インド高官、ミャンマー国軍トップと面会 中国に対抗か

インド高官、ミャンマー国軍トップと面会 中国に対抗か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23DLY0T21C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ヤンゴン=新田裕一】インドのシュリングラ外務次官はミャンマーの最大都市ヤンゴンで23日、クーデターで全権を掌握したミンアウンフライン国軍総司令官と会談した。ミャンマーが国際社会で孤立するなか、中国の影響力が拡大する懸念があり、インドとしてもミャンマーへの影響力を失わないように国軍との一定の関係を維持する思惑がありそうだ。

インド外務省の声明によると、シュリングラ氏はミャンマーが早期に民主的な体制に復帰し、拘束された政治犯を釈放することなどを働きかけた。クーデターで拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の関係者とも面会したという。

インド国境に近いミャンマー北西部では武装抵抗する民主派と国軍が激しく衝突し、推計1万5000人の住民がインド側に逃れたとされる。シュリングラ氏は双方が暴力を停止し、国境地帯の安定を回復することが必要だと述べた。

一方で、インド政府の支援で進めるミャンマー西部のインド洋沿岸とインドの北東部をつなぐ港湾や道路のインフラ整備は、従来通り推進する立場を強調した。100万回分の新型コロナウイルスのワクチン供与や食料支援も表明した。政治アナリストのミンゾーウー氏は「(インド政府は)国軍がミャンマーの実質的な統治者だとみなしている」と分析する。

こうしたインドの立場の背景には、中国のミャンマーへの影響力が増すことへの警戒感があるとみられる。ミャンマーのインド洋沿岸では、中国の主導で大規模港湾と経済特区を開発する計画がある。中国は国境のミャンマー側の少数民族武装勢力ともつながり、ミャンマーの内政や治安維持に深く関わる。

インドはこれまでも軍事・経済の両面でミャンマーとの協力関係の構築を進め、中国に対抗してきた。2020年にはミャンマー海軍に対し、同国初の潜水艦を供与した。

ミャンマーの政変後、国際社会は東南アジア諸国連合(ASEAN)に事態打開を期待してきた。だがASEAN特使のミャンマー訪問は実現せず、10月の首脳会議へのミンアウンフライン氏の出席を拒否するなど、膠着状態が続く。「ASEANの取り組みが手詰まりになるなか、インドはしびれを切らしつつあるのではないか」(外交筋)との見方もある。』

北京五輪の外交ボイコット「間違い」 プーチン氏が批判

北京五輪の外交ボイコット「間違い」 プーチン氏が批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23EDB0T21C21A2000000/

『【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は23日、米英豪などが2022年2月に開幕する北京冬季五輪の外交ボイコットを決めたことについて、「容認できず、間違っている」と批判した。モスクワで内外のメディアと開催した年末恒例の記者会見で述べた。

プーチン氏は「スポーツの政治問題化には常に反対してきた」とも述べ、米国などの外交ボイコットは中国の発展を抑えようとする動きだと強調した。インタファクス通信などが伝えた。

プーチン氏は15日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とオンラインで協議、北京冬季五輪の開会式に出席すると表明した。

また、中国とロシアの関係について、プーチン氏は習氏と「個人的にとても信頼できる関係にある」と述べ、経済面での協力が進んでいると述べた。安全保障についても、ハイテク兵器の共同開発への取り組みや、両国での共同演習などに取り組み、連携が増している点を強調した。』

日台与党、経済安保で初の「2プラス2」

日台与党、経済安保で初の「2プラス2」
半導体供給網など協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA237SI0T21C21A2000000/

『自民党と台湾の民主進歩党(民進党)は24日午前、経済安全保障を巡る初のオンライン協議を開いた。先端半導体のサプライチェーン(供給網)強化などを話し合う。日台は国交がなく政府間の閣僚協議は難しい。双方2人の閣僚が参加する「2プラス2」の与党版を設けて連携策を議論した。

自民党は外交部会長の佐藤正久氏と経済産業部会長の石川昭政氏が出席した。台湾民進党は外交担当の羅致政立法委員、経産担当の邱志偉立法委員がそれぞれ参加した。

佐藤氏は冒頭、協議について「閣僚間2プラス2ができないことの代替機能がある」と説明した。羅氏は「具体的な成果を上げられるよう期待している」と語った。

両党は8月に外交・防衛政策の責任者による「2プラス2」形式のオンライン会議を開いた。佐藤氏や羅氏が出席し、急速に軍備を整える中国への抑止策に関し意見を交わした。新たに経済安保や貿易に焦点をあてて開催し、日台の関係を深める狙いだ。

台湾積体電路製造(TSMC)は11月、ソニーグループと共同で熊本県に新工場をつくると発表した。半導体の安定調達に向けた日台の協力が議題になる。台湾がめざす環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟もテーマになる。

台湾による日本産食品の輸入禁止措置も取り上げる。

自民党の外交部会は2月、台湾政策を検討するプロジェクトチームを設けた。政府に台湾への新型コロナウイルスワクチンを提供するよう求めた。日本は6月以降、合計で420万回分のワクチンを台湾に供与した。』

