「強制労働者」は、「厚生年金」に加入していた…。

<W解説>「強制徴用」と「厚生年金」の矛盾=韓国の元勤労挺身隊員ハルモニの「死ぬ前に聞きたい一言」
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1208/10326301.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ なんだかなあ…。

 ※ どーゆーこと?

 ※ しかも、「お城」の前で、「集合写真」なんか撮ってるし…(そして、「焼き増し」した写真、もらってるし。たぶん、全員に配布している)。「奴隷的強制労働に従事してた」んじゃ、ねーのか?

『韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」が日本共産党の衆議院議員・本村伸子氏の支援を受け「日本年金機構」を動かした。元勤労挺身隊員チョン・シニョンさん(91歳)の11か月間の厚生年金加入を認めさせたのだ。

市民団体としては一見、大きな成果を成し遂げたように見えるが、その解釈には色々な見方がある。

そもそも、韓国側は「日本は半島から強制徴用を実施した。被害者は未だに賃金をもらっていない。日本が謝罪と賠償をすべき」と要求する。

国家が非常時に国民に対して行う「徴用」はその歴史が長く、言葉の中に「強制」が含まれている。しかし、韓国では「強制」を強調するためなのか、「強制徴用」を好んで使う。最近は「強制徴用」の他、「強制動員」の言葉もよく使われている。

「強制動員」でも「強制徴用」でも良いが、「厚生年金」との矛盾は生じないのか。日本はヨーロッパから学び、1940年代から厚生年金制度を実施し、韓国の年金制度は日本から学んだものだ。「強制動員」されたとする労働者が「厚生年金」に加入していたことは、どうも違和感が残り、後味が悪い。

太平洋戦争中の日本は1944年9月まで、半島に対する徴用をためらい、朝鮮半島出身者の「徴用」が可能になったのは10か月間あまりだった。しかも、米軍の攻撃で釜山と下関との船便が途絶えたこともあり、実際、1945年の終戦まで日本への徴用が可能だった期間は6か月間あまりしかない。

91歳のチョンさんと一緒に名古屋の三菱工場で働いた94歳のヤン・グムドク(梁錦徳)さんは、勤労挺身隊員になった経緯を自伝「死ぬ前に聞きたい一言」に詳細に書いてある。

韓国南西部の全羅道ナジュ(羅州)出身のヤンさんは、小学校6年生の時の1944年5月、日本人の校長から「中学校に進学させてあげる」という言葉にだまされたと回顧している。韓国メディアはあまり言わないが、当時はヤンさんの17歳の時だ。

当時、「男尊女卑」の儒教的な慣習の上、貧しい家庭の娘は小学校の入学が遅れたり、途中休学をさせられたりしたので、17歳の小学6年生はあり得ることだ。少なくとも、その時のヤンさんは子どもではなかったとのこと。

ヤンさんは勉強と運動が優秀で学級長となった。日本に行って中学校に進学したい、貧しい環境でも未来を自分の力で切り開きたい前向きな少女だったようだ。

小学校で「日本行き」に手を挙げたが、家に帰ってそれを話したら父親は激怒した。ヤンさんは翌日「日本に行かない」と担任に話したが、「指名を受けてから行かないとなれば、両親が警察署に入れられる」と言われたという。ヤンさんはその言葉を聞いて怖くなり、「棚から父のハンコをこっそり取り出して担任教師に渡した」と回顧している。

こうしてヤンさんは勤労挺身隊の隊員として日本に渡った。同じ地域で合計288人の女性が「連れて行かれた」と表現されているが、少なくとも17歳の場合でも、保護者の判子は必要だったようだ。

ヤンさんは、三菱重工業の名古屋航空機製作所で働くようになった。名古屋城が背景になっている当時の「団体集合写真」を未だに持っている。強制動員された労働者に都合の悪い集合写真を渡した理由は分からない。

1944年12月7日、ヤンさんは工場で「東南海地震」に被災した。

「休み時間に10分先に入った故郷の先輩チェ・ジョンレと同期キム・ヒャンナムが崩れた壁の下敷きとなり、その場で死んだ」と自伝に記録されている。その地震で288人中、少女6人が亡くなった。崩れた壁の隙間に閉じ込められ命を救われたヤンさんは「その時、左肩を負傷し、今でも後遺症がある」と話している。

終戦から2か月後、1945年10月21日に故郷に戻るまで、ヤンさんは三菱重工業で「重労働をしても賃金を一切受けとれなかった」と話している。「『君たちの故郷の住所を知っているから間違いなく月給を送ってあげる』という日本人たちの言葉は全て嘘だった」とも話している。

しかし、その「日本人」の約束は20年後の1965年に果たされた。日韓国交正常化の時、日本政府は韓国政府に国家予算に匹敵する資金を提供し、ヤンさんのような韓国国籍になった「債権者」に金銭を支払おうとしたものの、韓国政府がそれをまとめて支払うと日本政府に約束していた。

11か月分の給料を貰っていないと、ヤンさんは1990年代に日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴した。韓国で起こした裁判では勝訴した。そのため、韓国裁判所から三菱重工業に対してヤンさんら原告1人あたり慰謝料1億~1億5000万ウォン(約957万~1436万円)の支払いが命じられた状態だ。

この問題は日韓関係の大前提を覆す可能性があり、この10年間、韓国と日本の友好関係を願う日韓の人々を苦しめている。また、国家ぐるみで「強制動員」された労働者が福祉制度の「厚生年金」に加入していたなら、人類史に前例のない事である。

1945年、約束された給料が戦後の混乱で元勤労挺身隊ハルモ二の手に入らなかったなら、日本に非がある。しかし、20年後の1965年に、国交正常化と同時に約束を果たした日本から預かった金銭を、56年間も元勤労挺身隊ハルモ二に渡していない韓国政府は一体、何をしているのか?』

アフガニスタン難民はどこに行くのか

アフガニスタン難民はどこに行くのか 受け入れる国と拒否する国
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58302951

『アフガニスタンのタリバンが、米軍主導の連合軍によって権力の座を追われてから20年たって復権した。それを受け、同国から何千人もが国外へ逃れようとしている。

アフガニスタンではすでに、継続中の衝突や政情不安によって、220万人が難民となって隣国にいる。さらに350万人が国内で住む場所を失っている。

タリバン復権で出国を望む人の急増は、こうした人たちとは別に生じている。』

『何人が出国しようしている?

現時点では明らかにではない。

タリバンは、アフガニスタン国境の主要な検問所を支配している(下地図参照)。これまで、国民を出国させたくない意向を表明している。報道によると、貿易商と有効な渡航許可証を持っている人だけが通行を認められている。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報道官は20日、「アフガン人の大多数は通常の方法で出国できない」と述べた。「今日時点で、危険な立場にいる人たちに明確な出口はない」。』

『しかし、どうにかして国外に出た難民もいる。

数千人のアフガニスタン人は、タリバンがカブールを制圧して間もなく、国境を越えてパキスタンに入ったとされる。また、約1500人がウズベキスタンに逃れ、国境付近のテントで暮らしていると報じられている。

カブールでは何千人もが、何とかして国外に退避しようと国際空港へと向かっている。現在機能している空港はそこしかない。

北大西洋条約機構(NATO)関係者は20日、タリバンが権力を握って以降、同空港から1万8000人以上が出国したと明らかにした。うち何人がアフガニスタン人なのかは不明。』

『何人が家を追われた?

政情不安と紛争に見舞われた国から外国へと移動する人々の動きは、長年にわたってみられている歴史的な現象だ。今回のアフガニスタンの状況は、その1つといえる。

UNHCRによると、同国では今年、タリバンが復権する前から、紛争によって55万人以上が住む家を追われた。

このことは、推定350万人が現在、国内で住む場所を失っていることを意味する。』

『さらに隣国では、昨年末の時点で、約220万人の難民と亡命希望者が安全な場所を探し求めていた。

アフガニスタンでは今年、地で厳しい干ばつと食料不足が各発生。国連の世界食糧計画(WFP)は6月、国民の3分の1以上に当たる1400万人が飢えに苦しんでいると報告した。

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『難民はどこに行く?

隣国のパキスタンとイランは昨年、亡命を希望するアフガニスタンからの難民が過去最多となった。

UNHCRによれば昨年、パキスタンには約150万人、イランには78万人が渡った。』

『3番目に多かったのはドイツで18万人超だった。トルコには約13万人が難民として到着した。

亡命希望先として挙げられている人数だけでみると、トルコ(約12万5000人)、ドイツ(約3万3000人)、ギリシャ(約2万人)が上位だった。

イランへの亡命希望者は存在しないが、公的な難民カードを所持している人は、イランで保健と教育の制度を利用できる。』

『各国はどんな支援を提供?

