冗談を言えない米中関係 金融にも広がる分断

冗談を言えない米中関係 金融にも広がる分断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA081PN0Y1A201C2000000/

 ※ けっこう重要なことが、書かれている…。

 ※ 『08年秋のリーマン危機の際には、中国の金融担当副首相だった王氏が米財務長官のポールソン氏に手を差し伸べた。

米政府が危機対応で増発した国債の多くを、中国が引き受けたのだ。「彼らとの強い絆が、米国の信用を保つうえで非常に役立った」。ポールソン氏は回顧録で、王氏と何度も連絡を取り合ったと認める。』…。

 ※ リーマンの時に、中国が「巨額の財政支出」をして、「世界を救った」話しは、投稿に作った…。

リーマン・ショックの時、中国は世界を救った?
https://http476386114.com/2018/09/05/%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%ae%e6%99%82%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e6%95%91%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9f/ 

 ※ しかし、増発した米国債の多くを、中国が引き受けた話しは知らんかった…。

 ※ 金融の話しは、あまり「表面上は」見えない…。

 ※ そういう風に、世界は「水面下で」つながっている…。

『バイデン米政権が2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。米中の亀裂はどこまで深まるのか。経済でも気になる動きがある。

冗談ではすまなかった。

「私たちのほうが(中国共産党より)長く存続するほうに賭けたい」。11月下旬、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が「冗談」と断ったうえで発した言葉は、たちまち中国のSNS (交流サイト)上で批判にさらされた。

中国共産党の一党支配はいつか終わる。そう取られてもおかしくない発言を、習近平(シー・ジンピン)指導部は放っておかなかった。ダイモン氏はすぐに「後悔している」と事実上の謝罪をした。

JPモルガンは中国と最も親しい関係を築いてきた米金融機関の一つとして知られる。今年8月には、中国当局から外資系として初めて証券事業の完全子会社化を認められた。

そのJPモルガンを率いるダイモン氏の「失言」である。少し前であれば、これほどの騒ぎにはならなかったかもしれない。

トランプ、バイデン両政権で米中対立が深まるなかでも、中国と米金融界の蜜月は続いてきた。国内の資本市場を整備したい中国と、巨大市場でビジネスを広げたい米金融界の利害が一致したからだ。

そんな関係が転機を迎えつつある。

習氏は夏以降、「共同富裕(ともに豊かになる)」をさかんに唱える。格差の解消を掲げ、国内市場で巨万の富を築いてきたIT(情報技術)や不動産関連の企業に矛先を向ける。中国の富裕層と結びついて事業を拡大してきた外資系の金融機関も、安泰でいられなくなった。

これまで中国側で米金融界とのパイプを一手に握ってきたのは、王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席だ。米ブッシュ政権(第43代)で財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏と組み、米中の金融界をつないできた。

2人が親密になったのは、王氏が1990年代末に広東省の副省長を務めていたときだ。経営危機に陥った同省傘下のノンバンク、広東国際信託投資公司(GITIC)の破綻処理で王氏に助言したのが、当時はゴールドマン・サックスにいたポールソン氏だった。

08年秋のリーマン危機の際には、中国の金融担当副首相だった王氏が米財務長官のポールソン氏に手を差し伸べた。

米政府が危機対応で増発した国債の多くを、中国が引き受けたのだ。「彼らとの強い絆が、米国の信用を保つうえで非常に役立った」。ポールソン氏は回顧録で、王氏と何度も連絡を取り合ったと認める。

リーマン危機から13年がたち、王氏に以前の影響力はない。くしくも今月3日、王氏がかつて副省長を務めた広東省政府は、経営難に陥った不動産大手の中国恒大集団に経営指導のための監督チームを派遣すると発表した。

世界が注目する恒大の経営問題に、中国政府が全面的にかかわる。そこには危機が起きるたびに動いた王氏とポールソン氏のような、水面下で手を握る米中のキーパーソンは見当たらない。

バイデン米政権の外交ボイコットで、米中を結んできた金融の地下水脈は一段と細る。危機への対応力は弱まっていないか。改めて点検する必要がある。
経済部長(経済・社会保障グループ長) 高橋哲史
大蔵省(現・財務省)を振り出しに霞が関の経済官庁や首相官邸、自民党、日銀などを取材。中国に返還される前の香港での2年間を含め、計10年以上に及ぶ中華圏での駐在経験をもつ。2017年4月からは中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じ、21年4月に帰国した。

日本経済新聞 経済・社会保障Twitter https://twitter.com/nikkei_keizai
吉野直也政治部長と高橋哲史経済部長が2022年夏の参院選など日本の政治と経済を大胆に予測するライブ配信イベントを22年1月12日午後6時から開きます。お申し込みはこちらです。
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

急速な経済発展を遂げた中国は、金融危機当時と比べると、相当自信をつけたように見える。

ハイテク分野で米国から制裁措置を受けても、自国の技術力向上でしのごうとしている。
実際、極超音速兵器の開発では中国が先行しているようであり、米国の軍人を震撼させている。

金融面では、ドル経済圏にこれ以上深入りするつもりはなく、援助外交などを行いながら人民元の国際化を進めていくのだろう。デジタル人民元創設にも動いている。そうした米中関係の変容に鑑みると、米中の要人が水面下で協力してグローバルな危機を防ぐというような話は、これからの時代は起こりにくいのではないか。

2021年12月9日 13:45

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察

中国人の本性はジョークが好き。中国には日本の漫才と落語と同じ「相声」があり、とても人気がある。問題は政治などを風刺できないため、乾燥無味の作品が多い。政治を風刺することは社会不安を扇動する罪に問われる状況が続くかぎり、ユーモアが出て来ない

2021年12月9日 12:11 』