ソロモン諸島、中国から警察関係者受け入れ 暴動対応で

ソロモン諸島、中国から警察関係者受け入れ 暴動対応で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241KR0U1A221C2000000/

『【シドニー=松本史】南太平洋のソロモン諸島は中国から警察関係者を受け入れる。ソロモンでは11月、中国寄りの姿勢を見せるソガバレ政権に不満を抱く市民が暴徒化し、ソロモン在住の一部の中国系住民に被害が出た。中国からの人員受け入れでソロモン国内の緊張が再び高まる可能性もある。

ソロモン政府は23日付の声明で「ソロモン警察の強化と訓練のため、暴動鎮圧用装備と警察の連絡官6人を受け入れることで中国と合意した」と明らかにした。

中国外務省の趙立堅副報道局長も23日の記者会見で「ソロモン政府からの要請を受け、中国は暴動鎮圧用の装備を提供し臨時の警察顧問団を派遣する」と述べ、人員が間もなくソロモンに到着するとの見通しを示した。同時に「ソロモンと中国の関係およびソロモン在住の中国国民の権利と利益を断固として守る」と強調した。

オーストラリアの公共放送ABCは豪外交・国防関係者の見方として、「暴動対応といった国内の治安維持活動のために中国からこうしたレベルでの支援を受けるのは太平洋(島しょ国)ではソロモンが初めてになる」と伝えた。

ソロモンの首都ホニアラでは11月下旬、ソガバレ首相らに不満を抱くデモの参加者が暴徒化、放火や略奪が起き少なくとも3人が死亡した。暴動を受けて近隣の豪州やニュージーランド(NZ)、フィジー、パプアニューギニアが治安回復・維持のため軍や警察を派遣していた。

暴動が収まったことから、各国は人員を縮小している。NZメディアなどによるとフィジーの部隊はすでに引き揚げ、豪軍も一部が帰国する。

ソロモン諸島は2019年、台湾と断交し中国と国交を結んだ。今回の暴動参加者の多くは台湾と関係が深い東部マライタ州の出身者とされる。ホニアラでの被害は中国系住民が多い地域の商店などで目立った。』

米、ウイグル製品輸入禁止法が成立 22年6月に施行

米、ウイグル製品輸入禁止法が成立 22年6月に施行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EWV0T21C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成、北京=羽田野主】バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる法案に署名し、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。日本企業も調達先を見直すなどの対応を迫られる。

【関連記事】人権侵害で輸出規制、顔認証技術など米欧と 政府検討

米税関・国境取締局(CBP)が新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める。同自治区で生産された部材を含んだ完成品も対象となる。

企業が輸入したい場合、強制労働で生産されていない「明確で説得力のある証拠」を示す必要がある。中国政府の統制が厳しい新疆ウイグル自治区では、第三者が監査して強制労働ではないと証明するのは難しいといわれる。

中国外務省は24日、報道官談話を発表し「中国の内政への乱暴な干渉に強く憤慨し、断固反対する」と表明した。「情勢の発展を見てさらなる反応を示す」とも強調した。

議会上下院は16日までに「ウイグル強制労働阻止法案」をそれぞれ全会一致で可決していた。政府は今後、一般から意見を募るなどして運用の規則をつくる。

米政府は既に新疆ウイグル自治区から綿製品やトマト、一部の太陽電池部材などの輸入を禁じている。今後は輸入禁止の対象が全製品に広がる。米国で事業を展開する日本企業は調達先の確認や変更を求められる。』

バイデン氏、次期大統領選に出馬表明 高齢不安を否定

バイデン氏、次期大統領選に出馬表明 高齢不安を否定
議会占拠1年で見解表明へ トランプ氏も記者会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN232MF0T21C21A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は22日、2024年の次期大統領選に出馬する意向を表明した。米ABCテレビのインタビューで「再選に向けて出馬するつもりか」と問われ「はい。私が今のような健康状態であれば。健康状態は良好だ。実際、出馬するだろう」と述べた。

「それがトランプ前大統領との再戦を意味する場合は」との質問には「ドナルド・トランプが候補者になったら対抗して出馬しないわけがない。出馬の可能性が高まる」と答えた。20年の大統領選で戦った共和党候補のトランプ氏は次の大統領選への立候補を探っているとの見方が多い。

バイデン氏とトランプ氏の対立は収まっていない。サキ大統領報道官は22日の記者会見で、バイデン氏が連邦議会占拠事件の発生から1年となる2022年1月6日に事件に関する見解を表明すると明らかにした。トランプ氏も同日に記者会見する予定で、前政権が事件に関与したかどうかの疑惑で駆け引きが続く。

トランプ氏は21日、22年1月6日に米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で記者会見すると発表した。声明で「なぜ1月6日の抗議行動の原因である20年の大統領選挙の不正を調査しないのか」と記した。