アフガン難民に避難場所を提供している国がある一方、そうした場所を用意するつもりはないとしている国もある。

イラン

イランはアフガニスタンと接する3つの州で、緊急避難用のテントを設置している。しかし、内務省の関係者は、イランに逃れてきたアフガニスタン人は、「状況が改善すれば帰国する」ことになるとしている。国連によると、イランはすでに350万人近いアフガニスタン人を抱えている。

パキスタン

イムラン・カーン首相は6月、タリバンが権力を握ればアフガニスタンとの国境を封鎖すると述べた。しかし報道によれば、数千人のアフガニスタン人がパキスタンへと入国しており、少なくとも1カ所の国境検問所が通行可能な状態にある。タリバンは貿易商と有効な通行許可証を持っている人のみ、通行を認めているとされる。

タジキスタン

正確な人数は不明だが、少なくとも数百人のアフガニスタン人がここ数日でタジキスタンに入国した。アフガニスタン国軍兵士も含まれている。タジキスタンは7月、アフガニスタンからの難民を最大10万人受け入れる用意を進めていると表明していた。

ウズベキスタン

約1500人のアフガニスタン人が国境を越えてウズベキスタンに入り、難民キャンプを設立したといわれている。報道によると、タリバンは有効な査証(ビザ)を持つ人だけに、正式な国境検問所を通っての出国を認めているという。

イギリス

イギリスは長い時間かけて2万人のアフガン難民を受け入れると発表している。政府の「アフガン国民の再定住計画」では、1年目に5000人のアフガニスタン人を定住させることを目指す。女性、子ども、宗教的少数派など、タリバンの危害が及ぶ恐れが非常に大きい少数派らを特に対象とする。
Afghans sit inside a US military aircraft waiting to leave Afghanistan, at the military airport in Kabul – 19 August 2021

画像提供, Getty Images
画像説明,

カブール空港の米軍機内で離陸を待つアフガニスタンの家族たち(19日)

アメリカ

ジョー・バイデン大統領は、「予期せぬ緊急の難民、難民の移住で必要な出費、紛争の犠牲者、特別移民ビザ申請者らアフガニスタン情勢で危険な立場に置かれたその他の人々」のために、5億ドル(約550億円)の予算を承認した。だが、何人の難民を受け入れるのか、アメリカは公表していない。

カナダ

カナダは2万人のアフガニスタン人を再定住させるとしている。政府関係者や女性指導者ら、タリバンが危害を加える恐れがある人を主な対象とする。

オーストラリア

オーストラリアは、人道ビザ制度として、国外に逃れたアフガニスタン人のために3000枠を提供するとしている。ただ、これらの枠は現存の制度であるものを利用する予定で、全体数を増やすものではない。

欧州連合(EU)

EU加盟数カ国の関係者は、2015年の移民危機の繰り返しは避けたいと述べている。当時、大人数の難民をEU域内に受け入れ、各国で国民らが反発した。

ドイツ

ドイツは一定のアフガニスタン人を受け入れるとしているが、人数は明らかにしていない。2015年の移民受け入れ政策で厳しい批判に直面したアンゲラ・メルケル首相は、難民が「アフガニスタン近隣諸国で安全な滞在」をできるよう、政府として注力する考えを示した。

フランス

エマニュエル・マクロン大統領は、ヨーロッパがアフガニスタンからの「不法移民の大きな波から自らを守る」必要があると述べた。フランスは「非常に危険な立場にいる人を保護する」としたが、「ヨーロッパが単独で、現状の結果を受け入れることはできない」と付け加えた。

オーストリア

オーストリアは、アフガン難民を受け入ないとしている。同国内相は、亡命希望が認められなかったアフガニスタン人を送還する方針について、継続すべきだと主張。さらに、アフガニスタンに送還できない場合に備えて、近隣国に「送還センター」を設立するよう訴えている。

スイス

スイスは、アフガニスタンから直接到着する大規模な難民集団は受け入れないと表明している。
Turkish security forces patrolling the border with Iran help an exhausted Afghan family – 6 August 2021

画像提供, Getty Images
画像説明,

イラン国境付近をパトロールしていたトルコ治安部隊が、疲れ果てたアフガニスタン人家族を救助した(8月6日)

トルコ

レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は、パキスタンと協力してアフガニスタンの安定化を図り、難民の新たな波がトルコに押し寄せるのを防ぐとしている。トルコ政府はまた、移民を防ぐため、イラン国境における壁の建設を急いでいる。

北マケドニア、アルバニア、コソヴォ

北マケドニアは450人、アルバニアは300人の難民を一時的に受け入れると表明している。難民は、米移民ビザの申請手続きの調整がつくまで滞在するとみられる。一方コソヴォは、アメリカを目指す難民に一時的なシェルターを提供する予定。人数は明示していない。
ウガンダ

東アフリカのウガンダは、2000人のアフガン難民を受け入れることで合意している。ウガンダは難民の受け入れ人数がアフリカで最も多く、世界でも3番目に多い。』

アフガン難民4万人受け入れ 15加盟国が約束―EU

アフガン難民4万人受け入れ 15加盟国が約束―EU
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000342&g=int

 ※ 「軍隊来りて、去って行く。」…。

 ※ 勝手に、他国で戦争して、その国の政治体制、経済システムを破壊して、去って行く…。

 ※ そこの国の「民」は、生活していけなくなる…。

 ※ それで、やむなく、なんとか生活していけそうな「地域」へと、移動する…。

 ※ 大量の「難民」様の、発生だ…。

『【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会のヨハンソン委員(内務担当)は9日、ブリュッセルで開いた内相理事会後の記者会見で、加盟27カ国のうち15カ国が計約4万人のアフガニスタン人難民を受け入れることを約束したと明らかにした。ヨハンソン氏は内訳を明かさなかったが、AFP通信によると、ドイツ、フランスなどが公約した。

英仏、難民船沈没で対立 ジョンソン氏が書簡公開

 復権したイスラム主義組織タリバンから逃れる難民の増加を踏まえた動き。グランディ国連難民高等弁務官が10月、今後5年間で再定住支援が必要と見込まれる8万5000人のうち半数を受け入れるようEUに要請していた。

 ヨハンソン氏は「素晴らしい連帯行動だ」と15カ国を称賛。非正規移民のEU流入を防ぐためにも「重要なことだ」と強調した。 』

英首相夫妻に女児誕生 第2子、母子とも健康

英首相夫妻に女児誕生 第2子、母子とも健康
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DJB0Z01C21A2000000/

 ※ 「グローバル・ブリテン」のリーダーたるもの、これぐらい「精力的」でないと、務まらないようだ…。

『【ロンドン=共同】ジョンソン英首相(57)の妻キャリーさん(33)が9日、第2子となる女児をロンドン市内の病院で出産した。英メディアが夫妻の報道官の話として報じた。夫妻には昨年4月に誕生した男児がいる。

報道官は「母子とも健康で、夫妻は病院関係者の支援に感謝している」との声明を出した。

ジョンソン氏は今年5月、与党保守党の元広報担当者のキャリーさんと婚約期間を経て結婚。現職首相の結婚は約200年ぶりだった。ジョンソン氏は3度目の結婚で、2番目の妻との間に4人の子どもがいる。』

日本人6割持つ白血球の型、「ファクターX」 か 対コロナ

日本人6割持つ白血球の型、「ファクターX」 か 対コロナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103YT0Q1A211C2000000/

 ※ この話し、「査読前論文」としての記事は見た…。

 ※ 「掲載された」ということは、「査読済み」ということなんだろう…。

 ※ まあ、「細胞実験」レベルの話しだが…。

『理化学研究所は日本人の約6割にある白血球の型を持つ人では、風邪の原因となる季節性のコロナウイルスに対する免疫細胞が新型コロナウイルスに対しても反応することを見つけた。細胞実験レベルだが、コロナウイルスへの交差免疫があり、日本人で新型コロナの重症者などが少ない要因「ファクターX」の一つである可能性があるという。

成果は英科学誌に掲載された。

ウイルスが体内に侵入すると、抗体ができるだけでなく様々な免疫反応が起こる。免疫細胞の一つ「キラーT細胞」はウイルスに感染した細胞を探して殺す。キラーT細胞はウイルスのたんぱく質の断片(ペプチド)を認識して活性化する。ペプチドには様々な種類があり、白血球の型によってキラーT細胞が反応するペプチドが異なることが知られている。

