中国、米英豪加は「代償払う」と警告

中国、米英豪加は「代償払う」と警告
https://nordot.app/841594792106983424

『【北京共同】中国外務省報道官は9日の記者会見で、北京冬季五輪の「外交ボイコット」を打ち出した米英豪カナダは「誤った行為の代償を払うことになる」と警告した。』

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 趙立堅 報道副局長

   汪文斌 報道副局長

   華春瑩 報道局長 

  この三人が、交代で「定例記者会見」を担当することになっているらしい…。

「中国のイメージに泥」G7の声明に中国猛反発

「中国のイメージに泥」G7の声明に中国猛反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/72b52c2807d8b073fe2340e43666627d90502222

『(12/13(月) 20:11配信)
イギリスで行われたG7=主要7か国の外相会合で中国など権威主義的な体制に対抗する声明が出たことに、中国政府は「イメージに泥を塗った」などと強く反発しています。

中国外務省・汪文斌報道官

 「私たちは、G7が中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の利益を損ねることに断固反対する」

 中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見でこう述べ、G7の議長声明が中国の人権問題や台湾海峡の問題などに触れたことに対し強く反発しました。

 また、汪報道官は「道理もなく特定の企業を抑圧することを放棄するよう」要求。「イデオロギーで一線を画すやり方を正し、世界を分裂させるのではなく真の多国間主義を実行するよう求める」と主張しました。(13日18:21)』

[FT]「民主主義を兵器化」と米国を非難する中国

[FT]「民主主義を兵器化」と米国を非難する中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB131IG0T11C21A2000000/

『中国政府は、バイデン米大統領が主催した民主主義サミットを狙った広報キャンペーンを打ち出した。共産主義国家である中国も、世界の偉大な民主主義国家の一つとして認められるに値すると主張している。

中国は米国主導で開かれた民主主義サミットを鋭く批判した=ロイター

バイデン氏が9~10日に開いたサミットに先駆けて、中国の習近平政権は数々の白書やセミナーを通じて同国の政治制度の長所を自賛し、自らの民主的モデルを世界の他の国に押し付けようとしていると米国を批判した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は、「公然と民主主義サミットと呼ばれるものを開いて地政学的な利益のために分裂と対立をあおり、それによって民主主義を兵器化しようとしている」と米国を非難した。

中国政府にとってさらに屈辱的だったのは、バイデン氏が招いた参加者のリストに中国が領土の一部と主張している台湾の代表や、中国が圧力を掛けている香港の民主化運動の関係者らが並んでいたことだ。

米ワシントンにあるシンクタンク、スティムソン・センターの中国外交政策専門家であるユン・スン氏は「中国が憤慨しているのは、サミットが中国を孤立させ、中国共産党の正当性を損なうものだからだ」と解説する。「そこには香港や台湾(の代表が出席していたこと)そのものではなく、もっと根深い問題がある」という。

共産党支持者は、民主主義は結局のところ手段ではなく目的だと主張する。そして新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)封じ込めやインフラ建設といった中国の成功例を挙げる。

「中国の制度は機能しており、中国を取り巻く環境にも即している」。元中国外交官で現在は北京にあるシンクタンク、全球化智庫(CCG)に務めるビクター・ガオ氏はそう指摘する。「混乱や不安定を公共の敵とみなし、経済発展のための安定を維持することで中国は幸運にも今日の体制を作り上げることができた」

国外で通用しないロジック

さらに中国の支持者は欧米、特に米国の権力の抑制と均衡の制度に重点を置いた民主主義はあまり市民の期待に応えていないと考える。

香港の親中派議員である葉劉淑儀(レジーナ・イップ)氏は、昨年民主派の議員が一斉に辞任して、立法会(議会)は変わったと指摘する。以前は議員らは多くの政府法案を阻止するべく投票していた。

葉氏は「反対派は立法会を拒否権の行使機関に変えた」と話す。「あらゆる法案を拒否し、中国に関係するものすべてに反対した。中国の一部として、香港は自国政府に反対して政府事業を差し止める議会を持つことは許されない」と同氏は説明する。

こうした主張は中国国内では評価されるが、アナリストらは政治的・市民的自由を欠く中国は海外で自国を売り込みにくくなっていると指摘する。

スティムソン・センターのスン氏は「民主主義は統治のプロセスではなく結果で定義されるべきだという考え方を中国がもてあそんでいることに海外の人は納得しないだろう。それは内輪のロジックであって、外向きには通用しない」と話す。