バイデン氏がこのタイミングで出馬を表明したのは自身の年齢や政権運営の行き詰まりを踏まえた不出馬観測を打ち消す狙いがにじむ。

バイデン氏の出馬に関しては高齢を理由に難しいとの見方が根強い。すでに米国史上最高齢の現職大統領で、11月20日に79歳になった。次の大統領選の時点では80歳を超えることになり、2期8年務めれば退任時は80代後半になる。

各種世論調査で政権の支持率は低迷する。10年で1.75兆ドル(約200兆円)規模の資金を子育て支援や気候変動対策に費やす歳出・歳入法案は与党・民主党の内紛で成立のメドが立たない。22年11月には連邦議会の中間選挙を控え、バイデン氏の看板政策が頓挫すれば政権にとって大きな打撃だ。』

米高官がイスラエル首相と会談 イランの核保有阻止を

米高官がイスラエル首相と会談 イランの核保有阻止を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN231AS0T21C21A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは22日、イスラエルを訪問中のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が同国のベネット首相と会談したと発表した。2015年に結んだ核合意を逸脱して原子力活動を再拡大させるイランに対し、核を保有させないよう米国が関与する方針を改めて確認した。

サリバン氏は両国高官による米イスラエル戦略協議にも出席。声明によると、イランの核開発が地域と国際社会の平和と安全への重大な脅威だとの認識で一致した。サリバン氏は、11月末に再開したイラン核合意の再建に向けた交渉状況を説明した。交渉はイランが主張する制裁解除の対象などで溝が大きく難航しているもようだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、イスラエル政府関係者の話として、再建協議が決裂した場合は米国がイランにより強硬なアプローチを取るように働きかけており、軍事攻撃を含め計画していると報じた。一方、バイデン政権は核開発の阻止には経済制裁や外交的圧力が望ましいとの立場だ。

ベネット政権はイランと核合意を結んだ当事国に妥協しないよう要求してきた。イスラエルは対立するイランの核開発がイスラエルへの核攻撃につながるのを危惧する。

イラン核合意は15年にイランと米英独仏中ロの6カ国がむすんだ取り決め。イランが原子力活動を制限する見返りに国際社会が関連する制裁を解除した。米国のトランプ前政権が18年に一方的に離脱すると、反発するイランが原子力活動を再拡大した。

サリバン氏はパレスチナ自治区のラマラも訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。』

米エクソンの大型製油所で火災

米エクソンの大型製油所で火災
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2402M0U1A221C2000000/

『【ヒューストン=花房良祐】23日未明、米南部テキサス州ヒューストン郊外にある大型の製油所で火災が発生し、4人が負傷した。数時間後に鎮火されたが、製油所を所有する石油大手エクソンモービルは記者会見でガソリン生産設備が被害を受けたことを明らかにした。復旧時期は不明。

現場はヒューストンから東へ約40キロメートル。ロイター通信によると製油所は全米で4番目に大きい日量約56万バレルの処理能力があるほか、化学プラントも隣接する。火災は修理中だった水素化脱硫装置から発生したという。』

米高官、来月初旬にロシア提案に回答 2国間協議で

米高官、来月初旬にロシア提案に回答 2国間協議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2406F0U1A221C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は23日、ウクライナ情勢をめぐりロシアが提案した欧州安全保障の新たな合意案について、2022年1月初旬に開く米ロの2国間協議で回答を示すと明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)の拡大停止などを求める内容で、同高官は提案を拒否する姿勢をにじませた。

ロシアは17日にNATOの東方拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める案を提示した。プーチン大統領は23日の記者会見で「NATOのこれ以上の拡大は受け入れられない」と強調した。東欧諸国を加盟させないというNATOの約束が過去に破られ「ひどくだまされた」とも述べた。

米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、2014年に続いて再び侵攻すると警戒を強める。米政府高官は23日、記者団に「ロシア政府に1月初旬に会談する用意があると伝えている」と明言。その場でロシア側の提案に回答する意向を示したうえで「明らかに同意できないものもあり、ロシアもそれを理解している」と話した。

米国はロシアがウクライナに侵攻すれば経済・金融面でロシアに打撃を与える「強力な措置で対抗する」(バイデン大統領)構えを示してきた。軍事面でもウクライナへの武器供与を加速させるほか、米国とNATOが中東欧などに軍を増派すると警告する。

バイデン政権はロシアとの対話も探っており、今月13~15日にはウクライナとロシアに国務省幹部を派遣した。米政府高官は23日「我々の関心は言葉だけでなく行動にある。ウクライナ国境周辺の動きを注意深く見守っていく」と語った。

ブリンケン米国務長官は23日、ウクライナ情勢について英国のトラス外相、NATOのストルテンベルグ事務総長と相次ぎ協議し、対ロシアに連携して対処する方針を確認した。』

サウジ、中国協力で弾道ミサイル製造か 米CNN報道

サウジ、中国協力で弾道ミサイル製造か 米CNN報道
イラン核協議に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23ETZ0T21C21A2000000/

