仏、北京五輪の外交ボイコットに慎重 「IOCと協力」

仏、北京五輪の外交ボイコットに慎重 「IOCと協力」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1002T0Q1A211C2000000/

 ※ 仏は、「パリ五輪」があるからな…。

 ※ これで、独の対応が見ものだ…。仏と足並み揃えて、「EUの結束」を重視するのか、それとも「対中独自政策」を示すのか…。

 ※ まあ、「足並みそろえ」の可能性が高いのでは…。

 ※ 『バイデン米大統領がオンラインで開いた「民主主義サミット」で、岸田首相は「日本は、民主主義を根付かせるためには、相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だと考えています」と語りました。』…。

 ※ まじかー…。またまた、西側の先頭切って、「寄り添っちゃう」のかー…。

 ※ 宏池会の「リベラル寄り」の面目躍如だな…。

『フランスのマクロン大統領は9日、2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない外交ボイコットについて「この話題を政治問題にすべきではない」と語った。外交ボイコットを表明した米英などへの追随に慎重な姿勢を示した。欧州連合(EU)は加盟国で対応を調整する方針で、仏政府の意向が議論に影響を与えそうだ。

外交ボイコットは中国の人権侵害などを理由に、米英のほかオーストラリアやカナダが相次いで表明した。フランスは24年にパリ夏季五輪の開催を予定する。国際オリンピック委員会(IOC)や中国との関係に配慮し、外交ボイコットの拡大を避けたい考えをにじませた。IOCの意向が働いた可能性もある。

マクロン氏は記者会見で外交ボイコットについて「小さく象徴的(な措置)だ。IOCと協力する方を選びたい」と述べた。ボイコットが「五輪の政治化」につながるという中国やIOCと同様の主張を展開した。「ほかの欧州諸国やIOCと事態の進展をみて評価する」とも説明し、今後の判断に含みを持たせた。

仏政府は公式見解として「EUで対応を調整する」との立場をとってきた。ドイツもEUで統一した対応が必要との考えを示す。加盟国の対中姿勢には温度差があり、外交ボイコットを巡る議論は難航が予想される。EU内での議論に先立ち、消極的な構えを示したマクロン氏の発言が波紋を広げる可能性もある。

仏閣僚の発言にもずれがある。ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相は9日、外交ボイコットはしないと仏テレビで明言した。一方でルドリアン外相は「EUで対応を調整する」と述べるにとどめた。中国の女子テニス選手の消息を巡る問題で、選手の無事を主張するIOCの対応にも国際的な批判が高まっており、フランスは難しい対応を迫られる。

(小川知世、パリ=白石透冴)

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

これは民主主義陣営が一枚岩でないとみるか、これこそ民主主義だとみるか、判断が分かれるが、ボイコットに同調しなくても、価値観が共有されているはずである。

重要なのは五輪が誰の五輪なのか、何のための五輪なのかをきちんと認識することである。スポーツと政治の関係についてあらためて考えさせられる出来事である

2021年12月10日 8:10

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点

次の夏季オリンピックはフランス・パリで開催されます。外交ボイコットの応酬といった事態を回避したい思いがあるのでしょう。

昨日の記者会見は、22年上半期のEU議長国としての方針表明を主な目的とするものでしたが、記者からは22年4月の大統領選挙への出馬を表明していないマクロン大統領への出馬の意向に関する質問も出されました。大統領は、昨日も出馬に関して明言を避けましたが、EU議長国としてフランスの有権者の関心の高い移民問題などに優先的に取り組むことで、大統領選の勝利に結びつけるシナリオを描いているように感じます。

2021年12月10日 7:45
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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点

バイデン米大統領がオンラインで開いた「民主主義サミット」で、岸田首相は「日本は、民主主義を根付かせるためには、相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だと考えています」と語りました。
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1209democracy.html

北京五輪の外交ボイコットが人権問題に絡み話題になっているさなか、態度を表明していない日本政府。「日本は中国に寄り添うのか」と、早速自民党の議員から疑問の声があがっています。

林外相は就任直前まで日中友好議員連盟の会長でした。出席予定の11日から英国で開かれる主要7カ国(G7)外相会合では、北京五輪問題が話題になるかもしれません。日本の姿勢も問われます。

2021年12月10日 14:10 (2021年12月10日 14:12更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説

フランス製潜水艦のオーストラリアへの納入を破談にする「AUKUS」を組み、外交ボイコットでも足並みをそろえた米国と英国、豪州に対し、フランスは明確な距離を置きました。やはり2024年のパリ五輪が気になるのでしょう。

マクロン大統領は外交ボイコットの方針を「ちっぽけ」と形容したと伝えられ、「取るに足らないこと」とする中国の言い分をなぞるような構図になりました。

東京五輪を支持した中国から「信義」を促され、米国との足並みも気にしながら対応を決めかねる日本。フランスの方針は一段と判断をややこしくする材料となりそうです。

2021年12月10日 9:02 』