研究チームは日本人の約6割が持つ「A24」という白血球の型に注目した。このタイプの人の血液の細胞を取り出し、ウイルスのスパイクたんぱく質の一部であるペプチド「QYI」を投与すると、キラーT細胞が活発になり増殖することをみつけた。

QYIで働きが活発になったキラーT細胞に、季節性コロナウイルスと新型コロナウイルスのペプチドをそれぞれ加える細胞実験をした。キラーT細胞はどちらにも同じように働いた。季節性コロナに感染した経験があれば、交差免疫として新型コロナでも働く可能性が確認できたという。

日本は新型コロナでの重症化や死者が少ないという見方があり、その要因を探す研究が進んでいる。A24の白血球の型は欧米人では1~2割程度しか持たない。理研の藤井真一郎チームリーダーは「ファクターXの一つであるといえる状況だろう」と話す。ただ今回の実験は細胞実験にすぎない。実際にA24を持った人の感染時の状況などを詳細に調べる必要がある。

新型コロナ特集ページへ
https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE 』

米軍、イラク戦闘任務を終了 駐留規模2500人は維持

米軍、イラク戦闘任務を終了 駐留規模2500人は維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09C2D0Z01C21A2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子、ワシントン=中村亮】米軍は9日、イラクでの戦闘任務を終えたと発表した。任務をイラク軍の訓練や助言へ全面的に移す。駐留規模は現在の約2500人を当面維持する。

米国防総省のカービー報道官は9日、記者団に対し「任務は変わるが、物理的な配置が変わるわけではない」と語り、駐留規模を維持する方針を示した。最近は大半の任務が訓練や助言だったと説明し、戦闘任務終了の実質的な影響は小さいと指摘した。

バイデン米大統領とイラクのカディミ首相は7月、過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威が後退したことやイラク軍の能力向上を理由に、米軍などによる戦闘任務を年内に終えると発表した。

イラクのアラジ国家安全保障担当顧問も9日、米軍によるイラク国内での戦闘任務が「終了した」とツイッターに投稿した。』

仏、北京五輪の外交ボイコットに慎重 「IOCと協力」

仏、北京五輪の外交ボイコットに慎重 「IOCと協力」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1002T0Q1A211C2000000/

 ※ 仏は、「パリ五輪」があるからな…。

 ※ これで、独の対応が見ものだ…。仏と足並み揃えて、「EUの結束」を重視するのか、それとも「対中独自政策」を示すのか…。

 ※ まあ、「足並みそろえ」の可能性が高いのでは…。

 ※ 『バイデン米大統領がオンラインで開いた「民主主義サミット」で、岸田首相は「日本は、民主主義を根付かせるためには、相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だと考えています」と語りました。』…。

 ※ まじかー…。またまた、西側の先頭切って、「寄り添っちゃう」のかー…。

 ※ 宏池会の「リベラル寄り」の面目躍如だな…。

『フランスのマクロン大統領は9日、2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない外交ボイコットについて「この話題を政治問題にすべきではない」と語った。外交ボイコットを表明した米英などへの追随に慎重な姿勢を示した。欧州連合(EU)は加盟国で対応を調整する方針で、仏政府の意向が議論に影響を与えそうだ。

外交ボイコットは中国の人権侵害などを理由に、米英のほかオーストラリアやカナダが相次いで表明した。フランスは24年にパリ夏季五輪の開催を予定する。国際オリンピック委員会(IOC)や中国との関係に配慮し、外交ボイコットの拡大を避けたい考えをにじませた。IOCの意向が働いた可能性もある。

マクロン氏は記者会見で外交ボイコットについて「小さく象徴的(な措置)だ。IOCと協力する方を選びたい」と述べた。ボイコットが「五輪の政治化」につながるという中国やIOCと同様の主張を展開した。「ほかの欧州諸国やIOCと事態の進展をみて評価する」とも説明し、今後の判断に含みを持たせた。

仏政府は公式見解として「EUで対応を調整する」との立場をとってきた。ドイツもEUで統一した対応が必要との考えを示す。加盟国の対中姿勢には温度差があり、外交ボイコットを巡る議論は難航が予想される。EU内での議論に先立ち、消極的な構えを示したマクロン氏の発言が波紋を広げる可能性もある。

仏閣僚の発言にもずれがある。ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相は9日、外交ボイコットはしないと仏テレビで明言した。一方でルドリアン外相は「EUで対応を調整する」と述べるにとどめた。中国の女子テニス選手の消息を巡る問題で、選手の無事を主張するIOCの対応にも国際的な批判が高まっており、フランスは難しい対応を迫られる。

(小川知世、パリ=白石透冴)

【関連記事】中国外務省「五輪に首脳多数出席」ボイコット拡大警戒

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

これは民主主義陣営が一枚岩でないとみるか、これこそ民主主義だとみるか、判断が分かれるが、ボイコットに同調しなくても、価値観が共有されているはずである。

重要なのは五輪が誰の五輪なのか、何のための五輪なのかをきちんと認識することである。スポーツと政治の関係についてあらためて考えさせられる出来事である

2021年12月10日 8:10

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点

次の夏季オリンピックはフランス・パリで開催されます。外交ボイコットの応酬といった事態を回避したい思いがあるのでしょう。

昨日の記者会見は、22年上半期のEU議長国としての方針表明を主な目的とするものでしたが、記者からは22年4月の大統領選挙への出馬を表明していないマクロン大統領への出馬の意向に関する質問も出されました。大統領は、昨日も出馬に関して明言を避けましたが、EU議長国としてフランスの有権者の関心の高い移民問題などに優先的に取り組むことで、大統領選の勝利に結びつけるシナリオを描いているように感じます。

2021年12月10日 7:45
木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点

バイデン米大統領がオンラインで開いた「民主主義サミット」で、岸田首相は「日本は、民主主義を根付かせるためには、相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だと考えています」と語りました。
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1209democracy.html

北京五輪の外交ボイコットが人権問題に絡み話題になっているさなか、態度を表明していない日本政府。「日本は中国に寄り添うのか」と、早速自民党の議員から疑問の声があがっています。

林外相は就任直前まで日中友好議員連盟の会長でした。出席予定の11日から英国で開かれる主要7カ国(G7)外相会合では、北京五輪問題が話題になるかもしれません。日本の姿勢も問われます。

2021年12月10日 14:10 (2021年12月10日 14:12更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説

フランス製潜水艦のオーストラリアへの納入を破談にする「AUKUS」を組み、外交ボイコットでも足並みをそろえた米国と英国、豪州に対し、フランスは明確な距離を置きました。やはり2024年のパリ五輪が気になるのでしょう。

マクロン大統領は外交ボイコットの方針を「ちっぽけ」と形容したと伝えられ、「取るに足らないこと」とする中国の言い分をなぞるような構図になりました。

東京五輪を支持した中国から「信義」を促され、米国との足並みも気にしながら対応を決めかねる日本。フランスの方針は一段と判断をややこしくする材料となりそうです。

2021年12月10日 9:02 』

台湾、ニカラグアの断交決定に「深い悲しみ」

台湾、ニカラグアの断交決定に「深い悲しみ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100OT0Q1A211C2000000/

※ 上記2枚は、別のサイトから。確か、朝日新聞のサイトじゃなかったか…。

『【台北=中村裕】台湾の外交部(外務省)は10日、中米ニカラグアが台湾と断交すると発表したことを受け、「一方的な決定に深い悲しみを覚え、残念だ」とする声明を発表した。「オルテガ政権が台湾との長年の友好関係を軽視したことを残念に思う」とも述べた。

外交部は、ニカラグア政府の決定を受け、外交関係を直ちに終了し、すべての協力や援助計画を中止する方針を示した。

そのうえで、外交部は声明で「台湾は引き続き、国際社会で地に足の着いた外交を推進し、台湾にふさわしい国際的地位を確保する」と述べた。

ニカラグアとの断交で、台湾が世界で外交関係を持つのは、残り14カ国となった。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、中国の攻勢で、就任した2016年以降、8カ国と外交関係を失ったことになる。

中南米が中心で、17年にはパナマ、18年はエルサルバドル、ドミニカ共和国がそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を結んだ。今後、ニカラグアも中国と国交を結ぶものとみられる。』

国際テニス連盟

国際テニス連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%86%E3%83%8B%E3%82%B9%E9%80%A3%E7%9B%9F

『国際テニス連盟(こくさいテニスれんめい、英語: International Tennis Federation、略称はITF)は、イギリスのロンドン郊外にあるローハンプトン(Roehampton)に本部を置く、テニスの国際競技連盟である。会長は12年間に渡り務めてきたフランチェスコ・リッチ・ビッティ(イタリア語版)に変わり、2015年9月26日より米デービッド・ハガティが4年の任期で選出された。