シンガポールの元外交官、ビラハリ・カウシカン氏は「(民主化への)政治的進化に至る道筋は1つしかないという考えは、事実上間違っている」とし、中国政府支持者に同調する。

一方で、「それを何と呼ぼうが、中国のやり方はそんなに魅力的なものとは思わない」と話す。

同氏は、習氏が「党やイデオロギー的な規律に関する自身の考えを党にのませることで、党の能力が損なわれている」間でさえ、中国の経済と人々は大きな変化を遂げていたと指摘する。

「経済が変化して人々も変わるなら、政治制度も進化しなければならない。それは私が中国に関して抱く長年の疑問の一つだ」とカウシカン氏は語った。

By Tom Mitchell

(2021年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

米、独ロガス管阻止辞さず ウクライナ対応で方針修正

米、独ロガス管阻止辞さず ウクライナ対応で方針修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1311H0T11C21A2000000/

 ※ エコノミストの記事にもあった通り、米国は明らかに「ハード・パワーの行使」には、「及び腰」になっている…。

 ※ それで、「米国陣営ではない国」は、さまざまに「軍事挑発」or 「自らのハード・パワーの見せつけ」≒「自国の影響力の拡大」に走っているわけだ…。

 ※ これに対しての対策として、「経済的な影響力」でコントロールしようとしている…。
 
 ※ しかし、「経済的な締め付け」というものは、「自国民に、我慢させること」で、ある程度は「凌ぐこと」ができる…。その国民が、「我慢強ければ、強いほど」長く「対抗すること」が可能となる…。

 ※ ある意味、「我慢くらべ」となる…。

『【ワシントン=中村亮、ベルリン=石川潤】バイデン米政権はドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、稼働阻止を辞さない強硬姿勢を見せ始めた。ロシアがウクライナとの国境に軍を集結させて侵攻の構えを見せていることを踏まえ、これまでの容認方針を修正した。ガス管計画を推進してきたドイツと調整を急ぐ。

ブリンケン米国務長官は12日、米NBCテレビのインタビューでノルドストリーム2をめぐり「ロシアがウクライナを新たに攻撃すればガスが流れる可能性は極めて低くなる」と強調した。ロシアのプーチン大統領に対し「次の行動を考える際にこのことを考慮すべきだ」と警告した。

米政権はロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため経済面での対抗措置を用意している。ノルドストリーム2の稼働阻止はその一つにあたる。バイデン大統領は11日、東部デラウェア州での記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「(ロシア)経済に壊滅的な影響を与える」と重ねて警告した。

ノルドストリーム2は独ロを海底で結ぶ全長約1200㌔㍍のガスパイプライン。すでに完成しており稼働の準備を進めている。エネルギー輸出はロシア経済の土台でもあり、稼働が始まらなければ打撃になるが、ロシア産ガスに依存している欧州経済にとっても痛手になる。

バイデン政権はドイツとの同盟修復を優先し、ノルドストリーム2を事実上容認してきた。バイデン氏は5月に「制裁は欧州との関係を考えると非生産的だ」と指摘。ノルドストリーム2の事業会社やその最高経営責任者(CEO)を制裁の適用除外としていた。

米政権には強硬姿勢を見せることで、米議会の批判をかわす思惑も透ける。野党・共和党のテッド・クルーズ上院議員は12月上旬、バイデン政権がウクライナを迂回するノルドストリーム2を容認したことでロシアがウクライナを侵攻しやすくなったと批判した。バイデン氏が率いる与党・民主党でも制裁の見送りに批判が出ていた。

ノルドストリーム2の稼働阻止にはドイツとの調整が欠かせず、8日に就任したばかりのドイツのショルツ首相は苦しい立場に追い込まれている。

12日には訪問先のワルシャワで会談したポーランドのモラウィエツキ首相がノルドストリーム2は「政治的、エネルギー上のワナ」だと述べ、運転開始を見送るように求めた。ショルツ氏はウクライナへ配慮すると約束したが、パイプライン計画の中止の可能性への言及は避けた。

脱原発と脱石炭の方針を決めているドイツにとって、天然ガスの安定輸入はエネルギー政策の生命線となっている。中道左派のドイツ社会民主党出身でメルケル政権の財務相だったショルツ氏は、計画を進めたメルケル前首相の方針を引き継ぐ立場とみられる。ただ、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国や中東欧からの批判は避けられず、事業の実施は極めて危うくなる。

