊、成果は「自由」 30年を振り返る―下斗米法政大名誉教授

 ―共産主義体制のソ連に対し、どのような態度を取っていたか。自らをこの制度の一部だと思ったか。自分自身をソビエト人と呼ぶことができるか。

 子供の頃、私はもちろん完全にソビエトの少年だった。幼稚園で「(旧ソ連の象徴である革命家の)レーニンおじいさん」を愛するように教えられ、そして彼を愛した。私は「オクチャブリャータ」と「ピオネール」(いずれも旧ソ連共産党の児童・少年向け組織)の団員でもあり、ソ連に生まれたことは幸運だと喜び、資本主義国の子供たちをとても気の毒に思っていた。

 しかし、10代の若者がすべてを疑問視し、自分の頭で考えることを学ぶようになるように、14歳の頃から私はさまざまな疑問を抱くようになった。最も幸せな国に住むのに、なぜこんなに不便で屈辱的なのか。なぜ大人は公衆の面前と家で全く違うことを言うのかなど。

 17歳か18歳の頃、私は完全に「非ソビエト人」だった。とはいえ、政権に反対する闘士ではなく、自らの周りの生活のルールは気に食わないが「世の中はそういうものだから」と、それに順応しようとする老成した若者だった。私の世代、つまり1970年代の学生は、そのような「失われた世代」で、特に何かを信じていたわけではないシニカルな日和見主義者の世代だった。

 ―ソ連はあなたにとって個人的に何を意味したか。その崩壊をどのように認識したか。ソ連崩壊を防ぐのは可能だったか。崩壊におけるゴルバチョフ元ソ連大統領の役割をどのように評価するか。

 国の成長や発展を妨げていた縄が解けたと幸せになった。どんなにリベラル化しようとも「ソビエト帝国」は必ず崩壊していたと思う。力や恐怖によって維持されていたものは、力と恐怖が弱まるにつれて崩壊せざるを得なかった。

 ミハイル・ゴルバチョフ氏に関しては、私の人生でこのような重要な役割を果たしてくれたことに、とても感謝している。しかし「ペレストロイカ(改革)」を始めた時、彼はそれがどのように終わるのか分かっていなかったことは確かだ。分かっていたら、恐らく違うやり方をしていただろう。

 しかし、自由化はゴルバチョフ氏の善意で実現したのではなく、必然だったと理解しなければならない。(ソ連の)システムはもはや旧来の方法では存在できず、経済的に破綻した。軍拡競争やアフガニスタンでの紛争に耐えることができず、世界の覇権をめぐって西側と争うことができなくなっていた。

 ―ソ連時代への郷愁はあるか。ソ連時代に戻ったら何をしたいか。

 ソ連時代にはうんざりさせられる。何度か悪夢にうなされた。目を覚ますと(ソ連が崩壊した)91年ではなく(ソ連崩壊は)ただの夢で、窓の外にはまだソ連の生活が続いている…。ソ連時代に戻ったら生きていた両親と会いたい。それ以外には何もない。

 ―自分について(旧ソ連構成国)ジョージア(グルジア)人だという認識はあるか。ロシアとジョージアの関係をどのように評価するか。

 民族的な感情を煮詰めてしまう巨大なるつぼであるモスクワに私は育った。モスクワっ子、それだけだ。私はジョージア語を知らないし、ジョージア文化に精通していない。しかし、ジョージアに対して一種の本能的なシンパシーを持っている。私はジョージア料理が大好きで、ジョージア語の音は私にとって心地良い。2008年にロシアが小さな国(ジョージア)に軍事力を行使し、みっともない行動を取ったことを私は恥じている。

 ―現在のロシアのプーチン政権に対する意見は。現在の政治体制をソ連体制と比較するのは適切だと思うか。現政権の問題点は。

 控えめに言って、私はプーチン政権が気に入らないので、ロシア国外に住んでいる。現政権がソ連に似ているのは外見のみだ。ソ連は世界的な超大国だったが、ロシアは地域のリーダーにすぎない。ソ連はイデオロギー国家だったが、ロシアは独裁者の生涯にわたる権力を維持する以外に何の思想も持っていない。

