ここまで分かったオミクロン型 感染力は?ワクチンは?

ここまで分かったオミクロン型 感染力は?ワクチンは?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16DVQ0W1A211C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染が南アフリカだけでなく、英国やデンマークなど各国で急速に広がっている。日本でも入国者や濃厚接触者での感染確認が増えてきている。オミクロン型の性質について、これまでの分析や実験で明らかになってきたことをまとめた。

感染力は?

オミクロン型の感染力は非常に強く、デルタ型を上回る可能性がある。世界保健機関(WHO)によると、70を超える国・地域でオミクロン型の感染者が報告されている。海外渡航に関係した感染例だけでなく、市中感染が広がる国も増えている。

京都大学の西浦博教授らが11月1日~12月7日のデンマークのデータを分析したところ、オミクロン型の実効再生産数はデルタ型の約4倍だった。実効再生産数は1人の感染者から平均何人にうつるかを計算した値で、感染拡大スピードを表す。オミクロン型は累計感染者数が約1.4日で倍増するという猛烈なスピードで拡大している。

英保健安全局が10日に公表した初期報告によると、感染者から家庭内の接触者にうつる二次感染リスクはデルタ型の10.7%に対し、オミクロン型では21.6%と約2倍だった。家庭内の二次感染リスクは追跡しやすいため、ウイルスの感染力を調べる重要な指標とされている。ただ、今回の初期分析では感染者や接触者のワクチン接種歴や感染歴などを考慮していないため、免疫の影響は分からない。

ウイルスの真の感染力は、免疫を持たない集団で1人の感染者から平均何人にうつるかを示す「基本再生産数」で比べる。しかし、感染やワクチンによって免疫を持つ人が増えている現在の状況では基本再生産数の分析は難しい。デルタ型の基本再生産数は約5で、従来型の新型コロナウイルスの約2倍と推定されているが、オミクロン型の基本再生産数は今のところ不明だ。

重症度は?

オミクロン型に感染した場合の重症度については、まだ観察期間が短い初期データの段階で、はっきりしたことは分からない。感染から数週間たって重症化する場合もあることから、より長期のデータが集まるのを待つ必要がある。ただ、これまでに重症者の急増は確認されておらず、重症化リスクが高いというわけではなさそうだ。

欧州連合(EU)の専門機関である欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると16日時点で、欧州では重症度のデータがある症例はすべて無症状か軽症で、死亡例は報告されていない。英国では14日までに1人が死亡している。

南ア最大の民間保険会社ディスカバリー・ヘルスが14日に公表した分析では、オミクロン型の流行が始まった時期の成人の入院リスクは、従来型の流行と比べて29%低いという。ただ、南アでは大半の人が感染によって免疫を獲得しており、免疫が重症化を抑えている可能性がある。

オミクロン型の重症化リスクが仮に高くないとしても、感染拡大スピードが著しく速いことから、医療や検査などの逼迫が懸念される。WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で「重症になることもありうる。症状が軽いと決めつける人がいることを懸念している」と危機感をあらわにした。

テドロス事務局長=ロイター

香港大学の研究チームは、人から採取した組織を使ってウイルスを培養する実験で、オミクロン型は気管支ではデルタ型や従来型の70倍以上に増殖するが、肺では増えにくいとする研究結果を公表した。オミクロン型の重症化リスクが本当に低いとすれば、肺で増殖しにくいことが関係している可能性もあるが、あくまで試験管レベルの培養実験にとどまる。東邦大学の舘田一博教授は「実際に人の肺の中で起こっているのかは分からない。今後の検証が必要だ」と指摘する。

再感染しやすい?

オミクロン型は免疫をすり抜けて感染する「免疫逃避」の性質が強い。過去に新型コロナに感染した人の免疫が突破されて再感染するリスクは高くなっているようだ。

英保健安全局が11月20日~12月5日のデータを調べた初期分析によると、オミクロン型の感染者361人のうち25人が新型コロナへの再感染、デルタ型では約8万5千人のうち336人が再感染だった。年齢や地域などの要因を統計処理すると、オミクロン型の再感染リスクはデルタ型の5.2倍(3.4~7.6倍)となった。

南アのステレンボッシュ大学と国立感染症研究所なども、オミクロン型による再感染はデルタ型や南アで見つかったベータ型よりも起こりやすいとの分析を出している。英オックスフォード大学のジェームス・ネイスミス教授は「過去に感染したことがあるだけでは、オミクロン型の感染に対する免疫力はほとんどない」と話す。

ワクチンの2回接種の効果は?

オミクロン型の免疫逃避によって、ワクチンの効果が下がっているとの分析が増えている。特に感染予防や発症予防の効果は大幅に低下している可能性が高い。一方、重症化や死亡を防ぐ効果はある程度高いまま維持されているとの見方が強い。

英保健安全局などの初期分析によると、米ファイザー製ワクチンの発症予防効果は2回目接種から2~9週間後の人では88%(65.9~95.8)だが、10~14週間後では48.5%(24.3~65)、15週間以上たった人では30%台まで下がっている。英アストラゼネカ製ワクチンではさらに低下が顕著で、2回目接種から15週間以上たった人では発症を防ぐ効果がみられなかった。

英国ではワクチン接種が進む=ロイター

南アの民間保険会社ディスカバリー・ヘルスはファイザー製ワクチンの2回接種について、オミクロン型の流行が始まった時期の感染予防効果は33%で、デルタ型の流行期の80%より低いとの分析を公表している。一方、入院予防効果は70%で、デルタ型流行期の93%と比べれば下がっているものの「非常に優れた防御」だとしている。

ワクチン接種を完了した人の「ブレークスルー感染」は各国で確認されている。米疾病対策センター(CDC)は10日、オミクロン型の感染者43人の症例を分析した報告を公表。43人のうち8割はブレークスルー感染で、そのうち14人は追加接種も受けていた。ノルウェーでは、クリスマスパーティーの参加者で100人近い規模のブレークスルー感染のクラスター(感染者集団)が発生している。

長崎大学の森内浩幸教授によると「ワクチンはもともと(新型コロナの流行が初めて確認された)中国・武漢のウイルスに合わせて作ってある。変異を繰り返すと、ワクチンによって作られる抗体のうちウイルスに結合できないものが増えてしまう」という。一方で「抗体とは別の免疫の仕組みである細胞性免疫はウイルスの変異に耐えやすく、重症化を防ぐ効果は保たれやすい」と指摘する。

追加接種の効果は?