 ※ バイデン民主党政権は、「人権外交」を標榜する…。

 ※ しかし、世界には「人権国家」ばかりでは無く、「米国の世界戦略」からは、「戦略上の要衝」たる国家がある…。

 ※ その「戦略上の要衝国家」が、「非人権国家」だった場合、どうするのか…。

 ※ 「人権」を優先するのか、「世界戦略」を優先するのか…。

 ※ そういう「ジレンマ」に陥るわけだ…。

 ※ そういう米国の「立ちすくみ」を見て、その間隙を突こうとする勢力も、あるわけだ…。

『【ワシントン=坂口幸裕】米CNNは23日、米情報機関の分析としてサウジアラビアが中国の協力を得て独自の弾道ミサイルを製造していると報じた。サウジが自国生産できる能力を持てば敵対するイランを刺激し、同国の核合意再建に向けた交渉に影響を与える可能性がある。

CNNによると、ホワイトハウスを含む政府高官がここ数カ月の間に中国がサウジに弾道ミサイル技術を複数回移転したことを示す情報について説明を受けた。独自に入手した衛星写真も掲載し、中国の支援を受けて建設した製造施設だと伝えた。射程や積載量などは不明だとしている。

弾道ミサイルは長距離にある対象物への攻撃も可能で、核や化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段として使用できる。大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が代表例になる。

サウジはこれまでも中国から弾道ミサイルを購入してきたが、自国生産できる能力はなかったとされる。サウジは米国にとって最大の武器売却国だが、日米欧などは弾道ミサイル技術の拡散を防ぐ枠組みを設けている。イランなど周辺国の脅威に対抗するため、枠組みに入っていない中国に頼ったとみられる。

サウジが自前生産に乗り出せばイランを巻き込んだ軍拡競争が加速して中東の軍事バランスは不安定になりかねない。11月末に再開したイラン核合意の再建に向けた交渉では米欧が核開発に加え、イランの弾道ミサイル開発も問題視してきた。サウジが弾道ミサイルの製造を始めれば、反目するイランが開発停止を拒む要因になる。

イラン核合意は2015年にイランと米英独仏中ロの6カ国が結んだ取り決めで、イランが原子力活動を制限する見返りに国際社会が関連する制裁を解除した。米国のトランプ前政権が18年に一方的に離脱すると、反発したイランは核合意が定める濃縮度の上限を超えてウラン濃縮を拡大するなど逸脱行為を重ねる。

米歴代政権は中東安定や原油の安定供給を優先し、同盟国と位置づけるサウジの人権侵害を事実上黙認してきた。しかしサウジ政府批判で著名な記者を殺害した事件などを受け、人権問題を重視するバイデン政権とサウジとの関係はぎくしゃくする。

バイデン政権が主催して9~10日にオンライン形式で開いた「民主主義サミット」にもサウジを招かなかった。こうした対米関係がサウジを中国に傾斜させるリスクが表面化してきた格好だ。』

2022年の中国経済、5つの注目点 株式市場への影響は

2022年の中国経済、5つの注目点 株式市場への影響は
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB177JB0X11C21A2000000/

『成長率目標5%超なるか

2022年の中国経済の注目点は大きく5つある。一つは3月頃に予定される全国人民代表大会(全人代)。これは中国の国会に相当する機関で、向こう1年間の政治・経済・社会など各分野にわたる政策運営方針を審議する。

国際通貨基金(IMF)は10月、21年の中国の実質経済成長率を8.0%と予測したが、新型コロナウイルスの感染再拡大に絡む不確実性などを理由に、11月発表の年次報告書では「下振れリスクが増大している」と分析。市場では22年の成長率鈍化が警戒されるだけに、「成長率目標が5%を下回り、財政赤字(GDP=国内総生産=比)が3%を上回ると株価にはマイナス」(ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員)となりそうだ。

一方、成長率目標が6%を上回ったり、不動産規制が緩和されたりした場合は「日本からの輸出拡大や中国売上高比率の高い企業の業績拡大につながる」(三尾氏)との期待がある。
不動産市況の悪化に警戒続く

2つ目は不動産バブルの行方だ。同国では、中国恒大集団など不動産企業が抱える債務問題や規制強化の影響で、国内の不動産販売が失速している。「中国の不動産業種はGDPの約4分の1を占めており、市況悪化が与える影響は深刻だ」(法政大学大学院の真壁昭夫教授)といい、真壁氏は中国の経済減速の最大要因とみている。

中国人民銀行(中央銀行)は20年の夏に大手不動産会社に対し、「3つのレッドライン」と呼ばれる財務指針を設け、融資規制を導入。一連の規制は中国恒大集団が経営難に陥る一因ともなった。中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の引き下げを打ち出したが、一部の格付け会社が中国恒大集団を部分的な債務不履行に認定するなど警戒感は残っている。

