米200兆円法案、実現不透明に 与党議員が反対表明

米200兆円法案、実現不透明に 与党議員が反対表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193T10Z11C21A2000000/

 ※ 上院の勢力図が、50対50で、たった一人が反対するだけで法案を成立させることができないとは、大変な事態だ…。

 ※ バイデン政権の「看板政策」だけに、この法案の成否が政権の行方をも左右することになる…。

『【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権が子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル(約200兆円)規模を投じることをめざす歳出・歳入法案の実現が一段と不透明になった。与党・民主党のマンチン上院議員(ウェストバージニア州選出)が19日、反対を表明し、看板政策が成立のメドの立たない状態に陥る恐れが出てきた。

サキ大統領報道官は同日の声明でマンチン氏がこれまでのバイデン大統領との合意を突然翻したのなら「約束を破ったことになる」と批判。「マンチン氏に圧力をかけ続ける」とし「決して諦めない。2022年も前進する方法を見つける」と強調した。

民主党と政権は上院で21年中の可決をめざしてきたが、すでに決着は翌年にずれ込む見通しとなっていた。上院は民主、共和両党が50議席ずつで勢力を二分し、賛否同数なら上院議長を務めるハリス副大統領が投票して民主党はようやく法案を通せる。

野党・共和党は反対のため、与党議員全員が一致して賛成することが法案実現の前提となる。1人が反対するだけで法案の実現は見込めなくなるなか、マンチン氏は19日に米フォックス・ニュースで「できる限りのことをやってきたが、この法案についてはノーだ」と断言した。債務の増加やインフレ加速の恐れなどを理由に挙げた。

マンチン氏は党内中道派で、財政拡大や増税を嫌う保守に近い立場をとる。歳出・歳入法案は党内の急進左派が中心になって推進している。これまでもマンチン氏ら中道派議員は財政拡大に懸念を表明し、当初案から規模を半減させた。マンチン氏の地元は石炭産地のため、気候変動対策の拡充をめざす急進左派と対立を繰り返している。

今回、マンチン氏が明確に反対を表明したことで、さらなる規模削減といった修正で事態を打開できるのかも見通しにくい。実現には一段と時間がかかる可能性が高い。バイデン政権は歳出・歳入法案の実現で低迷する支持率のてこ入れをめざすものの、与党内の内紛で政策運営は停滞しており、22年秋の中間選挙への影響は必至だ。

バイデン大統領はこれまで自らマンチン氏との調整にあたってきた。看板政策の実現が宙に浮けば政権の求心力の低下も避けられない。歳出・歳入法案を推進するサンダース上院議員は19日、CNN番組で「法案を早期に採決し、マンチン氏に地元住民に対してなぜ強大な利権に立ち向かう根性がないのか説明してもらおう」と批判した。
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中林美恵子
早稲田大学 社会科学部教授
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貴重な体験談

マンチン上院議員が離党しないだけ、まだマシです。

私が上院予算委員会に勤務中の2001年、選挙もないのに共和党が多数党から少数党に転落し、一夜にして上院の全ての委員長職が民主党に取られた日がありました。当時も50対50議席で、共和党(バーモント州)のジェフォーズ上院議員が離党したのが原因でした。

バイデン氏もその時に上院議員でしたから、1人の議員によって天と地がひっくり返った日を良く覚えているでしょう。その議員は引退しましたが、選挙区を継いだのが無所属のサンダース氏だったのは皮肉です。

大統領選挙で功績があったにしても、予算委員長にした時点で民主党は割れるはずだと、私は思っていました。

2021年12月20日 10:10 (2021年12月20日 12:11更新)

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
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分析・考察

何故たった一人の議員がアメリカの中で最もパワーを持つ人物となりえたのか?これは多くのアメリカ人が抱く率直な疑問です。

インフラ関連法案も投票の権利を守る法案も、彼がブロックすると、バイデン政権は前進させられなくなります。

マンチン議員はこのパワーをどのように使うのでしょうか?驚くにはあたらないことかもしれませんが、彼の頑固な態度は大いに報われているのです。同議員は、普段共和党に献金する人々から多額の献金を得ており、今年だけで献金額は3百万ドル以上に上っています。https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/sinema-manchin-republican-donors-1260999/ 政治においてお金が果たす残念な役割の証左です。

2021年12月20日 9:17

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

バイデン氏の経済政策は窮地に立たされている。

7%近いインフレでサプライチェーン不安定化や感染症再拡大により物流網が滞ってモノ不足にもなっており低中所得者の不満は高い。雇用者数がコロナ前の状態に戻っていない中で極端な人手不足となり、中小企業も経営難に陥る。

インフレの主因は供給側にあるが3月米国救済法による潤沢な現金給付や失業手当による消費拡大も寄与している。

法案が成立せず環境対策も教育・社会保障改善による格差対策もできず政策運勢は迷走気味だ。インフレ率が早期に低下しないと市民の不満は収まらない。FRBは来年3月には利上げする可能性があるが、完全雇用が実現していないためジレンマも大きくなっている。
2021年12月20日 7:42 (2021年12月20日 7:48更新)

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

マンチン上院議員は反対表明を保守系のFOXニュースで行いました。単なる歳出法案の額を縮小させようとする交渉戦術ではなく、明確な反対表明と受け止められています。

マンチン氏は反対の理由に、財政赤字とコロナ感染拡大への懸念とともにインフレ懸念を挙げていますが、インフレ下に大規模な財政支出を行わない、というのは経済学的な理屈とも合います。

もしマンチン議員との交渉と説得に失敗したときは、党内左派からの不満が高まり、議会運営の「プロ」として直接交渉してきたバイデン大統領へのダメージは大きいでしょう。逆にうまく説得できればバイデン氏の得点としてアピールできるという山場だと思います。

2021年12月20日 8:09 (2021年12月20日 8:10更新)』