オミクロン型に対しても、ワクチンの追加接種(ブースター接種)によって発症予防効果の回復が期待できるようだ。英保健安全局などの初期分析によると、ファイザー製かアストラゼネカ製の2回接種の後にファイザー製の追加接種を受けた人では、70~75%程度の発症予防効果があった。

ワクチン接種を受けた人の血液を使った試験管レベルの実験でも、感染防御で働く「中和抗体」の効果が追加接種によって高まることが確認されている。米モデルナ製についても、米マサチューセッツ工科大学などのグループ、米国立アレルギー感染症研究所などのグループがそれぞれ査読前の研究結果を発表している。従来型ウイルスに比べると中和抗体の効果は低いものの、2回接種後と比べて大幅に改善した。

一般に、追加接種では中和抗体を含む抗体の量が増えるだけでなく、ウイルスに感染した細胞を排除する免疫細胞の働きなども強化される。感染や発症だけでなく、重症化を防ぐ効果も高くなると考えられている。

バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は追加接種が依然有効だと指摘し、オミクロン型に特化したワクチンは「現時点で必要ない」との見方を示している。東京農工大学の水谷哲也教授は「特化したワクチンが必要かどうかは、オミクロン型の病原性の高さによって変わる。高くなければ既存ワクチンの追加接種を続けたほうがよい。だが高いと分かれば、特化したワクチンを接種したほうがよいだろう」と話す。

治療薬の効果は?

まだ実験データは限られているが、薬の種類によってオミクロン型の影響はかなりの違いが出てきそうだ。飲み薬では一定の効果があると期待できる一方、一部の抗体薬では効果の低下が懸念される。

ファイザーが開発中の「パクスロビド」は2種類の飲み薬を合わせて服用する。同社の初期段階の実験では、このうち1剤がオミクロン型ウイルスの「プロテアーゼ」と呼ぶ酵素の働きを抑え、ウイルスの複製を阻止する効果を確認したという。

ファイザーが開発中の「パクスロビド」=ロイター

英グラクソ・スミスクライン(GSK)は抗体医薬「ゼビュディ(ソトロビマブ)」について、オミクロン型の疑似ウイルスで効果を確認した。

だが、2種類の抗体を使う米リジェネロン・ファーマシューティカルズの抗体カクテル療法「ロナプリーブ(カシリビマブ・イムデビマブ)」は、試験管レベルの実験でウイルスを無力化(中和)する活性がないとの研究が複数出ている。感染者に実際に投与した場合の効果はまだ分からないが、効きにくくなっている可能性がある。

抗体薬で影響に違いが出ているのは、抗体が標的とするウイルスたんぱく質の部位が異なるからだと考えられる。ウイルスの変異によって標的部位のたんぱく質の構造が変化し抗体が結合しにくくなれば、薬としての効果が下がる恐れがある。(越川智瑛、落合修平、尾崎達也)』

金融緩和で債務膨張 中銀利上げ、景気にリスク―米英欧が政策修正

金融緩和で債務膨張 中銀利上げ、景気にリスク―米英欧が政策修正
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700765&g=int

『【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など、世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルス危機対応で導入した大規模な金融緩和の軌道修正に乗り出した。打撃を受けた経済の回復を踏まえた措置だが、世界の債務残高はコロナ危機で過去最高水準に膨れ上がっている。中銀の利上げで金利が上昇すれば、景気の足を引っ張るリスクとなりかねない。

「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか 40年前の経済白書が…【解説委員室から】

 FRBは15日、国債などの資産購入を通じた量的緩和策を縮小させるペースの加速を決めた。量的緩和の終了を従来計画の2022年6月から同年3月に早め、その後の利上げに備える構えだ。

 イングランド銀行(英中央銀行)は16日、コロナ感染拡大以降では日米欧の主要中銀で初の利上げに踏み切った。利上げに消極的なECBも同日、コロナ対応の資産購入策を22年3月末で終了すると明らかにした。

 中銀の「緩和マネー」にあふれた市場を背景に、各国政府はコロナ対策の財政出動を拡大させ、企業や家計の借入金は増大した。国際通貨基金(IMF)によると、世界の公的・民間債務は20年に総額226兆ドル(約2京5700兆円)に達し、過去最高を更新した。IMFは、FRBなどの超低金利政策で「金利が限界まで押し下げられ、政府の借り入れが容易になった」と分析する。

 一方、FRBは22年中に計3回の利上げを視野に入れる。英中銀も「緩やかな金融政策の引き締めが必要となる可能性がある」と、追加利上げを示唆。これまでの緩和による景気下支えから、インフレ抑制へと軸足をシフトさせつつあり、市場環境が短期間で激変する危うさをはらんでいる。

 IMFは「金融が大幅に引き締められれば、高水準の債務を抱えた政府や家計、企業を圧迫する」と、懸念をあらわにした。 』

独CDU党首にメルツ氏就任へ メルケル路線転換、保守回帰

独CDU党首にメルツ氏就任へ メルケル路線転換、保守回帰
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800219&g=int

『【ベルリン時事】ドイツの中道右派政党、キリスト教民主同盟(CDU)は17日、新党首を選出する党員投票で、フリードリヒ・メルツ氏(66)が勝利したと発表した。来年1月21、22日に行われる党大会での代議員投票で正式決定するが、結果は覆らない見通し。
 メルツ氏は弁護士出身で、経済界に近い保守派。2002年の総選挙でCDUが政権奪還に失敗した後、当時党首だったメルケル前首相の要求で会派トップの院内総務の地位を追われ、メルケル氏とは確執がある。
 脱原発などメルケル氏のリベラル色が強い政策にも批判的だった。今月に中道左派・社会民主党(SPD)主導の政権が誕生し、CDUが16年ぶりに野党に転落する中で、メルツ氏はメルケル路線を転換し、保守回帰を進めるとみられる。 』

ロシア一部提案「容認できず」 ウクライナ情勢で来週返答―米高官

ロシア一部提案「容認できず」 ウクライナ情勢で来週返答―米高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800227&g=int

『【ワシントン時事】米政権高官は17日、ロシアがウクライナに対する軍事圧力緩和の条件として、北大西洋条約機構(NATO)非加盟の確約などを求めたことについて、「ロシアは一部の提案が(米国などにとって)受け入れられないと理解している」と指摘した。同盟国などとロシアの提案を精査し、来週にも返答するという。

【地球コラム】新ウクライナ危機、プーチンの真意は

 同高官はロシア側の提案を羅列した「長大なリスト」を受け取ったと述べ、「NATOを含む同盟・パートナー国と協議中だ」と説明。「中には議論に値する提案もある」と述べ、米側の具体的提案をまとめた上で、再びロシアと交渉する意向を示した。

 また、ロシアがウクライナに侵攻した際には主に経済や金融措置を準備しているとしつつも、「過去に検討したことのないような対策を考慮する用意もある」と強調。「ロシアにとって非常に深刻な結果を招くだろう」と警告した。』

IMF、ブラジル拠点を22年6月に閉鎖

IMF、ブラジル拠点を22年6月に閉鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170BO0X11C21A2000000/

『【サンティアゴ=宮本英威】国際通貨基金(IMF)は16日、2022年6月末までにブラジル事務所を閉鎖すると明らかにした。ボルソナロ政権内には、IMFがブラジル政府を「時々批判して、間違った予想を公表してきた」(ゲジス経済相)などの不満があった。

