米22年に3回利上げへ FRB、緩和縮小終了の前倒し決定

米22年に3回利上げへ FRB、緩和縮小終了の前倒し決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140100U1A211C2000000/

『【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小(テーパリング)の加速を決めた。終了時期の想定を22年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。

パウエル議長が会合後に記者会見し「インフレ率が目標の2%を大きく上回っている」と述べ、物価の安定を守ると訴えた。利上げはテーパリング終了後とし、利上げの条件となる「最大雇用」へ労働市場が「急速に進展している」と語った。

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テーパリング終了から利上げまで「それほど長い時間の遅れはないだろう」と話した。物価を押し上げている供給制約が徐々に解消されることに引き続き期待を示しつつも、高インフレが定着しかねないリスクに対応すると強調した。FRBの保有資産縮小に関しては「まだ何も決めていない」と述べた。

FOMCは今回、インフレは「一時的」との表現を声明から削除した。11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が6.8%と約39年ぶりの高水準に達し、人手不足から失業率は4.2%まで下がった。インフレ対応が後手に回るとの批判が出ていた。

今回、11月の前回FOMCで決めたテーパリングの終了時期を当初想定より3カ月早めた。もともと米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画だった。22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし、同3月に購入額をゼロにする。利上げ時期を早める余地を広げる狙いがある。

今回のFOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し(SEP)を提示した。22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となった。前回9月の予想(0.5回)から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。

次いで23年3回、24年2回と3年間で計8回の利上げを想定し、9月時点の計6.5回を上回った。景気を冷やしも熱しもしない長期的な政策金利は2.5%と前回と同水準を見込んだ。米金利先物市場は22年に利上げが3回となる可能性を織り込んでいる。

21年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.5%増えると予測し、前回予測(5.9%)から下方修正した。22年は4.0%、23年、24年はそれぞれ2.2%、2.0%の成長を見込む。

物価上昇率は21年10~12月期に5.3%を見込み、前回予測から1.1ポイント上方修正した。22年に2.6%、23年以降に目標の2%をやや上回る水準に落ち着くとした。失業率は21年に4.3%、22年以降は3%台に低下し、長期的に4%で均衡するとみた。

14~15日に開いたFOMCはゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を0~0.25%に据え置いた。投票権を持つパウエル議長ら11人の全会一致で決めた。

パウエル議長は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大をめぐる不確実性に言及した。』