1913年にフランス・パリにて12カ国の参加のもとILTF(国際ローンテニス連盟)として設立された。1977年に「ローン(芝)」という単語を削除しITFとなった。2009年現在、世界で203の国内競技連盟が加盟している。 なお週ごとに選手一人一人の世界ランキングを公表している組織はITFではなく、男子がATP(プロテニス協会)、女子はWTA(女子テニス協会)である。 』

『ITFの主催する主な大会
公式大会

デビスカップ(男子)
ビリー・ジーン・キング・カップ(女子)

その他、ユース、シニア、車いす競技者向けの大会も運営している。

公認大会

「グランドスラム」と言われるテニス4大大会については、ITFが直接主催・運営しているわけではないが、それぞれの大会を公認し連携している。

全豪オープン
全仏オープン
ウィンブルドン選手権
全米オープン

その他ITF管轄の大会

夏季オリンピックテニス競技
ITF男子サーキット』

国際テニス連盟「22年に中国で試合せず」 ロイター報道

国際テニス連盟「22年に中国で試合せず」 ロイター報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100QV0Q1A211C2000000/

『ロイター通信は9日、国際テニス連盟(ITF)が2022年に中国で試合を開催しないとITF関係者の話として報じた。中国共産党の元高官に性的関係を強要されたと告白したとされるテニス選手、彭帥さんの問題を巡り、中国での大会開催を続ける方針を修正した可能性がある。

ITF関係者が「22年に中国で開催予定のITFのツアーは男女ともにない」とロイター通信に語った。彭帥さんの問題を受けた措置かどうかは明らかにしなかった。新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年、中国でITFによるイベントが約30回あったという。

彭帥さんの問題を巡っては女子テニス協会(WTA)が中国で開催予定の全試合を中止すると12月初めに発表。ITFは透明性がある調査を求める一方で「(中国の)10億人を罰することはしたくない」(ハガティ会長)と今後も中国で大会を開く意向を示していた。

彭帥さんは11月上旬に中国元副首相との関係を告白した後に消息不明になったとされる。無事を確認したと主張する国際オリンピック委員会(IOC)に対し、米議会下院が8日に非難決議を可決するなど批判が噴出していた。新型コロナ対策で厳格な規制を敷く中国での大会開催が難しいなか、ITFも国際世論に配慮する姿勢を示す考えとみられる。』

米、カンボジアに輸出規制 中国軍の影響拡大を問題視

米、カンボジアに輸出規制 中国軍の影響拡大を問題視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090BS0Z01C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は8日、カンボジア政府による人権侵害や汚職を理由に同国への輸出規制を厳しくすると発表した。中国軍の影響拡大も問題視した。軍事転用の可能性があるハイテク製品の輸出を規制する。

商務省はカンボジアを武器禁輸国に分類し、ハイテク製品の輸出審査を厳しくする。軍事用途や軍事関係者への輸出は事実上認めない。

国務省はカンボジアへの武器輸出を禁じる。米国はカンボジアへの武器供与国ではないため、象徴的な措置となる。

レモンド商務長官は声明で「汚職や人権侵害に厳しく対処し、地域と世界の安全保障を脅かす中国軍の影響を減らすようカンボジア政府に促す」と述べた。

カンボジアは中国との関係が深い。中国がカンボジア南西部にあるリアム海軍基地の拡張を支援していると指摘されている。米国は中国が同基地を軍事利用することへの警戒を強めている。

商務省は中国の人権侵害を理由に中国企業に禁輸措置を科すなど、経済制裁を活用して圧力を強めている。』

[FT]FRB、22年3月までに利上げか 経済学者が予想

[FT]FRB、22年3月までに利上げか 経済学者が予想
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB093GU0Z01C21A2000000/

 ※ 「利上げ」の時期は、当初の予想よりも、早まりそうな気配だ…。

『米連邦準備理事会(FRB)は2022年3月末までに米国債などの資産買い入れを終了し、その直後に利上げに踏み切る――。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙がまとめた調査で、主な経済学者がそう予測していることが明らかになった。

物価上昇など米経済環境の急激な変化でFRBの資産買い入れ終了が早まるとの見方が増えている=ロイター

FTと米シカゴ大学ブースビジネススクールの「イニシアチブ・オン・グローバル・マーケッツ」(IGM)が12月3~6日に48人の経済学者を対象に共同で実施した最新の調査では、インフレ率の急上昇と失業率の大幅な低下を受けて経済学者の予想が大きく変化したことが示された。

米国の経済状況がわずか数カ月で急変し、FRBが物価上昇を抑えるために新型コロナウイルス対策を速やかに終了し、方針転換を進めていることが背景にある。

FRBが今後数カ月で量的緩和策の終了を急ぎ、22年3月末までに資産買い入れを完全に終える可能性が「やや高い」「非常に高い」と回答した経済学者は半数以上にのぼった。

量的緩和の縮小(テーパリング)加速により、FRBは早ければ22年1~3月にも利上げに踏み出すことが可能になる。今回の調査では回答者の10%がこのシナリオを予測した。こうした急激な引き締めは、FRBは6月までは利上げに動かないとみている金融市場に衝撃を与える可能性がある。

4~6月の利上げを予想した経済学者は半数に上った。わずか3カ月前の前回調査では、22年6月までの利上げを予想した経済学者は20%に満たなかった。
22年も高インフレ続く

米マサチューセッツ工科大(MIT)のジョナサン・パーカー教授(金融経済学)は「高インフレと労働市場逼迫という組み合わせは、債券買い入れのようなFRBの強力な緩和策がもはや不要だということを示している」と指摘した。「FRBが金融政策の正常化に向かっているというシグナルを送ることが大事だ」と語る。

パウエル議長らFRB幹部はここ数週間、インフレ抑制を公言する姿勢を示している。物価高が定着するリスクが高まり、FRBは必要ならば対策をいとわない構えを強調している。

物価高に続く失業率の低下も、人手不足により数カ月にわたって足踏みしていた労働市場の回復が今や堅調なことを示している。11月の失業率は4.2%に低下した。

FRBの出身である米ハーバード大学のカレン・ディナン教授(経済学)は「FRBはデータを駆使するようになっている」と指摘する。「だがこれによって分かっているのは、未来は不確実性だらけということだけだ」と同教授は語った。

経済学者らは22年に入っても高インフレは続くとみており、個人消費支出(PCE)物価指数のうち、変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の22年12月の上昇率予測で中央値は3.5%とさほど下がらなかった。FRBが政策判断で重視するこの指数は、足元では4.1%となっている。23年末のコア指数はFRBの物価目標の2%をなお上回るとの予測は3分の2近くを占めた。

労働参加率は横ばい

一方、23年末までFRBの主要な政策金利は1.5%以下にとどまるとの予想は70%近くにのぼった。足元ではほぼゼロの金利の上昇は徐々に進むとの見方を示している。FTとIGMの調査では、労働市場がコロナ前の水準に戻る前にFRBは利上げを進めることが示唆されている。22年末の失業率予測の中央値は4%で、23年6月末までに20年2月の3.5%まで下がるとの回答は約70%にのぼった。

就業者に職探しをしている人を含めた労働参加率は20年初めの63.3%にはもはや戻らないとの見方を示した回答は25%近くあった。23年にその水準に回復するとの予測は19%にとどまった。

足元の労働参加率は61.8%で、20年6月以降ほとんど改善していない。経済学者らは新型コロナ関連の懸念や育児に関する問題が長引いていることが理由だとしている。

米ジョージワシントン大学のタラ・シンクレア教授は、多くの米国民は感染拡大後に成立した巨額の財政刺激策のおかげで貯蓄が増えており、「いざというときの蓄え」があることも一因だと指摘する。

シンクレア氏は「異例の政策環境では、労働者は通常ほど速やかに動かないだろう」との見方を示した。

By Colby Smith, Christine Zhang and Caitlin Gilbert

(2021年12月8日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

米緩和縮小、新興国に利上げ迫る ブラジルなど30カ国超

米緩和縮小、新興国に利上げ迫る ブラジルなど30カ国超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB090880Z01C21A2000000/

※ ブラジル経済なんて、こうだぞ…。GDPは、かろうじて「横ばい」、へたするとマイナス圏…。それなのに、「インフレ」はドンドン進行して行くから、「利上げ」せざるを得ない…。それが、ますます「景気を冷やす」と分かっていてもだ…。

