米、ウイグル製品輸入禁止法が成立 22年6月に施行

米、ウイグル製品輸入禁止法が成立 22年6月に施行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EWV0T21C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成、北京=羽田野主】バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる法案に署名し、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。日本企業も調達先を見直すなどの対応を迫られる。

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米税関・国境取締局(CBP)が新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める。同自治区で生産された部材を含んだ完成品も対象となる。

企業が輸入したい場合、強制労働で生産されていない「明確で説得力のある証拠」を示す必要がある。中国政府の統制が厳しい新疆ウイグル自治区では、第三者が監査して強制労働ではないと証明するのは難しいといわれる。

中国外務省は24日、報道官談話を発表し「中国の内政への乱暴な干渉に強く憤慨し、断固反対する」と表明した。「情勢の発展を見てさらなる反応を示す」とも強調した。

議会上下院は16日までに「ウイグル強制労働阻止法案」をそれぞれ全会一致で可決していた。政府は今後、一般から意見を募るなどして運用の規則をつくる。

米政府は既に新疆ウイグル自治区から綿製品やトマト、一部の太陽電池部材などの輸入を禁じている。今後は輸入禁止の対象が全製品に広がる。米国で事業を展開する日本企業は調達先の確認や変更を求められる。』