ドイツ政府はすでに11月、法律で定める要件を満たしていないとして計画の認可手続きを一時中断すると発表している。政権内にも計画への温度差は残る。計画に反対してきた緑の党の共同党首、ベーアボック外相は12日に独公共放送ZDFで「現在の状態ではパイプラインは認可できない」と改めて表明した。

ノルドストリーム2の阻止をちらつかせてもロシアが侵攻を思いとどまるかは不透明だ。米国防総省のカービー報道官は9日、7日の米ロ首脳のオンライン協議後もロシア軍が大規模な部隊をウクライナ国境付近に残したままだと説明した。』

米国に頼れない世界に備えよ(The Economist)

米国に頼れない世界に備えよ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120KP0S1A211C2000000/

『80年前、旧日本軍は米ハワイの真珠湾を攻撃した。これは重大な過ちだった。世界で最も強大な国を参戦させ、結果的に大日本帝国は壊滅状態に陥ることになった。日本の軍将は「我々は眠れる巨人を起こし、すさまじい決意を抱かせてしまった」と述懐したとも言われる。

米シカゴの街角。かつて米国政府の徴兵のシンボルだったアンクル・サムは新型コロナ禍でステイホームを訴えかけるために使われている=ロイター

今では、日本は平和主義で豊かで革新的だ。日本を敗戦から再建したのは日本人だが、それを容易にしたのは日本を打ち破った超大国だった。米国は資本主義の自由民主主義国家としての日本の誕生を支えただけでなく、日本が自由に貿易し、成長できる世界秩序も構築した。この秩序は完璧とはいえず、あらゆる国で適用されているわけでもない。それでも、過去のどの秩序よりも優れていた。

米国はそれまでの超大国とは違い、軍事的優位を利用して、規模で劣る同盟国を犠牲にして商業的な利益を得ることはしなかった。大抵の場合、自ら共通のルールに従った。このルールに基づく体制のおかげで、多くの国が戦争を回避し、豊かになることができた。
中ロ、イランが米国を試す

だが残念なことに、米国はそのようなリベラルな秩序を保証する役割に疲れてしまったようにみえる。再び眠りについたわけではないが、決意は弱まり、敵にその意思を試されている。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境付近に大量の部隊を集結させ、侵攻をちらつかせている。中国は台湾の防空識別圏に頻繁に戦闘機を飛ばしたり、(砂漠に)建造した米軍空母の模型を標的としてミサイル攻撃の演習をしたり、極超音速兵器を実験したりしている。イランは核協議で自国の主張を一切譲らず、話し合いは決裂が避けられないとの見方が広がっている。

つまり、中ロという2つの独裁体制の大国が民主主義体制下の土地を占拠する恐れがあり、イランは核拡散防止条約(NPT)を破って核兵器を開発すると脅しをかけている。こうした大胆不敵な行為を阻止するために米国はどこまで関与するつもりなのか。

バイデン米大統領の発言は、強硬姿勢を感じさせることもある。7日のプーチン氏とのオンライン形式での首脳協議では、ロシアがウクライナに新たに攻撃を仕掛ければ重大な結果を招くことになると警告している。米国の対イラン制裁は維持し、10月には米国は台湾を防衛する「責任」があるとも発言した。

もっとも、バイデン氏の側近は米国の政策に変更はないと強調している。米国はこれまで、中国が台湾に侵攻した場合、中国軍を撃退するために米軍を派遣するかどうかについて明言することを避けてきた。中国の侵攻を挑発するような台湾の行為を誘発するのを防ぐのが狙いだった。

中国はバイデン氏の発言が失言だったのか、それとも、強硬な立場をしたたかに示唆しただけだったのかを測りかねている。米下院は12月7日、国防予算の大幅な増額を認めた。バイデン氏は9~10日に、「民主主義サミット」を開催し、ルールを尊重する民主主義陣営の国々に結束を呼びかけた。

ハードパワー行使に及び腰

だが、米国は世界の多くの地域でハードパワーを行使することに二の足を踏んでいる。ワシントンではタカ派もハト派も実質的に「自制」を訴えている。ハト派は国際秩序を維持するために力を行使しようとすれば、米国は必然的に海外で無用な負け戦に巻き込まれると主張する。一方のタカ派は中国に対抗するという唯一重要な課題に専念すべきだと訴える。