 ソ連では金は主たるものではなく、特に重要な要素でさえなかったが、ロシアでは金が物を言う。そしてルーブルではなく、ドルがすべてを決定する。腐敗した全くの欺瞞(ぎまん)に満ちた構造であり、巨大で可能性ある偉大な国の正常な発展を妨げている。

 ―ソ連崩壊から30年になる。ロシアの内外の政治状況の観点からこの30年をどのように総括するか。ロシアは将来どのような課題に直面するか。

 私は「ロシア国家の歴史」シリーズを執筆しているが、このことは出来事を「長期にわたる」歴史的視点から見ることを私に促している。

 私の知る限り、91年以降、私の国は「半減期」にある。旧帝国から「連邦構成国」が離脱した第1段階の後には第2段階があるだろう。

 (第2段階は)中央が地方にもっと自由を認めていたら回避できるかもしれない。つまり、ロシアが超中央集権国家ではなく、真の連邦国家であったならば。

 しかし、ウラジーミル・プーチンの路線では政権が弱体化した時に、遠心力が一気に高まる可能性が非常に高い。そして次の分裂が起きる。

 体制は時代遅れで経済的にも非効率であるため、弱体化は避けられない。これがいつ起こるか、そして代償が幾らなのか、私は予測できない。それはさまざま状況によって異なるだろう。

 ◇ボリス・アクーニン氏
 ボリス・アクーニン氏 1956年5月、旧ソ連グルジア共和国生まれ。モスクワ大卒。日本について学び、東海大に留学経験がある。79年から文芸評論を行い、日本文学をロシアに多数紹介。本名グリゴリー・チハルチシヴィリで、日本語の「悪人」からペンネームを取って98年に作家デビューした。歴史推理小説「ファンドーリン」シリーズはロシアでベストセラーとなり、日本語訳もある。プーチン政権に反発し、2014年以降はロンドン在住。 』

ウクライナは、ロシアの脅威が迫っているため、女性に徴兵制への登録を義務付けています

ウクライナは、ロシアの脅威が迫っているため、女性に徴兵制への登録を義務付けています
https://coffeeordie-com.translate.goog/ukrainian-women-register-military/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja 

『ミル&インテル

沿って ノーラン・ピーターソン | 2021年12月23日

ウクライナ、キエフ?ウクライナ国防省は、大規模な戦争が発生した場合に徴兵の可能性があるために登録する必要のあるウクライナの女性のプールを大幅に拡大しました。

12月17日金曜日に施行された最新の規制によると、「兵役に適しており」幅広い職業で働く18歳から60歳の女性は、ウクライナの軍隊に登録する必要があります。大規模な戦争が発生した場合、この拡大された女性の予備軍は、国家予備軍の一部として動員され、幅広い軍事専門分野で奉仕することができます。

「これは、男性の場合のように、ある程度の年齢に達した後の徴兵についてではありません。戦時中の徴兵についてです。そして、122,000人以上のロシア軍が私たちの国境にいることを考えると、決定は論理的で、時宜を得た、そして賢明であるように思われます。
「これは、ウクライナ人が抵抗する準備ができているという強力な合図をモスクワに送ります」と、UstinovaはCoffee or DieMagazineに語った。「私たちは契約軍の導入に努めていますが、現在の状況では、できるだけ多くの人々に武器を持って奉仕する準備をするように教育するという決定は良いことのようです。」
オデッサ陸軍士官学校
2018年8月のオデッサ陸軍士官学校でのパレード。ウクライナ国防省による写真。

ロシアは2014年にウクライナの東部ドンバス地域に侵攻し、戦闘は静的で定着した最前線に沿って進行中です。ウクライナの国境での最近のロシア軍の増強は、この冬の本格的なロシアの再侵略についての懸念に拍車をかけた。迫り来る脅威にもかかわらず、ウクライナはまだドンバス戦争の約43万人の戦闘退役軍人を含むその作戦予備軍を動員していません。