IMFは1999年、経済危機に直面したブラジルに金融支援をしていた際に事務所を開設した。支援終了後も対話の窓口の役割を果たしていた。現在の代表者の任期終了に伴い、このほどIMFとブラジル政府が閉鎖で合意した。ゲジス氏は15日には「IMFは事務所を維持することはできたが、我々には必要はない」との見方を示した。

IMFは16日の声明で「今後もブラジルの経済政策強化のための支援として協力を続けたい」と表明した。

IMFは一時期、新型コロナウイルス感染拡大の影響でブラジルの20年の実質経済成長率がマイナス9%超に落ち込むとの見方を示したことがあったが、実際にはマイナス約4%にとどまった。

IMFは9月には、22年1月からブラジル中央銀行前総裁のイラン・ゴールドファイン氏が西半球局長に就任する人事を発表している。』

北朝鮮の脅威、深刻さ増す 40~50の核兵器保有か

北朝鮮の脅威、深刻さ増す 40~50の核兵器保有か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112030R11C21A2000000/

『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は核戦力への執着を一段と強めている。1月の朝鮮労働党大会では、大型核弾頭やワシントンを精密打撃する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「兵器システム開発5カ年計画」を示した。

ストックホルム国際平和研究所は北朝鮮が現在、40~50の核兵器を保有していると見積もっている。米ランド研究所と韓国の峨山政策研究院が4月にまとめた報告書は、2027年までに約200の核兵器と数十基のICBMを持つだろうと予測した。

実際に北朝鮮はミサイル能力を着実に向上させ、日米韓のミサイル防衛網を脅かしている。東アジアの軍事的脅威は、金正恩氏が指導者に就いた10年前よりはるかに深刻な状況だ。

金正恩氏は18年からの米朝対話で、自ら核放棄の意思を公にしたことはない。19年1月に「これ以上、核兵器を作らず実験もせず使用も拡散もしない」と言及した。これは米国に事実上の核保有国と認めさせ「核軍縮交渉」を進めるのが狙いとみられ、米国が求める完全な非核化とはほど遠い。

北朝鮮が使う「朝鮮半島の非核化」という言葉には、米国の核戦力を韓国から除去する意味も含まれる。交渉の過程では非核化措置と引き換えに、制裁解除や米韓軍の演習中止、在韓米軍の撤収などを要求する可能性がある。』

国連総会、北朝鮮の非難決議採択 17年連続で

国連総会、北朝鮮の非難決議採択 17年連続で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170240X11C21A2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は16日、欧州連合(EU)が提出した北朝鮮による人権侵害を非難する決議を17年連続で正式採択した。今回は表現を強め日本人拉致被害者らの即時帰国を強く要請した。北朝鮮の人権状況をめぐっては安全保障理事会でも協議が必要との声が出ている。

決議は「長年にわたって組織的に幅広く実施されている人権侵害を最も強い言葉で非難する」として、北朝鮮の人権状況を厳しく批判した。拉致問題に関しては「被害者とその家族の高齢化が進むなか、長年にわたって苦しみを経験していることに重大な懸念」を表明した。

北朝鮮の人権問題をめぐっては、安保理での公開会合も求められている。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は15日、英国やフランス、日本などを含む7カ国を代表した声明で「北朝鮮による人権侵害は、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発と同様に国際平和と安全保障を不安定にするものだ」と強調し、安保理の理事国に会合開催を支持するよう呼びかけた。

安保理は17年までは北朝鮮の人権状況についての公開会合を毎年12月に開いていた。だが、最近は会合開催に必要な9カ国の理事国の支持が集まらず、開催を断念している。』

縮む北朝鮮経済、外貨も急減 制裁・コロナ誤算続く 金正恩の北朝鮮10年(中)

縮む北朝鮮経済、外貨も急減 制裁・コロナ誤算続く 
金正恩の北朝鮮10年(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM142XF0U1A211C2000000/

『中国の丹東市と北朝鮮の新義州を結ぶ中朝友誼橋。11月半ばには中国側に向けて列車がわたり、作業員が橋を補修する様子が捉えられた。

韓国政府は中朝の陸路貿易が11月中に再開する可能性が高いと見通したが、実現しなかった。下旬に新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」が出現し、北朝鮮は再び国境を固く閉ざした。

朝鮮中央通信は「国家非常防疫事業の完璧さを徹底的に保つよう総力を集中している」と伝えた。中朝貿易は公海上で船舶の積み荷を移し替える方式で細々と行われているようだ。

北朝鮮内の物資不足は深刻な状況が続く。韓国の国家情報院によると、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は「薄氷を踏む思いでコメ一粒まで確保せよ」との指示を下している。
韓国銀行の推計では、北朝鮮の2020年の実質国内総生産(GDP)は前年比で4.5%減少した。飢饉(ききん)によって数百万人ともされる餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年(6.5%減)に次ぐ沈み方だった。

ただ、足元で穀物などの物価は安定している。「正面突破」や「自力更生」といったスローガンを唱えてきた金正恩氏は、国際社会の人道支援を受け入れていない。経済や食料事情が苦境にあるのは確かだが、なお持ちこたえられる余力はあるようだ。

2003年に北朝鮮を脱出し韓国に移った北韓開発研究所の金炳旭(キム・ビョンウク)所長は「苦難の行軍以降、北朝鮮は物資の国産化を進めた。電力消費を減らすなど経済規模を縮小した結果、混乱は小さくとどまっている」と指摘する。

人々が「国に頼らず生きる」という意識を持った影響もあるという。計画経済と配給制は破綻し、指導部は配給の対象を平壌に住む党の高級幹部らに限定した。

金正恩氏は闇市場を合法化し、有能な人物に企業経営を任せて市場経済化を進めた。全国の総合市場は400を超え、一般の住民はそこで生計を立てている。金主(トンジュ)と呼ばれる新興富裕層も生まれた。

経済は16年までは成長基調にあったが、その後は誤算続きだった。国連安全保障理事会は17年に6回目の核実験を受けて石油供給を制限する制裁を決議した。

外貨の減少は顕著だ。韓国銀行の資料によると、北朝鮮が保有する外貨は、対中輸出の増加に伴い1997年から2003年まで年3億~4億ドルの規模で拡大した。しかし、制裁が直撃した17、18両年はそれぞれ10億ドル以上減っている。

金正恩氏は18年に米国のトランプ前大統領との対話を始めた頃、社会主義体制を維持しながら経済発展を遂げた中国やベトナムを成長モデルに考えていた節がある。海外からの旅行客を当て込んだ観光施設を相次ぎ建設し、外国企業の投資を期待した。

米朝交渉が頓挫したことで、その構想もついえた。指導部は対外開放に伴う自由主義の思想や情報の流入こそ、独裁体制の正当性を脅かすリスクだと見なし、情報統制を強める。昨年来、韓流ドラマを広めた場合の最高刑を死刑と定める「反動思想文化排撃法」や、若者の思想取り締まりを強める「青年教養保障法」を相次ぎ制定した。