いずれにせよ世界各地で、米軍は撤収を余儀なくされている。その結果、世界は不安定化し、紛争のリスクが高まっている。バイデン氏がアフガニスタン撤収で大失態を演じたことで、米国は友好国を守り、敵国を抑止する意欲がないのではないかという疑念が高まっている。多くの国が米国の計画立案能力に疑いを抱きはじめている。

バイデン氏が米国による「核の傘」について明言しないため、同盟国の間では米国の核兵器による保護に対する信頼がぐらついている。バイデン氏はトランプ前大統領のように同盟国を侮辱することはないものの、相談して意見を求めないことも多く、長い間米国の力の源泉となってきた信頼の絆にほころびが出ている。

そのような大統領を選んだ米国の風潮も軽視できない。米国はもはや1990年代のような自信に満ちあふれた覇権国ではない。米国に比肩する国はまだないとはいえ、同国の相対的な力は確実に低下している。イラクとアフガニスタンでの苦い経験を経て、米有権者は海外の紛争に米軍を派遣することに慎重になっている。

米国の党派対立は、かつては瀬戸際で踏みとどまっていたが、今では多くの面で米国の政策をまひさせている。議会に承認されず依然空席のままになっている大使級ポストの数は90を超える。米国はアジアでの軍事連携を補完できるはずの経済連携協定への参加も拒んでいる。昨年の大統領選の混乱やマスク着用などを巡る論争など、政治騒動が続くなかで、米国は分断を深め、国際社会で継続的な決意を示すことができなくなっている。

世界に積極的に関与するかつての米国の復活を期待することは難しい。それどころか、2024年にはトランプ氏が再選される可能性がある。世界でリベラルな秩序を維持するには、主要国は、米国の存在感が低下する状況に備えつつも、米国にできる限り関与を促しながら、自らの役割を果たさなくてはならない。

防衛力強化へ各国が努力を

既に動きはみられる。日本とオーストラリアは台湾防衛を支援する姿勢を示している。英国は米国と協力して、オーストラリア向けに原子力潜水艦の推進技術の供与に乗り出している。今月発足したドイツの新政権はロシアに対する強硬姿勢を強めることを示唆している。

各国は米国の存在が小さくなった世界にこれまで以上に適応していく必要がある。民主主義国、特に欧州は国防関連費を増額すべきだ。台湾やウクライナのように侵攻されるリスクがある国・地域は、大国との戦いに備えて防衛力を強化するなど、自国が簡単にのみ込まれないようにすべきだ。各国が備えを強化すればするほど、敵国に攻撃される可能性は低くなる。

ルールに基づく秩序を支持する国々は情報共有を積極的に進める必要がある。日本と韓国の間のような、不幸な過去を巡る不毛な争いは水に流すべきだ。各国は公式にも非公式にも同盟を深化させ、拡大すべきだ。インドは利己主義を捨てて、非同盟主義を転換し、オーストラリア、日本、米国との4カ国の枠組み「クアッド」にしっかりと踏み込むべきだ。

北大西洋条約機構(NATO)はウクライナの加盟を承認できない。ロシアは既にウクライナの領土を占領しているが、NATOの条約では加盟国が攻撃を受けた場合には全加盟国に対する攻撃とみなすと明記されているためだ。それでも、NATO加盟各国は、武器と資金の供与や軍事訓練といった協力を通じてウクライナの自主防衛力強化に手を貸すことは可能だ。
リベラルな秩序が崩壊すれば、米国の同盟国は多大な苦難に見舞われるだろう。そうなれば、米国民自身もどれほどその秩序から恩恵を受けていたかに気付き、衝撃を受けるかもしれない。だが、全てが失われるわけではない。民主主義国が一丸となって取り組めば、少なくともルールに基づく制度の一部は保たれ、不幸な弱肉強食の時代に逆戻りすることは防げる。これは、世界で最も重要で難しい課題の一つと言える。

(c) 2021 The Economist Newspaper Limited. December 11, 2021 All rights reserved.