※ たかが、「テーパリング(債権なんかの買い入れ額の縮小。それだけ、市中に流通するドルの量が減る)」でも、こうだ…。

※ 次は、「利上げ」が控えている…。

※ FRBは、「米国の中央銀行(の役目を、担っているもの)」なんで、他国のことなんかそれほど配慮せず、情け容赦なく「米国の国益」を追求する…。

※ 他国は、それへの対応を迫られて、右往左往する…。

※ まあ、いつもの話しだ…。

『米国の金融緩和縮小が新興国に利上げを迫っている。8日はブラジルが政策金利を1.5%引き上げて9.25%とするなど、2021年後半に利上げを実施した国は30を超える。米金利の上昇は新興国からの資金流出を招きかねず、景気の回復が途上にある中でも通貨防衛に動かざるを得ない。物価高騰への対処も必要で、必要以上に金融を引き締めると世界経済のリスクになる。

【関連記事】メキシコ11月のインフレ率7.37%、約21年ぶり高水準

ブラジル中央銀行は22年2月にも「同じ規模の調整を予測している」と表明した。政策金利が10%台に乗る可能性がある。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済を支えるため、20年には政策金利を2%まで引き下げていた。SMBC日興証券の集計では、7月以降に利上げに踏み切った国はパラグアイやチリ、ハンガリーをはじめ32カ国にのぼる。21年前半の16カ国から倍増した。21年後半の利下げは2カ国にとどまり、もっとも多かった20年前半(71カ国)から大きく減った。

新興国が利上げに走る最大の理由が、米国の金融正常化に向けた動きだ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は8月末のジャクソンホール会議で、量的緩和の縮小(テーパリング)について「年内開始が適当」との見解を示した。FRBはすでにテーパリングに着手済みで、来週14~15日の連邦公開市場委員会(FOMC)では終了時期を前倒しするとの観測が強い。

市場では「22年3月にもテーパリングを終え、年内に複数回の利上げが既定路線」との見方が一般的だ。現時点では米長期金利の上昇は限定的だが、実際に金利が上がり始めればドルに資金が集中しかねない。

新興国は物価の急騰にも直面している。鶏肉27.34%、卵20.05%、ワイン7.77%――。ブラジル有力紙フォリャ・ジ・サンパウロは11月末、クリスマスによく使われる食品の1年間の値上がり率をグラフにした記事を掲載した。干ばつと通貨安による輸入物価上昇が重なる。10月の消費者物価指数は前年同月比で10.67%上昇した。5年9カ月ぶりの高い上昇率だった。

「今の価格で大家族に十分なトルティーヤが買えるかしら」。メキシコシティで働くレティシア・バリニョさん(60)は足元のインフレについて不満を漏らす。メキシコ経済省によると、メキシコシティのトルティーヤの価格は12月上旬に1キログラムあたり18ペソ(約100円)と4月の14ペソに比べて3割近く上がった。干ばつの影響で原料となるトウモロコシの価格が上昇したほか、ガソリン価格の上昇で輸送コストも上がっている。地元紙は年末には場所によって1キログラムあたり30ペソに達する可能性があると報じている。

やっかいなのは景気が低迷する中でインフレが進んでいることだ。ブラジルは4~6月、7~9月と2四半期連続のマイナス成長となった。それでもインフレに対処するため、景気に逆風となる利上げを進めざるをえなくなっている。メキシコも11月前半の消費者物価指数の上昇率は7.05%と過去20年間で最も高い水準を記録。メキシコ銀行(中央銀行)は11月の金融政策決定会合で4会合連続の利上げを決めた。

新興国は先進国と比べ、財政余力が乏しい国が多いうえ、コロナワクチンの接種が遅れるなど、経済再生の不確実性が高い。20年は先進国の強力な財政出動や金融緩和が世界経済を支えてきたが、高インフレで前提が揺らいでいる。新興国景気が悪化すれば、先進国経済にも悪影響は跳ね返りかねず、世界経済のコロナ禍からの回復は新たな試練に直面している。

(宮本英威、清水孝輔、後藤達也)』

NY市、対アジア系憎悪4倍に急増 政権交代影響なし

NY市、対アジア系憎悪4倍に急増 政権交代影響なし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1008N0Q1A211C2000000/

 ※ これも、前大統領の「置きみやげ」的なところがある…。

 ※ 散々、「煽った」からな…。

 ※ 一旦、そういう「憎悪のはけ口」に道を開くと、人の「感情」はなかなか収まるものじゃ無い…。

 ※ それを、「最高権力者」が「お墨付き」を与えたわけだから、なおさらだ…。

 ※ 当分は、「尾を引く」だろう…。

『【ニューヨーク=共同】米ニューヨーク市警は9日までに、ことし市内で発生したアジア系への憎悪犯罪(ヘイトクライム)が129件と昨年1年間の4倍近くに急増したことを明らかにした。憎悪犯罪全般も昨年のほぼ倍に増えた。差別を助長したと一部に批判されたトランプ前政権から今年1月、バイデン政権に交代しても事態が沈静化していないことが浮き彫りとなった。

警察は、人種が動機とみられる事件でも、現場での差別的発言などの明確な記録が欠けると憎悪犯罪として扱わず、単なる暴行事件などとして処理することも多い。実際の憎悪犯罪数はさらに多いとの見方が大勢だ。

トランプ前大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことなどもあり、昨年2月ごろからアジア系住民への差別的な言動や嫌がらせが急増した。』

南米最大ネット銀行上場が示す金融の未来(NY特急便)

南米最大ネット銀行上場が示す金融の未来(NY特急便)
米州総局 伴百江
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100780Q1A211C2000000/

 ※ 実は、「銀行」というものは、「お金のやりとり」だけでなく、「本人の確認」「アヤシイお金のやり取りのバリア」という役目も果たしている…。

 ※ 「口座」を開くときには、必ず「免許証」なんかで「本人確認」されるし、「お年寄り」が、「多額の送金」をしようとすると、「さしつかえなければ、お使い道を教えていただけますか。」と、にこやかに尋ねて、「特殊詐欺被害」を未然に防いだりしてくれている…。

 ※ 「手数料」とは、そういう「社会的なはたらき」の対価をも、含んでいるものなんだ…。

『9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は横ばいで終えた。前日までに相場が大きく上昇しただけにこの日は利益確定売りも出て上値は抑えられた。市場関係者の関心を集めたのが、ブラジルのネット銀行ヌーバンクの新規株式公開(IPO)だ。取引初日の終値は10.33ドルと公募価格9ドルを約15%上回った。時価総額は約480億ドル(約5兆4000億円)と、南米の銀行で最大となった。このところIPO銘柄の株価は低迷していただけに、久々の活況に市場は沸いた。

ヌーバンク(上場会社は持ち株会社のヌーホールディングス)は2013年にコロンビア出身のダビド・ベレス最高経営責任者(CEO)がブラジルで創業した。同氏自身が銀行口座を開くのに苦労した経験から、誰もがサービスを受けられる銀行を目指して設立した。銀行口座を持たないいわゆる〝アンバンクト〟と呼ばれる消費者を顧客として狙った同社は急成長している。

現在ではブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチンに拠点を広げ、顧客数は4000万人超と南米最大のネット銀行に成長した。米銀最大手のJPモルガン・チェースの顧客数が約6200万人なのと比べても、創業わずか10年弱のフィンテックの勢いがわかる。ベレスCEOは「中南米の人口の50%はいまだに銀行口座を持たない」と指摘し、同社の成長余地は大きいと強調する。

IPO前から企業価値は急拡大し、6月時点で300億ドルとブラジルで有数のユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)になっていた。大手ベンチャーキャピタル(VC)のセコイア・キャピタルやシンガポール政府投資公社(GIC)などが出資している。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイも今年6月に5億ドル出資し、成長に弾みがついた。長期的に成長が見込める企業に投資するバークシャーのお墨付きを得てヌーバンクの将来性は明るくなった。

ヌーバンクはもともと年会費無料のクレジットカードの発行会社としてスタートした。個人向け融資や昨年買収したネット証券を通じて、証券売買も手がけ、品ぞろえを拡充している。バークシャーの出資により、ハイテクに強い人材獲得や海外展開を強化。すでにアマゾン・ドット・コムやグーグルなどから人材をスカウトした。

アンバンクトを狙って従来型の銀行に対抗するフィンテックを欧米ではチャレンジャーバンクと呼ぶ。その筆頭格がヌーバンクだ。米国でも金融規制当局や民主党議員が中心となって銀行の金融包摂向上を求める議論が活発となり、アンバンクトを狙ったスタートアップのビジネスも拡大している。国境を越えて事業を拡大するヌーバンクは米国のチャレンジャーバンクがお手本とする。