以前の法律によると、特定の職業の女性はすでに徴兵制の資格がありました。しかし、ウクライナの予備役を規制する法律の最近の改正により、軍隊への強制登録の対象となる職業の数が劇的に増加しました。現在、司書、ジャーナリスト、ミュージシャン、獣医、心理学者など、さまざまな職業の女性は、兵役の可能性に登録する必要があります。

「ロシアの絶え間ない侵略を考えると、女性への兵役は完全に論理的なイニシアチブであると私は信じています」とキエフに住んでいて現在草案の資格があるエコノミスト、ナタルカ・バルスク(46)は言いました。

「それは、女性が考慮され始めていることは非常に良いですが、」Liudmyla Bileka、戦争ゾーンに役立つほか、電車ウクライナの兵士を助けた、衛生兵の31歳のボランティアの戦闘と戦闘応急処置が。

「私は前向きな姿勢を持っています。2014年に自主的に登録しました。唯一の問題は、これらの女性の教育と訓練です」とビレチャはコーヒーまたはダイに語った。
ボランティアの衛生兵
2016年にウクライナのAvdiivkaで衛生兵LiudmylaBilekaにボランティアとして参加。写真提供:Liudmyla Bileka

動員される可能性のある女性のプールは、軍隊に登録するために必要な女性のプールよりも年齢の点で少し狭いです。更新された法律によると、20歳から40歳までのウクライナの女性は通常の兵士として兵役に動員され、20歳から50歳までは将校として兵役に動員される可能性があります。一部の子供を持つ女性、およびフルタイムの学生と大学院生には免税があります。

軍当局への登録期限はまだ発表されていません。ウクライナ国防省は、今後数週間で登録手続きに関する詳細情報を発表する予定です。雇用主は、女性従業員が新法を遵守していることを確認する必要があります。

1993年以来、女性はウクライナ軍に所属してきました。2014年に戦争が始まって以来、女性はウクライナ軍にとって重要な役割を果たしてきました。彼らは歩兵、衛生兵、狙撃兵として最前線で活躍してきました。彼らはまた、重要な物資や装備を調達し、それらを最前線に届けることによって、民間のボランティアとして戦争努力を維持するのを助けました?しばしば非常に危険な状況下で。
ウクライナ軍の兵士
2017年1月のフォーメーション中のウクライナ軍兵士。写真:ウクライナ国防省。

戦争の初めに、多くのウクライナの女性は、多くの臨時の民兵の1つで戦闘サービスに志願しました。「ボランティア大隊」として知られるこれらの戦闘部隊は、軍の経歴がほとんどまたはまったくない民間のボランティアで構成されていました。これらのユニット内では、ウクライナの女性が男性と一緒に奉仕し、同じリスクと過酷な生活条件に耐えました。

ウクライナ政府がボランティア大隊内で戦った人々の戦闘記録を公式に認めるのに何年もかかりました。

2018年、通常のウクライナ軍は、女性が装甲車両の砲手、歩兵の指揮官、狙撃兵などの戦闘の専門分野で奉仕することを公式に許可しました。2020年のデータによると、当時31,000人以上の女性がウクライナ軍に所属しており、これは全軍の15.6%に相当します。2021年3月までに、そのシェアはほぼ22.5%に達した、とウクライナ軍は報告しました。

軍によると、3月の時点で、ウクライナの軍隊は、109個の小隊長と12個の中隊長を含む、指揮位置にいる900人以上の女性将校で構成されています。

女性の最前線での奉仕を認めて、3月までに、ウクライナ軍は13,000人以上の女性を「戦闘員」として分類しました。その数のうち、257人の女性がドンバス戦争中の戦闘サービスに対して州の賞を受賞しました。それらの賞のうちの9つは死後に与えられました。

次を読む: ウクライナがロシアの侵略に突入「危険期」
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ノーラン・ピーターソン