国際社会が迫る非核化に背を向け、体制維持のため人々への抑圧を続ける金正恩氏。10年たっても経済発展への道筋は描けていない。』

北朝鮮「正恩氏に運命預けよ」 党機関紙が社説

北朝鮮「正恩氏に運命預けよ」 党機関紙が社説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177Q90X11C21A2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去してから10年の17日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同氏を追悼する社説を1面に掲載した。後継の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の統治にも触れ「人民と軍将兵は総書記に運命も未来も全て預けて、総書記の安寧と権威を守らなければならない」と忠誠を呼びかけた。

社説は金正日氏を「革命の永遠の首領」と呼び、故金日成主席に始まる金一族の支配をさす「白頭血統」の正統性を強調。金正日氏の業績によって「最強の国家防衛力」を備えることができたなどと主張した。

朝鮮中央テレビは17日、金正恩氏が平壌で開かれた金正日氏の追悼大会に出席したと報じた。朝鮮中央通信によると、16日には中国の北朝鮮大使館でも追悼行事が開かれた。中国側は共産党政治局員の王晨・全国人民代表大会常務委員会副委員長が参加し、金正恩氏に中朝友好を呼びかける習近平(シー・ジンピン)国家主席のあいさつを北朝鮮の李竜男(リ・リョンナム)大使に伝えた。』

米国務長官、ミャンマーへの追加制裁検討

米国務長官、ミャンマーへの追加制裁検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM155030V11C21A2000000/

『【シンガポール=中野貴司】東南アジア歴訪中のブリンケン米国務長官は15日、訪問先のマレーシアで同国のサイフディン外相と会談した。会談後の共同記者会見でブリンケン氏は「ミャンマー国軍に圧力をかけるため、米国単独そして各国と共同で追加の措置を検討することは非常に重要だ」と述べ、追加制裁を検討する考えを示した。

ブリンケン氏は会見で「国軍のクーデターから10カ月がたつがミャンマーの危機は悪化し続けている」と指摘。特使の派遣などASEANがミャンマーに求めている5項目について「国軍も合意したはずで、履行する必要がある」と強調した。

米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2022年前半に予定する対面形式の首脳会談でも、ミャンマー問題が主要議題の一つになるとの認識を示した。

米税関・国境取締局(CBP)はマレーシア企業の外国人労働者に対する強制労働を問題視し、ゴム手袋製品などの輸入を差し止めた。サイフディン氏はブリンケン氏とこの問題を協議したと話し、法改正などによって労働者の待遇改善を進めていると理解を求めた。』

非同盟運動

非同盟運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%90%8C%E7%9B%9F%E9%81%8B%E5%8B%95

『非同盟運動(ひどうめいうんどう、英語: Non-Aligned Movement、NAM)とは、第二次世界大戦後の東西の冷戦期以降に、東西のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織である。

1961年に設立され、2016年の時点で参加国は120、オブザーバー参加国は17、オブザーバー参加組織は10。ほぼ3〜5年間隔で開催されている非同盟諸国首脳会議の他、非同盟諸国外相会議、常設の非同盟諸国常任委員会などがある[1]。』

『概要
ベオグラードでの第一回会議に出席した各国指導者、1961年

「非同盟」はインド首相ジャワハルラール・ネルーによって、スリランカのコロンボでの演説において、1954年の中華人民共和国の周恩来との会談で示された平和五原則の説明の際に用いられた[2]。翌年1955年にはアジア・アフリカ29カ国が集まって開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)においては平和十原則に発展した。1961年の第一回会議でのベオグラード宣言では、中華人民共和国の国連代表権支持や当時キューバ革命を起こしたフィデル・カストロ体制の尊重なども掲げられた[3]。

非同盟主義が賛同を集めた背景には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の冷戦構造がかつての植民地・半植民地であった地域における覇権抗争を招き、インドシナ戦争・朝鮮戦争のような実際の軍事衝突を引き起こしていたことがある。その点で、この運動は反帝国主義・反植民地主義としての性格も有していた。

四半世紀すぎた1986年、第八回ハラレにおける首脳会議において、それらの運動の目標を、軍事ブロックの拡大を防ぎ、諸民族の民族自決権を守り、国連その他の場で、平等な国際協力と対話を促進することを通じて、新しい、公正で、民主的な国際秩序の樹立することがその歴史的使命であると位置づけている[4]。

1960年にアフリカで17カ国の国家が独立したことで、国際社会におけるアジア・アフリカの発言力は一層強化された。こうした中で、ユーゴスラビアのチトー(ソビエト連邦とは距離をおいた独自の社会主義政策をとっていた)らの主導によって、1961年9月にベオグラードで第一回非同盟諸国首脳会議が開催されることになった。当初の参加国は25カ国であった。2011年5月の外相会議[注釈 1]にはフィジーとアゼルバイジャンが加入し、120ヵ国となった。

非同盟運動に加わる国家は年々増加している。しかし、増加する国々の中には米ソ中と軍事的に繋がりの強かった国があり、印パ戦争、イラン・イラク戦争、カンボジア・ベトナム戦争、アフガニスタン紛争などの代理戦争では非同盟諸国が協調した姿勢をとれず、「非同盟」の内実が問われることもあった。

オブザーバー参加組織にはアフリカ連合、アラブ連盟、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会などがある。 』

『加盟国

現在の加盟国

[8]
国名 加盟年 地域 備考

アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 2011年 アジア
アフガニスタンの旗 アフガニスタン 1961年 アジア 原加盟国
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 1970年 アジア
アルジェリアの旗 アルジェリア 1961年 アフリカ 原加盟国 第4回首脳会開催地