党大会の人事に注目

3つ目の注目点は、秋に予定される共産党大会の人事だ。党最高指導部を決める5年に1度の党大会では、習近平(シー・ジンピン)氏が終身国家主席として、長期の支配基盤を築くことが確実視されている。習主席が就任しても株価へは既に織り込み済みとみる向きが多い。

一方、三尾氏が指摘するのは、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相や劉鶴(リュウ・ハァ)副首相の人事の行方だ。「李首相は中国国内のIT化を進めたほか、柔軟に政策の軌道修正ができ、劉副首相は経済に長けた人物。外交面や軍事面、国内統制の実力者である習氏との3人体制が良いバランスになっているだけに、後継者が誰になるかによってはそのバランスを崩しかねない」(三尾氏)

外交面では米中対立など引き続き警戒感は残るが、米国では22年に中間選挙が予定されるなど、米中共に重要イベントを控えていることから、外交問題を相対的に大きいリスクとみる専門家は少ない。

台湾と中国を巡る問題についても「米中ともに深刻な事態に陥ることまでは望んでいない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト)。新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権侵害をきっかけに、米国は北京冬季五輪の外交ボイコットを決定。英国やオーストラリア、カナダなどが続いたが、誰かしら要人が出席し、大きく混乱するリスクは少ないだろうとの見方が多かった。

ゼロコロナ政策の実効性も注視

李氏は、外国為替市場で緩やかな元高・ドル安が進むと分析。12月1日には、人民元売買の基準値が対ドルで半年ぶりの元高水準を記録した。「元高・ドル安進行は金利差などでは説明がつかず、中国側が米国に対して元安に行き過ぎないように調整しているのではないか。元高が進むという意味では、中国の成長率が1、2%そがれようとも日本のモノに対する購買力は落ちずに済みそう」(李氏)

中国はコロナ感染を完全に封じ込める「ゼロコロナ」政策を敷いており、「感染者数が少ない状態を維持できれば、北京冬季五輪終了後には日本への観光需要が急速に増えてくる可能性がある」(三尾氏)。しかし、欧米を中心に新型コロナの変異型「オミクロン型」が急速に広まっており、世界は再びコロナの脅威に直面している。

今後もし中国国内で感染が広がり、人の往来が寸断された場合は、「飲食、宿泊、交通などサービス業の需要が縮小し、個人消費など景気下押し圧力は強まる」(真壁氏)との懸念もあり、感染動向を注視する必要がある。

(井沢ひとみ)

[日経マネー2022年2月号の記事を再構成]』

中国経済は既に死んでいる。

中国経済は既に死んでいる。目の前にあるのはゾンビだ

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)12月25日(土曜日)
  通巻7169号    <前日発行>
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 悪性の風邪を誤魔化してきたら末期癌になっていた
  中国経済は既に死んでいる。目の前にあるのはゾンビだ
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 中国経済は本当にGDP世界第二位か? 三割水増しが常識にしても、在庫を統計に入れていたり、海外資産も大半が不良債権である。1600兆円とかの中国GDPは、実質的に900兆円あたりだろう(それでも日本の530兆円より多いことは確かだが)。。。

 第一に不動産バブルはとうに崩壊している。各地の建設現場のクレーンがとまり、生コンは稼働しているところは少なく、テント村の労働者は給料不払いで、田舎へ帰る金さえない。不動産と建設業界、販売などで、これらの基幹産業は中国GDPの30%を占めるのである。
 欧米日のような「普通の資本主義社会」なら、とうにバブルは瓦解しているが、そこはそれ、全体主義国家ゆえに「値引きを15%まで」と厳命しているから、値動きはとまり、もっと価格崩壊をまつ投資家は購入を思い留まる。膠着状態である。

 第二に金融と直結する今後の難題が不動産ローンのゆくえだろう。
頭金を支払い、ローン契約を組んだものの物件引き渡しが出来ない。建設が中断しているからだ。そのうえ、投資した人々の多くが、じつは共産党員である。だから恒大集団は事実上倒産しているにもかかわらず、息の根を止められないのだ。
物件引き渡しが進まないと、間違いなく「暴動」に発展する。これを懼れるから習近平政権は、直面する経済難題の舵取りをしなければならないが、経済テクノクラートらは、敵対する共青団派閥にしか人材がいない。かれらは習近平の妨害こそすれ、協力することは望み薄だろう。

 第三に恒大集団だけでも、日本の三井不動産、三菱地所、住友不動産をたしたより大きい規模であり、これが倒産し、ほかの多くのデベロッパーが連鎖倒産となると、不動産バブル崩壊がもたらす甚大な破壊力は、日本のバブル崩壊の十倍くらいになるだろう。
 金融が直截に絡むから、中国発金融恐慌は、リーマンショックの十倍となると予測される。
 このことはすでに拙著『中国発「金融恐慌」に備えよ』(田村秀男氏との共著、徳間書店)でかなり前から指摘したことである。