南米の従来型銀行は競争力維持のために支店閉鎖でコストを削減するなど、文字通りヌーバンクからの挑戦に直面している。もっとも、テクノロジーを導入するための資金力は大手銀の強みなだけに、ヌーバンクがIPO成功による勢いをどこまで持続できるかが焦点だ。世界のチャレンジャーバンクの試金石として、ヌーバンクの動向から目が離せない。

(ニューヨーク=伴百江)』

NY市議会、外国人の参政権を承認 米最大規模

NY市議会、外国人の参政権を承認 米最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1005C0Q1A211C2000000/

 ※ しかし、早速に共和党から「異論」が出て、「憲法訴訟」になっているようだ…。
 ※ 最高裁の「判事の構成」は、トランプ前大統領の「置きみやげ」で、「保守派が優勢」になっている…。

 ※ 「本決まり」になるまでには、まだまだ紆余曲折がありそうだ…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク市議会は9日、外国人にも参政権を与える法案を賛成多数で可決した。2022年1月1日に発効する予定。同市に滞在する外国人のうち約80万人に選挙権が新たに与えられる見通しだ。

ニューヨーク市に30日以上滞在し、永住権や就労許可を得ている外国人が対象となる。市長選や市議会選などで投票できるようになる。不法入国時に18歳以下だった「ドリーマー」と呼ばれる若者も対象になる。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は外国人参政権を容認する姿勢を示す。22年1月に就任するアダムズ次期市長は賛成の立場を明らかにしている。米国で同市のような大都市が外国人に参政権を与えるのは初めて。

外国人の参政権を認める自治体は現在、メリーランド州の9つの市、バーモント州の2つの市など。同様の動きはマサチューセッツ州やイリノイ州、首都ワシントンでも検討されている。民主党の支持者が多い自治体が大半とみられる。

一方、共和党からは「過激な政策だ」として反対の声が出ており、今回のニューヨーク市の取り組みは法廷闘争に発展する可能性が高い。共和党全国委員会が8日に発表した声明によると、今年に外国人に選挙権を与えたバーモント州で訴訟を起こしている。』

チャーチルと近衛・東条 明暗分けた組織力とスピード感

チャーチルと近衛・東条 明暗分けた組織力とスピード感 太平洋戦争開戦80年(下) 戸部良一・防衛大名誉教授に聞く
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOLM071FF007122021000000/?n_cid=TPRN0016

 ※ 『「チャーチルが最初に手掛けたのが『国防大臣』を新設し、自らが就任したことです。国防省は存在しないので大臣というポストを設けただけです。政治優位の立場から政略と軍略を統合させる狙いでした」

 「国防相の下には帝国(陸軍)参謀総長、海軍軍令部長、空軍参謀総長の3人から成る三軍幕僚長委員会を直属させました。この委員会は毎年400回以上開催しました。1日に2回開くこともあったわけです。特に42年には573回に達しました。下部スタッフ組織として作戦、情報、兵站(へいたん)と3つの三軍統合委員会も設けられていました。軍中央のトップのみならず中堅幕僚層でも統一化が進み、チャーチルを補佐したわけです」

 「戦時内閣は首相を含む数人で構成しました。ただ英歴史家のA・J・Pテイラーは『戦時内閣がなにかを始めることはめったになく、チャーチルの意見を退けることはもっと稀(まれ)だった』と記しています。チャーチルは『討論による独裁者』とも言われました」』

 ※ 『 ――日本は軍事面での「統帥権」が政治権力から分離され、首相でも軍部を指揮することはできず、陸軍大臣でも参謀本部の作戦計画にはタッチできないシステムでした。

 「日中戦争を戦う第1次近衛内閣(37~39年)は政・軍略統合の必要性を痛感していました。また以前から、内閣制度の改革が検討されてました。内閣を首相と陸海軍大臣を含む少数の国務大臣のみで構成し、内閣直属の新たなスタッフ機構で首相の指導力を強化しようという構想でした」

 「この計画の実現には抜本的な法改正が必要になります。結局、近衛内閣では企画院と内閣情報部の新設だけで終わりました。非常時における組織改革の急所が、日英の認識は驚くほど似通っていました。しかし非常時だから今断行するのか、非常時だから事態が少し収まるのを待って改正するかで行動様式は全く違いました」』

 ※ こういうところにも、彼我の差異があったわけだ…。

 ※ そういうことの「反省」もあってか、「日本国憲法」においては、「大臣の横並び制」を止めて、「内閣総理大臣が、他の大臣の任免権を持つ」という制度に改めたわけだ…。

 ※ まあ、「組織」や「制度」を、「生かすも殺すも、人次第…。」ということだ…。

『太平洋戦争開戦から80年たった。米英と日本との格差は、軍事力や経済・産業力だけではなく、日本は組織力の点でも後れを取っていたとの研究が進んでいる。防衛大学校の戸部良一・名誉教授は「英国ではチャーチル首相の決定が、政治と軍事の統合を基盤とし政治優位でなされるようシステム化されていた。日本もそうした政軍統合の戦争指導体制が整備されていなかった」と指摘する。英チャーチルと同時期の近衛文麿、東条英機両首相との違いを追った。非常時にリーダーシップを機能的に発揮させるにはどういう組織が必要か。現代企業の組織運営にもヒントになりそうだ。

 「討論による独裁者」チャーチル 政略と軍略を統合

戸部良一・防衛大名誉教授は「英国ではチャーチル首相が『国防大臣』を新設した」と指摘する。

 ――チャーチルが英国首相に就任したのは1940年5月でした。前年9月に勃発した第2次世界大戦はドイツ有利に展開し、英の同盟国であるフランスの降伏直前に、国のかじ取りを任されました。

 「チャーチルが最初に手掛けたのが『国防大臣』を新設し、自らが就任したことです。国防省は存在しないので大臣というポストを設けただけです。政治優位の立場から政略と軍略を統合させる狙いでした」

 「国防相の下には帝国(陸軍)参謀総長、海軍軍令部長、空軍参謀総長の3人から成る三軍幕僚長委員会を直属させました。この委員会は毎年400回以上開催しました。1日に2回開くこともあったわけです。特に42年には573回に達しました。下部スタッフ組織として作戦、情報、兵站(へいたん)と3つの三軍統合委員会も設けられていました。軍中央のトップのみならず中堅幕僚層でも統一化が進み、チャーチルを補佐したわけです」

 「戦時内閣は首相を含む数人で構成しました。ただ英歴史家のA・J・Pテイラーは『戦時内閣がなにかを始めることはめったになく、チャーチルの意見を退けることはもっと稀(まれ)だった』と記しています。チャーチルは『討論による独裁者』とも言われました」

 ――チャーチルへの大変な権力集中です。成熟した多元的民主主義と評価される英国でよく可能でしたね。

 「英国には第1次世界大戦の前半を担当したアスキス内閣(08~16年)時の苦い教訓がありました。問題に直面するたびにそれを担当する委員会を立ち上げたため、会議が多くなりすぎてスピード感ある決定・実行ができなかったのです。チャーチルは独裁的な権力を手中にしましたが、戦時のみとの暗黙の了解がありました」

 「チャーチルは軍人と議論するとき、英議会でのディベート方式を持ち込み、とことん軍幹部を質問攻めにしました。最後は音を上げて恨み言を記した将軍の日記も残されています。ただチャーチルは納得すれば、問い詰めた軍人の意見を採用します。また『Action this day』がチャーチルの原則でした。英国の機能的な戦争指導体制を実見して、米国も後に取り入れました。統合参謀長会議を設立し、その下部組織に三軍統合委員会のシステムを作り上げました」』

『「陸海軍共同作戦の最高指導部」 日本は実現できず

 ――日本は軍事面での「統帥権」が政治権力から分離され、首相でも軍部を指揮することはできず、陸軍大臣でも参謀本部の作戦計画にはタッチできないシステムでした。

 「日中戦争を戦う第1次近衛内閣(37~39年)は政・軍略統合の必要性を痛感していました。また以前から、内閣制度の改革が検討されてました。内閣を首相と陸海軍大臣を含む少数の国務大臣のみで構成し、内閣直属の新たなスタッフ機構で首相の指導力を強化しようという構想でした」

 「この計画の実現には抜本的な法改正が必要になります。結局、近衛内閣では企画院と内閣情報部の新設だけで終わりました。非常時における組織改革の急所が、日英の認識は驚くほど似通っていました。しかし非常時だから今断行するのか、非常時だから事態が少し収まるのを待って改正するかで行動様式は全く違いました」