アンゴラの旗 アンゴラ 1964年 アフリカ
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ 2006年 アメリカ
イエメンの旗 イエメン 1961年 アジア 北イエメンの旗 北イエメンとして原加盟国。南イエメンの旗 南イエメンは1970年加入。1990年に南北統一。
イラクの旗 イラク 1961年 アジア 原加盟国
イランの旗 イラン 1979年 アジア 第16回首脳会議開催地
インドの旗 インド 1961年 アジア 原加盟国 第7回首脳会議開催地
インドネシアの旗 インドネシア 1961年 アジア 原加盟国 第10回首脳会議開催地
ウガンダの旗 ウガンダ 1964年 アフリカ
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン 1992年 アジア
エクアドルの旗 エクアドル 1983年 アメリカ
エジプト 1961年 アフリカ 原加盟国 第2回・第15回首脳会議開催地
エチオピアの旗 エチオピア 1961年 アフリカ 原加盟国
エリトリアの旗 エリトリア 1993年 アフリカ
オマーン 1973年 アジア
ガイアナの旗 ガイアナ 1970年 アメリカ
カタールの旗 カタール 1973年 アジア
ガボンの旗 ガボン 1970年 アフリカ
カメルーンの旗 カメルーン 1964年 アフリカ
ガンビアの旗 ガンビア 1973年 アフリカ
カンボジアの旗 カンボジア 1961年 アジア 原加盟国
ガーナ 1961年 アフリカ 原加盟国
カーボベルデの旗 カーボベルデ 1976年 アフリカ
ギニアの旗 ギニア 1961年 アフリカ 原加盟国
ギニアビサウの旗 ギニアビサウ 1976年 アフリカ
キューバ 1961年 アメリカ 原加盟国 第6回・第14回首脳会議開催地
グアテマラの旗 グアテマラ 1992年 アメリカ
クウェートの旗 クウェート 1964年 アジア
グレナダの旗 グレナダ 1979年 アメリカ
ケニア 1964年 アフリカ
コモロの旗 コモロ連合 1976年 アフリカ
コロンビア 1983年 アメリカ 第11回首脳会議開催地
コンゴ共和国 1964年 アフリカ
コンゴ民主共和国 1961年 アフリカ 原加盟国
コートジボワールの旗 コートジボワール 1973年 アフリカ
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 1961年 アジア 原加盟国
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ 1976年 アフリカ
ザンビアの旗 ザンビア 1964年 アフリカ 第3回首脳会議開催地
シエラレオネの旗 シエラレオネ 1964年 アフリカ
ジブチの旗 ジブチ 1983年 アフリカ
ジャマイカの旗 ジャマイカ 1970年 アメリカ
シリアの旗 シリア 1964年 アジア
シンガポールの旗 シンガポール 1970年 アジア
ジンバブエの旗 ジンバブエ 1979年 アフリカ 第8回首脳会議開催地
スリナムの旗 スリナム 1983年 アメリカ
スリランカの旗 スリランカ 1961年 アジア 原加盟国 第5回首脳会議開催地
エスワティニの旗 エスワティニ 1970年 アフリカ
スーダンの旗 スーダン 1961年 アフリカ 原加盟国
セネガルの旗 セネガル 1964年 アフリカ
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス 2006年 アメリカ
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン 2003年 アメリカ
セントルシアの旗 セントルシア 1983年 アメリカ
セーシェルの旗 セーシェル 1976年 アフリカ
ソマリアの旗 ソマリア 1961年 アフリカ 原加盟国
タイ王国の旗 タイ 1993年 アジア
タンザニアの旗 タンザニア 1964年 アフリカ
チャドの旗 チャド 1964年 アフリカ
チュニジアの旗 チュニジア 1961年 アフリカ 原加盟国
チリ 1973年 アメリカ
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 2000年 アメリカ
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 2006年 アメリカ
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 1970年 アメリカ
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン 1995年 アジア
トーゴの旗 トーゴ 1964年 アフリカ
ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1964年 アフリカ
ナミビアの旗 ナミビア 1979年 アフリカ
ニカラグアの旗 ニカラグア 1979年 アメリカ
ニジェールの旗 ニジェール 1973年 アフリカ
ネパールの旗 ネパール 1961年 アジア 原加盟国
ハイチの旗 ハイチ 2006年 アメリカ
パキスタンの旗 パキスタン 1979年 アジア
パナマの旗 パナマ 1976年 アメリカ
バヌアツの旗 バヌアツ 1983年 オセアニア
バハマの旗 バハマ 1983年 アメリカ
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア 1992年 オセアニア
バルバドスの旗 バルバドス 1983年 アメリカ
パレスチナの旗 パレスチナ 1976年 アジア
バングラデシュの旗 バングラデシュ 1973年 アジア
バーレーンの旗 バーレーン 1973年 アジア
フィジーの旗 フィジー 2011年 オセアニア
フィリピンの旗 フィリピン 1992年 アジア
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ 1973年 アフリカ
ブルネイの旗 ブルネイ 1992年 アジア
ブルンジの旗 ブルンジ 1964年 アフリカ
ブータン 1973年 アジア
ベトナム 1973年 アジア 南ベトナム解放民族戦線として。1975年からFNL Flag.svg 南ベトナム共和国。1976年に南北統一。
ベナンの旗 ベナン 1964年 アフリカ
ベネズエラの旗 ベネズエラ 1989年 アメリカ 第17回首脳会議開催地
ベラルーシ 1998年 ヨーロッパ
ベリーズの旗 ベリーズ 1976年 アメリカ
ペルーの旗 ペルー 1973年 アメリカ
ボツワナの旗 ボツワナ 1970年 アフリカ
ボリビア 1979年 アメリカ
ホンジュラスの旗 ホンジュラス 1993年 アメリカ
マダガスカルの旗 マダガスカル 1973年 アフリカ
マラウイの旗 マラウイ 1964年 アフリカ 第17回首脳会議開催地
マリ共和国の旗 マリ 1961年 アフリカ 原加盟国
マレーシアの旗 マレーシア 1970年 アジア 第13回首脳会議開催地
ミャンマーの旗 ミャンマー 1961年 アジア 原加盟国
モザンビークの旗 モザンビーク 1976年 アフリカ
モルディブの旗 モルディブ 1976年 アジア
モロッコの旗 モロッコ 1961年 アフリカ 原加盟国
モンゴルの旗 モンゴル 1991年 アジア
モーリシャスの旗 モーリシャス 1973年 アフリカ
モーリタニアの旗 モーリタニア 1964年 アフリカ
ヨルダンの旗 ヨルダン 1964年 アジア
ラオスの旗 ラオス 1964年 アジア
リビアの旗 リビア 1964年 アフリカ
リベリアの旗 リベリア 1964年 アフリカ
ルワンダの旗 ルワンダ 1970年 アフリカ
レソトの旗 レソト 1970年 アフリカ
レバノンの旗 レバノン 1961年 アジア 原加盟国
赤道ギニアの旗 赤道ギニア 1970年 アフリカ
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ 1964年 アフリカ
東ティモールの旗 東ティモール 2003年 アジア
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ 1994年 アフリカ 第12回首脳会議開催地

朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 1976年 アジア

過去の加盟国

[9]

アルゼンチンの旗 アルゼンチン(1973年~1991年)
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の旗 ユーゴスラビア(1961年~1992年) 原加盟国。第1回・第9回首脳会議開催地。
キプロスの旗 キプロス(1961年~2004年) 原加盟国
マルタの旗 マルタ(1973年~2004年)

オブザーバー
国[10]

アルゼンチンの旗 アルゼンチン
アルメニアの旗 アルメニア
ウルグアイの旗 ウルグアイ
エルサルバドルの旗 エルサルバドル
カザフスタンの旗 カザフスタン
キプロスの旗 キプロス
キルギスの旗 キルギス
コスタリカの旗 コスタリカ
セルビアの旗 セルビア
タジキスタンの旗 タジキスタン
パラグアイの旗 パラグアイ
ブラジルの旗 ブラジル
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
北マケドニア共和国の旗 北マケドニア
メキシコの旗 メキシコ
中華人民共和国の旗 中国
南スーダンの旗 南スーダン

機関[11]

アフリカ連合
アジア・アフリカ人民連帯機構(英語版)
アラブ連盟
コモンウェルス事務局(英語版)
Hostosian National Independence Movement(英語版)
カナック社会主義民族解放戦線(英語版)
イスラム協力機構
South Center(英語版)
国際連合
世界平和評議会