【関連記事】
・アジア「自由・民主」の守護者に 外交・安保政策の針路
・真珠湾攻撃80年 中国が促す日米同盟の深化
・真珠湾攻撃から80年 日米識者に聞く教訓
・中国「抑止」へ軸足移す米政権 ライオネル・バーバー氏
・米、核戦力も対中優位性低下 日本への「核の傘」に影 』

G7、物価高で協調確認 財務相・中銀総裁会議

G7、物価高で協調確認 財務相・中銀総裁会議
https://nordot.app/843146340677468160?c=39546741839462401

 ※ 鈴木さん、無難に国際デビューを果たしたようだ…。

 ※ どうせ、「麻生の義兄だそうだ。」とかなんとか、紹介(or 資料配布)されたんだろうがな…。

『日米欧の先進7カ国(G7)は13日、オンライン形式で財務相・中央銀行総裁会議を開いた。2022年にG7の議長国が英国からドイツに交代するのを前に、世界的に進行するインフレに協調して対応することを確認した。

 日本からは鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁らが出席した。新型コロナウイルス禍からの需要の急回復や、サプライチェーン(供給網)の混乱によって物価が急騰。米国の11月の消費者物価指数が39年5カ月ぶりの伸び率になるなど、多くの国で物価上昇率が4%を超えている。』

プーチン氏「NATOの拡大阻止へ交渉を」 英首相と協議

プーチン氏「NATOの拡大阻止へ交渉を」 英首相と協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13D6F0T11C21A2000000/

 ※ どうも、ロシアの思惑としては、「武力侵攻も辞さず!」の構えを見せつけることで、なんとか米英とNATOに対して、「交渉の舞台に乗せたい」という感じであるような気もする…。

『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相とロシアのプーチン大統領は13日、ロシアの軍事侵攻が懸念されるウクライナ情勢について電話協議した。ロイター通信によると、プーチン氏は北大西洋条約機構(NATO)のウクライナも含めた東方への加盟国拡大と、欧米によるロシア近隣への軍の配置の防止のための「法的な約束を結ぶ交渉を直ちに始めるべきだ」と伝えた。

英政府によるとジョンソン氏はプーチン氏に対し、ウクライナ国境でロシアが軍備を増強している現状に深い懸念を表明した。ウクライナの領土と主権の一体性への支持を改めて訴えた上で、侵攻などの不安定な行動は「重大な結果をもたらす戦略的な誤りである」と警告した。西側諸国はロシアの侵攻時には、周辺国への軍の増派や経済制裁を検討している。

欧米諸国の間では、ロシアが2014年に続いてウクライナに再侵攻するとの懸念が高まっている。一方のロシアは米欧にNATOの東方拡大の停止などを求めてきた。

12日に閉幕した英国での主要7カ国(G7)外相会合では、ロシアの軍事侵攻阻止に向けてあらゆる選択肢を検討すると確認。侵攻が「多大な結果と深刻なコストをもたらす」と宣言した。バイデン米政権はロシアの資金力を絞るため、ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働阻止をドイツに求める姿勢も示している。』

EU、慎重な国相次ぐ 北京五輪の外交ボイコット

EU、慎重な国相次ぐ 北京五輪の外交ボイコット
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13CPN0T11C21A2000000/

※ 独の新政権は、中道左派なんで、なかなか米英に追随…、は難しいだろう…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」について、欧州連合(EU)では慎重な姿勢を示す加盟国が相次いだ。13日開いたEU外相理事会に参加した各国の外相らが表明した。

オーストリアのシャレンベルク外相は記者団に「五輪を政治的なイベントにするのは有益ではない」と外交ボイコットに慎重な見解を示した。ドイツのベーアボック外相は気候変動問題などで「中国は重要なパートナーだ」と述べ、過度な関係悪化は望ましくないとの考えをにじませた。

フランスとドイツはEUとしての対応を決めたいとの意向を示している。16日に開くEU首脳会議でも一部の国がこの問題を提起する見通しだという。24年の五輪を主催するフランスのマクロン大統領も外交ボイコットには慎重な姿勢だ。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は「EUとしての解決策はすぐには見つからないだろう」と述べた。

一方、台湾との関係を巡って中国と対立しているリトアニアのランズベルギス外相は「私は行かない」と語った。

EUは「五輪に誰を送るかは加盟国の判断」(高官)と、EUとして統一した対応を決めることに慎重だ。ハンガリーなど親中姿勢の国もあり、意思統一は難しい。ボレル外交安全保障上級代表は外相理事会後の記者会見で「理事会の議題ではなかった」と会議では議論していないと強調した。』

[FT]「武器調達をドイツが阻止」 ウクライナ国防相発言

[FT]「武器調達をドイツが阻止」 ウクライナ国防相発言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1366J0T11C21A2000000/

