中期防改定、防衛費5年で初の30兆円 日米協力の基盤に

中期防改定、防衛費5年で初の30兆円 日米協力の基盤に
【イブニングスクープ】
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『政府は2022年末の改定をめざす中期防衛力整備計画(中期防)で防衛費の5年間の総額を初めて30兆円台とする調整に入った。現行計画から3兆円増やし1年当たり6兆円の水準を目指す。中国の軍備増強を念頭に日米新時代の協力強化の基盤づくりにつなげる。

21年度補正予算案で7700億円を盛り込み、22年度予算案では過去最大の5.4兆円を計上する見込みだ。合わせた6兆円規模を改定の目安とする。

政府は中期防で防衛装備品の取得費などを積み上げて5年間の予算総額を示す。米軍再編の関連経費は含まない。現行計画は19~23年度の予算総額をおよそ27.5兆円とした。これを1年前倒しで改定し次期計画で23〜27年度分を1割程度増やす。

21年4月に当時の菅義偉首相とバイデン米大統領が共同声明のなかで新時代の日米協力のあり方として「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と盛り込んだ。

中期防で示す増額方針はその具体策にあたる。米国は安全保障の関心を中国や北朝鮮など東アジアやインド太平洋地域に移しており、同盟国である日本も応分の役割を果たすよう期待を寄せる。

防衛費の増額分は主に新規装備品の取得や、中国や台湾に近い南西諸島への部隊の展開やミサイル防衛の強化に充てる。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる艦艇の整備や35年ごろに配備する「次期戦闘機」の開発費も必要になる。21年度補正予算案でもP1哨戒機やC2輸送機、弾薬の費用などを前倒しで取得する予定だ。

サイバー防衛や宇宙、電磁波といった「新領域」への対応も拡充する。宇宙から相手国軍の動きに関する情報を集める人工衛星やサイバー攻撃に対処する技術の研究などに予算を投じる。すでに米国、中国などは新領域に手厚い予算を充てている。

政府は当初予算の防衛費の目安を国内総生産(GDP)の1%以内としてきた。新型コロナウイルスの影響が出る前の19年度の名目GDPは557兆円程度。中期防の改定で1年当たりの防衛費が6兆円規模に膨らめばこの枠を超える公算は大きい。

背景には日本周辺を巡る情勢が冷戦期よりも厳しくなっているとの認識がある。

中国による台湾への軍事行動が懸念され、有事になれば日本も米国から軍事面での協力を求められる可能性はある。米中対立が激しくなるほど米国の同盟国である日本にとっても安保上の緊張は高まる。

たとえば中国や北朝鮮は極超音速ミサイルの開発を急いでいる。速度が速く軌道も変則的で、日本の今のミサイル防衛体制では迎撃は難しい。敵基地攻撃能力の保有など実質的な抑止力につながる最新装備の研究・開発を進める必要がある。

米国の国防予算は年80兆円で、中国も20兆円ほどに膨らむ。中国はこの10年で8割増えた。韓国の国防費は日本に並び、数年内に逆転するとの予測がある。

一方で日本の財政状況は依然厳しい。総花的に防衛費を増額するのではなく、安保環境の変化に即して抑止力の実効性を高める分野に予算を充てる「選択と集中」が不可欠となる。必要な分野に充当されなければ増額への批判も出かねない。

政府は22年度予算案に盛り込む防衛費(米軍再編経費を含む)を過去最大の5.4兆円規模とする見通しだ。安保環境の急速な変化を踏まえて10年連続で増やす。

防衛省は21年度補正予算案で積んだ7700億円と合わせた包括的な予算と捉え「防衛力強化加速パッケージ」と位置付ける。計6.2兆円の予算規模は中期防改定に向けた1年当たりの防衛費の目安となる。

防衛費が効率的に運用されているかという点検はますます重要になる。

日本の防衛費の多くは米国などから装備品を取得する際に複数年に分けて支払う後年度負担に充てている。大量購入する最新鋭ステルス戦闘機「F35」もこの制度を利用する。約束した納期までに装備品が届かない例もあり運用改善が課題になっている。

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