 「37年に近衛内閣は、日露戦争後初めての『大本営』を設置しました。英国の三軍幕僚長委員会と三軍統合委員会に相当します。しかし文民の首相は入れません。日常業務は陸海軍ともそれぞれの役所でこなし、大本営の会議は大部分が報告で終わったとされます。山本五十六・海軍次官(当時)が期待した『陸海軍共同作戦の最高指導部』は最後まで実現しませんでした。軍と政府との情報交換の場として、大本営政府連絡会議が設けられましたが、政略と軍事戦略の統合はなされませんでした」

 「40年の第2次近衛内閣(~41年)発足とともに、休眠状態だった大本営政府連絡会議(当初は連絡懇談会)が復活します。週1回以上のペースで開かれ、対米外交の調整、独ソ戦への対応、インドシナ南部への進駐などが政府と軍部の間で討議されました。それでも軍首脳を上から指揮するチャーチルのリーダーシップとは大変な差がありました」

 「続く東条首相兼陸相(41~44年)は、内閣の成立直後から、ほぼ毎日のように連絡会議を開き、開戦から退陣までにも約120回行いました。世界情勢の分析から国内の戦争指導要綱、東南アジア諸地域への独立指導など多岐にわたりました。他方、船舶の徴用と補塡、油槽船の陸海軍への配分、造船計画をどうするかといった議題も頻出し、東条ですら陸海軍の作戦計画を指導できたわけではありません。最後は権力集中の批判を覚悟で参謀総長まで兼務しましたが、政府と軍部の事務作業が効率的に改善された程度で終わりました」

 近衛・東条に欠けていたもの

 ――日本のリーダーは組織上のルールに縛られてリーダーシップを発揮できなかったのでしょうか。

 「ひとつの組織をどう運営するかは、トップのリーダーシップの資質・覚悟にかかっていたと言えます。近衛は『首相になりたくなかった』リーダーでした。五摂家筆頭の名門出身で、常に首相候補に挙がりながら天皇から就任を要請されながら辞退した時もありました。昭和期の首相としてトップクラスの知性の持ち主で、稀に見る聞き上手でもありました。多くの優秀なブレーンが周囲に集まりましたが、近衛本人には権力を維持、活用する意思に欠けた面がありました」

 「東条は『首相になる準備がなかった』リーダーでした。軍事官僚としては優秀で昭和天皇への忠誠心も篤(あつ)く、天皇にも信頼されました。しかし自分を育て支えてくれた旧来型の組織システムを変革することはできませんでした」』

『多元的な権威主義の日本 独裁を許さず

 ――チャーチルも数々の政治的失敗を繰り返しました。第1次世界大戦の海相としてガリポリ攻略戦で惨敗し、後の財務相で金本位制復帰のタイミングに失敗しました。「王冠を賭けた恋」ではエドワード8世を支持し世論の反発を招きました。若手時代には将来の首相候補ナンバーワンだったチャーチルも30年代後半には「終わった政治家」とみられていました。

 「ただ権力への意欲は失いませんでした。プライベートでは絵描きで玄人はだし、レンガ積みも職人組合に加盟していたほどの腕前だったとされます。政治の世界で挫折したとき、そうした政治以外の世界を持っていたことがチャーチルを支えたとも言われています」

 ――現在の「働き方改革」のヒントにもなりそうです。ただチャーチルは戦後体制を決める米英ソのポツダム会談中(45年)の総選挙で大敗しました。

 「多元的な権威主義の日本は独裁を許しませんでした。一方、多元的な民主主義体制の英国は期限付きの独裁を許容しました。歴史の皮肉のようなものを感じさせられます」

 (聞き手は松本治人)』

みずほ問題、日銀人事にも余波 3メガ輪番に狂いも

みずほ問題、日銀人事にも余波 3メガ輪番に狂いも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB091040Z01C21A2000000/

 ※ 日銀の審議委員の人事においては、いわゆる「銀行OB」枠というものがあり、これを「三メガ」出身者の「輪番制」で、ぐるぐる回してきた…。

 ※ これまでの「慣例」からは、次は「みずほ」の番なんだが、例のアレ問題で、アレなんで、外されて、現在は「三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進んでいる」らしい…。

 ※ そういう「玉つき、順送り人事」の乱れは、「総裁」人事にも、「余波」が及んで来る…。出身銀行間の、バランスを取らないとならないからだ…。

 ※ そうゆうような話しだな…。

『日銀の審議委員人事をめぐる調整が本格化してきた。2022年7月に退任する鈴木人司氏と片岡剛士氏の後任人事だ。政府が人事案を提示し、国会承認を経て決まる。岸田文雄政権になって初の人事で、金融政策への姿勢を映す鏡になる。23年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事の試金石にもなるが、ここにもみずほ問題の余波が及んでいる。
これまでの例では政府は人事案を着任予定日の3カ月ほど前に国会に提示してきた。まだ余裕があるようにもみえるが、人事案を固めるまでには候補者らの事前の調整が必要で、関係者は「今年のうちに内々に固まっていないと、年明けの調整がかなり窮屈になる」と話す。

人事は衆参両院の承認が必要だが、いまは衆参のねじれもなく、政府案はそのまま通る公算が大きい。安倍晋三政権下では当時内閣官房参与だった浜田宏一氏や本田悦朗氏らの助言にもとづく人事案が多く通ってきた。片岡氏らリフレ派が多く審議委員に選ばれたのも官邸主導の人事だ。

政府は人事案を固めるにあたって日銀から意向を聞き取るとされる。来夏に任期を迎える鈴木氏は三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)出身。日銀の政策運営上、銀行業務や金融市場に精通する人物は重要で、日銀が鈴木氏を推したことが政府の人選に影響を与えた面がある。

鈴木氏の後任は今回もメガバンク出身者を軸に人選が進みそうだ。ただ、今年のみずほフィナンシャルグループの相次ぐ不祥事が人選に影を落とす。いわゆる「銀行OB」枠は鈴木氏の前には三井住友フィナンシャルグループ出身の石田浩二氏、その前はみずほ出身の野田忠男氏だった。

3社でバトンを回すなら、次はみずほの順となるはずだが、不祥事で定石通りとならない可能性が出ている。同じく3メガバンクが輪番で担う全国銀行協会の次の会長(任期1年)も、みずほではなく三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就任する方向で調整が進んでいる。審議委員の任期が5年であることを考えると、全銀協会長以上に影響は長引く。

総裁人事を占う上では、片岡氏の後任人事も注目を集める。再びリフレ派が選ばれれば、積極的な金融緩和路線の継続を色濃く映すことになる。だが、安倍政権時の浜田氏や本田氏、さらには菅義偉政権時の高橋洋一内閣官房参与といったリフレ派のブレーンは官邸を去った。リフレ派ではない人物が選ばれれば、黒田総裁が就任した13年以降の審議委員人事では一線を画すことになる。

黒田総裁や2人の副総裁の後任人事は22年後半に調整が本格化する。22年7月には参院選もあり不確実な要素はまだ多いが、2人の審議委員人事はそれぞれに重い意味を持つことになる。

(後藤達也)
多様な観点からニュースを考える

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

日本銀行の審議委員の人事はあまり各業界の出身者などにこだわらず多様な人材を採用したほうがいいのではないか。

金融政策の目的として物価安定の下で2%のインフレ目標を掲げているが、つきつめれば国民の購買力安定を目指している。

金融政策は日本と世界のマクロ経済、経済理論・実証分析や金融市場の深い理解が不可欠ではあるが、世界のどの中央銀行も時代の変化とともに従来とは異なる金融政策を実践しており新しい柔軟な考え方が必要になってきている。

環境に配慮した中央銀行の運営も必要だ。ダイバーシティを高め多様な意見をもつ人材が集まれば国民目線でかつイノベーティブでより未来型の金融政策ができる可能性もあるのではないか

2021年12月10日 8:42

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ひとこと解説

銀行枠はどのみち金融緩和に消極的なスタンスになるでしょうから、やはり注目なのは日銀の中でも最ハト派である片岡氏の後任でしょう。

というのも、片岡氏後任の人選次第では、再来年春に控える日銀執行部人事の人選の方向性が見えてくるからです。

アベノミクス以前の日銀への先祖返りが醸し出されるような人選がなされれば、金融市場にはそれなりの影響が及ぶ可能性があることには注意が必要です。

2021年12月10日 8:03 』

ハリス米副大統領、しぼむ期待 バイデン氏後継選びに影

ハリス米副大統領、しぼむ期待 バイデン氏後継選びに影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3000U0Q1A131C2000000/

『米国でバイデン大統領に加えてハリス副大統領への逆風も強まってきた。就任から10カ月での正副大統領の支持率低迷は投票日まで1年を切った連邦議会の中間選挙だけでなく、2024年の次期大統領選をにらんだ民主党の候補者選びの議論にも波及しつつある。