上級編集者
Nolan Petersonは、 Coffee or Die Magazineの主任編集者であり、 Why Soldiers MissWarの著者です 。元米空軍の特殊作戦パイロットであり、アフガニスタンとイラクでの戦争のベテランであるノーランは、現在、紛争ジャーナリスト兼作家であり、その冒険によって7つの大陸すべてに彼を連れて行った。彼の回想録に加えて、ノーランは2つのフィクションコレクションを出版しました。彼は妻のリリアと一緒にウクライナのキエフに住んでいます。』

中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響

中国外商投資法への実務対応とVIEストラクチャーへの影響
https://www.businesslawyers.jp/articles/684

 ※ 『VIEの正式名称は、Variable Interest Entities(変動持分事業体)である。すなわち、出資の方式によらずに、関連の契約書の締結により、中国国内の中核会社を実質的に支配し、連結するというスキームである。』、というものだ…。

 ※ 詳細について、説明できるほどの知識も、力量も持ち合わせていない…。

 ※ ごく一般的な、素人的な感想・印象及び理解の助けとなるような話しを、語っておく…。

 ※ まず、あらゆる「企業体」は、「利益の獲得」と「獲得した利益の構成員への分配」を目的とする。

 ※ そして、その「分配(配分)」の基準は、出資した価額の多寡に従うことになる。  株式会社を例にすれば、出資者は株主(構成員)となり、株主総会での議決権や利益配当を受ける権利を有し、その基準は、「持ち株数(=出資額)」によることになる…。


 ※ 別に、企業体の仕組みは、「株式会社」形態に限らない…。「合名会社」「合資会社」「有限会社」「合同会社」なんて形態もある。しかし、いずれも企業体の運営に必要な「出資」を行って、「構成員」となり、企業経営の意思決定に参画し、利益の配分を受ける権利を有するわけだ…。そういう企業体に対する権利の総体を、「持分(もちぶん)」と称する。
 平たく言えば、出資しているわけだから、その出資分に応じて、経営にも口を出させろ、利益も応分に配分しろ…、ということだな…。

 ※ しかし、「外国人による投資の規制」の網がかけられると、持分を有しているということは、逆に具合が悪くなる…。

 ※ そこで、法的には直接的に「出資」しているわけでは無い(持分、というわけではない)というような「体裁」をとりながら、「実質的には」出資した場合と「同等の」「支配(影響を及ぼす)」という方策を探ったわけだ…。

 ※ それが、直接には「出資」していないが、各種の「契約」でガチガチに固めることによって、「中核会社」を「実質的に支配する」スキーム…、ということなんだろう…。
 ※ 物権と債権という視点から比喩的に捉えれば、「所有権」ではないが、契約でガチガチに固めることによって、「債権の総体」として、「所有権」みたいなものにできるだけ近づけるという感じか…。

『 目次

「外商投資法」の適用範囲
VIEストラクチャーとは
    VIEストラクチャーの概念
    VIEストラクチャーの契約スキーム
    税金面の考慮
外商投資法がVIEストラクチャーに与える影響

 2019年3月15日、「中華人民共和国外商投資法」(以下、「外商投資法」という)が、中国全国人民代表大会第2回会議により可決され、2020年1月1日より正式に施行される。

 2011年から、中国において外商投資法の起草・研究が行われ、公布されるまで約8年がかかった。外商投資法が公布されるまでは、外商投資に関する主な法律は、いわゆる「外資三法」だった。すなわち、1978年12月鄧小平氏が外国人投資法の作成を指示したあとに公布された「中華人民共和国中外合弁経営企業法」(1979年)、「中華人民共和国外資企業法」(1986年)、「中華人民共和国中外合作経営企業法」(1988年)の3つの法律である。外商投資法の公布は、外資三法時代の終了および新しい外商投資基本制度枠組の確立を意味する。

 外商投資法では、参入前内国民待遇およびネガティブリストという外資による参入の法律制度、各政策の平等適用、知的財産権の保護強化、中国国内企業および外資企業の組織機構の統一、外商投資の保護体制、情報報告制度、独占禁止審査および国家安全審査制度を確立させた。同法の全文につき、弊事務所の翻訳をご参照いただきたい。