ゲスト

恒久的に設定されているゲストは存在しない[12]。活動に対して関心のある国、非政府組織と関連するNGOは、首脳会議と閣僚会議のゲストとして招待される。』

ソン・キム

ソン・キム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A0

『ソン・キム(김성용、1960年 – )は、アメリカ合衆国の政治家。韓国系アメリカ人。』

『経歴

ソウル生まれで中学一年だった1973年に韓国から米国に移住[1]。ペンシルバニア大学卒業後、ロヨラ・ロースクールとロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で法学修士号を取った。

北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の担当特使。2011年から韓国系初の駐韓米大使。2016年駐フィリピン米大使[2]。2020年駐インドネシア米大使[3]。2021年国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)[4]。同年北朝鮮担当特別代表。 』

インドネシア、米ロと等距離外交 中国にらみ国益確保

インドネシア、米ロと等距離外交 中国にらみ国益確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162N90W1A211C2000000/

 ※ 真ん中で、正面向いてる人物は、ソン・キム特別代表だと思う…。

 ※ 肩書的には、「北朝鮮担当特別代表」ということだが、wikiで経歴調べると、「インドネシア大使」も務めている…。

 ※ そういうことで、ブリンケン氏に同行したんだろう…。

『【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】東南アジア諸国連合(ASEAN)の有力加盟国のインドネシアが、米国とロシアを相手に「等距離外交」を演じている。13日には米ロ高官と相次ぎ会談した。インドネシアは地政学上の要衝だが、東西冷戦時代からの非同盟運動のリーダーとして大国の間で立ち回り、国益を確保する狙いだ。

13日にはインドネシアのジョコ大統領が、ブリンケン米国務長官とジャカルタで会談し、安全保障や経済を巡る両国間の協力強化を協議した。ジョコ氏はその直後、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記とも会った。

パトルシェフ氏は14日、インドネシアのマフッド調整相と情報セキュリティーに関する覚書を交わした。

ブリンケン氏は東南アジア諸国歴訪の最初の訪問国としてインドネシアを選んだ。米国務省のプライス報道官によると、ブリンケン氏はジョコ氏に「インド太平洋地域におけるインドネシアのリーダーシップを支持する」と言明した。

ブリンケン氏はインドネシアを「世界で3番目に人口の多い民主主義国でルールに基づく国際秩序を強く支持している」と持ち上げてみせた。中国の海洋進出を抑制するための協力をインドネシアに期待した格好だ。

中国は南シナ海のほぼ全域で「管轄権」を保有すると主張し、一部がインドネシアの排他的経済水域(EEZ)と重複する。インドネシア近海では中国の漁船がしばしば操業し、緊張が高まっている。ブリンケン氏の「お墨付き」はジョコ政権にとって、中国に強い態度で臨む際の根拠の一つになる。

インドネシアのルトノ外相は「米国とロシアはともにインドネシアの良好なパートナーだ」と指摘した。「すべての国との戦略的な信頼関係を継続して発展させる」と述べ、米ロを含めた全方位外交を基本とする姿勢をあらためて示した。

ジョコ氏の戦略は大国をてんびんにかけ、なるべく有利な条件を引き出すことだ。それはASEANの基本姿勢でもある。新型コロナウイルスの感染拡大が小康状態になり、トランプ前米政権時代に悪化した対米関係を修正し、中国への過度な経済依存を見直す好機だと考えている。

バランスを維持するには、東南アジア諸国への武器輸出の拡大を目指し、対米で中国と協調するロシアとのパイプの確保も欠かせない。インドネシアは冷戦時代、東西両陣営のどちらとも距離を置く立場で、いまでも非同盟諸国会議の主要国だ。

米ロ両国にとっても、人口が世界で4番目に多く、インド太平洋地域の重要な場所に横たわるインドネシアは自国の陣営に取り込んでおきたい重要な国だといえる。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の東南アジア専門家はインドネシアを「大きすぎて無視できない」と評する。そのうえでインドネシアの等距離外交や全方位外交とは「どの国も等しく警戒し、心を許さないということだ」と説明した。』

ミャンマー国軍、ガス田収益に関心 日本政府など出資

ミャンマー国軍、ガス田収益に関心 日本政府など出資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16F0S0W1A211C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】タイ国境に近いミャンマー東部のカイン州で、国軍と少数民族武装勢力の衝突が激化している。ミャンマー国軍が放ったとみられる砲弾がタイ側に着弾。タイ軍は17日、ミャンマーに対して威嚇射撃を行った。タイ政府関係者によると17日までにミャンマーの住民2500人以上がタイに越境避難しており、今後さらに増える見通しだ。

衝突したのはミャンマー国軍と、地元のカレン族の武装勢力である「カレン民族同盟(KNU)」の部隊。KNUは2月のクーデター以降、治安当局から逃れた民主派の議員や活動家を受け入れてきた。

現地報道によると14日、KNUの支配地域内にあるレイケイコー村を治安部隊が捜索し、民主派の議員ら30人以上を連行した。これを受け緊張が高まり、15日午前に戦闘が始まった。

KNUは長年にわたり国軍と衝突してきたが、2015年に停戦協定に署名していた。レイケイコー村は、タイに逃れた難民の帰還を支援するため、日本財団などの支援で新設された。

ミャンマー国軍は戦闘で迫撃砲を使っており、16~17日に一部がタイ側に着弾したもようだ。タイ軍関係者によると、領内への着弾に対する「通常のオペレーション」として17日に威嚇射撃を行ったことを明らかにした。ミャンマー国軍の基地などを標的にしたものではないという。』

ミャンマー東部で衝突激化 2500人以上がタイに避難

ミャンマー東部で衝突激化 2500人以上がタイに避難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17ACQ0X11C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】タイ国境に近いミャンマー東部のカイン州で、国軍と少数民族武装勢力の衝突が激化している。ミャンマー国軍が放ったとみられる砲弾がタイ側に着弾。タイ軍は17日、ミャンマーに対して威嚇射撃を行った。タイ政府関係者によると17日までにミャンマーの住民2500人以上がタイに越境避難しており、今後さらに増える見通しだ。

衝突したのはミャンマー国軍と、地元のカレン族の武装勢力である「カレン民族同盟(KNU)」の部隊。KNUは2月のクーデター以降、治安当局から逃れた民主派の議員や活動家を受け入れてきた。

現地報道によると14日、KNUの支配地域内にあるレイケイコー村を治安部隊が捜索し、民主派の議員ら30人以上を連行した。これを受け緊張が高まり、15日午前に戦闘が始まった。

KNUは長年にわたり国軍と衝突してきたが、2015年に停戦協定に署名していた。レイケイコー村は、タイに逃れた難民の帰還を支援するため、日本財団などの支援で新設された。
ミャンマー国軍は戦闘で迫撃砲を使っており、16~17日に一部がタイ側に着弾したもようだ。タイ軍関係者によると、領内への着弾に対する「通常のオペレーション」として17日に威嚇射撃を行ったことを明らかにした。ミャンマー国軍の基地などを標的にしたものではないという。』