「最も人気のない副大統領」(米ワシントン・ポスト紙)、「機能不全」(米CNN)――。米主要メディアでかねて「ポストバイデン」の最右翼と言われてきたハリス氏への批判的な報道が目立つようになったのは11月中旬からだった。

きっかけのひとつが11月7日発表の米紙USAトゥデーとサフォーク大が実施した世論調査だ。ハリス氏の支持率は27.8%でバイデン氏より10ポイント低く、半数以上が彼女の仕事ぶりに不満と回答した。

ハリス氏はカリフォルニア州で検事や州司法長官を経て上院議員を務めたとはいえ議員歴は5年に満たない。初の女性・黒人の副大統領として知名度は高いが行政や外交の経験は浅い。

オバマ政権で副大統領だったバイデン氏は36年間の上院議員時代に培った経験や人脈を駆使して議会対策を担った。対照的にハリス氏が政権の看板政策である子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル(200兆円)規模を投じる歳出・歳入法案で対立する民主党内の調整に動いた形跡はなく、バイデン氏が自ら説得にあたる。

ハリス氏が担う移民対策は難航し、メキシコと接する米南西部国境での不法移民の拘束者数が21年度(20年10月~21年9月)は前年度の3.8倍と過去最高を更新した。

6月には米南部国境に押し寄せる移民に「来ないでほしい」とよびかけ、党内リベラル派から「がっかりした」(オカシオコルテス下院議員)と批判された。

バイデン氏はハリス氏を演説に同席させ、頻繁に昼食をともにする。周辺もハリス氏を「大統領の重要なパートナー」(サキ大統領報道官)と擁護するが、額面通りに受け止める向きは少ない。年内にはハリス氏側近の広報担当の幹部2人が相次ぎ退任する。求心力の低下は隠しようがない。

ハリス氏の失速が取り沙汰されていた11月20日、ポスト紙(電子版)はバイデン氏が24年の大統領選に再選出馬する意向を関係者に伝えたと報じた。サキ氏は22日の記者会見でバイデン氏が次の大統領選に立候補するか問われ「大統領はその意向だ」と即答した。

史上最高齢という年齢を理由に1期4年で退くとの観測を打ち消すとともに、次世代のリーダーとして抜てきされたハリス氏への期待がしぼむ党内の雰囲気を投影する。

もっともバイデン氏も支持率が低迷する。ポスト紙と米ABCテレビが14日に発表した世論調査でバイデン氏の支持率は41%と最低を更新。すでに現職最高齢のバイデン氏は大統領選の時点で80歳を超え、2期8年務めると退任時は80代後半になる。「職務をまっとうするのは現実的ではない」との見方も根強い。

英紙テレグラフ(電子版)は28日、民主党内でバイデン氏の後継を巡る議論でハリス氏が最高裁判事に転出する案が浮上していると報道した。このまま支持率が低迷すれば現職の正副大統領をすげ替えて、次期大統領選で第3の候補を探るべきだとの主張だ。

候補の一人がハリス氏より20歳近く若い39歳のブティジェッジ運輸長官だ。20年の大統領選指名争いで一躍有名となり、同性愛者を公言する初の閣僚となった。もっとも米国では15年に同性婚が合法化されたとはいえ、同性愛者が大統領になることへの賛否は割れる。

一方、野党・共和党はトランプ前大統領が24年大統領選の候補者指名争いで優勢とみられている。米ハーバード大などが10月下旬に実施した調査によると、共和候補を巡りトランプ氏が33%の支持を得て、ペンス前副大統領(10%)らを上回った。「本命不在」の民主党の漂流は「トランプ時代」の再来を側面支援しかねない。

(ワシントン=坂口幸裕)

【関連記事】

・バイデン氏退潮の霧は濃く 惑える米国、世界の胸騒ぎ
・ハリス副大統領に85分間権限を委譲 バイデン氏麻酔中 』

「人口減で貯蓄過剰」ケインズの予言 投資促す政策に解

「人口減で貯蓄過剰」ケインズの予言 投資促す政策に解
人口と世界 新常識の足音(5)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB153ER0V11C21A1000000/

『「ハイパー(超)ケインズ主義」。米投資家ザカリー・カラベル氏は新型コロナウイルス危機が深まる2020年4月、各国の財政政策のフル稼働ぶりをこう評した。

「世界経済の大部分は政府部門のバランスシートに移る。戦時であれ平時であれ、この規模の支出は歴史上、例がない」

【前回記事】「おひとりさま」標準に 世界で3割増、官民で孤独克服

人口巡り財政の役割自問

人口減が迫るなか公的債務膨張を伴う財政拡張はどこまで許されるか。短期の需要不足には公共投資を訴えたケインズが、人口減に迷い、長期では単なる財政拡大と異なる解を模索したことはあまり知られていない。

絶海の孤島に集まる海鳥の群れ。卵がある量を超えると、絶壁の巣から海にこぼれ落ちる――。ケインズは1922年の論文でこの孤島を「マルサス島」と呼んだ。

経済学者マルサスは18世紀末の「人口論」で人口増は食糧難と貧困を招くと唱えた。20世紀にかけ英国の繁栄に陰りが出るなかケインズは人口増を「悪魔」と呼び恐れた。

だが1930年代の大不況を経て、ケインズの人口観は一変する。37年の講演では、人口減が企業の投資意欲を縮こまらせると喝破した。

ケインズの処方箋は2つ。貯蓄を消費に回す所得分配の公平化と、投資を引き出しやすくする利子率の低下だ。

所得の再分配は再び脚光を浴びているが、日本の政策論議はバラマキ色が強い。米マッキンゼーによると、日本はデジタル化を進めれば2030年に最大78兆円、国内総生産(GDP)16%分を押し上げる可能性があるが、現状では「いかに需要を呼び起こし投資増へとつなげるか」というケインズ流からほど遠い。

米欧は先を行く。やみくもに有効需要を生み出す不況対策から、長期的な成長のタネをまく財政政策にシフトした。米国はインフラ投資の促進や環境対策・格差是正に向けた法律が成立または審議中だ。欧州も復興基金を通じてデジタル化や環境対策を促し、潜在成長率の引き上げをうたう。
企業が将来展望暗くし投資縮小

人口減時代の経済理論は、再び経済学界で注目を集める。経済学者チャールズ・グッドハート氏は、世界的に働き手が減るなか、労働者ほどには消費者が減らない状況がモノ不足や貯蓄減を生み、インフレや金利上昇につながると主張。これに対してケインズと同じ論点で「将来の人口減は現時点の需要減を生む」といった反論も呼ぶ。

人口減が企業の将来展望を暗くして投資が不足し、貯蓄はむしろ過剰になり縮小均衡に陥るからだ。ケインズの宿題をどう解くか。
エストニア発のベンチャー企業、スターシップテクノロジーズがロボット配達サービスを手がける=ロイター

人口130万人の北欧の小国エストニア。電子政府で知られるが、世界から投資マネーを集める「起業大国」でもある。ユニコーン企業(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)を7社輩出し、人口あたりで世界一を記録した。法人税優遇や、法人設立が「15分ですむ」(政府の支援組織スタートアップ・エストニア)という起業のしやすさで人材やカネを引き込む。

アニマルスピリッツ(血気)が鈍れば企業は死滅するとケインズは説いた。規制緩和で起業や技術革新を促し、生産性を高めることが人口減社会の道しるべとなる。

=この項おわり

【「人口と世界」第2部・新常識の足音 記事一覧】
(1)移民なき時代、世界で人材争奪 「低賃金で来ず」常識に
(2)公的年金限界、万国の悩み 若者急減で老後資金は自助に
(3)AI、脅威論越えヒトと共生 9700万人雇用生み成長率2倍
(4)「おひとりさま」標準に 世界で3割増、官民で孤独克服

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世界人口、変わる多数派 常識が揺らぐ
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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点

連載企画「人口と世界」の第2部「新常識の足音」は今回で終了。

日本経済新聞は過去にも人口減少に関する大型連載を何度も掲載しています。

過去と今回の大きな違いは、今回の連載では人口減を確約された未来と受け止めていることです。これまでは「どうすれば人口減に歯止めをかけられるか」に重点を置いていましたが、もはや打つ手はなく、人口減社会に対応するための新たな常識を今連載は取り上げました。

ただ、悩ましいのは世界全体ではまだしばらく人口増加が続くこと。先進諸国の人口縮小と、アフリカなど発展途上地域の人口爆発。これらをどうハンドリングするのか。世界の安定を維持するための重要な課題です。』