 第四に人民元高による輸出競争力の劇的な低下、くわえてトランプ前政権の高関税にプラスされたのがウイグルの「ジェノサイド」問題で、親中派のバイデン政権と雖も、対中経済制裁は強化され、さらに加えてのサプライチェーンの寸断が在り、外貨準備高が払底するのは時間の問題と考えられる。

 第五に起死回生を狙うグリーンビジネス、EVプロジェクトだが、株式市場の動きをみていても、嘗ての期待は急速に萎み、むしろグリーンスタグレーションの傾向が顕著となった。半導体自製化も米国の禁輸措置、くわえて中国企業のウォール街上場がほぼ不可能な状態となって明るい展望は消えた。

 第六にEVに出遅れたとされるトヨタ、ホンダなど日本勢だが、中国では依然としてレクサスなどハイブリッドへの需要が高く、中国製EVが爆発的に売れているのは蜃気楼だったことが分かる。テスラの売れ行きも横ばいとなり、これらは単に部品供給不足がネックだという言い訳ではないことが分かってきた。

 第七に中国の国内政治である。第二の文革と言われた「歴史決議」は、習近平の独裁基盤を強化する筈だった。

ところが蓋を開けると、トウ小平否定は失敗に終わり、習近平が毛沢東とならぶばかりか江沢民、胡錦涛を持ち上げざるを得ないという、習近平が意図した方向とは逆の結果が生じた。

中国共産党内では、静かに、しかし着実に反習近平の輪が拡がっていることは留意しておく必要がある。

 2022年の中国は経済バブルが確実にはじけ、金融恐慌を防げるか、どうか。

       □☆△□◇ ☆◎◇△☆ □△☆□◎ 

まずい変異がてんこ盛り オミクロン型出現のわけ

まずい変異がてんこ盛り オミクロン型出現のわけ
日経サイエンス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC212PC0R21C21A2000000/

『新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン型」の感染が各国で急拡大している。その遺伝情報の解析で見えてきたのが、これまでのデルタ型やアルファ型を上回る変異箇所の数の多さだ。世界中でゲノム解析を通じた変異ウイルスの追跡作業が行われているにもかかわらず、オミクロン型は一体どうしてこの監視網を逃れて変異を積み重ねてこられたのだろうか。
WHOがギリシャ文字の符号をつけた他の変異ウイルスとオミクロン型でスパイク上の変異数を比べた。オミクロン型は変異の数が際立って多く、他の変異ウイルスと共通する変異箇所も多い。変異ウイルスの情報を公開している「Outbreak.info」のデータをもとに、12月13日時点の変異箇所を示した

オミクロン型については、既に遺伝情報が解析され、変異箇所が詳細に調べられている。その結果、オミクロン型の持つ変異はこれまでのデルタ型やアルファ型といった世界保健機関(WHO)が警戒してきた変異ウイルスとは様相が異なることがわかってきた。

ウイルスの突起である「スパイク」に注目すると、デルタ型やアルファ型が有する変異箇所が10カ所前後であるのに対し、オミクロン型はおよそ30カ所もある。30カ所の変異の中には、他の変異ウイルスで見られた変異も多数含まれている。免疫逃避に関わるとされる「E484A (K)」、ウイルスがヒトの細胞に侵入しやすくなる「N501Y」「H655Y」「P681H (R)」などこれまでの研究で要注意とされてきた”まずい変異”がてんこ盛りだ。

次にオミクロン型にしかない変異に目を向けると、ヒト細胞表面のタンパク質と直接結合する「受容体結合領域」という場所に大量の変異が集まっている。受容体結合領域の形状はウイルスが細胞へ侵入する際の成功率に直結する。しかも多くの抗体がここを標的としているため、免疫にも影響する。受容体結合領域に蓄積した大量の変異は、ヒトの体内でより増えやすく、そして集団全体で感染をより広げやすいよう、ウイルスの変異と選択が繰り返されてきたことを意味している。

問題は、それが一体いつ、どこで起きたのかだ。各国のウイルスのゲノム解析結果を基に変異状況を追跡している国際研究プロジェクト「Nextstrain」の解析では、オミクロン型の祖先にあたる変異ウイルスがその他の変異ウイルスから分岐したのは、アルファ型の流行よりはるか前の2020年3~5月ごろだった。つまり、オミクロン型は20年の春以降、1年以上にわたって一切ゲノム解析という監視網に引っかかることなく、水面下で変異を蓄積してきたことになる。

この謎について現在3つの仮説が提唱されている。1つめは、ゲノム解析が行われていない国で変異の蓄積が進んだとする説だ。2つめは、ヒト以外の動物の体内でウイルスの変異が進み、それがヒトに再び感染したという説だ。そして3つめが、免疫不全の患者の体内でウイルスの感染が長期間続き、その間に変異が進んだという説だ。

免疫不全のヒトの体内にはウイルスが残り続けることがある。免疫系が弱い攻撃しか繰り出さない環境に長く置かれると、ウイルスは免疫から逃避する変異を蓄積しやすい。実際に南アではエイズウイルス(HIV)に感染した患者が半年以上新型コロナに感染し続けた事例が報告されている。体内でウイルスの変異が蓄積し、いくつかの変異はオミクロン型と共通の箇所で起きていた。