 本稿は、外商投資法の実施によりVIEストラクチャーに与える影響を分析していく。

「外商投資法」の適用範囲

 外商投資法2条の規定によれば、同法は、中国国内における外商投資に適用される。すなわち、本法に定められる「外商投資」とは、外国の自然人、企業またはその他の組織が直接または間接的に中国国内において行う投資活動とされている。そして、外商投資の具体例につき、以下のように列挙している。

(1)外国投資者が単独または他の投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。

(2)外国投資者が中国国内企業の株式、出資持分、財産持分またはこれらに類似する権益を取得すること。

(3)外国投資者が単独または他の投資者と共に中国国内において新設プロジェクトに投資すること。

(4) 法律、行政法規または国務院が規定するその他の方法による投資。

 以上の(4)でその他の外商投資につき、包括的な定めとなっているが、VIEストラクチャーが含まれるかは明確ではない。

また、2015年には、「外国投資法パブリックコメント」のなかで、VIEストラクチャーは外国投資法に適用されると明確に規定され、中国国内で広く議論された。

しかし、最終公布された外商投資法では、VIEストラクチャーについて言及せず、同法がVIEストラクチャーに適用されるかについては不明確のままとなった。

VIEストラクチャーとは
VIEストラクチャーの概念

 VIEの正式名称は、Variable Interest Entities(変動持分事業体)である。すなわち、出資の方式によらずに、関連の契約書の締結により、中国国内の中核会社を実質的に支配し、連結するというスキームである。

 VIEストラクチャーは当初、新浪(Sina)が米国上場する際に利用されていた。このスキームを利用する有名なインターネット企業は、たとえば、アリババをはじめ、バイドゥ、テンセント、Sohuなどがあり、さらに、21st Century Education Group、 Nio(蔚来)、Bilibili、iQIYIなど、教育産業から電気自動車産業まで、多様な業界で利用されている。

 海外スキームの部分につき、特に中国国内であまり用いられていない優先株または転換社債等の形式で資金調達できる。また、VIEストラクチャーには、いくつかの種類があり、以下の図を例として説明する。

VIEストラクチャーとは
VIEストラクチャーの契約スキーム

 VIEストラクチャーの核心は、実質的支配および利益移転である。よって、VIEストラクチャーに関する契約は主に2種類あり、1つは、運営に関する実質的支配契約、主に「ローン契約」「持分に関する質権設定契約」「コールオプション契約」「投票権契約」等であり、

もう1つは、利益移転に関する契約、主に「独占的技術コンサルティングおよびサービス契約」等が含まれる。

ローン契約

主に経営陣とWFOE(Wholly Foreign-Owned Enterprise、外資独資企業)の間で締結される。WFOEは、経営陣に対し、無利息のローンを提供し、中核会社の資本金またはWFOEが同意する使用目的に使用される。

独占的技術コンサルティングおよびサービス契約

WFOEおよび中核会社の間で締結される。WFOEは中核会社に対し、技術コンサルティングおよびサービスを提供し、中核会社はWFOEに対し、技術コンサルティングおよびサービス費用を支払う。

持分に関する質権設定契約

経営陣、WFOEおよび中核会社で締結される。経営陣は、中核会社の持分のすべてをWFOEに質権を設定し、関連の質権登記をし、中核会社によるWFOEへの技術コンサルティングおよびサービス費用の支払を担保する。

投票権契約

WFOE、経営陣および中核会社において締結される。中核会社の投票権は、すべてWFOEにより行使されることが定められる。投票権には、主にWFOEに以下の権利行使の授権を与えることが含まれる。