イラン、米外交の混乱見透かす 核施設カメラ再設置容認

イラン、米外交の混乱見透かす 核施設カメラ再設置容認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB167RS0W1A211C2000000/

『【ドバイ=岐部秀光】イランは15日、首都テヘランの北西カラジにある核関連施設に監視カメラを年内に再設置することで国際原子力機関(IAEA)と合意した。アフガニスタンからの軍の撤収で批判を浴びた米バイデン政権の外交の混乱を見透かし、進行中のイラン核合意の再建交渉で有利な条件を引き出すための揺さぶりを強めている。

IAEAのグロッシ事務局長は声明で今回の合意を歓迎するとともに「イランとの建設的な議論が続くことを切望している」と述べた。IAEAにとってはイラン重要核施設の最低限の監視活動が可能となり、難航する核合意再建協議を継続する一定の時間を稼いだ意味がある。

カラジのウラン濃縮遠心分離機の部品製造施設は6月にサイバー攻撃を受けて稼働停止し、監視カメラも破壊された。イランは攻撃にイスラエルが関与したと主張。施設の捜査などを理由にIAEAの査察や監視カメラの設置を拒否してきた。現在、カラジの施設が再稼働しているかどうかもわからない状況だ。

イランは交渉の決裂をぎりぎりで避けながら、米国の核合意復帰の見返りとして、できるだけ多くの譲歩を引き出そうとしている。米バイデン政権は中国との戦略的な覇権争いに集中したいと考えながらも、アフガン混乱の収拾に追われる現実がある。イラン指導部は中東でイランと決定的な対立を引き起こす余裕は米国にないとみているようだ。

イラン核合意は2015年にイランと米英独仏中ロの6カ国がむすんだ取り決め。イランが原子力活動を制限する見返りに国際社会が関連する制裁を解除した。米国のトランプ前政権が18年に核合意から一方的に離脱すると、反発するイランが原子力活動を再拡大した。』

ポーランド、年内にも「国境の壁」着工 欧州委は黙認

ポーランド、年内にも「国境の壁」着工 欧州委は黙認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15BDY0V11C21A2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】欧州連合(EU)に加盟するポーランドはベラルーシとの国境沿いに移民流入を抑制するための壁を建設する。年内にも着工し、2022年前半の完成を目指す。EUの執行機関、欧州委員会は移民騒動の背後にロシアの示唆があると疑っており、加盟国の安定を維持するためにも、壁建設を黙認している状態だ。

ポーランド政府などによると、壁の全長は180キロメートル以上になる見通しだ。ベラルーシとの国境の全長のほぼ半分だ。総工費は約16億ズロチ(約450億円)。センサーやカメラで壁を乗り越える動きがないか監視する。

ポーランドの国境警備隊によると、ベラルーシ側から違法に越境しようとした移民は21年、約4万人に達した。移民らは主にイラクなど中東諸国から空路でベラルーシに入った。11月には数千人が国境付近に集まり、ポーランドの国境警備隊が催涙ガスも使い押し返した。その後も、越境を試みる移民は途絶えていない。

報道によると、移民らの多くはベラルーシの兵士らの案内でポーランドとの国境付近に到着した。ベラルーシのルカシェンコ大統領は11月の英BBCのインタビューで、同国の当局者がポーランドを目指す移民を手助けしたとの観測について「あり得る」と認めた。

ポーランドをはじめEU加盟国には、ロシアがベラルーシの「指南役」だとの疑念がある。ロシア側は疑惑を否定している。

ポーランドのモラウィエツキ首相は「欧州委は(壁建設を)助けるべきだ」と主張する。壁建設でほかの加盟国も移民から守られるのだから、EUも建設費用を負担すべきだという論法だ。ポーランド隣国でEU加盟国のリトアニアもベラルーシとの間に約500キロメートルの長さの壁を建設し始めた。同様にEUへ資金支援を求めている。

これに対し、フォンデアライエン欧州委員長は、加盟国の国境管理のため人員派遣はできるが、壁の建設には「資金提供はしない」と繰り返す。22年1月に輪番制のEU議長国になるフランスのボーヌ欧州問題担当相も「国境を守る欧州には賛成するが、有刺鉄線や壁を設ける欧州には反対だ」と述べ、人権重視の姿勢を崩さない。

EU加盟国には壁建設を後押しする声もある。15年に中東やアフリカなどからの移民が多数、押し寄せた際に加盟国の社会が大きく混乱したからだ。ドイツのメルケル首相(当時)は受け入れに寛容だったが、有権者の反発を受け、指導力を失った。

欧州議会の最大会派「欧州人民党(EPP)」のウェーバー代表は「異常事態に直面した場合、EUの資金を(壁の建設など)この手の活動に使えるようにしなければならない」と主張する。

ベラルーシのルカシェンコ政権を支えるロシアが同国西部のウクライナとの国境付近に部隊を集め、22年早々にも同国に侵攻するとの観測を米欧は共有する。ロシアは14年のウクライナ領クリミア半島の併合宣言に対する米欧の制裁で圧迫され、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を恐れている。』

[FT]18日に台湾住民投票、党勢回復を目指す野党・国民党

[FT]18日に台湾住民投票、党勢回復を目指す野党・国民党
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB170HX0X11C21A2000000/

 ※ 『「仮に国民党の退潮がはっきりすれば、台湾独立派を勢いづかせかねず、非常に懸念される状況になるだろう。中国としては、(台湾との)平和的な統一ができるとの見通しが失われるといわざるを得なくなる」と、匿名で取材に応じた中国の台湾問題の専門家は指摘する。』…、ということだ。

 ※ けっこう重要な「政治イベント」になるようだ…。

 ※ 結果を注目しておこう…。

『台湾では18日、4つの提案について住民投票が実施される。国民党は4件の全てに賛成票を投じるよう訴えており、17日の集会が世論の支持を高める最後の機会となる。住民投票で問われるのはすべて国内問題だが、その結果は国民党が今後も政界で影響力を維持できるかどうかを左右する試金石になるとみられている。そうなると、当然のことながら、中国も住民投票の行方を注視する。

「仮に国民党の退潮がはっきりすれば、台湾独立派を勢いづかせかねず、非常に懸念される状況になるだろう。中国としては、(台湾との)平和的な統一ができるとの見通しが失われるといわざるを得なくなる」と、匿名で取材に応じた中国の台湾問題の専門家は指摘する。

国民党は中国共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾へ逃れるまで、中国を支配していた。台湾は中華ナショナリズムのイデオロギーで統治した。台湾は90年代に民主化を果たし、国民党も政策を修正したが、いまでも、台湾と中国本土は「1つの中国」に属するという原則を堅持している。

この国民党の基本政策は、現状との乖離(かいり)を一段と広げている。台湾住民の大多数が中国との統一を拒否しているからだ。これまでの10年間で、国民党は多くの支持を失った。国立政治大の選挙研究センターによると、国民党に共感する有権者の割合は18.7%に低下し、与党・民進党の支持率(31.4%)を大きく下回る。
4つの提案のすべてに「賛成」呼びかけ