実は以前流行したアルファ型も、もともとは免疫不全患者の体内で変異が蓄積して生じた可能性が高いと考えられている。現在も誰かの体内に大量の変異を蓄積したウイルスが存在しており、その一部が世界中に感染を広げるという現象が今後も繰り返されるのかもしれない。

オミクロン型の症状についてはデルタ型と比べて重篤度が低いとする報告があり、このまま新型コロナウイルスの病原性は弱まる方向に進むのでは、という希望的な観測もある。しかし、出現前から変異ウイルスの性質を予測することは難しい。必要な感染対策をおこたらず、人間の側が備えを積み重ねて感染症に強くなることが、希望を現実のものにする一番の近道だ。

(日経サイエンス編集部 出村政彬)

詳細は12月25日発売の日経サイエンス2022年2月号に掲載 』

NATO拡大「受け入れられない」

NATO拡大「受け入れられない」 ロシア大統領会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR238FA0T21C21A2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は23日、モスクワで内外のメディアとの年末恒例の記者会見を開いた。緊張が高まる米欧との関係では、ロシアが提案した北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止など欧州安全保障に関する新たな合意に応じるよう改めて求めた。ウクライナ情勢の打開も含め、2022年初めの米欧との協議進展に期待を表明した。

ウクライナ情勢と米欧との対立について、プーチン氏は会見で「NATOのこれ以上の拡大は受け入れられない」と強調した。ロシアはウクライナがNATOに加盟すれば自国の安保が大きく損なわれると反発してきた。プーチン氏は、東欧諸国を加盟させないというNATOの約束が過去に破られてきたとして「ひどくだまされた」と不信感を口にした。

米欧は10月末以降、ロシアが2014年に続くウクライナへの再侵攻を計画していると警戒を強めてきた。これに対し、ロシアは12月中旬、ウクライナのNATO非加盟などを盛り込んだ新たな欧州安保体制の条約を米国に、同様の協定をNATOに提示した。東欧からの事実上のNATO軍撤収や米国に核兵器配備を自国内に限ることも求める強硬な内容だ。

【関連記事】米高官、来月初旬にロシア提案に回答 2国間協議で

ロシアの提案を受け、米国やNATOとロシアは1月にも欧州安保に関する協議を始めることで一致している。23日の会見でプーチン氏は「米国やNATOとの協議が建設的な道を進むことを期待する」と表明した。今後の情勢悪化の可能性については「(ロシアの)安保が完全に保証されるかの問題だ」と主張し、直ちに合意するよう米欧に求めた。

ウクライナ情勢については、プーチン氏は「14年に血まみれのクーデターが起きた」として、親欧米派が親ロシア派政権を打倒した政変を批判した。ロシア軍の支援で親ロシア派武装勢力が分離・独立を宣言した東部紛争では「(ウクライナは停戦と和平に向けた15年の)ミンスク合意を守っていない」として「武力で解決しようとしている」と述べた。

欧州への天然ガス供給問題についてプーチン氏は「契約者から求められたすべての量を供給している」と述べ、供給を増やしていると指摘した。欧州ではロシア国営天然ガス会社ガスプロムによる供給不足を批判する声がある。プーチン氏は「(欧州は)自分たちでつくった問題は自分たちで解決すべきだ」とけん制し、ロシアは支援の用意があると語った。

プーチン大統領は毎年、年末に長時間に及ぶマラソン会見を開いており、今年が17回目となった。インタファクス通信によると、20年は約4時間半にわたり、内政や経済、外交など68の質問に答えた。今年は新型コロナの感染拡大や経済対策、欧州への天然ガス供給問題などについて、どう回答するかが注目されていた。

【関連記事】プーチン氏、欧米が敵対的行動続ければ「軍事的措置」』

伝統的価値観の国際比較

伝統的価値観の国際比較 : 日本、韓国、中国、米国における儒教的価値観
https://ci.nii.ac.jp/naid/120005674968

 ※ これは、すごーく参考になった…。

 ※ 漫然と、「こういうものだ…。」「こんな感じだな…。」と思ってきたことが、実は、それぞれ「仏教」「儒教」「神道」的な「世界観」に根ざすものだったとは…。

 ※ そういう「分析」「淵源」の基(もと)となる「視座(尺度=スケール)」を、手に入れた…。

 ※ ステップアップしたな…。

 ※ 「昨日の我」に、「今日は」ちょっと勝ったぞ…。

『表 1 日本の伝統的価値観尺度(JTVS)の領域別下位尺度(大渕・川嶋 , 2009a)

仏教

輪廻と法力
(11 項目)

宇宙は仏の治める多くの他方世界からなり、生命はそれらの間を
輪廻する。生命は仏の慈悲によって生成し、それは草木を含めす
べてに及ぶと(本覚思想)いった仏教的世界観。

