米、対権威主義で中国揺さぶり 9日から民主サミット

米、対権威主義で中国揺さぶり 9日から民主サミット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800824&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は9、10の両日、台湾を含む民主的な約110の国・地域の代表を招いて「民主主義サミット」をオンライン形式で開催する。(1)対権威主義(2)汚職との闘い(3)人権尊重の促進―が主要議題。名指しこそ避けているものの、北京冬季五輪の「外交ボイコット」に続いて、経済・軍事的影響力を増す中国に対抗し、ロシアなどをけん制する狙いがある。

汚職対策で協力呼び掛け 9日から民主サミット―米

 サミットの開催はバイデン大統領の選挙公約。首脳らが出席する全体会議のほか、NGOのリーダーらが加わったテーマ別の会合も行われる。米当局者は7日、記者団に対し「民主主義が人々の暮らしを改善し、世界の直面している問題に対処できると示すことが挑戦になる」と説明した。

 招かれなかった中国が猛反発している台湾の参加も焦点の一つだ。米当局者は、歴代米政権が踏襲する「一つの中国」政策を堅持すると強調する一方で、「台湾は対権威主義、反汚職、人権尊重で有意義な取り組みができる」と明言。民主陣営と台湾との連帯強化を図る考えを示唆した。台湾からは唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚)が会合に出席する。

 サミットをめぐっては、米国が国際社会の分断を進めているとの批判がある。米政治専門紙ポリティコ(電子版)は「米中両国は気候変動対策、核不拡散、対感染症で利害を共有している。中国は冷戦時代のソ連と違って、グローバル経済と結び付いている」と論評した。

 米国では2020年の大統領選の結果をめぐって社会の分断が加速。今年1月6日にはトランプ前大統領の支持者らが連邦議会を襲撃する事件まで発生した。バイデン政権が自国の民主主義の劣化にどこまで踏み込むのかも注視される。 』