(1)中核会社の株主会に参加し、経営陣を代表し、株主会決議を署名すること。

(2)法律および中核会社の定款に定められている、経営陣が株主としてのすべての権利を行使すること。

(3)経営陣の授権代表として、中核会社の法定代表者、董事長、董事、監事、総経理およびその他の高級管理人員等を指名及び任命すること。

コールオプション契約

WFOE、経営陣および中核会社で締結される。将来、中国法が改正され、外資には、中核会社の業務領域に資本参加が認められる場合を想定し、経営陣は、WFOEの指示に従い、中核会社の一部またはすべての持分を、当時中国法に認められる最低の価格でWFOEに譲渡することが求められる。同時に、コールオプション契約には、持分譲渡の手続きを詳細に定め、持分譲渡に必要な持分譲渡契約書が附属書として添付され、さらに、中核会社の経営陣が持分譲渡に同意し、優先買取権を放棄し、持分譲渡の登記および中核会社の工商変更登記に関する承諾書も添付されなければならない。

税金面の考慮

 VIEストラクチャーの場合、海外での上場を想定するケースが多く、税金面において、かなり工夫されている。

 香港会社により、WFOEに100%を出資する理由は、一定の条件が満たされれば、WFOEは香港会社に配当する場合、10%の税率ではなく、5%が適用されることである。

 また、香港会社の上に100%のBVI親会社を置く理由は、合法的に香港税法の規定を回避することにある。すなわち、香港会社の株式を譲渡する場合、株式価値の1,000分の2に相当する印紙税を回避することができる。たとえば、将来、BVI会社の親会社であるケイマン会社が中核会社の権益を処理する場合、ケイマン会社が保有するBVI会社の株式を譲渡すれば、香港に対して印紙税を納付する必要がない。

 さらに、通常、香港会社は、親会社のBVI会社に対し配当する場合、BVI会社は、親会社のケイマン会社に対し配当するとき、免税される。

外商投資法がVIEストラクチャーに与える影響

 VIEストラクチャーに関する業務領域は、禁止または制限類の外商投資領域に属するものが多く、外商投資法がVIEストラクチャーに適用されるとなれば、実質的支配の具体的な状況により、VIEストラクチャーは外商投資法に抵触する可能性がある。

 その場合、外商投資法36条1項の規定によれば、外商投資参入ネガティブリストに定められている投資禁止分野に投資した場合、関係主管部門に投資活動の停止が命じられ、期限付きの持分、資産の処分またはその他必要な措置を講じられ、投資実施前の状態に回復するようと命じられると定められているため、VIEストラクチャーの解消が求められる可能性が高い。

 また、外商投資法36条1項の規定によれば、外商投資参入ネガティブリストに規定される投資制限のある参入特別管理措置に違反した場合、状況により、オフショアスキームおよびVIEストラクチャーの解消が求められる可能性がある。上述の 2-1で述べたとおり、VIEストラクチャーにより上場している会社が多く、違法性が認められれば、資本市場に大きな影響を与えることが予想される。

 しかし、実務上、中国国内において、いくつかの規定により、VIEストラクチャーに対する制限がなされているものの、立法の角度からは、これらの規定は、法律よりレベルが低いものにとどまっている。よって、現在の法的枠組の下、VIEストラクチャーによる投資は依然として行われると予想される。ただし、将来、中国は関連規定を公布し、VIEストラクチャーの性質を明確にし、たとえば、実質的支配人がオフショアの主体である場合には外商投資と認定し、実質的支配者が中国国内の主体である場合には非外商投資と認定する可能性が否定できない。

 また、状況が変化すれば、VIEストラクチャーは明確に規制される可能性もある。さらに、2019年11月14日、U.S.-China Economic and Security Review Commission(USCC)がアメリカ連邦議会に対して提出した報告 1 のなかに、VIEストラクチャーを使用する中国企業によるアメリカ証券取引所での上場を禁止する法律を公布すべき内容があった。中国がVIEストラクチャーを規制する可能性がある一方で、アメリカにおいてもVIEストラクチャーが規制される可能性がある。

2019 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission, One Hundred Sixteenth Congress, P24, P170, P537を参照。 ??

唐 紅海

T&K法律事務所
2006年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科修了。2010年中国弁護士登録。日本の法律事務所、企業での8年間の法務経験、北京市天元法律事務所上海事務所のパートナー5年経験、GVA法律事務所を経て2020年T&K法律事務所に入所。主な業務分野は、クロスボーダーM&A、中国独占禁止法、訴訟、仲裁など。』