修身と慈悲
(8 項目)

倫理と精進、慈悲と寛容、煩悩の除去などの仏教的道徳観。欲望
に負けず自らを慎むこと、感謝と思いやりの気持ちで人に接する
など、人としての正しい生き方を処方。

厭世主義
(6 項目)

人生は苦、諸行無常などの仏教的人生観。人生は苦悩に満ちてい
る、この世は絶え間なく変化するはかないものであるといった仏
教的厭世観を反映。

空と超俗
(4 項目)

この世は仮のもので空虚(諸法無我)といった世界観と、それ
故、富や名声など世間的なものに拘泥せず、清らかに生きること
を良しとする(煩悩の除去)仏教的処世観。』

儒教

忠孝と義務
(11 項目)

長幼の序、公益優先など、社会集団や人間関係の中で個人が果た
すべき責任と義務を強調する儒教的処世観。

天意・天命
(8 項目)

社会の在り方であれ、個人の成功・失敗であれ、すべては人間を
越えた天によって運命づけられ決定されている(天命思想)とす
る儒教的世界観。

恥と世間
(5 項目)

人の目を意識し、世間から非難されないよう行動すべきであると
いう集団主義的価値観、即ち、節度、集団優先、義務などを強調
する儒教的処世観。

賢君思想
(4 項目)

世の中は優れた資質の指導者によって治められてこそ意味がある
という儒教的人間観。』

神道

社会的調和
(5 項目)

対立や争いを避け「和をもって尊し」との調和優先的な神道的処
世観。

相対主義
(3 項目)

問題解決には絶対的原理に頼るのではなく、知恵を働かせ状況に
応じて柔軟な対応をするのがよいとする神道的処世観。

集団的功利主義
(3 項目)

ものごとの善悪は共同体に福利をもたらすか災厄をもたらすかとの
観点から判断されるべきであるとする神道的倫理観。

楽観主義
(2 項目)

世の中は自然に治まるべく治まっていくから、自然の流れに任せ
るのが一番であるとする神道的世界観に立脚した処世観。

歴史の内発性
(2 項目)

社会の動きは時勢というものによって決定され、人間の力の及ぶ
ものではない(超人為性)とする神道的世界観。

もののあわれ
(4 項目)

女性的で繊細な感受性が日本人の本来の心であるとする神道的人
間観。』

韓国与党代表「我々の大統領候補は確かに前科がある。しかし、公益のために犯した罪だ」

韓国与党代表「我々の大統領候補は確かに前科がある。しかし、公益のために犯した罪だ」とイ・ジェミョンの前科を擁護……これ、実は韓国人の基本的な考えかただったりします
http://rakukan.net/article/484929379.html

『韓国与党代表「李在明候補の前科4件、すべて公益のためのもの」(中央日報)

与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は23日、同党の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の前科記録について、「すべて公益のために奔走した内容」と積極的に擁護した。

宋代表はこの日午後に中小企業中央会で開かれた「大転換選挙対策委員会職能本部発隊式」に参加し、李候補の人生を説明しながら李候補の前科4件をひとつずつ釈明していった。

飲酒運転に対しても「飲酒運転はもちろん過ちだが、飲酒運転も情報提供者の話を聞くため急いで行こうとしてそうしたという」と擁護した。

李候補は公務員資格詐称(2003年、罰金150万ウォン)、道路交通法違反(2004年、罰金150万ウォン)、特殊公務執行妨害(2004年、罰金500万ウォン)、公職選挙法違反(2010年、罰金50万ウォン)の前科記録がある。
(引用ここまで)』

『韓国与党である共に民主党の代表が「イ・ジェミョンに前科があるのは確かだが、すべて公益のための『いい前科』なのだ」と言い出しました。
 NAVERではYTN(報道専門ケーブル放送局)や中央日報の記事に1500前後のコメントがついてますね。
 当然ですが「公益のためのならなんでもありかよw」という嘲笑がほとんど。

 ただこれ、韓国人の基本的な考えかたです。
 「法律違反はしたことは間違いない。それでもこれはいい違反だから問題ない」っていう。
 正当な理由があれば違法であっても構わない。
 身近な例でいえば「被害者本位という考えに立てば、慰安合意は(実質的に)破棄しても構わない」──っていうアレ。

 大事なのは「正統性」(※ 漢字としては、「正当性」か)であって、法律はその下についてくるという考えかたなのです。
 ま、そんな考えかただろうがなんだろうが知ったこっちゃいないですが。
 国際的な関係性でもそれをやろうとするのですよ。
 唯一無二の真理であるかのようにして。

 いや、日本相手だけでなく。
 相手がアメリカでもそんなに対応は変わってませんからね。
 終戦宣言に固執してるところや、「アメリカは文面を用意している」だの「原則的に合意している」なんてのも同様です。
 「終戦宣言という絶対的に正しい事柄」を提唱しているのだから、多少の嘘は見逃されるべきくらいの気分なのですよ。

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