国民党は18日の住民投票で、台湾住民に根強い食品の安全性への不信に訴え、1月に全面解禁したばかりの米国産豚肉の輸入を、再び制限させようとしている。民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は2020年、一部に成長促進剤のラクトパミンを含む米国産豚肉の輸入を解禁すると決めた。だが、国民党は、蔡政権が米国との関係を重視し、台湾住民の健康を危険にさらそうとしていると非難した。

台湾総統府直轄の最高学術研究機関、中央研究院で政治学を担当するネーサン・バットー氏は「(米国産)豚肉輸入の是非は、台湾の有権者の大多数が国民党の立場を支持する数少ない重要案件の一つだ」と解説する。

住民投票のもう一つの提案は、(将来の)総選挙と住民投票の同日実施だ。これは国民党のアイデアで、民進党が実現した改革を覆す内容になっている。

国民党が支持を訴えるほかの2つの提案は、稼働しないまま閉鎖された第4原子力発電所(新北市貢寮区)を動かすことと、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の建設予定地を変更し、台湾の西海岸の藻礁を保護するという内容だ。

これらの4つの提案は、(18日の)住民投票の実施が決まった際は、すべて賛成多数になると予想されていた。そうなれば蔡政権が進める米国との貿易関係の強化、エネルギー政策には大きな打撃となる。

ところが、世論は与党になびいた。世論調査機関フォルモサによると、第4原発の稼働とLNG受け入れ基地の建設予定地の変更については、反対が賛成を大きく上回っている。総選挙と住民投票の同日実施の復活については賛成が反対を上回るが、差は大きく縮まった。

米国産豚肉の輸入の再制限に関しては賛成の割合が高いが、実際に住民投票に参加すると決めた有権者に限れば、賛成のリードはかなり縮小する。
中国の圧力は与党・民進党に追い風

世論が変わってきた背景には、中国から台湾への圧力が高まるなか、蔡政権へ国際社会の支持が広がっている事実があると、複数のアナリストは考えている。

中国は台湾を国土の一部とみなし、台湾が(中国との)統一をこれからもずっと拒むという方針を打ち出すならば武力侵攻も辞さない構えだ。戦闘機などを繰り返し、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入させている。これについて、オースティン米国防長官は「将来の台湾侵攻のリハーサル」のように見えると発言した。

中国はまた、さかんに偽情報を流し、国際社会のなかで台湾が孤立するように仕向けている。

「地政学の観点から、足元の環境は1年前から様変わりしている」と、米ハーバード大の台湾政治の専門家、レブ・ナックマン氏は話す。「今年は総選挙の年ではないが、中国要因の影響は大きい」

民進党は台湾住民が中国に対して抱く反感に訴える戦略を採用している。台湾の安全保障を犠牲にしても蔡政権の評判を落とそうとしていると、野党を非難する。

「国民党は(18日の)住民投票を蔡政権と民進党に対する事実上の不信任投票にしようともくろんでいたが、逆に民進党が、蔡政権への信任投票にする勢いだ」と、中央研究院のバットー氏は分析する。「住民投票によって国民党が盛り返し、再び政権を担う可能性が生じるとは思えない」

国民党の朱氏はそう考えていない。14日には「国民党が(中国寄りで)台湾住民の側に立っていないというのなら、誰がそうすると言うのか」と主張した。

「私は再び民衆と国民党の支持者に訴えたい。勇気を持って立ち上がり、蔡政権に言ってほしい。あなたたちは間違ったことをしてきたと!」

By Kathrin Hille

(2021年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

台湾担当の企画官、外務省が新設へ 22年度から

台湾担当の企画官、外務省が新設へ 22年度から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1723Y0X11C21A2000000/

『外務省は2022年度に台湾を巡る課題を扱う企画官ポストを新設する。自民党の17日の外交部会で方針を説明した。台湾情勢の緊張を踏まえて体制を強化する。佐藤正久外交部会長が記者団に明らかにした。

新ポストは中国・モンゴル第一課に置き、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢も担当する。

佐藤氏は記者団に「安全保障や外交、経済安保で台湾に関する仕事が増えている。大きな一歩だ」と語った。

外務省はすでに海外の人権問題に対処する企画官を22年度に設けると発表している。中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害などが念頭にある。』

中国EV、じわり欧州に浸透 上海汽車は英でシェア3.6%

中国EV、じわり欧州に浸透 上海汽車は英でシェア3.6%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR178PO0X11C21A2000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】中国メーカーの電気自動車(EV)が世界に攻勢をかけている。日本に先んじて進出しているのが欧州だ。他地域よりも早くEV市場が立ち上がりつつある欧州でじわりと浸透し始めた。

中国国有自動車大手の上海汽車集団は11月、中国で生産するEV「MG ZS EV」の新型車を発売した。1回の充電での航続距離が440キロメートルと前モデルより7割伸ばしたにもかかわらず、価格は補助金適用前で約3万5千ユーロ(約450万円)。独フォルクスワーゲン(VW)や仏プジョーの競合車種と比べて割安だ。

2019年10月に欧州に本格進出して以来、16カ国に約400の販売網を構築した。英国での2021年1~11月のMGブランド全体の販売台数は前年同期比73%増。ガソリン車などを含めた新車販売全体に占めるブランド別のシェアでは1.9%とホンダやマツダを上回っている。11月単月では3.6%で、日産自動車や米フォード・モーターといった英国で生産するブランドにすら迫る。

欧州では温暖化対策として、ドイツの9000ユーロなど各国が手厚いEV購入補助金を用意している。気候変動問題に対する消費者の危機感の高さもあり、主要18カ国の21年7~9月の新車販売に占めるEV比率は13%まで高まっている。こうした状況を中国勢は機会ととらえる。

もっとも現在のところ路上で存在感があるのはMGという英国の伝統ブランドを使う上海汽車と浙江吉利控股集団傘下のポールスターぐらいだ。だが多くの中国メーカーが後に続こうとしている。

10月には新興EVメーカーの上海蔚来汽車(NIO)がノルウェーにショールームをオープンし、本格的な欧州進出を始めた。独自の電池交換ステーションも同国で22年末までに20カ所設ける計画だ。小鵬汽車や第一汽車集団もノルウェーを足掛かりに進出する。長城汽車は9月のミュンヘン国際自動車ショーで、欧州で小型EVブランドの「欧拉(ORA)」の販売を始めると発表した。

中国勢は日本車や韓国車が低価格と低燃費を武器に欧米で存在感を高めた歴史の再現をEVで狙う。ガソリン車では安全性などが酷評され、欧州市場に食い込めなかった歴史があるが、EVでは性能を高めており、安全性評価の「ユーロNCAP」でMGやNIOが最高の5つ星を獲得している。

中国メーカーはテレビや携帯電話などで、高いコスト競争力により日米欧のメーカーを追い上げ、世界に浸透している。唯一難しかった自動車でもEVシフトを追い風にその入り口に立つ。

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