『レズニコフ国防相は、ウクライナが先月NATO支援調達庁を通じてドローン迎撃用ライフルや対狙撃兵システムを購入しようとした際、ドイツが拒否権を発動したとフィナンシャル・タイムズ(FT)に明かした。だがドイツはその後、ライフルについては非致死性の装備だとして態度を軟化させた。

「彼らはパイプライン『ノルドストリーム2』の建設を続ける一方で我々の防衛装備調達を阻止している。極めて不公平だ」と同氏は述べた。ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに送るノルドストリーム2はウクライナ領内を通る既存のパイプラインを迂回する。

ウクライナはロシアとの軍事力の差を埋めようとしているが、同盟国は武器の供給がプーチン・ロシア大統領に挑発行為と受け取られたり、緊張を高める口実として使われたりすることを懸念している。ウクライナは対ミサイル・対空システムをはじめ、電子戦装備やサイバー防衛装備を緊急に必要としている。

ドイツはメルケル前政権が致死性装備の調達を阻止したため、ウクライナは米英、リトアニアやフランスなどの友好国と二国間契約で武器を調達するだろうとレズニコフ氏は述べた。

ミサイルの入手は楽観視

ショルツ首相率いるドイツ新連立政権の立場は今のところ不明だ。武器輸出の可否を決定する経済省は12日、この件についてコメントしなかった。首相府も同様だった。

新政権で経済相に就任した緑の党の共同党首ロベルト・ハベック氏は、今年5月にウクライナからの防衛装備の要求は「否定しづらい」と語っている。

レズニコフ氏は米国など欧米の支援国の国防相と会談しており、ミサイルなどの防衛装備の入手について「非常に楽観的な気分」でいると述べた。

だがロシアの全面的な侵攻を阻止できるだけの装備を早急に調達できるかについては明言を避けた。バイデン米大統領をはじめ欧米の指導者はロシアにこれ以上の攻撃を思いとどまらせるため、経済制裁を発動すると警告している。

英中部リバプールでの主要7カ国(G7)外相会合終了後の12日に発表された声明は、ロシアに「緊張を緩和し、外交ルートでの解決を追求し、国際社会との約束を順守」するよう求めた。また声明は「ロシアはウクライナへの更なる軍事攻撃には大きな代償と重大なコストが伴うと理解すべきだ」と警告した。

レズニコフ氏は、欧米諸国が強い立場からプーチン氏と対決するのを恐れているのは間違っていると語った。

「ロシアを挑発しない戦略は現在も今後も機能しない」と述べ、独仏が2008年にジョージア(グルジア)が将来NATO加盟国となる道を開くことに反対した後、ロシアが同国に侵攻したと指摘した。

欧州への影響を警告

米国がロシアの侵攻について警告を強めているが、レズニコフ氏は他のウクライナ政府高官と同様に脅威が目の前に迫っているとはみていない。

ウクライナの推定ではロシアは両国国境沿いに約10万人の部隊を展開しているが、この数は21年春や夏にロシアが同地域に派遣した兵力と同水準だ。また米国の分析では、ロシア軍は最大17万5000人が滞在できるキャンプを建設中だが、テントの多くは無人のようだとレズニコフ氏は述べた。

だが同氏は、戦争になれば数百万人のウクライナ市民が欧州連合(EU)域内に避難する可能性があり、ウクライナからの穀物輸出が止まるなど欧州にとって大きな災いになると警告した。

「多くの兵士が棺に入ってロシアに帰ることになるだろう」と同氏は述べ、軍事侵攻は「現在の世界の終わり」を告げて国際ルールが存在しない「新時代」の幕開けとなると語った。

レズニコフ氏は弁護士出身で、被占領地再統合相を務めた後、先月国防相に任命された。同氏は、米国からウクライナの将来的なNATO加盟が遅れたり除外されると示唆されていないと述べた。バイデン米大統領とプーチン大統領は先週、ウクライナのNATO加盟にロシアが反対している件について引き続き話し合うことで合意している。

ロシアはウクライナのNATO加盟を「越えてはならない一線」と考えているが、これは少しずつ相手側の権益を切り崩す「サラミ戦術」の一環だとレズニコフ氏は指摘した。「米国はこれらの脅威を理解していると思う。加盟国を一つにまとめなければならない」

また同氏は、ロシアとの和平交渉を始めるために親ロシア派が占領するドンバス地方に特別な地位の付与、または自治権の拡大を認めるよう米国から圧力を受けてはいないと述べた。

By Roman Olearchyk and Ben Hall

(2021年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053