中国企業、時価総額トップ10圏外に 米中対立で株安続く

中国企業、時価総額トップ10圏外に 米中対立で株安続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB178XO0X11C21A2000000/

『世界の株式時価総額トップ10から中国企業が消えた。米中対立の激化や中国政府による規制強化を背景に株安がとまらない。米中の「資本市場の分断」が進めば世界の投資マネーを集めてきた中国企業の地盤沈下が続く可能性がある。

QUICK・ファクトセットによると、前週末時点で騰訊控股(テンセント)の時価総額が11位に転落し、すべての中国企業が10位以下になった。2020年末時点ではテンセントが7位、アリババ集団が9位だった。テンセントの時価総額は61兆円と6位だった2月のピークから4割下落している。アジアで時価総額が最大の企業は10位の台湾積体電路製造(TSMC)となった。

中国経済への期待から上海総合指数が最高値を付けた07年の年末時点では、時価総額トップ10のうち4社を国有企業の中国石油天然気(ペトロチャイナ)など中国企業が占めていた。リーマン・ショック以降はテンセントやアリババ集団などテック企業が、巨大な自国市場や新たなビジネスモデルを武器に時価総額を高めていた。

中国政府は海外に上場する中国企業による米国などへのデータ流出を警戒し規制を強化している。3日には中国配車最大手の滴滴出行(ディディ)が米国上場から5カ月での上場廃止を決めた。

一方、バイデン米政権は圧力を強めている。16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン(無人機)大手のDJIなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課したりする。中国株の先行きは「米国がどこまで本気で中国への資金の流れを止めるか」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)にかかる。』